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令和３年０６月０８日中野区議会厚生委員会（第２回定例会）の会議録 中野区議会厚生委員会〔令和３年６月８日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和３年６月８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後７時３３分
○出席委員（８名） 小林 ぜんいち委員長 山本 たかし副委員長 間 ひとみ委員 高橋 かずちか委員 石坂 わたる委員 近藤 さえ子委員 浦野 さとみ委員 久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭 地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 永田 純一 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 小山 真実 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所次長 杉本 兼太郎 健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一 健康福祉部スポーツ振興課長 古本 正士 健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子 健康福祉部生活援護課長 中村 誠 健康福祉部生活保護担当課長 只野 孝子 健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
○事務局職員 書記 鎌形 聡美 書記 本多 正篤
○委員長署名
審査日程 １ 中野区構造改革実行プログラム（案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部） ２ 高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援について（地域活動推進課） ３ 中野三丁目高齢者施設の開所について（地域活動推進課、中部すこやか福祉センター） ４ 「令和２年度（２０２０年度）暮らしの状況と意識に関する調査」の実施結果について（地域包括ケア推進課） ５ 感染症影響下における見守り・支援に係る生命保険会社との連携・協力について（地域包括ケア推進課） ６ 「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進 計画」の検討状況について（地域包括ケア推進課、福祉推進課、スポーツ振興課、保健企画課） ７ 令和２年度（２０２０年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について（福祉推進課） ８ 中野区地域スポーツクラブ及びスポーツ・コミュニティプラザのこれまでの経緯と今後の展開 について（スポーツ振興課） ９ 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業について（スポーツ振興課） １０ 新型コロナウイルスワクチン接種におけるシステム障害について（新型コロナウイルスワクチン接種担当） １１ 新型コロナウイルスワクチン接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当） １２ その他 （１）令和２年度（２０２０年度）民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について（福祉推進課） ○所管事務継続調査について ○その他
委員長 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。１番、中野区構造改革実行プログラム（案）について。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、中野区構造改革実行プログラム（案）について御報告いたします。（資料２） 本報告は、第２回定例会の各常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 区はこれまで、区政の構造改革の推進に当たり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラム――以下、実行プログラムと申します――の検討を進めてきたところでございます。このたび別紙のとおり実行プログラム（案）を取りまとめましたので、御報告をいたします。 初めに、これまでの経過及び今後の予定について御説明いたします。 令和２年１１月に区政構造改革の基本方針について御報告をし、以降、検討経過を総務委員会のほうで御報告してまいりました。今後は引き続きプログラムの検討を進め、８月に策定し、各個別プログラムを実行していきます。 続きまして、２、実行プログラム（案）について御説明します。 別紙をお開きください。本プログラムは、第１章、構造改革実行プログラムの基本的な考え方、第２章、構造改革推進の基本的な考え方、第３章、五つの戦略と個別プログラムで構成されております。 初めに、区政構造改革プログラムの基本的な考え方について御説明いたします。 ２ページをお開きください。実行プログラムの目的と位置付けです。構造改革実行プログラムは、財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るため、行財政の構造的な改革を集中的に進め、持続可能な区政運営を目指すためのものでございます。本プログラムは、基本構想で描く「１０年後に目指すまちの姿」の実現に向けて策定する基本計画及び区有施設整備計画における施策や区政運営、施設配置の考え方に基づき、計画を下支えするものとなります。 ３ページでは取組期間と進行管理をお示ししております。取組期間は、令和３年度からおおむね３年間をめどに集中的に取り組んでまいります。 ４ページでございます。構造改革の推進体制は、区長を本部長といたします中野区構造改革推進本部を設置し、全庁的な推進体制を構築いたします。また、専門的な立場から必要な意見等を得るため、学識経験者等で構成する（仮称）中野区構造改革推進アドバイザー会議を設置いたします。 次に、第２章、構造改革推進の基本的な考え方について御説明いたします。 区では令和２年度に、令和３年度の予算編成に向けた構造改革における短期的な取組の検討を行ってきたところでございます。今後、中長期的な取組に当たり、施策、施設、組織の三つの再編に取り組んでいく必要があります。各再編の内容につきましてはお読み取りください。 次に、１０ページをお開きください。基本指標について御説明いたします。 構造改革実行プログラムでは、取組の成果をはかるため、行財政運営に係る発展性、弾力性、持続可能性、効率性、生産性といった視点に基づき基本指標と目標を設定いたしました。 次に、１４ページ、第３章、五つの戦略と個別プログラムについて御説明いたします。 ３か年の取組に当たり、五つの戦略と、それに関連する個別プログラムを位置付けました。地域支えあい推進部に関連するプログラムでございます。 まず、２６ページをお開きください。戦略Ⅱの１、区民活動センター運営の在り方の検討でございます。 次に、２７ページ、戦略Ⅱの２、地域でのアウトリーチ活動における関係機関との連携でございます。 続きまして、２８ページでございます。戦略Ⅱの３、社会福祉協議会との協働でございます。 ２９ページをお開きください。戦略Ⅱの４、高齢者会館の在り方の検討と民間施設での地域支援事業の実施でございます。 ３０ページをお開きください。戦略Ⅱの５、生活困窮者等自立支援の在り方の検討でございます。 次に、４４ページをお開きください。戦略Ⅴの１、債権管理体制の強化でございます。地域支えあい推進部に関連するプログラムは以上でございます。 石崎健康福祉部福祉推進課長 それでは私から、健康福祉部に関連いたしますプログラムについて御説明をさせていただきます。 最初に、２７ページでございます。戦略Ⅱのうち、２番、地域でのアウトリーチ活動における関係機関との連携でございます。 続きまして、次のページ、２８ページでございます。３、社会福祉協議会との協働でございます。 続きまして、３０ページでございます。５、生活困窮者等自立支援の在り方の検討でございます。 続きまして、お隣、３１ページ、６、地域スポーツクラブの考え方（運営形態等）の見直しでございます。 続きまして、３６ページでございます。戦略Ⅲの５、区立中学校プール開放の検証と今後の在り方の検討でございます。 続きまして、お隣、３７ページ、６、生活寮長期利用者支援等及び施設管理の整理でございます。 最後に、戦略Ⅴの１、４４ページでございます。債権管理体制の強化でございます。御報告は以上でございます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 間委員 まず、これだけは所管外ではないと思うので伺いたいのですが、全体として、五つの戦略の中のⅠで、デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営というのがありますが、地域支えあい推進部と健康福祉部においてのデジタルシフトというものはどういったものを想定しておられますでしょうか。 角地域支えあい推進部長 こちらのほうは、個別プログラムにも書いてありますけれども、今、当面、新区役所移転に伴いまして、様々事務の効率化と、それから、窓口サービスの迅速化、オンライン化というところで移行の準備を進めているというところと、あとは、例えば、すこやか福祉センター等でもオンラインでの相談とか、そういったところに対処しているという状況がございますので、一つの契機としては、新区役所移転に伴って仕事のやり方を大幅に見直して区民サービスの向上を図るというところが、二つの部にとって進めている内容となってございます。 間委員 オンライン相談に関しては、例えば、かんがるー面接でもオンラインで行ってほしいということは何度もお伝えしてきたところなんですけれども、そういったものとか、すみません、具体的にこういったことが想定されるということがあれば教えてください。 角地域支えあい推進部長 今ですと、例えば、窓口でいろいろなサービスを受けるための申請については、様々な要件にある証拠の書類を持ってきていただいて、書類による記載をして受けているというようなことがあるのですけども、そういったところが、まずは、申請についてもオンライン化、デジタル化ができないか、それから、様々な添付書類等についてもそういった電子化ができないかというようなところを中心に検討している状況はございます。 間委員 オンライン化というのは、ちなみに、申請がオンライン化されるというところなんですが、電子申請を想定されていますでしょうか。 角地域支えあい推進部長 電子申請ももちろん想定していますし、なるべく区役所に来なくても、そういった方々が、３６５日２４時間と言ったらちょっと大げさかもしれないですけども、そういったところでも申請ができたり情報が収集できたりというところの構築を目指すということが一つの目標になってございます。 間委員 ありがとうございます。電子申請というのはなかなか申請しづらいというか、硬くてちょっとなかなかやりたくないなという気持ちになったりするのですけれども、区としてオリジナルでというか、システムを構築されていくということでよろしいですか。 角地域支えあい推進部長 申請については、様々２３区でも共通する業務とかがございますので、そういった申請化については、効率性とか、あとは、その後のいろいろなメンテナンスだとか、そういった経費なんかも見ながら、どういったシステムを導入していくのかというところについては検討していきたいというふうに考えております。 間委員 ありがとうございます。全体的に他区もデジタル化を進めていくということの中で、いろいろ可能性はあると思いますので、様々な検討をしていただけたらと思います。 戦略のほうなんですけれども、今回、厚生委員会で初めて構造改革実行プログラムの案が出たというところで、伺いたいのですが、課題の書き方がちょっと課題っぽくないなというふうに感じておりまして、例えば、２９ページ、高齢者会館の在り方の検討と民間施設での地域支援事業の実施というところの課題なんですが、一つ目が、高齢者会館同士や地域との取組の情報の共有、連携が不足しておりというところは分かるのですけど、区として、高齢者会館運営事業者との連携を深める必要がある、それは分かるのですが、連携が不足しているということの背景にどういった問題があるのか、やっぱりそういったことが課題になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長 高齢者会館におきます課題につきましては、地域の高齢の方々が身近なところで健康や生きがいづくりなどの事業に参加をしていただく拠点と位置付けておるわけですけれども、そうした場がなかなか有効な活用につながっていないという現状があるということを踏まえまして、そうした取組の内容をさらに充実させていく必要がある、そのために、情報の共有や連携が不足している、そうした課題を踏まえてさらなる内容の充実を図っていきたい、そういったような認識でございます。 間委員 今の御答弁の中で、有効な活用ができていないというところ、まさにそういったことが課題として書かれるべきなのではないのかなと思うんですけど、当然、そういう課題があるから、区として連携を深める必要があるとなるのは当たり前のことかなと思いました。課題をもう少し明確にしていくことで、想定する結果というところもよりクリアになっていくのではないのかなというふうに感じるのですけれども、いかがでしょうか。 永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長 委員から今御指摘いただきましたその課題の認識と、その表記の在り方について、さらに明確になるような表記につきましては、ちょっと工夫をしてまいりたいと思います。 間委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、２６ページの区民活動センター運営の在り方の検討のところなんですけれども、こちらのスケジュールで、①、検証方法の検討、運営委員会における運営状況の調査が２０２１年度で、その次、２０２２年度に具体的な見直し案の検討というふうにあるのですが、重層的支援体制整備事業が２０２２年度にもう始まる中で、具体的な見直し案の検討ということを同時にやるのかなというところがちょっと気になったのですけれども、その辺のところをお答えいただけますでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 重層的支援整備事業におきまして、区民活動センターの役割をしっかり位置付けてまいりたいと思っておりますし、そこにおきます運営委員会を中心としました地域自治の在り方というものに関しまして、基本的な考え方はあるわけでございます。それをさらに発展させるために、ここで課題を書いておりますように、さらなる地域課題に取り組む支援を行う、地域自治をさらに推進すると、そういうような観点での検討を進めるということで、今年度につきましては様々な検討をし、来年度（２０２２年度）に具体的な見直し案の検討ということになりますので、重層的支援整備事業の本格実施というところと矛盾するような形での検討をするということではなく、それをさらに充実させるという方向で検討してまいりたいと考えておるところでございます。 間委員 それでしたらいいかなと思います。今年度に重層的支援体制整備事業の計画を立てられるので、今年度に可能な限り調査も検討もしてしまって、できることは始めていかれるというか、２０２２年の時点で見直しを、必要があればするべきなんでしょうけれども、さらなるというところだったら、まあいいのかなと思いながら、若干腑に落ちないところもありますが、進めていっていただければと思います。 その次の２７ページについても聞かせてください。地域でのアウトリーチ活動における関係機関との連携の部分のスケジュール、③、人材育成計画等、チーム力強化のための検討のところなんですけれども、人材育成計画等の部分をもう少し詳しく教えてください。 永田地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長 アウトリーチに関わる職員の人材育成の計画についてでございます。これにつきましては、これまでの取組、活動をまず総括していく、また、地域ケア会議などで整理をしてきた課題とその解決策などにつきまして、それの記録を整理することで今後の事例の研究、検討などに生かしていく、また、これまでもそうした事例発表会などを行っておりますが、事例を蓄積し、共有化していく、また、課題解決の専門性を高めていく研修などを行っていくといったような内容で考えているところでございます。 間委員 そうしますと、一人ひとりのスキルがアップされていくということと、チームで得た情報というものが蓄積されていくということでよろしいでしょうか。 永田地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長 はい、そのとおりでございます。 間委員 そうしましたら、後半の部分のチーム力強化というところについて教えてください。 永田地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長 アウトリーチチームにつきましては、区民活動センターの職員２名と、それから、すこやか福祉センターの保健師、福祉職１名、こうした多職種連携によります包括的な支援を行っていくという形を考えてございます。そうした多職種のそれぞれの持つ専門性、強みを生かしていくことによるチームとしての力全体を高めていく、そういった考え方でございます。 間委員 全体のチームをどう強化していくのか。要は、今よりもさらによくなるというイメージですよね。具体的にどんなふうに強化されていくのか、すみません、もう一度お願いします。 永田地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長 まず、アウトリーチチームにつきましては、現状のところで記載させていただいておりますとおり、区民活動センターごとに１５のチームがございます。まず私が申し上げましたのは、研修などを通しまして、そうした１５のそれぞれのチームを構成する職員一人ひとりの知識やスキルを高めていくということで、アウトリーチチームとしての単位の支援する力、コーディネート力を高めていくということが基本でございます。これを区全体で展開することによりまして、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの関係機関との連携、ネットワークを強化していくということを通じまして、区全体としての支援する力を高めていく、そういった考え方でございます。 間委員 ありがとうございます。区全体でというふうに見ると納得がいくのですけれども、職員さんの異動とかがある中で、そのチームの力が強化されても、メンバーが替わってしまうというところで、またちょっとこれまでとは違う感じになってしまう部分もあるのかなというふうに思いましたので、そういったことも、これまでの事例の蓄積だったりとか、様々カバーできるものをつくっていかれるということだと思いますので、ぜひしっかりとやっていっていただければと思います。これで大丈夫です。ありがとうございます。 高橋委員 御報告ありがとうございました。個別のページに行く前に、ちょっと基本的なところで申し訳ないですけど、お聞きしたいのですが、構造改革実行プログラムという中で、今、戦略に沿って、いろいろな形の個別プログラムの見方という形で、精査をして取り組む項目であったりスケジューリングが入っているのですけども、これは、いわゆる厚生委員会の所管の部署の業務を再見直ししたというか、３年というプログラムの年次を切った中で見直しをして、今後どうつなげていくかというような、そういう組立てでこの資料をつくられて、実行プログラムもつくられているのでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 はい、委員のおっしゃるとおりでございます。 高橋委員 そうすると、事業の棚卸しというか、業務改善というか、個別の施策の再見直しのような形というか、３年次を基準にして進めているような感じがするのですけど、それは構造改革なんですかね。というのは、２ページのところに、目的と位置付けという中で、そもそもは行財政の構造的な改革を集中的に進めるのだという前置きがまずあって、今まさに検討を進めている基本計画であったり区有施設整備計画、そういうものに基づきその計画を下支えするというのですけど、個別計画の下支えをすることが構造改革なんですか。 構造改革の話になるとちょっと所管が違うかもしれないですけど、改革推進本部会議を開催しているという中で、部長は参加されているわけですよね。その中でどういう話があるのか。要は、基本構想がようやく議会に提示されていって、今、基本計画を議会で議論しているという中で、僕の認識が間違っていたらあれなんですけど、基本構想というのは区長の大きなイメージというか、概念というか、理念というものをうたっていて、それを基本計画として年次を区切った形で具体的な施策展開に落とし込んでいくのだと。そこには当然、基本構想はイメージであったりする、抽象的なものがあっても許されるのかもしれないけれども、基本計画というのは、そこに実行部隊としての財政の裏付けであったりとか、職員の配置であったりとか、そういうものが張り付いているのが基本計画だと思うんですよね。それをやろうとする中で、構造改革というのは、まさに財政緊急事態ということで、区長がわざわざ議会日程を変えて、一日、一般質問の先に入り込んで、構造改革をやるのだと、区長が自ら議会で、本会議でおっしゃったわけですよね。そうすると、そこの重みというのは非常にすごい重みがあると私は考えていて、組織改編、再編であったりとか、人員の削減であったりとか、再配置であったりとか、ドラスチックなものをすることが、本会議で区長が述べる構造改革の進める道筋だと思うんですけども、その辺の関係というものがちょっとよく分からなくて、本部会議でどういう議論があって、個別の展開になっているプログラムに落とし込んできたのかという、その辺がちょっと私はよく分からないのですが。財政の裏付けがあるべき基本計画があって、でも、構造改革というのはそれを覆す大なたを振るう話ではないのかなと思ったのですけども、今見ると、下支えをするという話になっているので、その辺のことがちょっと。どっちが先という話ではないのでしょうけども、業務改善の実行プログラムのようにしか見えなくて、本当にこれで構造改革が進むのかということが、今ここで言う議論ではないかもしれないですが、部長はその本部会議に出ているので、そこでそもそもどういう話になったのかということをお聞きできればと思っています。 角地域支えあい推進部長 先ほど所管のほうからも御説明させていただきましたが、まず２ページを御覧いただきますと、高橋委員がおっしゃるみたいに、プログラムの目的と位置付けというところがあって、このプログラム自体は、財政的な非常事態に対処するとともに、あと、持続可能な区政運営を目指すためのものですというところが目標となってございます。位置付けについては、先ほど委員のほうからも御案内いただきましたとおり、区政運営、それから、施設配置の考えに基づき、計画を下支えするものですというところの位置付けをしていて、３ページについては、この間、短期的な取組ということで、今年度予算に緊急的に盛り込んだもの、それから、中長期的にということで、令和３年度から令和５年度の３か年に集中的に取り組むものということで、今回、個別の項目を出したという経緯がございまして、それで、その辺のところは５ページのところにも書いてあるのですけど、短期的な取組と中長期的な取組ということで、まず、短期的な取組については、今年度予算の編成のときに、構造改革に基づいてこういった取組を行いましたということで、予算審議のときに報告させていただいた内容かと思います。 それで、今回の中長期的なものにつきましては、黒丸の最後のところの、施策、施設、組織の三つの再編に取り組んでいく必要があるということで、実は、その次の６ページを御覧いただきますと、今回、個別の取組をやる前に、構造改革の八つの視点というところからそれぞれ全ての事業について見直しをして、例えば、後ほど出てきますけども、公民役割分担の明確化ということとか、協働・協創による事業展開というところだとか、あとは、５番目の事業手法の選択ということでこの八つの視点からそれぞれ所管する部の現状の取組を見て、今回初めてお示ししますけども、個別の表ということで２１ページ以下の具体的な取組につながってきたという経緯がありますので、構造改革の八つの視点からそれぞれの部に対して見直しを進めた結果、具体的な取組として、２１ページ以降の個別の取組が今回御報告させていただいた内容になるといったことでございます。 高橋委員 今のお話の中で、そうしますと、既存の施策の中で中止をした事業というのはあるのですか。結構あるのですか。要は、見直しをしていくという話の八つの視点の中で、いわゆる事業の見直しであったりとか、そういう話が触れているということになっているのですけども、当然、いわゆる支えあいであったり、地域社会を守っていくという話であったり、あるいは、医療だったり健康、福祉の問題を削れということはもちろん毛頭なくて、推進すべきなんですが、所管の中で見直しをして構造改革をしていくという中で廃止をしていく、予算の中で継続だ、廃止だといういつものメニューはありますけれども、構造改革として大なたを振るったものというのはあるのですか。 岩浅健康福祉部長 ここに出ていますプログラムの中では、戦略のⅡとⅢという、事業見直しといいますか、個別具体的な検討を進めるところになっておりますけれども、その中でも区立中学校のプールの関係ですが、第二中学校と中野中学校には温水プールがありますけれども、区民開放をしております。それの在り方を検討していこうということで、今現在、廃止ということで決めているわけでももちろんございませんけれども、検討の中で廃止も含めた、一般貸出しの中止も含めた検討は進めていきたいというふうに考えております。 高橋委員 あと、基本計画を推進する中で、構造改革と構造改革の実行プログラムで財政の見直しを進めていく中で、相反する形というものはあるのですか。基本計画の推進の中で構造改革を進めていくという中で、これは今質問したことと同じような内容ですけども、これは全く見直す形でというような話はあるのですか。 岩浅健康福祉部長 基本計画はこれからつくるところでございますけれども、基本的には、基本計画を達成するために、こういう様々な財政運営を健全化していこうですとか、デジタルシフトをしていこうとかということを考えておりますので、相反するものというのは基本的にはないというふうに考えております。 高橋委員 そうしましたら、あと、八つの視点の中の最初の公民役割分担の明確化という中で、部長はちょっと最初に触れられたのですけど、民間で運営可能なものは民間の活力を推進するという話とかね。要は、民間ができるものは民間にさせるという話、これは、民営化というような視点の中で、我々も財政を切り詰めていく中で非常に大事だというふうに思っているのですけど、ただ、同時に、区の事業をやっていく中で、職員というのは要は宝なわけじゃないですか。区民へのサービスを向上させるという中であったり、将来の目線というか、将来視点を考えたときに、職員のスキルという。特に部長なんかはもう確立されているのだろうけども、若い課長とか課長未満の人たちというのはこれからどうにでも伸びていくわけであって、それがいわゆる区の戦力になるし、宝になるわけじゃないですか。そのときに、僕が心配しているのは、民間にと言って事業を民間に進めていく効率化というのはいいのだけども、本来区がやるべきことを外部委託というような位置付けで外部へ発注するような形にどんどんなっていって、それを丸投げとは言わないけども、外部委託をしてそれをしていくというような話となってくると、職員のスキルがきちっと蓄積されていかないのではないかという不安がちょっとあるんですよ。ですから、その辺は、片や基本計画の中で構造改革を進めていくということはもちろんあるのだけども、やっぱり、職員のスキルであったりとか施策を将来目線で考えていったときに、やるべきことは区でやる、そういう目線も大事だと思うんですが、その辺はどうお考えなんでしょうか。 角地域支えあい推進部長 委員のおっしゃるとおり、例えば、民間に外部委託をしたからその業務は丸投げをして、あと何年かたったらその業務自体に職員のスキルが伴っていないということであれば、当然、委託業者への指導だとか、業務が適正に執行されているかといった検証の力もなくなってしまいますので、あと、民間に委託した業務だから民間にお任せということではなくて、きちっとそういった業務が行われているかというところと、あと、そもそも区の職員として担わなければいけない仕事というのはありますので、そういった仕事については、きちっとこれからも人材育成を進めながら、事業の効率化だとか、効果的に執行していくというような人材育成もしていかなきゃいけないですし、今、私のほうで特に、２８ページですと、社会福祉協議会との協働というところで先ほどの視点のところに絡むお話があるのですけども、例えば、社会福祉協議会と区が同じようなことをやっているのであれば、お互いにその役割についてもう一度確認をして、さらに住民サービスにつながっていくだとか、もしくは、隙間が空くようでしたら、そこのところをどうやって補っていこうかとか、そういったところを今回のプログラムの中で改めて区の仕事のやり方として見直ししていって、よりよく、より効率的に、より効果的に進めていけるような体制が取れないかというところで話合いを進めていこうと思っていますので、民間に丸投げしていいとか、あと、区の職員のスキル云々ということには、そうならないような人材育成も進めつつ、そういった様々なところとも協働していくことによって、オール中野として区民サービスの提供ができるというような方向を目指していくということが考え方だと思います。 高橋委員 これ以上は、ちょっと所管から外れてきたので、もう申し上げませんけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 久保委員 すみません、今の高橋委員の質疑と重なりますけれども、構造改革実行プログラムの位置付けがよく分からないんですね。昨日、基本計画のほうの御報告があって、まず、基本計画と構造改革実行プログラム、特に個別プログラムのところが関係してくるかと思いますけれども、そこは整合性が図られているのでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 昨日、基本計画の中で、地域包括ケア体制の構築というところと、あと、今回の構造改革におきますところの区民活動センターの運営の在り方でありますとかアウトリーチ活動につきまして、関連するというふうな御報告をさせていただきました。基本計画につきまして、全体的な区のこれからの構想を描かせていただいておりまして、ただし、内容につきましては、基本計画がその性質上どうしても対象別というような観点での記載になってしまうところが多い関係で、それを具体的な形で、区民活動センターの運営という施設の在り方でありますとか、こういったものも踏まえながら構造改革のほうでそれを下支えするといいますか、実際の進め方の詳細について構造改革のほうで詰めていくというような形での取組をしてまいりたいと思っておりますので、その辺の関係性につきましては整合を取って進めてまいりたいと思っております。 久保委員 今、区民活動センターのことですとか、ちょっと事例を挙げていただきましたけれども、要は、この構造改革が、普通に構造改革じゃなくて、ここまで個別プログラムを書いちゃったら、基本計画と何が逆に違うのだろうか。基本計画のある意味前期計画といいますか、５か年の前半部分というものをほぼ網羅しているような形に、例えば同じ今の区民活動センターのところですとか、なるのかなと。逆に言ったら、こちらがスケジュールを出す必要性があるのかどうかはよく分かりませんけれども、構造改革がフィックスしていないと基本計画に進んでいけない部分もあるのかなと思うんですが、そうではないのですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 基本計画につきましては、これから今後１０年間の中野区政の目指す姿を基本構想を実現するための計画として定めたものでございまして、それにつきまして、今回の構造改革はおおむね３年間をかけまして、それをさらに、先ほどありましたような八つの視点に従って、実際の事業を進めていく場合においての課題でありますとか問題点を抽出することで基本構想の推進を下支えしていくと、そういう関係にあるというふうに理解しております。 久保委員 関係があるんですよね。だから、下支えするものが決定していない段階で基本計画の策定を同時進行でしているところで、そこに無理がないのかなと思うわけですけど、そうではないわけですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それぞれの基本計画の策定のタイミングと構造改革のタイミングが多少合わないということはあるとは思うんですけれども、ベースになっている考え方というものにつきましては、案としてお示ししている基本計画に基づいて、今、検討を進めているところでございまして、その辺は整合性を取るような形で進めていくことによって、問題がないような形でこちらの実行プログラムにつきましても策定をしていきたいと考えております。 久保委員 そもそも構造改革の目的というのは、事業の見直しだったりとか、先ほど役割分担とか効率化というお話があったり、アウトソーシングであったりというところになってくるのかもしれませんけれども、そこを、個別プログラムがここの中にあるわけですが、ある意味そこに特化して示すのかなと思っていたのですけれども、ここの、例えば区民活動センター運営の在り方ですとか、地域でのアウトリーチ活動における関係機関との連携というのは、そういうわけでもないなと思うんですよね、読んでいると。むしろ、基本計画を補っているというか、そういうことなのかなと。逆にこれが基本計画でもいいのではないかというようなところで、違いというのがよく分からないのです。例えば、効率化だとかアウトソーシング、もしくはそういったことを可能にするための事業の見直しというのは、個別プログラムの中ではどのように示されているのか。もし分かりやすい事例があればお示しください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 すみません、もう一度最後の部分をお願いできますでしょうか。 久保委員 個別プログラムの中で、役割分担や効率化事業の見直しですとかアウトソーシングが具体的に、要するに、構造改革のそもそもの目的としているものが、こちらの個別プログラムというものの詳細が今回出てきたわけですけれども、そこでどのように示されているのか。例えば、ここを取って、区民活動センターのところではこうです、地域でのアウトリーチではこうですというところが具体的にお示しいただけるようだったら、お示しください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 例えば、区民活動センター運営の在り方の検討というところでまいりますと、区民活動センター運営委員会自体は地域住民による組織でございます。そこに対しての区の支援の仕方、どういった形で支援をすることが地域自治を推進することになるかというような観点での課題認識に基づくということに関しましては、先ほどの八つの視点のうちの公民役割分担の明確化というような部分が含まれていると思いますし、それに伴いまして、例えば、アウトリーチ活動における関係機関の協働というところにおきましても、区の職員でありますアウトリーチチームと関係機関の職員、いろんな区内の団体等がございますけれども、そことの役割の在り方の明確化でありますとか、そういう意味では、役割分担をすることによってこういった取組をさらに推進していくというような部分があるかというふうに、例でございますけれども、そのような形でございます。 久保委員 例えば、それはコストで示すというか、そういう発想はなかったのですかね。今おっしゃられたことは、課題認識は多分基本計画も同じだし、解決策、例えば、住民自治における充実であるとかということは、基本計画で目的とするところは一緒なのではないかなと思うと、果たしてそれは構造改革に示されるべきだったのかどうかというところがよく分からないんですよ。構造改革は、果たしてこの個別のプログラムをこんなに示す必要があったのかなと思ってしまうのですけれども、それは所管としてはどうだったのでしょうか。かえって、基本計画を策定していく上で、分かりづらさというか、二つのことを同時で検討していかなければいけない中で、やりにくさみたいなものはないですか。 角地域支えあい推進部長 今回、基本構想を新たに策定し直すということで、それを実現するための１０か年の基本計画というものも併せて検討してきたのですけども、そういった中、今回の新型コロナウイルス等の状況がございまして、先ほど言いましたとおり、持続可能な区政運営を目指すといった視点から、今回のこの構造改革の取組というものも、基本計画をつくっているまさにさなか、そういった状況が起きたということが経過としてはございます。それで、基本計画でもどういった事業をしていくか。基本構想を実現するためには、１０年の間に取り組む基本的な計画として、それと、それぞれの個別計画にもそういった基本計画を基に見直すというような作業もやっていまして、実際、基本計画を実施する段階になって、先ほど言いましたとおり、持続可能な区政運営といった新たな課題が強く出てきたという状況も踏まえて、先ほど言いました構造改革の八つの視点というところから、今回、基本計画に載っているような、それぞれ所管するところで、この視点に通してそういった個別の課題があるというところで、今回、２１ページ以降にお示ししている個別の課題というものが、現時点で区が構造改革として中長期的、ここから３年集中して取り組むべき項目だということで、こういうふうに表してというか、選択されたというか、この改革のところでテーマとして上がってきているというのが経緯でございます。 久保委員 持続可能な区政運営は行政にとって当たり前のことじゃないですか。別に構造改革でやるべきことではなくて、基本計画だって、それは今までもずっとうたってきていることだし、当たり前のことだと思うんですよね。だから、正直言って、本当に持続可能な区政運営を図っていくために、どこまで何を絞り込まなきゃいけないのかという視点に立ったときに構造改革は必要なものであると思うので、だとしたら、この構造改革と基本計画というものが、本当に同じようでちょっと違うことが書いてあるみたいなね。あまりこの意味合いがなされていないなという印象を私は持っておりますけれども、そこまであまりいろいろお伺いしてしまうと、多分所管のところではないのでしょうから、そこはもうお答えは結構でございます。 １点ちょっと気になりましたのは、持続可能な行政運営を図っていくという中で、じゃあ、アウトソーシングなどを具体的にどのように行っていくのかというところで、例えば、生活困窮のところで、生活保護のことは構造改革の中にはないですけれども、今、国では、生活保護についてもアウトソーシングできる部分はアウトソーシングをというようなことが、実際に検討が進められていて、だとしたら、構造改革はそういうところにスポットを当てていくべきではないかと思うんですよ。そこは記述がないように思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。 岩浅健康福祉部長 こちらは、委員のおっしゃるとおり、政府のほうも今、検討を進めているところでございます。今回こちらに上げさせていただいております生活困窮者等自立支援の在り方というところで、基本的には、ここに書いてありますけれども、自立支援法のほうに基づいて実施するものを、より他部署との連携を進めていって、発見をしてつなげていくということを強化していこうということでこちらを取り上げておりますので、生活保護の一つの仕組みの中で実施することについては、こちらには記載はしておりません。当然、制度が変わりましたら、それについて区としてどう対応していくのかを検討するということは必要だと思っておりますけれども、こちらには記載をしていないというものでございます。 久保委員 なので、それは構造改革として本来は、構造改革はそういうことを検討することではないかなと思うわけです。個別プログラムに書かれていることは特に否定をするべきことではないと思っているけれども、実際に何で構造改革でこれをやっているのかなと。これは基本計画を策定する上で必要な考え方であるとは思いますけれども、構造改革なんですか。それは目的を果たすべきものなんですかというと、私にはそのように見えなかったので、今、一例を取って聞かせていただいたところです。だから、実際のところに、所管のほうで、これはアウトソーシングできますよとか、これは施設の再配置で見直しができますよとか、先ほど社会福祉協議会のこともあったけれども、そういう具体例にのっとって、これは構造改革において重要ではないのか。財政的な裏付けをもって、今後持続可能な行政運営を図っていくべきであるという視点に立ったときには、これらのことが重要なんじゃないですかというような課題を抽出していくことが構造改革なんじゃないかなと思うと、この個別プログラムの在り方というのはちょっと疑問に思うところであります。 １点だけ。昨日、重層的支援体制のことをお伺いいたしましたので、そのことについて触れますけれども、生活困窮者等自立支援の在り方の検討の中にこのことは書かれておりまして、昨日、私は区民活動センターやアウトリーチのことと関連をいたしましてそのことを伺ったわけですが、実際にはこの３０ページのほうに重層的支援体制の整備ということで含まれているところです。この関係性についてお伺いしたいのですけれども。要するに、昨日の質疑と、今日ここに書かれている重層的支援体制の整備についての関係性についてお答えください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 昨日、基本計画の中の重点プロジェクトに関連しまして、今回の構造改革実行プログラムの区民活動センターの在り方、アウトリーチ活動の関係機関との連携等で、重層的整備につきまして、重層的支援体制整備事業との関連で、こちらで検討していると申し上げました。こちらのシートのそれぞれのところには、重層的支援体制整備との関係というのは、戦略Ⅱの１、Ⅱの２につきましては具体的な表現はありません。重層的支援体制整備で重要な位置付けをされていますのは、あらゆる方に対しての断らない相談体制でありますとか、その中でも、高齢者、子ども、障害者、それに加えて、新たに生活困窮というところがクローズアップされているという中での制度が目指されているところでございます。５番に関しましてはその辺の関係性が書かれておりますけれども、今回、繰り返しといいますか、先ほどに戻りますが、区民活動センター及びアウトリーチに関しても、ここに表現はございませんけども、区として重層的支援体制整備事業というものが、基本構想などで目指します中野区の地域包括ケア体制の構築につきまして不可欠であり重要な要素であるということで検討しているというところでございまして、重層的支援体制整備事業という位置付けに関して、ここで触れられていないのは確かでございますけれども、関連性としてはありますし、区としてはそういう中で検討しているということで御理解いただきたいと思います。 久保委員 これだと関連性が見えないですよね。生活困窮者自立支援の在り方の中で重層的支援体制の整備は考えられているのかなというふうに見えてしまいます。 先ほど御説明にあったように、生活困窮だけでもない、様々なことに対応していくということが国から示されているものでありますし、中野区はこの予算を取って、今、検討していくということになっていて、もう３年目で、それを今年度中には方針を示していかなければならないわけですから、だとするならば、組織の構築の在り方というものも一体的に見せていかなければいけないと思うんです。その辺のところについては非常に不十分でございまして、それは昨日の基本計画でも不十分であったと思います。言葉として重層的支援という言葉を使うか使わないかというところではなくて、やはり、それをきちっと実行できる組織体制、また、それを運営していくに当たって、それは庁内だけの問題ではありませんので、当然、社会福祉協議会ですとか、地域の団体とか、区民活動センターの運営組織もそうだと思いますけれども、そういったところもしっかりと見せていくということがないと、実際には断らない相談窓口を構築していくということは非常に難しいところだと思いますので、昨日より申し上げているところでございます。構造改革のところではこの見せ方でも構わないかもしれませんけれども、本当に基本計画で行っていくということになったときには、やはりそこはきちっと。この予算自体が、今回は区民活動センターのアウトリーチというところで、そこに中野区としてついているわけですけれども、そうすると、予算のつけ方として、じゃあ、生活困窮者の自立支援ではないじゃないかということになるわけですし、ただ、横断的にこの予算というのは部をまたがって活用できることにはなっているので、やはりそこをきちっと示していただきたい。しかも、中野区にはすこやか福祉センターという、他の自治体にはないような形で、総合的に様々なことに本当に対応していくという、そういった組織もあるわけですから、それを十分に発揮した形で進めていくということが重要であると思いますので、これでもし何か御答弁があればお願いいたします。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員おっしゃるように、先ほどのところで重層的支援体制整備事業が各取組の中になかったということに関しましては、今後改めて検討させていただきたいと思います。 一方で、１５ページ、第３章のほうの五つの戦略と個別プログラムの戦略Ⅱの公助の体制強化と共助の推進という個別プログラムの総体を御説明しているようなページがございまして、そこの長期的ロードマップというところには、戦略展開及び財政運営というところで重層的支援体制整備事業ということに触れさせていただいております。でも、これにつきましても、先ほどのすこやか福祉センター等の関わりでありますとか、これだけではないという、包括的な中野区の進め方に対しての説明としては十分じゃないところもあるかと思いますので、今後改めて記載の仕方等を含めて検討してまいりたいと思います。 久保委員 よろしくお願いいたします。長期的ロードマップにはあるわけですよね。長期的ロードマップと基本計画がちゃんとリンクしているのかなと思ってしまいますので、やっぱり、構造改革実行プログラムの本日御説明いただいた部分において、本当に必要なのかどうか、ちょっと判断しがたいところでありますけれども、基本計画をつくっていく上で十分な判断材料ですとかベースになる考え方であるとするならば、こういったところをしっかり生かして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 近藤委員 中野区構造改革実行プログラムと初めに聞いたときは、何なんだろうと思ったんですよね。これはどういうことをするものなんだろうかと思ったわけですよ。それで、厚生委員会所管の部門を見ると、区民活動センター運営の在り方ですとか、社会福祉協議会との協議、高齢者会館の在り方とか、地域スポーツクラブの考え方の見直しとか、全て今まで質問で、これは連携が取れていないのではないか、やり方がおかしいのではないかとずっと申し上げてきたことをまとめて見直すみたいなことになっているんですよ。住民自治でやるという区民活動センターのやり方も、当初からこれはできるのかと言ってきたことをできる、できると言いながらやってきて、構造改革実行プログラムというものに出てきちゃうという、その最たるものが地域スポーツクラブ、これは本当に私はびっくりしてしまって、毎回毎回議会で質問して、この在り方でいいのか、地域スポーツクラブというのはこういうものではないのではないかということを毎年毎年申し上げた。そのときに、大丈夫なんです、これでいいのですと言って、ここの課題のところには「区民が直接的に事業運営へ関与する仕組みとはなっていない。」なんという課題になっていて、つい何か月前かの私へのお答えで、運営委員会が関わっているから問題ないと言っていて、何なんだろう、これはと思うわけですよ。ただ、見直していくということなので、見直さないよりはよかったので、それはそれで評価しますけれど、何で１個ずつの問題を一つずつ質問し、これはおかしいのではないか、おかしいのではないかと言っているときに、いいんだ、いいんだと言って、それで、この中野区構造改革実行プログラムというすごく何か大きな課題として出てきてしまうという、こういう考え方というのはちょっといかがなものかと思うんですが、その辺はいかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 今回、地域スポーツクラブの考え方を見直すということで、案の中に出させていただきました。先ほど委員の紹介のところにありました区民が直接的に事業運営へ関与する仕組みとはなっていないというのは、今は、後ほどの報告でもありますけども、指定管理者が建物の運営とか事業の実施を行っている仕組みでございまして、区民はその事業に参加したり、運営委員会を通して意見を言ったりと、そういう面で直接的ではないというふうな表現をしたものでございます。 近藤委員 それは知っているんですよ。だからそのやり方が、指定管理者でやってしまって、区民が直接事業運営に関与できない仕組みをどんどん取り入れてきちゃったわけですよ、区が。そういったことにおいて、それで、大きな大きな問題として構造改革実行プログラムというところに出てきたということは本当にびっくりしましたよ。なので、じゃあ、そう思っていたんじゃないかと。おかしいと思っていたなら、そこの場で対応すればもっと早くに対応できた。区民のことを育てることもできたかもしれない。それなのにずっと引き延ばしにしてきて、こういう大きなことが出てきたときに、そこに付随して、こういう課題があるんですよという形というのは、本当にこれは、ずっとＰＤＣＡサイクルでやるとか言っていて、また、この実行プログラムの前のところにも、何か変なくねくねした、３ページの構造改革実行プログラムの進行管理と毎年度のＰＤＣＡサイクル、これはずっとやっていましたよね。何が違うのだろうかと思いますし、実行とか進捗確認、評価検証なんというのは１年ぐらいでできるのかなと本当に思ってしまうのですけれど、これは、地域スポーツクラブに限らず、ずっとの課題ですよ。区民活動センターにしても、今までずっと申し上げてきた、こういう課題については。それを大丈夫だ、大丈夫だと言ってきたのは皆さんで、今、この３年間に、ＰＤＣＡサイクルのこんな実行、進行確認なんて、策定、実行なんて、実行なんかはすぐにできる課題じゃないですよ、これは。人を育てたりすることというのは長年みんな大変で、人を育てることというのは大変なんですから。そして、この３年間なんかでとてもできると思わないのですけど、その辺は部長、いかがですか。 岩浅健康福祉部長 地域スポーツクラブで言いますと、スケジュールで２０２１年から２０２３年と書いてございますけれども、２０２１年度に完成するということではなくて、検討を進めながら、２０２３年に向けた姿を進捗状況を見ながら、２０２３年にはこういったクラブの育成ですとかを目指していこう、そういう取組のほうを毎年毎年見ていこうということですので、１年間で事業が完結して、またそれをチェックしてというものではなくて、一定のスパンの中で進捗状況を管理していくということで記載されているというものでございます。 近藤委員 それは分かりますよ。今までだって育てたかったし、こういうスポーツクラブの活動を盛んに、総合的地域スポーツクラブの活動を盛んにしたかったわけですよ。それに取り組んでいらっしゃったんですよ。でも、今まで育たなかった。それをわきまえて、今度、この３年間ぐらいではとても育たないですよ。しっかりと検証していただいて、何が駄目だったのかとかいうことを確認しながらやっていただかないと。私は地域スポーツクラブのところでちょっと長く質問させていただきますので、今回のこの実行プログラムのところではこの質問をちょっともうやめておきますけれど、次の報告のところで地域スポーツクラブについては質問させていただきます。 それと、あともう一つ具体的なところで、高齢者会館の課題、２９ページで、「高齢者会館同士や地域との取組の情報の共有、連携が不足しており、区と高齢者会館運営事業者との連携を深める必要がある。」と。高齢者会館というのはどういうふうになっているのか。区との連携というのはどういう仕組みがあるのですか。例えば会議体があるとか、高齢者会館とどのように区がつながっているかということを教えてください。 永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長 高齢者会館の運営につきましては、地域の方々によりまして、運営の事業者となって運営をしていただいています。情報の連携の仕組みといたしましては、定期的にその事業者との会議を開きまして、区の担当職員と各高齢者会館を運営している事業者の責任者の方で情報交換、意見交換などを行うといったような形を取らせていただいております。 近藤委員 そうしますと、高齢者会館で何をやるとか、プログラムをどうするかというのは、その事業者任せなんですか。 永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長 高齢者会館におきましては、健康生きがいづくり事業などの介護予防事業などを計画的に実施していただいております。したがいまして、まず、区としてこのような形で運営をお願いしたいといったような御依頼でありますとか、各高齢者会館において自主的に実施をしたいといったようなプログラムなども検討いただきまして、実際のそれぞれの各館の運営事業を決定しているというところでございます。 近藤委員 お願いしたいと区が思うのと、あと、高齢者会館を運営している人たちが自分たちがやりたいというのは、それはどういうふうに決まるのですか。向こうから、運営している方たちが、私たちはこれをやりたいんですけどと区に申し出てくるのですか。 永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長 まず、区がお願いするものといたしましては、介護予防事業、法に基づく認定等の手続を経て参加いただくというものがございますので、これにつきましては、その事業の内容でありますとか、定員、実施する日時、回数の規模等につきまして、区と話合いをして確認をいたします。あとは、その各館ごとに施設の規模でありますとか、施設設備等も異なりますので、利用者の希望なども踏まえてどういったような事業を行っていくかということは、各館の創意工夫でお決めいただいているというものでございます。 近藤委員 そうしますと、全体会みたいなものはないのですか。 永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長 これは先ほどの繰り返しになりますが、各高齢者会館を運営される事業者の責任者の方、１６館ございますので、その１６名の方にお集まりいただいて意見交換をするといったような場を設けてございます。 近藤委員 昨日もちょっと申し上げたのですけど、高齢者会館というのはどうやって使ったらいいのか。１６館もあるのに、自分たちはどうやって利用したらいいのかが分からない区民の方も、区民活動センターはどうやって使うかは分かるけれど、高齢者会館はあるのだが使い方が分からないとか、やっぱり、高齢者会館についてあまりにも手をかけないできたというところがあると思うんですよね。これを改善して、多くの人が使えるような方向に持っていかないと、もったいないと思うんですよ、すごく。構造改革どころではなくて、普通にある資源を活用してみんなが使えるようにするという普通のことだと思うんですよね。それをやっぱりあまりやってこなかったと。やってきたところもあるのでしょうけれど、利用の仕方が分からない方も大勢いたという状態ですから。構造改革はどれも、連携ですとか、そういったことがとても大事で、人材の育成、連携、そして、本当になるべく自主的なことを皆さんにやっていただけるようにするにはどうしたらいいかという、そこのところをきちっと考えていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。 永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長 少子高齢化が急速に進む中で、この中野区におきましても、非常に地域の高齢者の方が増えてきていると。また、社会的に地域包括ケアの体制をつくって、多くの地域の多様な主体と連携しながら、地域全体で見守り、支えあいを進めていくと。そうした中で、高齢者会館が果たす役割というものは、やはり時代とともに大きく変わってきておりますので、そうした高齢者会館の機能、役割につきまして、委員お話しのとおり、地域の高齢者の方に身近な場所で健康や生きがいづくりの拠点として有効に御活用いただくということについて、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 近藤委員 構造改革推進体制というところに、（仮称）中野区構造改革推進アドバイザー会議ということで、専門的な方もいらっしゃるというのですけど、やっぱり、担い手づくりですとか、どうやったらＮＰＯとかが増えていくとか、担い手ですよね、それをどうしたら増やしていけるか。他区と比べていただいたり、そういった、本当に中野区を見て、中野区の状況を知って、これからどういうふうにしていったらいいのかということをアドバイスしてくださるような方が入れば、それはそれでいいなと思うんですけど、そういう委員が入る可能性というのはあるのですか。分からないですか。 角地域支えあい推進部長 今のアドバイザー会議については、４ページのところに体制のイメージというところでお示しをさせていただきまして、構成については、施策、施設、組織の再編に識見を有する者５名以内ということで、役割については、専門的な立場から必要な意見または助言を行うというところで、７月にそういったアドバイザー会議というか、その委員を選定するというふうには聞いてございますが、具体的にどういった専門家がやるかということは、今現在、情報としては私どもにはまだ伝えられておりません。 近藤委員 まだ伝えられていないとおっしゃっているのですけれど、やっぱり、これをやるのだったら、本当に中野区の現状を見ていただいて、どういうふうにしたら人が支えあい、まさにこうやって動いていくかというようなことまで、構造改革実行プログラムなんですから、適切なアドバイスを頂けるようなものになったとしたら、かなりこれはいいなと思うんですが、どこかの方の事例をつらつら読み上げて、こうですよみたいな作文的なことが出てくるようだと中野区には値しないかもしれないし、やっぱり現場をしっかりと見て、その方が見るだけではなくて、皆さんが現場を伝えられて、きちっと担い手づくりや、そういったことができるように進んでいけば、これもまあ無駄な取組ではないかなと思うんですけど、いかがですか。 角地域支えあい推進部長 今、委員から頂きましたことにつきましては、具体的な所管のほうに、そういったアドバイザー会議の役割をきちっと果たすような人選について御意見があったということで伝えていきたいというふうに考えております。 石坂委員 まず、中野区構造改革実行プログラムの４ページのところで伺いますが、ここで、構造改革推進本部のほうで、「区長を本部長とし、副区長、教育長及び部長等で構成する」とありまして、「等」という形で中野区構造改革推進本部の構成が書かれていますけども、この「等」に入るのはどういう方なのかということと、あと、健康福祉部及び地域支えあい推進部の場合はどなたがここの構成員として加わるのか、教えてください。 角地域支えあい推進部長 具体的な全員の名簿というのはちょっと手元にないのですけども、各部長等というのは、当然私だとか、あと、藤井地域包括ケア推進担当部長だとか、岩浅健康福祉部長が入っています。恐らく「等」というのは、事務局の担当する課長がたしかメンバーとしていたので、それが「等」なのかなというふうに、今はちょっと記憶ですけども、そういったことだったと思います。 石坂委員 あと、部長級だと、こちらですと、保健所長とか保健所次長とかは入らない形ですか。 杉本保健所次長 健康福祉部では健康福祉部長及び保健所長がメンバーに入ってございまして、私はメンバーには入ってございません。 石坂委員 こうした形で本部としてつくられている形で、当然、本部は各部の部長が集まるわけですから、それぞれの各部に関して、各部のことだけを報告すればいいという場ではないということは当然そう考えると思うんですけども、特に健康福祉部ですとか地域支えあい推進部が抱えている層として、個別の施策の中だけでなくて、全庁的に関わる部分としては、それこそ生活困窮者、障害者、高齢者、感染症や慢性疾患や難病といった病気を抱えていらっしゃる方、また、普通はなかなかイメージされにくいですけども、中野区障害者対応基本マニュアルの中に記載されている性同一性障害、これは脱障害化の流れもある中でありますが、まだまだ中野区として対応が必要な方でもあり、また、子どもは子ども教育部がありますけども、当然すこやか福祉センターの中で子どもに関することも行っていらっしゃる。こうした全体を見たときの多問題家族に関してもすこやか福祉センターが扱っている中ですので、こうした全庁的な取組をしていく中で、各部の、こちらの部の部長さんたちも参加されていく中で、やはり、自分の部のことだけではなくて、全庁的な構造改革を進めていく中で、こうした方々の取りこぼしですとか、利便性が低下するとかということを極力なくしていく。できれば、むしろ、改革をしていく中で、よりマイノリティにとって配慮がされていたり、利便性が高くなるような視点からの発言というものも、当然そうした中でしていただくべきだと思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。 岩浅健康福祉部長 例えば、先ほども話題になりましたけど、生活困窮者のところで重層的な相談支援が入っておりますが、これは、社会福祉法に基づきまして、介護保険もそうですし、子ども・子育ての法律ですとか、障害者総合支援法ですとか、いろんな相談が集まってくる中で、すこやか福祉センターが中心になって全庁的に取り組むということになっておりますので、厚生委員会のメンバーだけではなく、住宅の困窮ですとか、そういったものも入ってくると思いますので、課題については全庁で共有をして対応してまいりたいと考えております。 石坂委員 ぜひそういう形でお願いできればと思います。具体的に、本当に今回の冊子の中でも、こちらの部の所管ではないけども、２４ページの区民ニーズですとか、２５ページの多様な情報発信といったところなんかもやはり関わる部分が多々あると思いますし、どうしても構造改革という言葉を聞いたときに、どうしてもサービスの休止につながるのではないかと不安に感じる方もいらっしゃると思いますので、そこはしっかりと必要な観点で構造改革推進本部の中で発言いただき、マイノリティ、弱者切捨てにならない形で進めていっていただければと思います。これは要望としておきます。 具体的なところで見ていきますけども、まず、２６ページの区民活動センターのところです。区民活動センターの利用率向上という言葉ですとか、「区民活動センターを拠点として、地域課題の解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な活動が促進され、」ということが書かれています。先日、一般質問で区の公益活動関係について質問させていただきましたけども、やっぱり、過去、私も、脱施設化という意味では、施設の数削減は必要だという立場でもありますので、私はこれまで様々な施設の廃止についても折々賛成をしてきました。そのときに、議会の質問をしている中で、専門の施設がなくなっても、それは区民活動センターで吸収できますよ、活動を持続できますよ、全区的な活動をしていた団体が衰退することはありませんよというふうに言われてきましたけども、この間、質問するに当たっていろいろと調べますと、特定の分野、全区的な活動をしていた団体の活動が停滞化してしまっているところなどがあると感じられます。こうした区民活動センターの利用率向上とかを考えていく際には、１５か所の区民活動センターがあり、それぞれ１５の地域はありますけども、全区的な活動をしている公益団体が活動場所を確保していくためにも、そこは利用しやすくしていくという観点がないと、利用率向上にもつながりませんし、地域の課題、地域住民と、地域という言葉はありますが、やはり、全区的なものと当然リンクしているものも多々ありますので、その辺りの利用率向上のための方策として、全区的な活動をしている団体のことも、特に地域支えあい推進部は両方扱っている部署ですので、しっかりと考えていくべきだと思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 全区的に活動されている団体につきましても、各区民活動センターの利便性を向上する中で、そういった利用者の一つの形態としてどういった形がいいのかということを検討してまいりたいと考えております。 石坂委員 ぜひそういう形で進めてください。特に、うちの地域じゃないから駄目よとか、使いづらいという形になってしまうことがないようにお願いしておきます。 次の２７ページで、地域でのアウトリーチ活動における関係機関との連携というところがありまして、その中の取り組む項目の中で、中野区社会福祉協議会、地域包括支援センター、すこやか障害者相談支援事業所、民生児童委員等との連携の在り方について整理するということがありますけども、こちらのすこやか福祉センター、特に中野区の場合は本当に包括的に様々なことをしているということが、他区と比べてもすごくいい面だと思ってはいます。もちろん、その中でも課題は出てくるところではあるのでしょうけども、連携の在り方について整理をするというところが、私が思っていた以上に整理できていなかったという意味なのかどうなのかということが気になったのですが、何か整理ができていない、そごが生じていたりとかということが何かしらあって、何かしら解消が必要だという状況によってこれが書かれているのか、ただ単に一般論として書いたのかが分かれば教えてください。 永田地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長 委員にお尋ねいただきました関係機関との連携の在り方についてでございます。これは、委員に今御紹介いただきましたとおり、高齢者、子ども、障害者、それぞれ個別的なテーマで関係機関と連携するための会議体でありますとかネットワーク、これはしっかりと構築をし、運用がされているというふうに認識してございます。今後の課題といたしましては、この地域包括ケアを、今御紹介いたしました高齢者のみならず、子どもや障害者、その他様々な課題を抱えておられる方々に対して包括的に支援を行っていく、そうした一体的な支援の仕組みをさらに整理し、再構築していく必要があるのではないか、そういった課題認識の基に、さらにその整理が必要だというふうにお示しをしたものでございます。 石坂委員 さらに進めていただくという意味だったので、よかったです。 それから、２９ページの高齢者会館の在り方のところで、取り組むべき項目の中で、「コロナ禍における高齢者の実態把握及び高齢者会館の利用促進を図る。」と書かれています。もちろん、１６か所ある高齢者会館の活用はとても重要なところではありますけども、ハード面で言うと、高齢者会館以外にも区民活動センターの高齢者集会室があります。また、当然専用施設ではないですけども、図書館が居場所になっている高齢者という方もいますし、また、物理的なものだけではなくてソフト的なことを言えば、区民部のほうになりますが、生涯学習が行われていたり、あと、こちらの部署のほうですと生涯学習大学、今はいろいろと検討されていますけども、存在をしていて、また、スポーツの様々なものも行われている中で、トータルで見ていかないと高齢者会館のあるべき姿は見えてこないと思うんですが、これはやはり、高齢者会館単独での実態把握や利用促進ではなくて、よりトータルに見てバランスを考えていくことが必要だと思うんですが、その辺りというのはいかがお考えでしょうか。 永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長 高齢者会館の利用促進についてでございますが、まさに今、委員に御紹介いただきましたとおり、地域におきます社会資源、区の施設などについても、近年、区民全体の年齢の高齢化がございますので、特に高齢者というふうに限定することなく、そうした高齢の方々が地域において生き生きと社会の活動や生活ができる、そのために区の施設を最大限どのように活用していくか、そのような視点を持って検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 石坂委員 地域包括、特に高齢者、障害、それから、子どもとかある中で、しっかりと様々な施設をトータルで考えていただきますようお願いしておきます。 それから、３６ページで、スポーツ・コミュニティプラザとの関係の中で、中野区立第二中学校のプール開放事業をどうしていくのかというところではありますけども、これは少し前に聞いた話なので、解消していれば、それはそれでこしたことないのですが、第二中学校と南部スポーツ・コミュニティプラザの両方を使われた経験のある障害者の方のお話を聞くと、第二中学校のほうは割と配慮してくれるのだけど、スポーツ・コミュニティプラザのほうは十分配慮してもらえないとか、使い勝手が悪いとか、また、しゃくし定規な対応をされてしまうなんということを言われることがあったりします。これは、利便性がちゃんと担保されるのであれば、南部スポーツ・コミュニティプラザのほうでということでも私はいいかと思うんですが、ただ、現状のような、第二中学校だと使いやすいのだけど、南部スポーツ・コミュニティプラザは使いにくいというまま、第二中学校のほうが開放の在り方を検討されて、場合によっては廃止となってしまうと、障害者の利便性が低下してしまうことになりかねないかなということが気になっておりますが、整理をしていくのであれば、その辺りの利便性の低下が起こらないような形でしっかりと進めていく、事業者にも運営の際にしっかりと対応を求めていくことが必要だと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 このシートの課題の真ん中辺りに、もちろん、今の利用者の中には障害をお持ちの方もいらっしゃるということは把握しておりまして、今後進めていくに当たりましては、地域住民の要望と今の利用者の方の要望をよくお聞きしまして、仮にですけども、南部を――本年度は一時期工事があって、必ず南部を使う時期があるのですが、その際にどのような課題があるか、もうちょっとこういうふうにしてくれたらいいのにということがあればお聞きしたいというふうに思っています。 石坂委員 しっかりと当事者や支援者の声を聞きながら、あるいは、第二中学校のほうで今取り組まれている方の声を聞きながら進めていただければと思います。 最後に、４４ページの債権管理体制の強化というところで、課題のところで、「滞納情報が一元化されておらず、生活困窮と思われるなど福祉的要素がある滞納者や外国人への統一的なアプローチが十分に行えていない。」というところがあります。やはりこれは、滞納されている方で、お金は十分にあるけども悪意があって対応しない、滞納しているとか、あるいは支払うことがすぐにできていないとかという方もいるにはいらっしゃるのでしょうけども、生活に困窮していて支払えないという方も、ここにも書いてあるように、いらっしゃると思われます。そうした中で、滞納されている方にアプローチをする際に、生活困窮の方を拾い上げて、生活保護の窓口、あるいは生活相談のほうの窓口につなげていくといったような連携が必要だと思われますが、この辺りは、今のこういう現状では行えないということでありますけども、今後構造改革を進めていく際には、その辺りをしっかりと、払いたくて払えない、困窮している方を拾い上げてつなげていくということが必要だと思うんです。その辺りというのはしっかり進められていくということで改善されていくでしょうか。 岩浅健康福祉部長 主に税、国保・介護保険の徴収に関するものだと思いますけれども、一時的に困窮されている場合には、早期の支援をすることによりまして、より早く自立に戻るということができますので、その点に関しまして、困窮者の自立支援を担当する部署と債権管理を担当する部署の中でこれまで以上に連携を進めていこうということで、今後、具体的に検討を進めていくことになるかと思っております。 石坂委員 様々個人情報の壁などもあるのは承知していますけど、やはり生命に関わることですので、しっかりと連携を進めていただきますようお願いいたします。要望で結構です。 浦野委員 様々な議論をされて、時間もかなり来ているので、ちょっと１点だけ確認も含めて伺いたいのですが、構造改革を昨年の第３回定例会のところで区長が述べて、委員長と副委員長と私はちょうど総務委員会でしたので、総務委員会の場でも様々議論があって、今年度の予算の審査の場や今定例会の本会議の中でもいろいろ出されていたと思うんですね。私も、改めて今、区の事業を見直すこと自体はすごく大事なことだというふうに思っているのですけれども、ここでいう構造改革というのは、いわゆる新自由主義的なものだけではなくて、見直し削減とかだけではなくて、今のコロナ禍の中で、特に、戦略Ⅱのところにある公助の体制の強化と共助の促進ということが、ここが多分、厚生委員会の所管もかなりまたがっている部分だと思いますが、私はここがやっぱり非常に大事だと思っていて、基礎自治体として、今のコロナ禍の中で改めて取り組んでいくことというところがすごく大事だと思っています。今日は深く触れませんけれども、例えば、生活保護の分野でも、今の法令上、民間委託はできないこともありますし、公がやっぱりやらなきゃいけないことというのはあるわけで、もちろん委託全てが駄目ということではないですが、特に公の部分で果たさなきゃいけないものというのはあるというふうに思っています。 そういう意味では、７ページのところにあるように、構造改革における三つの再編の中で、２－１の施策の再編、ここに基礎自治体として注力すべき公助ということが書かれているので、ここは本当に大事だと思っています。昨日も、区民意識実態調査の、少し触れさせてもらいましたけど、中野区としての今の人口の世代の割合とか、今の中野区としての特徴というものがやっぱりあると思うんですね。この後、多分、アンケート、暮らしの状況と意識に関する調査のところでも触れられると思うので、詳しくはやりませんけれども、やっぱり、中野区としても特徴の中でコロナ禍で求められる役割というところではあると思っています。 ３０ページのところで、戦略Ⅱの５の生活困窮者のところで、課題のところに、昨日もちょっと出ましたけれども、「自ら相談できず、行政につながれない貧困層があり、現状の組織・所管では限界がある。」との記述があるのですが、ここについて、それぞれの所管のところで今感じている限界のところ、あと、今後の検討方針もあるのですけれども、現状のところをそれぞれちょっと確認したいと思います。 中村健康福祉部生活援護課長 生活援護課の立場で答弁をさせていただきます。実際、困窮状態にありましても、制度を利用することに後ろめたさがあるとか、自分とは縁がない制度であるとか、なかなか行政窓口につながらないというような意識をお持ちの方がいらっしゃるということは認識しております。ですので、例えば、民間の各団体ですとか、地域で活動されている民生委員さんですとか、そういった方たちとの連携というものが重要であるかというふうに認識してございます。 角地域支えあい推進部長 こちらの３０ページの検討方針の中でも書かせていただいているのですけど、これまでの相談を待つだけではなくて、先ほどもちょっと話題に上りましたが、納税の状況、滞納の状況だとか、就学援助など、様々区としてそういった情報が分かった時点では、そこから相談とか支援につながるのではないかというようなところを幅広くいろんな部署が連携して取り組んでいって、こういった生活困窮者等自立支援の在り方を検討するという方向で進めていくという考えでございます。 浦野委員 ありがとうございます。今それぞれ御答弁いただいたようなことは私もすごく大事だと思っていますし、やっぱり、今ある情報がまず伝わっていないことで制度につながれていない方もいれば、生活保護自体をかなり、それだけは受けたくないというようないろんなスティグマもあってつながっていない方もあって、この間、生活保護はやっぱり権利だということで、かなり厚労省や東京都のほうも積極的なそういう発信を今、してきておりますけれども、そういうメッセージを公の自治体として区民の方に積極的に発信していくということもすごく大事だというふうに思っています。今、部長がおっしゃったように、それを待つだけではなくて、状況に応じてこちらからもアプローチしていく、まさにそこが多分アウトリーチの部分に、それぞれのところで述べられているところだと思うので、それを本当に、我々議会側もいろんな提案をしながら、一緒に進めていきたいなというふうに感じています。 最後に、その上で、今、石坂委員も触れましたが、４４ページの、まずはやっぱり、制度につながるということが大事ですよね。その上で、なるべくそれに早くつながった上で生活が再建できていく、そういう流れが２段階ですごく大事だと思うので、生活再建を視野に入れた支援というものは、ちょうど今総務委員会で、昨年度、特別区長会の研究機構になった一元管理のところ、生活再建の視点での報告を今、されていると思うんですけれども、まさにそこだと思っていて、それぞれが、昨日、生活保護のところでもちょっと触れましたが、決して生活保護の窓口だけではなくて、税や国保や子どもや障害や、それぞれの窓口から、それぞれの職員がそういう視点で取り組んでいくということが大事だと思っていますので、そこはこれから具体的な形になると思うんですけれども、特に厚生委員会で、地域支えあい推進部、健康福祉部のところがまさに関わってくると思いますので、区民部や子ども教育部とも、そこは連携してぜひ進めていっていただきたいなと思います。これは要望で結構です。 久保委員 すみません、１点だけ確認させてください。３７ページの生活寮長期利用者支援等及び結果管理の整理についてのところですけれども、ここのスケジュールで、やまと荘とやよい荘についての整備方針の決定が２０２１年度となっておりまして、多分今定例会では御報告がないかと思うんですが、この点についても今年度は御報告があるかと思いますが、状況を教えていただければと思います。 河村健康福祉部障害福祉課長 ただいま御質問いただきました生活寮長期利用者支援等及び施設管理の整理につきましては、現在、庁内調整中でございまして、閉会中の委員会のほうで御報告をしたいと考えているところでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、２番、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援についての報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援について御報告いたします。（資料３）本報告は危機管理・感染症対策調査特別委員会においても同内容で報告をいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種予約が完了していない高齢者に対し、区が状況を確認の上、接種希望者の予約を支援または代行する取組を地域支えあいの観点から実施いたします。 １、現状・課題でございます。６５歳以上の方の接種予約が開始しておりますけれども、区には「電話がつながりにくい」でありますとか、「スマホの操作が分からない」というような声が寄せられているところでございます。６月２８日から１６歳から６４歳の方の予約と接種が開始されますが、その前に、高齢者の接種予約をできる限り完了させる必要があると考えております。このため、区が保有する要支援者台帳システムを活用いたしまして個別に勧奨を行うことによりまして、高齢者のワクチン接種を促進させるものでございます。 ２、支援内容でございます。いまだ予約をしていない高齢者に対し、区が保有するシステムを活用し個別に勧奨を行い、希望する者の予約を支援、または代行をいたします。そのほか、ポスティングやダイレクトメールによります勧奨も行います。 ３、支援実施期間は５月３１日から６月２５日の１０時から１６時、ただし、土・日曜日及び１４日（月曜日）、２１日（月曜日）を除きます。 ４、支援の流れでございます。（１）要支援者台帳システムのデータとワクチン接種予約システムデータを突合いたしまして、未予約者を抽出いたします。（２）電話によりまして接種意向を確認し、支援実施期間中に区民活動センターへ誘導いたします。（３）各区民活動センターでワクチン接種予約を支援、または代行をいたします。御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 石坂委員 支援の流れのところで、未予約者に対して電話によりということが書かれているんですね。電話によって意向を確認とあるのですけども、特に、高齢者関係は、知らない電話番号からの電話に出ないでということをさんざん警察がされている状況の中で、電話だけだと、いても出てくださらない方はかなりいらっしゃる、あるいは、耳が遠くて電話は難しい方もいらっしゃる中なので、電話以外の方法もやはり併用すべきだと思っていますが、この点はいかがお考えでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 おっしゃいますように、これまで電話をさせていただいた中でも、電話にお出にならない方というのが一定数いらっしゃいます。そういったこともございますので、今のところ、今週の６月１１日（金曜日）にダイレクトメールで、未予約者の方に対しましてお手紙でお知らせをするということを計画しているところでございます。 久保委員 もう既に事業としてはスタートをされていると思うので、未予約者の抽出ができているのかと思いますが、何名ぐらいだったのでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 ５月末の時点では約３万人でございましたけれども、昨日の時点では約２万３,０００人になってございます。 約２万３,０００人になったということで、随時これは更新されていくのだと思うんですけれども、電話をされるリスト等を常に更新をしながら、要は無駄のないようにと言ったら変ですが、そういったところができているということですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 毎日情報を更新するということはちょっと難しいですけれども、ある程度日にちを置きまして保健所のほうから最新のデータを頂きまして、そこで予約済みの方、予約をされていない方の情報を更新して、最新の情報に基づきまして電話かけなどを行っているところでございます。 久保委員 電話をかけられた方から、今回、この予約に結び付いた方というのはどの程度いらっしゃるのでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 先週の６月４日までの実績でございますけども、電話をかけた件数自体が約１,６００件でございまして、そのうち区民活動センターを御案内した方は９件でございました。あと、実際に予約済みであった方が７００件近くいらっしゃるということで、先ほど、最新のデータに更新しながらやっていると申し上げましたけれども、システム上、一般の集団接種会場以外で予約をされた方の情報が入ってくるのが少し遅れるということもございまして、その辺でそういったこともあるということでございます。その際、電話を受け付けます際に、どういった形でいらっしゃるのかという御意向を確認しております。その中では、実際に区民活動センターを案内させていただいた方は先ほど申しました９件、コールセンターを御案内して、御自身でお電話で予約していただけるようにということで御案内したのが１６件、かかりつけ医で受けますということでかかりつけ医のほうを御紹介したのは２５件、自力で申込みができますということで、御案内は不要ですとおっしゃった方が３９件というような形になってございます。 久保委員 石坂委員からの、電話だけのお知らせで大丈夫なのかというところもありますけれども、区民活動センターに誘導とありますが、区民活動センターにまで行かれない方もおいでになるかと思うんですが、その方たちの予約については、御意向を確認をした上でどのようにされるのでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 今回、電話をさせていただいている中で、そういった形での支援が必要であるというような方の情報も入ってきております。そういった方に対してどのような支援ができるのかというのは、その方の状態によりまして大きく変わってくると思いますので、地域の様々な関係機関などと協力をしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますけども、個別の一つの仕組みということではなくて、地域包括ケアを区で進めるというオール中野というような体制の中で、その方に一番ふさわしいといいますか、適切な方法で支援をしてまいりたいと考えております。 久保委員 場合によっては、それこそアウトリーチでということで、御自宅に訪問をしてあげて予約をするということもあるかと思いますけれども、実際に区民活動センターにまでお出かけにならないという方が、接種をするのにも出向いて行くのが大変だという方もおいでになると思いますので、今回、そういった意向を確認した上で、接種の在り方についてもきめ細やかな対応をされるべきと思いますけれども、その辺はいかがですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員のおっしゃいますとおり、訪問で接種を受けたい、受けなければ接種ができないという方も一定いらっしゃると思っております。まず、状況の把握等をいたしまして、必要な支援を行っていければと思っております。なお、一部の訪問診療を行っている先生方につきまして、もともと担当している在宅医療をやられている方について、一部訪問して接種を始められているという方も実際におりますので、そういった先生方に御協力をお願いしながら接種を進めていきたいと考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 ３番、中野三丁目高齢者施設の開所についての報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 中野三丁目高齢者施設の開所につきまして御報告をいたします。（資料４） 個人により寄贈のありました中野三丁目区有地を活用いたしまして、高齢者会館等の機能を持つ施設の整備を進めてまいりましたが、以下のとおり開所する運びとなりましたので、御報告をいたします。 １、施設の内容及び名称でございます。（１）高齢者会館機能の部分、中野三丁目敬老館という名称でございます。（２）通所介護、奉優デイサービス中野、（３）居宅介護支援事業所、中野居宅介護支援事業所でございます。 ２、所在地でございますが、中野区中野三丁目２３番４７号でございます。 ３、設置運営事業者は社会福祉法人奉優会でございます。 ４、開所日は令和３年８月１日でございます。 ５、高齢者会館機能部分の運営概要でございますが、（１）主な設備は、高齢者集会室が２室とロビーでございます。（２）開所時間は、平日の午前９時から午後５時まででございます。（３）利用料金等でございますが、開所時間におきまして高齢者が利用する場合は無料といたします。開所時間以外の利用料金及び対象者につきましては設置運営事業者において決定するものでございます。 なお、改修に当たりまして開所式を行う予定でございますけども、施設規模や新型コロナウイルス感染症の拡大が蔓延しているという社会状況を考慮いたしまして、比較的規模を小さくして行いたいと考えてございます。関係される議員の皆様には御案内を差し上げますので、何とぞよろしくお願いいたします。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 高橋委員 報告をありがとうございました。分かればでいいのですけど、寄贈された方の税制面とか、その辺はちょっと分からないか。減免とか、結構税金でというような話をよく聞くのだけど、分かればでいいです。分からなければ結構ですけども。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 申し訳ございませんが、その辺の持ち合わせはございません。 石坂委員 今回、こういう形でつくられるということでありますけども、まず、開所時間のところで、「平日（日曜日及び、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条の各号に規定する休日以外）」となっていますが、土曜日というのはどういう扱いになるのか、教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 土曜日につきましては開所時間に含まれております。 石坂委員 土曜日に関しても高齢者会館機能であるとか介護的な事業もされるという理解でよいということですね。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 はい、おっしゃるとおりでございます。 石坂委員 あと、居宅介護の部分に関しては、こちらの下のほうに開所と書いてあるので、居宅介護の部分に関しては、日曜日も介護支援を当然やってくださる事業所であるという理解でよろしいでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 （１）以外に、（２）、（３）の部分につきましては、事業所が社会福祉法人のほうで介護事業として実施するものでございます。 石坂委員 （１）が業務委託で、（２）、（３）は法人の独自事業で、区の委託関係ではないという理解でよろしいですね。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 ここで委員会を休憩します。
（午後２時５４分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
引き続いて、４番、「令和２年度（２０２０年度）暮らしの状況と意識に関する調査」の実施結果についての報告を求めます。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 それでは、「令和２年度（２０２０年度）暮らしの状況と意識に関する調査」の実施結果について御報告をいたします。（資料５） １、調査の目的、（仮称）地域包括ケア総合アクションプランの策定に向けて、必要なサービスや支援につながっていない区民を発見し、その人にとって最適な支援を持続的な仕組みとして開発するために、特に以下の観点で調査を行い、検討の基礎となるデータを収集することを目的といたしました。必要な支援やサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけて分析をする、新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむ、新型コロナウイルス感染症が生活面に及ぼしている影響を把握する、でございます。 ２、調査の概要でございます。（１）対象者でございます。１５歳以上６４歳以下の区民。（２）標本数といたしましては１万人、回収率は３３.７％でございました。（３）調査期間につきましては、令和２年１２月１日から令和３年１月８日でございます。（４）調査の方法ですけれども、郵送配布・郵送回収またはインターネット回答でございます。 ３番でございます。調査・分析結果（抜粋）でございます。大きく三つ項目を挙げてございます。 まず、（１）「心配事や愚痴を聞いてくれる人がいない」かつ「相談する相手・相談機関がない」人（ＳＯＳを発信できないリスクが高い人）についてでございます。 ①「ＳＯＳを発信できないリスクが高い人」は全体の６.２％、その３分の２は男性です。なお、男性での出現率は９.８％、女性は３.４％であり、年齢を問わず男性のほうが高くなってございました。 ②リスクが高い人がふだん目にする区の広報媒体は、「なかの区報」が６１％、次いで、「何も目にしたことがない」が２８.１％でございました。「区のホームページ」は１１％にとどまっております。 次、③リスクが高い人が居住地域で利用することが多い場所は「スーパーマーケット」が８４.８％、「コンビニエンスストア」が７６.７％でございますけれども、薬局、医療機関など、その他の施設の利用率は４割に満たないという状況でございました。 次に、④リスクが高い人の「悩みの理由」は、「経済的な問題」が４３.８％、「仕事そのものの悩み」が３６.７％であり、この二つについては、リスクが高い人もそれ以外の人も回答率が高いことになってございます。一方、「人生の目的や自分の存在価値」に関する悩みは、リスクが高い人が３１％と、それ以外の人の約２倍となってございます。 ⑤リスクが高い人が経済的な問題について「相談しやすい場所」は、「無料で相談できる」、「専門家がいる」、「区役所などの公的機関」が上位を占めております。また、人間関係やその他の問題については「どこにも相談したくない」が約４分の１を占めてございます。 ⑥リスクが高い人の「あったらよいと思う居場所」は、「無料で使える」、「家の近所にある」、「何もしなくていい」、「情報が得られる」、「好きなことをしていてよい」の順であるが、第３位の「何もしなくていい」は、リスクが高い人がそれ以外の回答率を１２.９ポイントも上回っているところでございます。 （２）地域における人とのつながりや、地域活動の担い手の糸口などについてでございます。 ①「地域での人とのつながり方」で望むのは、「挨拶ができる関係」が７５.０％である一方、「つながりは欲しくない」と回答したのは全体で１２.６％、特に、２５歳から２９歳では２３.３％と最も高くなってございました。 ②「自分の知識やスキルを地域のために生かせると思うもの」は、全体で７２％があると回答し、「パソコンやＩＴ系」、「法律や会計など専門的なもの」、「スポーツやレクリエーションなど」、「体力を使う仕事」では男性が比較的多く、「料理や裁縫、工作など生活系」、「保育や子育てに関するもの」、「医療、介護、看護」などは女性が比較的多くございました。 ③「自分の知識やスキルを地域のために生かす条件」といたしまして、「時間的余裕」と答えた割合は男性より女性のほうがやや高く、「相応の収入」については１０代から４０代が、「活動する場所」については５０歳から６４歳の男性が、「一緒に活動する人がいる」については１５歳から２９歳の女性が、「行政からの支援」については５０歳から６４歳の男性が相対的に高く出ております。 （３）新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、①「新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化があったもの」で、「以前と変わらない」のは４２.３％である一方、「一部在宅ワーク」は３２.６％、「全面的に在宅ワーク」は１２.３％でございました。 ②新型コロナウイルス感染症の影響により、「収入が少し減った」、「大幅に収入が減った」の合計で３９.５％が収入が減っている一方で、「以前と変わらない」のは５７.１％でございました。 次に、調査結果の周知でございます。区のホームページで掲載いたします。また、調査報告書を配置いたします。地域包括ケア推進課窓口、区政資料センター、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センターでございます。 ５、今後の検討課題でございます。調査結果を踏まえ、以下の取組を関係団体と共に検討いたします。 （１）ＳＯＳを発信できないリスクが高い人に対する相談窓口の周知方法の改善でございます。リスクが高い人は経済的な悩みや仕事の悩みを抱えているが、相談窓口の情報が届いていない可能性が高い。地域で利用率が高いスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどと連携して、周知方法の改善を検討する。 （２）ＳＯＳを発信できないリスクが高い人のための居場所づくり。リスクが高い人はそれ以外の人と異なり、「何もしなくていい」ことを望ましいと考えている割合が高いため、リスクが高い人が集まってもらえるような居場所づくりを検討する。 （３）中年男性層を新たな地域活動の担い手として掘り起こすための取組。数年後には退職を迎える、あるいは既に迎えた５０～６４歳の男性の約２割は「パソコンやＩＴ系」の知識やスキルがあると回答している。また、それらを地域に生かすためには、「活動する場所があればできる」、「行政から支援があればできる」との回答が高い一方、「相応の収入が得られる」については回答率が低く、ボランティア活動への意欲が高い人が多い。新型コロナウイルス感染症の影響で地域活動でのオンライン化、ＩＴ化が急速に進展しているため、まず、この層を掘り起こすための取組を検討いたします。 ６番、総合プラン策定のスケジュールでございます。令和３年７月、地域包括ケア推進会議で調査結果及び分析結果の報告をいたします。８月から各関係団体等ヒアリングを開始いたします。１１月、総合プラン（案）の策定、シンポジウムや意見交換会などを開催いたします。令和４年３月、総合プランを策定いたします。私からの報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 高橋委員 今、御報告を頂いたのですけど、これはそもそもどのぐらいのコストでどういうところに調査を。これは外注というか、委託をしたのですか。その辺を教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 調査委託で外注に出しました。執行額といたしましては５２８万円でございます。印刷製本ということで、約５３万円で執行しているところでございます。 高橋委員 トータル６００万円をかけてやって、これを総合プランの策定に反映させるということなんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 この資料にございます今後の検討課題というところにつきましては、今回の調査で浮かび上がってきた課題でございますので、こちらも含めましてプランの中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 高橋委員 １番目の、スーパーとかコンビニとか、いわゆる地域での人が集まるといいますか、人が多く交流するところへの周知の方法を考えるとか、これは、アンケートをしなくても、周知方法をどうヒット数を上げるかというか、そういうことを考えたときに、職員で考えられないのですかね、こういうことというのは。わざわざ６００万円をかけて外注委託してというところ。 あともう一つ。（３）は、要は、リタイアメントした男性を活用するというのは、これからの高齢化社会に向けて、当然男性だけではないと思うんですけど、いわゆる企業ＯＢの活用ということは普通に考えて当たり前のことだと思うんですが、そういうことが結果として出て、そもそもこういう調査をやること自体に、もうちょっと区の優秀な職員で考えてやればできたのではないかと思うんですけど、その辺どうなんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 現在もスーパーマーケットに区の様々なチラシ等も置かせていただいている状況ではございますけれども、例えば、スーパー、コンビニエンスストアにどういう層のどういう方がいらっしゃるのか、その状況が分かれば、そういう方向けの発信も可能になるかなということもございまして、その辺りの把握をしたいということが一つでございます。 それから、あと、中年男性のＩＣＴ、パソコンやＩＴ系のスキルを活用するということにつきましても、私どものほうもある程度こういう結果は予測をしてございましたけれども、例えば、活用する場所があればできるのかとか、行政の支援があればできる、それから、相応の収入が得られるというようなところで、どういうようなモチベーションの中でそのことに取り組むかというところでは、この結果については参考になる結果ではないかなというふうに思っているところでございます。 高橋委員 このアンケート等を行って、それを外部委託して、アンケートを集めてもらったわけですよね。そうすると、アンケート結果の分析というものは区内の職員がやったのですか。それとも、分析は分析でまた委託したのか、あるいは、外部委託したところが分析も含めてアウトプットしたのか、その辺はどうなんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 外部委託につきましては分析も含めて委託をしてございますけれども、成果物に関しては、若干区のほうでもさらに分析ができるような契約形態にしてございましたので、そのような形で進めてまいりました。 高橋委員 先ほど申し上げたのですけど、６００万円というコストが安いか高いかという議論はあると思うんですが、いずれにしても、外部委託をするところが中野区の社会の状況を把握している業者さんかどうかということも分からないわけだし、職員が一番よく知っているわけだから、そういう意味で、今のその結果を見ても、職員の方がきちっと議論をしてやっていけば、この結果というものはおのずと分かってくるようなことでもあるだろうし、アクションプラン策定のメニューにアンケートの外部委託調査を入れなければアクションプランができないのかという、その辺の包括ケアのアクションプランの組立ての制度設計というんですかね、その辺をもうちょっとしっかりと考えて。というのは、何でもアンケートを外部に委託してということを最近ちょっと散見するので、費用対効果もあるし、優秀な職員の活用という、さっきちょっと別のところで申し上げたけども、優秀なスキルを活用するとか、もうちょっと中野目線でやってもらえるようにしていただきたいと思うんですが、今後について、その辺はどうでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 様々これまでの計画につきましても調査をして、その結果を踏まえてというようなこともございました。そういうこともございまして、こちらにつきましても調査をさせていただくということで進めてまいりましたけれども、プランを作成するに当たりましては、調査の結果プラス、やはり、様々な地域の皆さんの支援をされているような団体さん、それから、会議体等の皆さんにも御意見を聞きながら進めてまいりたいということもございますので、そういう場での様々な問題提起についても、このアンケートの結果を活用させていただけるといいのかなというふうに思って進めているところでございます。 高橋委員 最後にしますけど、回答率が３３％ということもありますし、そうであれば、区がいろいろ、今、課長がおっしゃった、日頃から接触を持っている関係団体とか、そういう客体がありますよね。そういうところともっと緊密に連絡を取って、こういうアウトプットに代わるものを吸い出すとか、そういう努力もぜひしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 久保委員 今の高橋委員の御意見に私も同感でございます。本当にこの調査に６００万円かけて、しかも、これは報告書ではあるけれども、実際にはアクションプランのためのデータだと思うので、製本をする必要性もあったのかどうかはちょっと疑問に思っています。回収率が３３.７％ということで、そのうちの郵送回収とインターネット回答の割合を教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 答弁保留でお願いします。 久保委員 じゃあ、それは後ほどまた教えていただきます。 総合プランを策定するために、こちらも含めてプランに盛り込むというふうにおっしゃっておりましたけれども、これを推進会議で皆さんに御覧いただいて、その上でまたここから何かを、この数字を見た上で判断していただくとか、そういう使い方ですか。具体的な使用目的、使用の在り方を教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 検討いただくための材料としてお使いいただくということで使用してまいりたいというふうに考えております。 久保委員 でも、これを広げて、１個１個を取り出してどうとかということにはならないと思うので、多分、検討をしていただく段階のときには、今日もこの抜粋というものがありますけれども、必要なところだけを抽出してということになるのではないかと思うんですね。必要なところを抽出するような課題というのは既にもう見えているのではないかと思うので、この調査というのは本当にどうだったのかなと。これは生かしていただけるのかなと。その辺はいかがですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 資料を皆様にお示しするときには、私どものほうで今回のような概要のものをお作りして提案をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。このアンケートにつきましては、例えば内閣府ですとか東京都ですとか中野区ですとか、様々な機関が行っている調査の項目と重なる部分もございますけれども、一方では中野区独自の設問もある中で、やはり、ここに資料として書いている以外のところでもとても参考になるような内容が含まれているかなというふうには認識をしているところです。例えば、ＳＯＳを発信できない人の相談しやすい場所というところでは、匿名というような相談というところが上がっておりまして、匿名で御相談を受けるということについては、すこやか福祉センターは匿名でもお受けしていますけれども、やはり、受けて記録をして継続的に支援をするというようなところでは、匿名というところの御相談はなかなか難しい範囲かなというふうに思っていますので、その辺りは今後の相談に生かせる内容かなというふうに思っておりますので、私どももしっかりと読み込んで、皆さんに提案ができるような形で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 久保委員 当然のことながら、もう既に調査を行ったことなので、その結果については十分次のプランには生かしていただかないと、本当に予算をかけたわけですから、そのことはお願いをしたいと思います。 まだその割合についてはお分かりではないですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ３,３６９件のうち郵送が１,８９０件、インターネットが１,４７９件で、約半分ずつといいますか、そういう状況になってございます。 久保委員 １,４７９件のインターネット回答があったということで、やっぱり、無作為で郵送して回収するというやり方自体が今時どうなのかなというふうに思ってしまうわけです。だから、そこら辺のところも、せっかく外注するのだったら、調査の在り方ももう少し考えていただいて、そこも委託する事業者にちゃんと御発案をしていただくということも重要ではないかなと思うんですけれども、この３３.７％という回収率についてはどのようにお考えですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ３分の１ということになりますけれども、他の調査等と比べて決して低い数字ではないかなというふうに認識をしているところでございます。 久保委員 どの調査も回答率が低いということなんだと思うんですね。なので、先ほどから申し上げておりますけれども、今後こういった調査を行う場合には、本当にそれが委託にふさわしい調査であるのかどうか。また、この調査の在り方そのものが、従来どおりの在り方ということがどうなのかということもしっかり検討した上で、また、調査の結果についても、本来的な目的としては、プランを策定することに生かすということだと思いますので、そこも十分に活用していただくというところで、これは要望をさせていただきたいと思います。 間委員 こちらの質問の内容というものも委託会社が考えられたのか、区のほうで考えられたのか、教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 私どもで設問は検討いたしました。 間委員 アンケートの結果を回収した後にこうやって組み合わせて分析をするということを見据えた上で質問を考えられたと思うんですけれども、これまで区で行ってきたこういったアンケートから、そのために工夫をされた部分とかは何かあるでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 このたびは、成果物を完成形ということで受けるというような仕様ではございませんで、若干編集が可能のような形で委託をしてございます。その中で、私どものほうである程度、ＳＯＳが発信できない方ということについて特に分析を加えまして、今回、報告をさせていただいているところでございます。 間委員 分かりました。もともとＳＯＳを発信できないリスクが高い方に対する施策を考えるためということがちょっと頭にありながら作られたということでよろしいでしょうか、 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 そのとおりでございます。 間委員 私個人的には、いろいろ組み合わせたりして、すごく面白いかなと思いました。出てきている答えというか、分析結果がそう新しい何かではなかったかもしれないですけれども、逆に、私が見ると、担い手といったときに、例えば、２０代から４０代とかにももっと担い手になってもらうためにはと考えがちなんですが、逆にそうじゃない、男性の５０代とかの層で担い手になってくれそうな可能性があるとか、そういったことも見えてきたりだったりとか、スーパーとか経済的な問題とか、特定のことがエビデンスとして出てきているということは、それをしっかりとやった上でどうなるかということにつなげていけるかなと思うので、使い方によっては非常に面白いかなというふうにも思います。なので、調査結果として分析して出てきたものをしっかりとやっていくという次のフェーズがとても大事だと思いますので、いろんなことを試して結果につなげていただけたらと思います。 ３ページ目の５番の今後の検討課題のところが（３）まで出ているのですけれども、これ以外に、様々組み合わせて何かできること、やるべきことというのは出てきたりするのでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 先ほど申しました、匿名での相談を受ける、無料で気軽に受けるというようなところにつきましては、区ではすこやか福祉センターでも気軽に匿名でというのは受けてはございますけれども、どうしてもお名前は、住所はというようなことになりますので、その辺りは、相談を受ける側としては工夫が少し必要かなというふうに思うところでございます。 あと、新型コロナの影響なんですけれども、比較的調査の結果ではあまり変化がなかったというような回答がありましたので、その辺りは、経済的なところで困っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないかということもありますので、様々な関係機関とも調整をしながら、その辺りの対応も考えていかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。 間委員 そういったここに載っていない新たな対応策ということもプランの中で御報告いただけるということでよろしいでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 総合的にこの資料にお示ししたもの以外でも、今後、各団体様のほうからも御提案があると思いますので、それらも含めてプランの中には盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 間委員 コストをかけたということは、やっぱり同じく大きなことだと思いますので、それ以上の結果につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 近藤委員 「心配事や愚痴を聞いてくれる人がいない」かつ「相談する相手・相談機関がない」人（＝ＳＯＳを発信するリスクが高い人）についてというところの②のところで、「リスクが高い人がふだん目にする区の広報媒体は「なかの区報」（６１.０％）」と書いてあって、私はこれにちょっとびっくりして、リスクが高い人で相談する人などがいない人がなかの区報を６１.０％も見ているんだというのは、これはすごい数字かなと思います。それで、このできた本報告の本の１７９ページには、誰にも相談しない理由というところで、第１位は「相談しても解決できないと思うから」というのですけれど、３番目に、「誰に相談してよいのか分からないから」というのが２４.８％、４分の１もいるんですね。ですから、この二つを見ただけでも、区報がかなり大事な媒体で、相談する場所というものの障害を、高齢者のときにかなり言うんですけど、本当に目にぱんと飛び込んでくるような広報の仕方で相談の場所があるということを知らせるということが大事なのかなと思うんですが、いかがですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 私もこの６１％についてはとても高い数字だなというふうに思っております。全体といたしましても７３.６％なので、なかの区報をうまく活用するということは効果的なのかなというふうに認識をしているところでございます。 近藤委員 本当にこの数字は私もびっくりしたので、ＳＯＳを発信できない人が「誰に相談してよいのか分からないから」という方も２４.８％いるという、相談するところさえ分かれば相談するかもしれないという数字となって出ていますので、ぜひ区報を活用していただいて、相談機関があるんだよということを知らせていただくと、どうやってつなげていいかが分からないというところのまず１個の手がかりかなと思うんですけど、いかがですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 区報につきましては、なるべく相談をしたくなるようなメッセージのあるものも必要かなというふうに思いますので、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 浦野委員 何点か伺います。 区でもいろんな調査をされて、毎年の区民実態調査とかもありますけども、こういう中身での調査というのは区としては初めてということでよろしいですか。まず確認いたします。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 初めてでございます。 浦野委員 私もちょっと、まだ全部冊子のほうまでは読み込めていないのですけれども、今のこの概要の抜粋のところであったりとか中身で、今、近藤委員からもあったように、結構意外な回答だったところも幾つか感じています。御担当さんのところで、今、区報の件のやり取りはありましたけど、ほかのところで、全部というわけにはいかないと思いますが、この調査をやってみて、今までの認識と少し違っていたとか、この調査の結果新たに発見できたことなんかがあれば、ちょっと御紹介いただきたいと思います。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ちょっと答弁が重なる部分もございますけれども、例えば、先ほどのＩＴ活用もそうですが、そういうことについては、職員もどんどん参加していただきたいというふうな思いがあったとしても、なかなかその手法についてはちょっとハードルが高くて、どうやったら参加してくれるだろうかというところで悩んだりすることもございますけれども、ちょっとした支援だったり背中を押すことで参加していただけるのだなというようなことが分かったり、そういう意味では、項目としてはある程度想像ができましたが、手法というところではヒントを頂いているかなというふうに思っているところでございます。 浦野委員 藤井地域包括ケア推進担当部長が分析、統計をいろいろずっと長年されてきて、プロだと思うんですけど、いろいろクロス集計も今回されたと思うんですけど、そうした中で、ちょっと重複しますが、クロス統計の中で何か分かったことがあれば御答弁をお願いします。 藤井地域包括ケア推進担当部長 今回の調査報告書の中で最も大きな特徴は、第１章から第３章までは、これまでの区民意識調査などと同じように全般的なクロス集計を行ってお示ししているのですけれども、第４章では、ＳＯＳを発信できないリスクが高い人ということで特別にテーマ性を持った分析をしておりまして、この中では、ここで少し書いてありますが、カイ二乗検定といって、クロス集計の中でどこに偏りがあるのかということを統計的に分析しております。 そこで、１７３ページ以降のクロス集計につきましては、アスタリスクが二つついているものについては、ＳＯＳを発信できないリスクが高い人ではない人と高い人の差が著しい、アスタリスクが一つのものは差がある、そして、アスタリスクがないものについては統計的な差異はないということでお示しをしているものでございまして、細かく申し上げると長くなって申し訳ないですけれども、例えば１７３ページで、リスクが高い人とそうでいない人の差が大きいのは、携帯電話、チャット、インスタグラム、固定電話、ファクスなんですね。ということは、やはり、固定電話ですとかファクスですとか、固定費がかかるようなものというのは、リスクが高い人が使っている割合が低いのですけれども、一方で、ツイッターですとか、そういったものはあまり差がないですとか、若い人で、特にＳＯＳが発信できないリスクが高い人の通信手段であるとか、オンラインでの活動状況などが見えてきたということもちょっと大きなところでございます。 また、１７５ページに関しましては、私自身が少し注目をしていましたのは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを利用する人が高いというのは、もちろんそれ以外の人もリスクが高い人も同じなんですけれども、医療機関や郵便局であるとか薬局といったところ、通常であれば半分ぐらいの人は地域で医療機関にかかっているのではないかというふうに想像していたのですけれども、非常に大きな差があった。４分の１ぐらいの人しか地域医療機関にかかっていなかった。医療機関にかかっているリスクが高い人は２６.７％ですので、この大きな差が、例えば医療機関、医療に関する情報の格差であるとか、相談の窓口に対する情報量の少なさであるとか、そういった届かなさというものにつながっているのではないかというふうに考えました。なので、個別に見ていくことで相対的に見えてくるものというのがあると思っています。今回の報告の中で、課題は（１）から（３）という形で雑駁にまとめさせていただきましたけれども、これ以外にもたくさんあるというふうに感じています。 浦野委員 ありがとうございます。区として初めてやった中身の調査の中で、また、そういうクロスで見る中で、条件によって今御説明にあったような差が出てきている部分というものも、こういうふうに見ていくと、なるほどというか、かなりそこで差が出ているんだなということを私も感じました。なので、調査自体は非常に大事なものだったと思っていますし、同時に、これで終わらずに、総合プランの中でこれをどういう支援につなげていくのかということが本来の調査の目的でもあったと思うので、それをやっぱり様々な角度で分析しながら生かすことが大事だと思っています。 この前の構造改革の御報告のところでもやっぱり同じような、ＳＯＳが、なかなか自分が相談ができずにとか、先ほどもちょっと質疑をさせていただきましたが、目的としては総合プランの活用ですけど、今後の構造改革の中でも、先ほど触れさせもらった公助の体制強化のところでも、区としていろいろ生かしていけるところがあるのではないかと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 構造改革もそうですし、これから進めていく地域包括ケア体制、それから、重層的支援に関しても有効な調査ではないかというふうに思いますので、活用をさせていただきたいというふうに思います。 浦野委員 ありがとうございます。 最後なんですけども、今後のスケジュールの中で、８月のところで関係団体等ヒアリングというのがあるのですが、これは、どういう団体さんにヒアリングをしていくことを今想定しているのか、最後に確認をさせてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 実は今、既に庁内の関係部署に対しては、施策ごとに、活動団体ですとか、解決を図るための会議体というものの調査を行っております。その結果、子どもでしたらば、例えば無料塾であったり子ども食堂であったり、あと、地域でありますと、ボランティアのグループであったり、様々地域で活動している団体がいらっしゃいますので、そういうところにうまく関係部署と一緒に説明に入り、また、御理解を頂くような説明をしながら、意見も頂きながら進めてまいりたいというふうに思います。御理解を頂いた上で団体さんにできることを考えていただき、指標をつくっていただき、それに向けて取り組んでいただけるということが包括ケアを推進することになるかなというふうに思いますので、そのような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 石坂委員 御報告ありがとうございます。今回、特にＳＯＳを発信できないリスクが高い人のクロス集計をしていただいていることがすごくよかったなと思いますけども、そうした中で、例えば１７７ページのところで、中野区に住み続けたいか、住み続けたくないかという質問の中で、「分からない」と答えた人が３１％、それ以外の方は１９.８％ですので、ＳＯＳを発信できない方が「分からない」と答えているとか、あとは、どこにも相談したくないという方が全般的に高いこと、それが気になるのですけども、それと併せて、１７９ページのところです。上位三つ、「相談しても解決できないと思うから」、「特に理由はない」、「誰に相談してよいのか分からないから」という理由で相談をしていないということであるのですけども、これは、１位、２位、３位がそれ以外とＳＯＳを発信できないリスクが高い人で結構順番が違っていて、「相談しても解決できないと思うから」というのがかなり多くて気になるところではあります。これは、恐らくですけども、相談しても解決できないと思うに至るのは、恐らく解決できなかった経験があってのことではないかと思われるところです。それは、幼少期から家庭の環境の中でとか、あるいは学校の中でとか、あると思うんですけども、成人になってからですと、思い切って窓口へ行ってみたけど解決しなかったというような経験なんかもそこに表れてくるところなのかなと思うところでありますので、この辺りを何か機会があればぜひ詳しく調べていただきたいなと思うことと、あと、相談に来た方に対する向き合い方、これはやはり、もちろんできることとできないことは行政にはありますけども、できないならできないなりにどういう方法があるだろうかを一緒に考えていくですとか、できなくても、ちゃんと真摯に向き合ってもらえたというふうに思ってもらえるかどうかというのはとても大きいと思います。特に、「相談しても解決できないと思うから」という回答がこれだけあるということについて、担当の御見解であるとか、あるいは、今後こういうふうな形で生かしていきたいというものはありますでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 まず、詳しく調べるということで、相談しても解決できていないというところにつきましては、実際にできないのか、窓口でできないのか、様々な理由があると思いますので、その辺りは、どういう形で分析をすべきかというところは今はお答えできませんけれども、窓口にいらっしゃる方については、解決できないというふうに思うのではなく、次の相談に続くような対応が必要かなというふうに思っているところです。また、窓口につきましても、ＳＯＳを発信できない人で、特に匿名というようなお話がありますので、やはり、次につなげていくためには、場合によっては時間がかかるかもしれませんので、窓口でできる、できないということでお帰りいただき、それで終わってしまうようなことがないように、私たちも相談のスキルというものも磨いていかなければいけない中ではございますけれども、なるべく継続して御相談いただけるような取組にはしていきたいというふうに考えております。 石坂委員 私が議員の立場でとか、あるいは、議員ではなくソーシャルワーカーのときなんかでもそうなんですけども、区民の方とか、あるいは住民、様々な困り事を抱えていらっしゃる方と一緒に窓口とかでの相談につなげるとかをしたときにも、ほかの場所に行けば何とかなるという場合でも、ここに行けばいいですよという情報はくれるのですが、なかなかそこだけで途切れてしまう。やっぱり気持ちが萎えてしまう方も多いので、そこは、最後までつながる先についてもちゃんと調整してくださるとか、場合によっては一緒についていく、あるいは来ていただくとか、様々な調整の仕方もあると思いますので、その辺りもぜひ考えていただければと思いますが、その点はいかがでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 まさに断らない相談ということで、どこかの専門機関を紹介して終わりということではなく、その辺りはケース・バイ・ケースによって少し先まで支援が必要な場合もありますので、その辺りはしっかりと重層的支援、それから包括ケア体制の推進というところでは徹底をしていくというか、関係者の中できちんと位置付けてまいりたいというふうに考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、５番、感染症影響下における見守り・支援に係る生命保険会社との連携・協力についての報告を求めます。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 それでは、感染症影響下における見守り・支援に係る生命保険会社との連携・協力について御報告をいたします。（資料６） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、見守りや支援が必要な区民が増えていることから、感染症の影響等がある中におきましても、契約者への訪問等の際に地域貢献の取組を行っている生命保険会社と「感染症影響下における見守り・支援に係る協定」を締結いたしましたので、御報告いたします。 １、目的でございます。「中野区高齢者見守り支援ネットワーク事業」の登録者として、高齢者の見守り活動に寄与してきた生命保険会社と連携・協力することで、見守りや支援が必要な区民へのアプローチを強化します。 ２、連携・協力先でございます。明治安田生命保険相互会社新宿支社でございます。 ３、連携・協力内容でございます。三つございます。（１）区内契約者への対応などの日常業務時に、感染症や生活に関する相談窓口のチラシを配布する。（２）新型コロナワクチン接種に関するチラシを配布する。（３）日常業務において高齢者等の何らかの異変に気付いた場合に中野区に連絡を行う。中野区はその状況を把握し、当該区民へ支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関と連携して支援等を行うものでございます。 ４、協定締結日でございますが、令和３年５月２０日でございます。 ５、今後の展開です。取組の成果を検証し、今後の連携・協力について協議の上、見直しや、あるいは健康増進に関する連携・協力等へ拡充をしてまいります。こうした取組を重ねながら、同社との包括連携協定についても協議をしてまいります。同社との連携・協力をＰＲすることで、他の生命保険会社とも連携・協力を図っていきたいと考えております。 ６、スケジュールでございます。５月２０日に協定を締結いたしました。令和４年３月には同社との連携・協力の取組について検証をし、見直しを図り、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 高橋委員 報告ありがとうございました。お聞きしたいのですけど、今後の展開の中で、包括連携協定についても協議していくという話がありますが、これはどういう包括か、具体的に教えていただけますか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 実は、こちらの会社様につきましては、私たちに協力をしていただけるいろんなメニューをお持ちで、健康増進であったり地域の見守りであったりということで、様々メニューを持ってございますので、そちらのほうも御協力いただけるような形で包括的な連携が結べればいいのかなというところで、その辺りも視野に入れて、来年３月までには検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 高橋委員 いわゆる高齢者であったり、そういう見守り、支えあいという視点での、考えられる区の施策に展開するいろんなメニューについて、包括でパッケージでやるということなんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 見守り、支えあいに限らず、もう少し幅広く結ぶことも想定をしてございますけれども、それが来年の４月になるのか、その次のタイミングになるのかというところについては、今年度は１年間やってみて検討するというようなスケジュールで進めたいと考えております。 高橋委員 幅広くというのは、いわゆる厚生委員会マターでということか、それを超えて、中野区のいろんなほかの事業部に関連することも含めてということですか。例えば、今想定しているのはどんなほかのメニューがあるのか、見守り、支えあい以外で。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 例えば、地域におけるいろんな健康増進に関するセミナーですとか、イベントに何かブースを出して啓発をするとか、あるいは、感染症の関係の啓発をするとか、あとは、健康増進に限らず様々なイベントに御協力を頂くというようなことも、保険会社様としてはメニューをお持ちですので、その辺りも含めまして、今は、これまで様々地域の見守りということでやってくださっていますので、それプラス新型コロナの状況の中での協定でございますけれども、そういうことも視野に入れて見直しを図っていくというような状況でございます。 高橋委員 ここの所管以外にも広げるということですね。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 その辺りは、相手様もいらっしゃいますので、ちょっと今はお答えすることは難しいかなというふうに思っております。 高橋委員 非常にそれだけいろいろ情報を持っていただいて、区と連携を取っていただけるのはすごくありがたいことだと思うんですね。 ほかの生命保険会社さんとも連携を探っていくという話なんですけど、明治安田生命さんがこれだけ中野区と連携を密にしているというのは、見守り支援の元気でねっとというところで登録事業として深めていったということなんですけど、その時点でほかの生命保険会社とは、例えば、コンペというか、プロポーザルのような形で明治安田生命になって、そこからの縁でいろいろ中野区のいろんなことに協力いただいたのか、当初のきっかけというのは何で明治安田生命なのかということを、何か分かれば教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 中野区高齢者見守り支援ネットワークというのは２００４年のあたりから始めている事業で、今は終了しているものでございますけれども、その当時は、地域で見守りをしていただく事業者さんについて、広報をして手挙げをしていただいて登録をするというような制度で行っておりました。例えば、新聞配達所ですとか牛乳ですとかのライフラインの事業者様にも手挙げをしていただく中で、生命保険会社は当初から明治安田生命、１社でございました。その関係もございまして、今回、協定を結ばせていただきました。 近藤委員 「連携・協力することで、見守りや支援が必要な区民へのアプローチを強化する。」というのと、あと、「こうした取組を重ねながら、同社との包括連携協定についても協議していく。」と。協定になるとどういった面がどう変わるのですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 協定になると、それぞれの連携・協力の内容に基づきまして、双方が同じ立場でこのことに進めていくというような確認を事業者さんと交わすということですので、結んでいる期間については、しっかりと中野区と共にこのことについて取り組んでいただくというようなお約束をしたということになります。 近藤委員 そうしますと、先ほどの高橋委員の御質問からちょっと想像すると、元気でねっと事業のところには、入っていいと言った事業者は自分から手挙げをしていくということでいいですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 実際には、今、元気でねっとというものについては中止をしているというか、登録はしていただいて活動をしていいただいておりますけれども、協定という形は取っておりませんので、それぞれの業務の中でできる範囲でやっていただいているところでございますけれども、将来的には、そういう事業所様についても協定というような形で結んで、しっかりと連携していただけるのがいいのかなというふうに思っているところですが、現在は、登録事業者については協定を結ぶという形は取ってございません。 近藤委員 そうしますと、ほかの生命保険会社も、明治安田生命ではないところも普通に見守りをしているところというのはあると思うんですね。その人たちが、私たちも見守り支援ネットワークなのよと思っているかもしれないし、いや、あなたは入っていないのよという、それはどういう差なんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 登録事業者の中で生命保険会社はほかにはございませんので、もし同じように見守り、支えあいについて協力をしていただきたいというお申出があれば、私どもとしては協定ということも含めて調整をさせていただきたいというふうに考えております。 近藤委員 じゃあ、全て事業者さんのほうから言っていく仕組みになっているのですか。自分のところはこの見守りに加わりたいということを表明するということなんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今のところ、こちらからお願いをしていくという形もございますし、例えば、明治安田生命につきましては中野区に営業所があるということで、今までも見守り、支えあいというところでお付き合いがありましたので、今回のこの協定というものについて、広くホームページ等でもお知らせをしておりますので、中野区に縁があって、我が社もということであればお受けするというような形になります。こちらから積極的にということは今のところ考えていないですけれども、できれば手を挙げていただけるとありがたいなというふうに思っているところでございます。 近藤委員 今までは、例えば新聞ですとか、牛乳配達とか、割と金額もそんなに張らないものだったのですけど、やっぱり、生命保険となると結構金額が張るところだと思うんですよね。それで、集金のたびに見守ってくれるとか、そういった方式なのか、この生命保険に入っていないと何となく見守れていないような感じを区民に与えてしまうのもよくないと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今回、１年間やってみまして、とても区民の安心につながったりということで効果があるということであれば、ほかの生命保険会社様にも声をかけていくということもあるかなというふうに思っているところです。多分、保険の契約とか解約のタイミングは、やはり、ライフステージが変わったりとか、生活環境が変わったりというところでは、場合によっては何か区の支援が必要な方もいらっしゃるのかなというふうに思いますと、そういう支援が必要なときにタイミングよく皆様に相談窓口を御案内できるということで、区としては効果があるのではないかというふうに思っておりますけれども、１年間やってみて次のステップを考えていきたいというふうに考えております。 近藤委員 私の感覚だと、生命保険というのは、割と一括で申し込んでしまったり、ちょこちょこ来てくれる感じがないんですよね、普通の信用金庫や何かよりも。なかなかそんなには足を運ばないイメージがあるんですよ。そうではなくて、見守り協定というか、入りますと、しょっちゅう見てくれるという形になるのですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 １年間に何回とかというお約束はしていないのですけれども、先日もちょっとお話をさせていただいたときには、今はワクチンの接種のことで皆様から問合せを受けたりすることがあるというようなこともおっしゃっていましたので、私どものほうでタイムリーに、今、どういう配布物をお願いしようかということでいろいろ協議はしておりますが、そのような形でお願いができれば、契約の更新だとか様々なタイミング以外にも訪問をしていただけるのではないかというふうに、今、私どものほうとしては認識をしているところでございます。 近藤委員 見守りのタイミングがいいときにいらしてくださればいいけど、なかなかそんなには見守りとして、普通の事業者のように生命保険の方が動けるとはちょっと思えないので、その辺は、本当にきちっと見守りをしてくださるというなら、幅広く契約者だけであってもきちっとしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 その辺りもこれから協議をいたしまして、チラシを配っていただくということもありますので、しっかりと実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。 私は、見守り体制ということを先の一般質問でしているのですけれど、ちょっと確認させていただきたいのですが、区報を配るシルバー人材さんですとか郵便局さんとかというのは、やっぱり、絶えず区民と接している一番身近な人たちだと思うんですね。ポストの確認ですとか、そういうことができるのですけど。これは見守り協定の中に入っているのでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 区内の郵便局は２９局ございますが、ここは見守り・支えあい協定を締結しております。 近藤委員 締結していて、見守り機能は、郵便局などもポストがたまっているよというようなことを通告していただいたり、そういうシステムになっているのですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 郵便局につきましては協定を結んでおりますが、例えば、窓口で何回も通帳の再交付があったり、お金を下ろしにいらしたりということで、窓口での接客のタイミングで異変があるときに通報してもらうというのがメインの協定というふうに聞いてございます。ですので、配達員の方がポストにたまっているときに通報するということころまでは含まれていないということですので、その辺りは、今後、郵便局、それから、シルバー人材センターは協定を結んでございませんので、シルバー人材センターに関しましては区報の委託の中で仕様書に位置付けるのか、あるいは個別に依頼をするのかということについても含めて、そこは対応をさせていただきたいというふうに思っています。 近藤委員 生命保険というところもお願いするということはいいことだとは思いますけれど、やっぱり、一番身近なところの見守りがしっかりできるような体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 様々な地域の皆様の目があることで安心な地域ということが成り立つと思いますので、その辺りはこれからも積極的に展開ができるように動いてまいりたいというふう思っています。 石坂委員 こちらのほうが元気でねっとのほうの事業者だったというところで、私が前回厚生委員会委員だったときなので、六、七年前のときに連携協定はどうするのかということを結構さんざん聞かせていただいて、こういう形になってきたという感じがするところではありますけども、今回、元気でねっとの事業から連携・協力になるという形で、もちろん、改めて結ぶということになる中で意識も変わってくるところはあると思うんですが、（２）の新型コロナワクチン接種は、この時期を見てこういう状況でしょうけども、それ以外に、元気でねっとでできることと今回の連携・協力内容で大きく違う点を教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 やはり、しっかりと協力内容を定めて連携をしていくというところは、協定のほうが協力体制としては強固になるかなというふうに思います。そういう意味では、元気でねっとの登録事業者につきましても御理解を頂き、しっかりとやっていただくことが担保できるほうがいいのかなというふうには考えているところでございます。 石坂委員 強固にやっていくというところで、やはり、しっかりと協定で明文化して強固にやっていくことは重要なことであると思いますけども、どうしてもこうしたケースというのは、個人の情報が絡む部分もなくはないところで、特に、１回、そのときの通報で済めばいいケースもあるかもしれませんが、継続的に気にかけていく必要があると判断をした場合に、引き続き生命保険会社さんと連携しながら見守り続ける。そうすると、そのときには、恐らくケースの状況であるとか、どんな人とつながっているのかということなどもどうしても影響してくると思うんですが、その辺りというのはどういうふうに情報共有が可能であったり不可能であったりするのでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 これまでも、地域の皆様からそういう見守りが必要なケースを頂いた後は、私どものほうでいろいろ要支援者台帳システム等で調べまして、その見守りの程度によって、民生委員・児童委員の皆様と見守りをするとか、あるいは、アウトリーチチームが外から緩やかに見守りをするとか、そのような形で、ケースによって情報共有の範囲というのは違ってくるかなというふうに思いますので、生命保険会社様だけにそれを担ってもらうということではないというふうに考えております。 石坂委員 生命保険会社さんだけが担うわけではないということがありますけども、生命保険会社さんにもという形で継続的に情報を提供して一緒に見ていくということもあり得るのか。それはないというものなんでしょうか。どちらでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 これまでも、様々なケースにおいてケース検討会のようなものを開いて、しっかりと見守りが必要であれば、そこにはキーパーソンの方もいらっしゃいますし、それぞれどういう形で対応するかという役割も発生しますので、その中には、これまでも民間の事業者さんも役割を持って見守っていただくということをしていますので、それについては同じような形になるというふうに考えております。 石坂委員 ありがとうございました。安心しました。それから、今後の展開の中で、「同社との連携・協力をＰＲすることで、他の生命保険会社とも連携・協力を図っていく。」という形で書いていますが、ＰＲの仕方によると思うんですけれども、ふだんやっていますよというだけで、そういうことは方法もあるのだなという意識付けになるかもしれませんが、その際に、ほかにも協力をしてくださる事業者さんを区としては広げていく意識はあるんですよという表示の仕方ですとか、ここには、今回は生命保険会社という形でここに書いていますけども、それ以外の事業者さんもあり得るんですよということをどう打ち出していくのかによって、広がり方というのは変わっていくと思うんですね。ただ単に明治安田生命とありましたよということだけではないと思うので、その辺りのＰＲの仕方というのはどのように考えていますでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今回は、ホームページのほうに掲載をさせていただいたり、あとはプレス発表をさせていただいているところでございますけれども、やはり、地域の中で一緒に汗をかいて、区と一緒に見守り活動をしてくださるというところの事業者さんにはぜひ手を挙げていただきたいと思いますので、ちょっと今はできておりませんが、メッセージ性のある発信をさせていただいて、手挙げをしていただく方を増やしていけるのがよいのかなというふうに思うところでございます。 久保委員 今回の見守り・支援に係る生命保険会社との連携・協力ということが、プレスで区長等も発表されたりして注目を集めることによって、非常にそれだけでもＰＲ効果はあったものと思っているんですけれども、元気でねっとは私は発展的に解消したのかと思っていたのですが、現状はどうなっているのかということと、元気でねっとの協力をしてくださっている団体も先ほど来出ておりましたけれども、こういった協定を結ぶような方向でいくということであるならば、そういう方針をきちっと示していくべきではないかと思うんですが、その点を教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 まだ登録をされている事業者は幾つかございますので、今は御自身の事業者の判断で活動していただいているという状況ですので、しっかりとその辺りは、再度御説明の機会をつくるなりして、きちっと一緒に見守っていただくというようなアプローチはしていかなければいけないというふうに思っているところでございますので、そのように進めていきたいというふうに思います。 久保委員 御自分のところでその自覚を持って見守り活動を進めていただいているということなんですかね。そこに区との連携というものが今は図られていないということですか。その関係性はどうなっているのですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 何か異変があったときにお知らせいただいている事業者もいらっしゃるようですけれども、例えば、定期的に何か区の様々な方針をお伝えするとか、意見交換をするようなことは今はしておりませんので、そういう意味では、事業者さんの判断で活動をしていらっしゃいますので、その辺りは、せっかく手を挙げていただいて活動をされていますので、しっかり連携・協力体制をつくっていかなければいけないというふうに思っております。 久保委員 元気でねっとができたときにはとてもいい仕組みだなというふうに思ったのですけれども、なかなかそれが、その後の、例えば、すこやか福祉センター圏域でいろいろ行っていく中での連携を取るところがきちっとできていなかったりとか、様々あったと思うんです。やっぱり、そういう自覚を持って活動されているということであるならば、これは、今、元気でねっとという在り方と、一旦、ここはここはこことして解消するなりして、新たな仕組みを構築していくところに賛同していただきながら御協力を頂くと。そのようにきちっと位置付けをしていかなければ、元気でねっとというのは今、やっているのか、やっていないのかが分からないと。そこの中で活動されている方たちにも非常に申し訳ないのではないかと思うので、そこはやっぱりしっかり分かるように、また、協力体制をそうやって敷いてくださっている方たちの思いを無駄にすることのないように進めていただきたいと思いますので、もしその辺の具体的なこういった形で推進を図っていきますというようなことがあれば、御答弁をお願いしたいと思います。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 やはり、協力をしてくださっている方々については、きちんとその経緯の御説明も含めて対応させていただかなければいけないというふうに思っています。それが今はまだ十分ではないというふうに思っておりますので、これからは地域の関係者が全て一緒になって進めていくというような体制をさらに強化していかなければいけませんので、部としても至急、どのような形で得た対応するかということについては検討をして進めてまいりたいというふうに思います。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、６番、「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」の検討状況についての報告を求めます。 石崎健康福祉部福祉推進課長 それでは、私から、「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」の検討状況につきまして、厚生委員会資料（資料７）に基づき御報告をさせていただきます。 「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」のそれぞれの素案につきまして、区民意見交換会、団体意見聴取等を実施いたしました。その概要と区の考え方について御報告するとともに、今後の進め方につきまして一部見直しを行いましたので、併せて御報告をさせていただきます。 まず、意見交換会等の実施結果でございます。意見交換会につきましては３回設定いたしましたが、参加された方はいらっしゃいませんでした。また、区民からの電話等で直接区に寄せられた意見はございませんでした。 関係団体等からの意見聴取でございます。聴取した団体数といたしましては１６団体で、参加者数は３０１人でした。 なお、別紙に意見交換会等における主な意見の概要と区の考え方について別紙としてつけさせていただいてございます。地域福祉計画については１０件、成年後見制度利用促進計画につきましては５件、スポーツ・健康づくり推進計画につきましては１０件というふうに書かせていただいておりますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。 今後のスケジュールでございます。昨日報告させていただきましたけれども、上位計画に当たります中野区基本計画の策定時期が令和３年８月から１０月に変更となってございます。そのことから、本計画につきましても、策定時期につきましてスケジュールを変更いたしました。案の策定、パブリックコメント手続の実施ですけれども、当初の６月予定を８月に、計画策定を８月から１０月に変更してございます。 私からの報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 久保委員 意見交換会の参加者がゼロということで、当然この意見交換会自体は開催をされたのでしょうから、職員の皆様には本当にお疲れさまでしたという思いです。やはり、意見交換会をすること自体が、こういった状況下で周知がされていなかったのかなと思いますのと、今は、様々な意見交換会ですとか傍聴などでも人数を限っているので、事前に申込みをするというようなことになっているのではないかと思うので、やはりそういったことをあらかじめしておくことが必要ではなかったのかなと思うんですが、その点はいかがですか。 石崎健康福祉部福祉推進課長 今回の意見交換会に際しましては、なかの区報の３月２０日号、及び、区のホームページとしては３月１８日から開催まで掲載をしてございました。委員のおっしゃるとおり、コロナ禍の中で区民の方がどういう思いであったかということもございます。当初設定した担当の思いとしては、本当に気軽に参加してほしいということから、事前の申込みで縛ることなく、当日は空いているから行きたいという方に気軽にお越しいただけるような環境のほうがいいのではないかということで、事前申込みという形は取らなかったわけですけれども、結果としてなかなか参加していただく方が少なかった。また、当日は参加しようと思うんだけれどもという御連絡を頂いていたケースもあったのですけども、結果としてはお越しいただけなかったということがありますので、今後、実施していく際には、その辺のことも加味して、区民の方に確実に参加をしていただけるような方法について、何か検討していきたいというふうには思ってございます。 石坂委員 意見交換会は残念ながらゼロだったということですけども、関係団体からの意見聴取とありまして、団体数は１６団体、集会形式１０団体、電子メール等６団体とありますが、参加者数は３０１人とあります。参加者数というのは集会形式のほうに参加された人数なのか、電子メール等のほうも何かしら含まれているのかどうか。もし含まれているのであれば、集会形式に実際に参加された方の人数を教えてください。 石崎健康福祉部福祉推進課長 参加者数でございますけれども、主に意見交換会の中でやらせていただいた１６団体の方についての人数でございます。そういうことで、電子メールの中で意見募集をした数というものも、その団体の構成員の方についても含んでおりますので、内訳としては、メールを頂いた構成団体の人数としては９７人で、集会に参加していただいた数は２０４人ということで、合計は３０１人というふうになってございます。 石坂委員 構成員という話がありました。電子メールのほうは、６団体９８名が所属している団体の合計になっていることですけども、集会形式の１０団体なんですが、よく分からなかったのは、構成員が１０団体で２０４人いるという意味なのか、実際に集会形式が足を運んだ方が２０４名という意味なんでしょうか。どちらでしょうか。 石崎健康福祉部福祉推進課長 集会形式のほうにつきましては、実際にそのときに足を運ばれた数でカウントしてございます。 石坂委員 それは、やり方によっては、団体が人を集めるような形でやれば、こちらの区のほうが主催のものも何かしら集める方法とかはあったのかなというところではありますので、やり方はやっぱり考えていただきたいところであるとともに、この時期というのは、次の緊急事態宣言が出るのか、出ないのかとか、まん延防止の取組などがされている状態の中で、かなり参加に対してモチベーションが上がりにくい時期だったということもあると思いますけども、やはり、こうしたものを行っていく際に、例えば、何回かあるうちの１回はオンラインでも開催するとか、あるいは、３回とも会場にも参加できるしオンラインでも参加できるというような形などを考えていくことも、今回はやってしまったことですが、あり得るのではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 石崎健康福祉部福祉推進課長 ウェブ会議につきまして、結果としてはウェブ会議というものも考えられたかなというふうには思っていましたけれども、ちょっと繰り返しになりますが、やっぱり、区民の方が一番参加しやすい方法というのは直接だったかなということがありまして、今回の設定としては直接ということで、ただ、団体の説明の中ではウェブ会議の中でということもありましたので、１団体ではありましたけれども、ウェブ会議を通して説明をしたということもございました。 石坂委員 もちろん、対面をなくせという意味ではないので、うまく併用していただくとか、ハイブリッドでやっていただければと思いますけれども、今、１団体がウェブでという話がありましたが、ウェブでやることで、特に不都合とか不具合がなく情報の収集とかはできたというような認識をお持ちなのかどうか、教えてください。 石崎健康福祉部福祉推進課長 我々もなかなかウェブ会議というものにまだ慣れていない中で、一応御説明をして、御了解を頂いていたのかなと思いますけれども、そういった状況でございます。 石坂委員 ぜひそうした形で考えていただければと思います。今回は意見交換会という形でやられて、今後はパブコメなどという形に進んでいくと思います。パブコメはあくまでもコメントを頂く形ではありますけども、今後は様々な媒体などを工夫しつつやっていただければと思います。あと、割と、こうしたコロナ禍の中でコミュニケーションを取る手段というときに、結構ＳＮＳなんかを活用されている方なんかもいますので、今後は様々な方法で、これは要望で結構ですので、手段としても、そこに関しては対面とウェブがありますし、ファクス、メールに関しても、メール等の中でＳＮＳなどを活用していっていただければなと思うところであります。 それと、具体的な中身の中で、１ページ目の５番で、「知的障害者や精神障害者の方で御両親が高齢という場合などは、若い子と一緒に住んでいるとして、見守り対象から取りこぼしてしまうケースがあると聞いている。８０５０問題と同様、高齢の親と障害者というケースがあるので、どのように支援を取りこぼさないようにするかを検討してほしい。」とありまして、区の考え方として、「全ての人を対象とする地域包括ケア体制を推進することにより、課題が複合化・複雑化しているケースへの支援が円滑に行えるものと考えている。行政のアウトリーチによる課題発見や継続的な支援を行うとともに、専門機関による支援体制を整えることで、課題解決を図っていくことを想定している。」とありますけども、やはり８０５０問題という形で上がっています。高齢の御両親ということになると、障害者のほうをフォローしなくても、高齢の御両親を恐らく何らかの形で区として把握をされていると思われる中で、これまではあまりそこの中に同居の障害者のほうまで視点が当たっていなかったという状況だったのでしょうか。 石崎健康福祉部福祉推進課長 この御意見なんですけども、これは、見守り対象者名簿の対象のところの御議論の中で出たところでございます。高齢者の方については、単身高齢者であるとか高齢者のみ世帯が対象になっているということで、お子様が障害のある方だと、その名簿対象から外れてしまう設定なんだけれども、そういうことも含めて考えてほしいというようなことだったので、区が把握していないということではなくて、その仕組みの中でちょっと考えていただきたいという御意見がありましたので、今回はそのように掲載しているものでございます。 そうすると、民生委員とかは何らか把握していただろうとか、そういう状況であったというところですかね。 石崎健康福祉部福祉推進課長 当然、民生委員の方は高齢者の方へも行っていますので、その状況については把握されていたというふうに思ってございます。 石坂委員 その辺りも、これだけを見ると心配になってしまったので、表現の仕方とか、あるいは、区の考え方を御質問いただいた方に返す際にお伝えいただき、また、こうした機会にもちゃんと掲載していただけるとありがたいかなと思うところです。 あと、１０項目として、「権利擁護や地域共生社会の実現に向け社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワーカーの活用はどうなっているのか。」という形で書いてあって、潜在的社会福祉士や精神保健福祉士についても触れられている形の中で、それに対して区のほうで、「様々な資格や経験をお持ちの方々の力を発揮していただくための仕組みづくりを検討していきたい。全ての人を対象とする地域包括ケア体制を推進することが、地域共生社会を実現につながると考えている。」とありますけども、これは、全てのというところの話と、様々な資格や経験をお持ちの方という形で書かれていて、もちろん両方活用していくのがもちろんですが、これはやはり、専門的な資格を持っている人とそれ以外のボランタリーな人との役割分担であるとか、担い方というんですかね、その辺を工夫することで、潜在的社会福祉士や潜在的精神保健福祉士が直接やる部分はもちろんあっていいのですけども、やはり、地域住民の支える側の力をアップしていく際にも役立ててもらうことなどもできると思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。 石崎健康福祉部福祉推進課長 やっぱり、今後、地域共生社会を構築していくためには、様々な方に活躍していただくということが必要だというふうに思ってございます。ここに書いてありますような潜在的な方も含めた中で、その方が地域の中で活躍していただけるような地域共生社会づくりというものを考えていきたいというふう思ってございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、７番、令和２年度（２０２０年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況についての報告を求めます。 石崎健康福祉部福祉推進課長 それでは、令和２年度（２０２０年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について、厚生委員会資料（資料８）に基づきまして御報告をさせていただきます。 本報告につきましては、中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第７条第４項の規定に基づき、福祉サービス苦情調整委員から苦情申立ての処理状況について報告があったものでございます。 処理の内容でございます。是正を求める意見の表明を行ったものにつきまして１件、改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたものが１件、区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものが４件の合計６件でございます。 課別内訳でございます。子ども教育部保育園・幼稚園課が１件、健康福祉部生活援護課が５件でございます。 苦情の要旨及び審査結果の概要でございます。まず、是正を求める意見表明を行ったものでございます。この案件につきましては、生活保護の障害者加算についてのものでございます。苦情要旨といたしましては、２０１６年１０月にもらえると言われていた（仮称）家具什器給付金について、２０１８年９月に規則が変わってしまったから支給されないと担当ケースワーカーから区としての返事があったということで、その結論が出るまでに長期間かかったこと、また、支給されないという理由について納得がいかないというものでした。 オンブズマンが審査をした結果、申立人が主張いたしました（仮称）家具什器給付金とは、生活保護制度における生活扶助の障害者加算についてでありました。このことにつきまして、初めて医師の診断を受けた２０１４年２月から１年６月を経過した時点（２０１５年９月）に障害者加算認定の条件を満たすことになりますけれども、実際に認定がされたのは２０１６年７月でございました。未支給分の１０か月分について区は加算認定をすべきであるということです。また、区が根拠としていた最低生活費の遡及変更は３か月程度とする厚生労働省からの通知につきましては、区行政上の事務懈怠がないことを前提としたものであって、本件の場合には適用されないというものでございました。 それに対しまして、区の対応でございます。申立人に対しまして、２０１５年９月から１０か月分までの障害者加算金を遡及して支給する旨、謝罪するとともに通知をいたしまして、後日申立人の口座に振込を行ったということでございます。 次に、改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたものでございます。こちらにつきましては保育園の入園でございます。 苦情の要旨につきましては、お二人のお子様がいらっしゃるうち、第一子については既にＡ保育園に通園しておりまして、今回、第二子の認可保育園への入園に際しまして、第一希望として、第一子についてＢ園に転園させると同時に、第二子についてもＢ園に入れたいが、それができないなら、第一子の現在入っているＡ保育園に２人とも入れたいということで区役所の特設会場でお話をしたと。それに基づいて、職員から、家庭状況書について、ここにチェックをしてくださいということでチェックをした結果、第一子、第二子ともＢ園に入れず、第二子についてはどこにも入園できない状態になってしまっていたということで、どこにチェックをしたかということだけで選考対象外としたことは不適切であるというような申立てでございました。 オンブズマンが審査をした結果、職員の対応に落ち度があったか、不備があったかということについては確定するには至りませんでした。しかし、区に対して、より分かりやすく的確な対応、説明ができるように、職員にはさらなる研さんを積んでほしいということを口頭で申し入れたとともに、家庭状況書の設問設定の問題については、現状のものは分かりづらいので、回答欄を整備するとともに、回答欄への案内を改善するように口頭で申し入れたというものでございます。 区の対応でございます。最初の家庭状況書の回答欄の整備につきまして、担当といたしましては、この検証を行って、回答欄の内容の変更を検討していくということでございます。次に、回答欄の記入方法の案内の改善についてでございます。家庭状況書のその他の欄に詳細を記入していくように説明を改めるとともに、毎年８月に発行している「中野区保育所等のごあんない」や中野区ホームページに記入方法の詳しい説明を掲載していくことでございました。 （３）の、区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものについては、４件ございますので、こちらについては後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。 報告書については別紙としてつけさせていただいておりますので、こちらについても後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。 今後の予定でございますが、本件につきましてホームページに掲載をするとともに、６月２０日号のなかの区報のほうに掲載をしていきたいというふうに考えてございます。 私からの報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 石坂委員 １ページ目のところで確認なんですけども、案件１です。ケースワーカーのほうから規則が変わったから支給されないというふうに言われたと。だけど結局支払いなさいというわけですけども、これというのは、規則が変わったという事実はなかったという理解でよろしいでしょうか。 只野健康福祉部生活保護担当課長 この委員会資料のほうでは規則が変わったから支給されないとなっておりますが、この頃、国のもともとの通知で、こういう遡及支給の限度が３か月までしか遡及できないというような通知がございました。その通知がちょっと変わるかもしれないという情報を持っておりまして、その情報を待っていたところなんですが、その後、遡及支給をする場合は国と協議をすることというような通知でございました。その後、オンブズマンにこの申立人が申し立てた頃、令和２年４月１３日の通知におきまして、受給者に何の帰責性もない場合、行政側の過失があって受給者に過失がない場合は、令和２年より前に発見されたものについては国との協議を必要としないという、そういった事務連絡が来たものでございます。それで、オンブズマンのほうからこういった審査結果、実際に意見を頂いたところでございます。 石坂委員 そうすると、変わる可能性があるので支給されない可能性がありますよというふうに伝えていたはずだというのが担当の見解であって、それで、実際に制度が変わったので、たまたまタイミングとしてはオンブズマンのほうからの話になりましたけども、あろうがなかろうがと言うと変ですが、そういった場合にも支給はしていったという案件だという理解でよろしいでしょうか。 只野健康福祉部生活保護担当課長 ２０１８年の段階では遡及支給はできないだろうと、このときは判断していたものでございます。実際、東京都を通じて国に問合せをしておりましたが、東京都の回答も、多分国は認めないだろうというふうに返事を頂いていたものでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、８番、中野区地域スポーツクラブ及びスポーツ・コミュニティプラザのこれまでの経緯と今後の展開についての報告を求めます。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 中野区地域スポーツクラブ及びスポーツ・コミュニティプラザのこれまでの経緯と今後の展開について報告をいたします。 資料（資料９）の１番を御覧いただきたいと思います。地域スポーツクラブ事業のこれまでの経緯でございます。まず、国では、平成１２年９月に策定をしましたスポーツ振興基本計画におきまして、地域住民によって自主的に運営をされる総合型地域スポーツクラブを全国展開するということを重点施策といたしました。中野区ではこれを受けまして、平成２２年３月に、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして、区民が身近な場所で気軽にスポーツや健康づくりに取り組めるよう、地域スポーツクラブを展開していくことといたしたところでございます。その後、平成２８年７月には、条例によりまして地域スポーツクラブの活動拠点をスポーツ・コミュニティプラザと定めまして、現在のような施設の管理とそこで提供される事業を一体的に運営するようなスタイルになっております。また、平成３０年度以降は他の会員を広く受け入れまして、スポーツ大会なども行うような公認クラブの活動が広がっておりまして、現在では八つの団体が活動をしてございます。 次のページに参りまして、２番でございます。スポーツ・コミュニティプラザについてでございます。区では平成２４年３月に、この頃は（仮称）中部地域スポーツ施設におきまして、健康づくり・スポーツ推進モデル事業といたしましてキックオフイベントを行って以降、モデル事業を行ってまいりました。平成２７年４月からは施設名を中部スポーツ・コミュニティプラザというふうに定めまして、地域スポーツクラブ事業を開始しております。その後、平成２８年７月に南部にも施設を開設した際、ソフト面でございます地域スポーツクラブの事業の実施や事務局の機能と、ハード面であるスポーツ・コミュニティプラザの管理運営を一体的に行うような現在の形になっております。さらに、施設の整備につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）におきまして、すこやか福祉センター単位の生活圏域ごとに整備をすることとしまして、平成３１年４月には鷺宮を開設し、将来は沼袋小学校の跡地に（仮称）北部スポーツ・コミュニティプラザを開設する予定でございました。平成２８年度以降の地域スポーツクラブの会員数の推移でございますが、資料にあるとおりでございます。 次に、３番、今後のスポーツ施設の整備についてでございます。ここで、別紙を御覧いただきたいと思います。幾つかグラフがついた資料が出てまいるかと思います。一つ目のグラフにつきましては、これまで区はスポーツ施設の整備を行ってきたところでございますが、令和２年に総合体育館を整備いたしましてからは、人口１人当たりの体育館の面積が特別区の平均を上回るようになっております。 また、次に、二つ目のグラフでございますが、区民が区のスポーツ施策や施設に対して臨むことでは、新たなスポーツ施設の整備を求めるという要望はここ数年、減少傾向にあるところでございます。 さらに、三つ目のグラフ、ただ一方で、中野区の運動実施率は近年増加傾向にありますものの、先ほど報告させていただきました中野区スポーツ健康づくり推進計画の素案では、２０２５年度の目標値を６０％というふうに設定しておりまして、今後、区としましても区民の運動習慣の定着を支援していく必要があろうかというふうに考えております。 ここで、恐れ入りますが、元の資料に戻っていただきまして、元の資料の３ページの１行目のところでございます。これらの状況を踏まえまして、すこやか福祉センターの圏域ごとにスポーツ・コミュニティプラザを整備するというこれまでの方針を見直しまして、今後は新たなスポーツ施設の建設を行うのではなく、既存の施設を活用いたしまして区民の運動実施率の向上を図っていくこととしたいというふうに考えております。 最後に、４番でございます。今後の地域スポーツクラブの展開についてでございます。当初のモデル事業を経まして、先ほど申しましたが、現在では地域スポーツクラブの運営とスポーツ・コミュニティプラザの管理を一体的に行っております。地域スポーツクラブの課題としましては、区が設置をしたクラブでございまして、事業の実施や事務局の機能を指定管理者が行っておりまして、また、活動の場所がスポーツ・コミュニティプラザのみに限定されているというようなことがございます。また、会員制度というものを取っておりまして、例えば区立総合体育館など、ほかの区立スポーツ施設と利用方法が異なってしまっているというようなことも挙げられます。今後はさらに幅広い区民の参加を得まして、活動の領域を広げていくためには、これまでの成果を踏まえつつ、区民の創意工夫や主体性が発揮されるような新たな地域スポーツクラブの在り方を検討していく必要があるというふうに考えてございます。説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 近藤委員 公認クラブ八つ、この公認クラブは南部、中部、鷺宮でそれぞれ幾つずつあるのですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 中部では４か所、南部では３か所、鷺宮では１か所でございます。 近藤委員 公認クラブは、今、中部では４か所という言い方をしたのですけど、「か所」とはどういうことですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 失礼いたしました。「か所」という言い方はちょっとおかしくて、四つの団体で、南部では三つの団体、鷺宮では一つの団体でございます。失礼しました。 近藤委員 全くおかしい言い方ですよね。先ほどの中野区構造改革実行プログラムでは、２０２１年、公認クラブを育てていくということなんでしょうけれど、目標としては幾つぐらいにするのか、２０２２年は幾つぐらいにするのか、どういう目標を持っていらっしゃるのですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 目標というものは設定をしていないのですけれども、今後、各団体の意見なども聞きながら、どういった在り方がいいのかということを検討していきたいというふうに考えています。 近藤委員 これは先ほどの中野区構造改革実行プログラムにも課題として出ていたのですけれども、これは区が主導してしまって、地域住民による主体的な運営ができていないと。そういうことができる団体を育成する必要があるというんですよね。これは、なぜ地域住民による主体的な運営やそういうものができる団体を今まで──中部においては平成２３年から始まっているんですよね。こんなに年月がかかって育てられなかったのはどういうことですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 育てられなかったというか、平成３０年からこういう自主的な活動をされるような公認クラブというものができてきまして、先ほど説明しましたが、これまでも区がいろいろ取り組んできた中で、だんだんそういう自主的な活動ができるような団体が増えつつあると。それが今、８か所まであるということでございます。 近藤委員 自主的な活動ができる団体が増えてきたとはとても思えないんですよね。公認クラブというものも、中部で言いますとナカッチというクラブがあって、そこはもうほとんど指定管理者の方の社員ですとか、そういった、とても指定管理者が関わっていて、区民の自発的なクラブ運営とはとても思えない、そういうことをずっと私は申し上げてきて、そもそもの一番初めにクラブマネジャーを置いて、地域スポーツクラブを、本当に国の言うように、地域の住民が集まって気軽にスポーツや健康づくりを進めていく地域スポーツ施設をつくろうとしていたのに、急に区が、うまくいきそうになったところではしごを外してしまった。地域の人たちを講師に呼んでやったり、高齢者が気軽に来て、身近なところでよかったねと、こういうところでスポーツができるという。クラブマネジャーさんを置いて、区民による区民のための施設ができていたのに、急にそれをやめさせてしまった、ここが一番の原因だと思うんですけど、どうですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 過去にはモデル事業というものを区ではやっておりまして、その中で試行錯誤というか、していた時期がありました。ただ、区としては、その当時の判断ですけれども、任意団体である地域スポーツクラブに地域スポーツクラブ事業を委託するというような形で始めまして、その後、先ほど報告しましたように、区がある程度委託なり指定管理者なりの制度を用いながら、地域の中に展開をしてきたということでございます。 委員長 暫時休憩します。
（午後５時００分）
委員長 委員会を再開いたします。休憩中にご協議いただいた通り、５時になりましたが、このまま質疑を続行します。
（午後５時０１分）
近藤委員 区民がマネジャーさんとなって、区民をつなげて、受付の人も区民、講師も区民、そして、来る方も区民の人で、地域の方が定年退職をして、どうしたらいいのかなというところで、おいでよと声をかけて、こういうスポーツクラブがあるのよと言って、本当に区民が全部やっていたところを、急に区から、もうやらなくていいから民間委託をしますというところから始まって、それで指定管理者になって、区民を追い出した形になったんですよね。ですから、これからの構造改革実行プログラムでも、ここを反省せずにやり続けても、区民はついてきませんよ。完全に区民を信用して、区民が協力し合える体制を区が持っていかなかったら、今までの経過を私はずっと訴えてきましたけど、ＴＡＣに全部お任せしちゃって、ＴＡＣの体操教室をつくっただけになっちゃったんですよ。それで、古本健康福祉部スポーツ振興課長はかなりいろいろなところで改善してくださいましたけど、区民が使いにくい施設で、区民がなかなか行けない施設で、ＴＡＣが本当に生き生きとやって、ＴＡＣの人の部屋はある、区民の集まるところはない、そんなクラブになってしまったんですよ。そういうことについて本当に反省していただきたいのですけど、その辺はいかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 これまでのいろいろないい面もあったかもしれませんし、悪い面もあったかもしれませんので、その辺はしっかり検証をして、今後どういう在り方がいいのかということを検討していきたいと思います。 近藤委員 私がすごく怒っているのは、本当に、公益活動や、何というか、住民を住民自治でやっていくスタートだったんですよ、いろんなことの。それで、区民がすごくやっていたものを、会社まで辞めて、それに打ち込もうと言って参加した方が、あなたは明日から来なくていいよと言われて、そんなやり方はあるかなと、私はずっとこれに怒っていたのですけれど、本当に古本健康福祉部スポーツ振興課長はそれに気づいて、変えていかなきゃいけないと思ってくださったし、区民が使いやすい施設に少しでもしようと努力をしてくださっていたことは分かるのですが、でも、何でうまくいかなかったかということを、本当に前の方たちと反省しなければ、これから３年間でとてもできる代物ではないですよ。モデル事業のときだってかなり時間がかかった。このマネジャーさんたちは他の自治体を見に行って、どういうものにしようかと言って、みんなほかのところは、ＮＰＯや地域の小さな団体が地域スポーツクラブという団体をつくって、学校を使ったり、地域の、こちらで言えば区民活動センターみたいなところを使ったりしながら、お金をかけずにみんなが楽しめる、地域の人が楽しめるところをつくっているなと。それを目指そうと言ってやっていたのを、急に、あなたたちは来なくていい、ＴＡＣですとなって、ＴＡＣの前にもう１社入っていたのですけど、そのやり方で区民はついていきませんよ。本当に謝っていただきたいというところもありますし、この検証なくして、これからの地域活動、担い手なんてできないですよ。これが本当に私は怒っているところで、区民にさあやってと言って、準備してと言って、みんなでやりましょうと言っておいて、ちょっと自分たちが気に入らなくなったら、もういいです、民間委託にしますからと。民間委託にしても、それもまたやめて、指定管理者で、誰もそんなに望んでいない体操ばかり。体操、体操だから利用率も悪かったし、そういうことをしてきて、急にこの３か年でつくるといっても、どうやってつくるのかと思いますけど、どういった協議をして、誰に手伝ってもらってやるつもりなんですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 もちろん、現在の指定管理者とも協議をしたり、先ほど申し上げた八つの団体などにもヒアリングをしようと思っていますし、あと、委員のご紹介のあったような近隣区の状況も今、調べつつありまして、どういうふうにしたらうまくいっているのかというようなことも研究していきたいと思います。 近藤委員 これは何でもっと早くに気がついてくれなかったのかなと思いますよ。だって、今の新体育館だってさんざん質問しましたよ。あそこができたら、沼袋には要らないということも、北部も要らないということも、プールだって、南部に造る必要があるのかとか、一番初めから皆さんはいろんなことを言っていた。それでも聞く耳を持たなくて、スーパーリフォームに８億円ぐらいかけて中部を造り、そこを本当にＴＡＣの分室にしちゃったんですよね。ＴＡＣ第２教室みたいな感じにしてしまった。これで区民参加とはとても言えない。それで、何回も何回も質問した中で検討してくれ、検討してくれと言っても、うまくやっている、うまくやっているとずっと言って、昨年の決算のときは、指定管理者でやっているのは２３区でうちの区だけですと。指定管理者の運営にのっとってうまくやっていきたいと思うみたいなことで外部評価からも頂いちゃって、地域スポーツクラブの、国が言っているスポーツ基本法の趣旨と全く違うことを中野区だけがやっていたのですけど、その辺はどうですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 過去には、検討する期間を長く取って、モデル時期も数年間行って、いろんなその時々の判断によって今のような形になってきたのかと思います。先ほど申し上げたように、近年、自主的な活動をするような団体ができてきていますので、本来の国が言っているような総合型地域スポーツクラブというものを中野区で展開するということも可能ではあるというふうに考えています。 近藤委員 しっかりと公認クラブの人たちがどういう人だということも見ないと、ＴＡＣの社員で、ＴＡＣの社員が公認クラブでやっていればいいのかと。区民ですよ、主役は。区民が主役の地域スポーツクラブにしなかったら、全然何の意味もないわけですよ。ＴＡＣの人たちがとても楽しくて、ＴＡＣが教えて、そっちに目が行っていて、指定管理者というのは区の意向で全てそこの人たちにお願いしているわけですよ。だから、区の職員がやっているのと同じことなんですよ。それが、区の身内だけでやっていたら、やっぱりどうやったっておかしいと思うじゃないですか。区民不在で、区の職員だけが家族か何かを連れてきちゃってイベントをやったりとかしていたら、おかしいなと思うわけですよ。そういうところをしっかりチェックしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 現在の在り方についてもしっかり検証をして、今後の在り方をどういうふうにしていくかということを検討していきたいというふうに考えています。 近藤委員 それで、これは予算がやっぱり高いということもおっしゃっているんですよね、こんなにお金をかけないでと。それこそ、中野区構造改革実行プログラム、担い手がいないということ以外に、予算面もこれでは高過ぎると。指定管理者にしているのですから高いに決まっているんですよ。普通、区民はそんなにお金を、本当にボランティアとかでやっているのですから。それをＴＡＣに委託してやっているから、高い予算をかけなきゃならないんですよ。その辺はいかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 現在では指定管理者が事業を提供する形になっておりますが、区民の自主的なスポーツ活動をしていく上で、コスト面も十分考慮しながら、どういう形がいいのか、区がどういうふうに関わっていく在り方がいいのかということを検討していきたいというふうに思っています。 近藤委員 その検討はどなたとするのですか。今までも検討してください、検討してください、これはおかしいんじゃないですかと言っても、ＴＡＣと検討していたら駄目ですよ、区民と検討しなかったら。その辺はいかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 構造改革プログラムの中でその検討をし、もちろん区民の意見も聞きますし、区の内部でも検討をしますし、また、他区の状況などもよく研究していきたいというふうに考えています。 近藤委員 これでも古本健康福祉部スポーツ振興課長さんはかなりよくしてくださって、本当に今まで何をやってきたのかという状態がずっと続いてきたんですよね。それで、少しずつでも使いやすくしてくださったり、それは評価するところなんですけれど、おかしいと議員が言っていたり、区民がおかしいと言ったら、やっぱり耳を傾けないと。そのままずっと突っ走ってきて、それで、今度、こういう構造改革実行プログラムが出たからといって急に改革するみたいに。今までの毎年毎年のところでおかしいことがいっぱいあった。それでもほぼＴＡＣ依存ということは変えられなかった。その辺はこれからはきちっとなるわけですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 施設の管理運営という手法としては指定管理という方法がいいかなというふうに思っていまして、一方で、地域スポーツクラブというのは、自主的な区民の集まりでスポーツを楽しんで、他の会員を受け入れて、かつ自主的に活動していくものですので、施設管理というのは通常の手法というものが考えられるかなと。指定管理のようなものとか委託というものが考えられるのかなというふうに思っています。 近藤委員 そうなんです。ほかのところだって全部そうなんですよ。でも、指定管理者がいいようにやっているというのは、ほかはそんなに気がつかないんですよね。その人たちがスポーツを楽しめて、その人たちに部屋を与えて、区民は行くところがないのに、その人たちだけの休める部屋をつくったり、本当におかしいですよ。南部のことを言えば、初めにできたときから、地域スポーツクラブの会員になると安くなると。これだっておかしいでしょう。普通は金額的に割引をするのが、地域スポーツクラブの会員だから安くなると。みんな地域スポーツクラブ入りになっちゃっているんですよ。地域スポーツクラブというのは、そういうことをやってくださる団体のことをいうんですよ。でも、全くやっていない、そこに割引を取るために地域スポーツクラブという名前に、みんな、何だか分からないけど、入って割引になる、そういう料金設定も中野新体育館とかと全然違って、スポーツ・コミュニティプラザの何だか変なところなんですけど、それはいかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 資料のほうにも書かせていただいていますけれども、３ページの４番のところですが、現在は区の中に二つの仕組みがあると。一つは、スポーツ・コミュニティプラザにある会員制度を取っている方式と、もう一つでは、通常の体育館の総合体育館や弓道場、あとは野球場とか、二つの制度が区の中にあるということは課題であろうかというふうに考えています。 近藤委員 課題であると。課題をつくっちゃったわけですよね。何で一定の料金で、普通のやり方にしなかったのかなと思いますけど、その辺は、何を考えてそういう料金設定にしちゃったのですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 地域スポーツクラブの仕組みというのは、個人会員か団体会員かということで、まず会員登録をしていただいて、それで会員になっていただいて、スポーツ教室などに参加していただくと。通常というか、他の区のやり方ですと、会員が自分たちで活動をするわけなんですけども、中野区の場合は、この事業の教室や運動の機会を指定管理者の事業として行っているということでございます。 近藤委員 指定管理者の事業として行うから料金体系も違うというのは本当におかしいところで、そういうことも、今やっと構造改革実行プログラムが出てきておっしゃっているけど、前からおかしい、何でこういう料金体系になっちゃったのだろうかというところはありましたし、本当にきちっといろんなところのおかしいところを精査して次に向かうのでしたら、指定管理者のほうを向いてやるのではなくて、住民のほうを向いてやらないと、また同じことの繰り返しになってしまうと思いますけど、いかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 改革を進めていくに当たっては、もちろん区民の方の意見を聞いて進めていきたいと思います。 近藤委員 意見を聞いてではなくて、区民が使いやすい地域スポーツクラブにしなければ、指定管理者が使いやすくて、指定管理者にとてもいいクラブにする必要はないわけですよ。お手伝いをしてもらっているだけなわけですよ。それが、使っている公認クラブもＴＡＣの社員だったり、本当におかしいんですよね。 それで、ほかの施設では前日まで、前日というか、当日まで予約ができる。それなのに、中部スポーツ・コミュニティプラザは３日前までしか予約ができないということになっていって、それを改善してくださいと私は以前にもお願いしたのですけれど、それは改善されましたか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 以前御意見を頂きまして、改善できるようにしたところなんですけれども、以前よりは工夫して改善しているところでございます。 近藤委員 普通のテニスコートや野球場は当日だってキャンセルや何かができるのに、何で地域スポーツクラブはできないのか。それも、空いているんですよ。空いているのに区民に使わせない。おかしいじゃないかと言ったときのその答えが、区民がインターネットとかで予約をするときの間違いを起こすからと言うんですよ。本当にびっくりしちゃって、どこまでも区民サービスを徹底しないでやっていこうとしているんだなと。区民が間違えるからと。それは誰だって間違える可能性はあるけど、区民が間違えると決め付けちゃっているんですよね、サービスが低いことに対して。そういう考え方を絶対にもうやめていただいて、区民が使いやすくて、この国のスポーツ基本法が示す、地域で本当にみんなが集える、健康維持のため、スポーツのため集まれるところにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 区民の皆さんが健康づくりとかスポーツを身近なところでできるような環境の構築に努めたいというふうに思います。 近藤委員 学校のクラブ活動とかも、支援したりと言っていたのが、まだ何も始まらない。そういうところも１０年もたってまだできない。そういうことも反省していただきたいし、本当に箱物だけではなくて、いろいろなところに出かけていって、地域の人たちを楽しませてくれるような、そういうスポーツクラブが理想だったわけですよ。そこへ向かっているとおっしゃってくださるのかしら。どうですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 区民や利用者にとって使いやすい施設というか、形態になるように検討を進めていきたいというふうに考えます。 近藤委員 もっと早い時期にきちっとＴＡＣを視察して、どういうことが行われていたのかということを見ていただきたかったものですけれど、まだそういうこともできていないみたいですが、中野区が今までやってきたことはかなり変わったことで、区民のほうを向いていなかったということをしっかり自覚して、この３年間ではとても間に合わないと思いますけれど、しっかりとしたいいものに変えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 ３年間の中で仕組みを変えていくには、幾つかを段階的に行う必要があろうかというふうに考えていまして、例えば条例などの規定類の見直しなどもありますので、一定の期間が必要かというふうに考えています。今は３年間の中で考えたいと思います。 久保委員 今、近藤委員から地域スポーツクラブの在り方について様々御指摘があって、ちょっと確認なんですけれども、指定管理という運営方法を選択したのは区であるので、事業者の責任というわけではなかったのではないかと思うんですが。指定管理の契約上、契約内容に違反をしていたようなことがあったということではないんですよね。すみません、そこの確認です。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 指定管理者は自分の好きなようにするのではなくて、区と基本協定を結んで、区がこういうことをしてほしいということを相手にも双方で確認して事業というものを行いますので、指定管理者が自分の好き勝手のようにするというような仕組みではございません。 久保委員 このスポーツクラブの在り方について様々区民の皆様からの御不満があったというのは、やはりこれは、区の選択したその在り方自体に問題があったということなのかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 施設があって、そこでサービスを提供するに当たっては、指定管理という手法というのは一般的に取られているものでございまして、中野区の場合は、地域スポーツクラブの事業もそこに一体的にしてきたというところがございます。在り方については、今後どういった在り方がいいのかということを検討していきたいと思います。 久保委員 指定管理そのものを否定するわけでもないと思いますし、これは区の事業の在り方そのものの課題であったのかなと思います。 今後のスポーツ施設の整備についてお伺いをしたいのですけれども、ここの３ページに、「これらの状況を踏まえ、これまでの、すこやか福祉センターの圏域ごとにスポーツ・コミュニティプラザを整備するという方針を見直し、今後は新たなスポーツ施設の建設を行うのではなく、既存の施設を活用して、区民の運動実施率の向上を図っていくこととする。」というふうに。要するに、今までの方針を変更するということを明確に示したのは今回が初めてですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 昨年の総務委員会での報告の中で、スポーツ・コミュニティプラザの配置の考え方について見直すということは報告をさせていただいております。 久保委員 では、所管の委員会では今回が初めてですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 当委員会では、施設整備の計画の中で、これまでも、スポーツ・コミュニティプラザについては全庁的な配置で進めていくというふうな報告はさせていただいております。 久保委員 そもそもはすこやか福祉センター単位の生活圏域ごとにということが定められていたわけですよね、今の１０か年計画では。同計画のステップ３では、沼袋小跡地に（仮称）北部スポーツ・コミュニティプラザを開設する予定であったということで、これについては私も総括質疑で取り上げさせていただいて、沼袋小学校跡地は用途地域の課題もありましたので、スポーツ・コミュニティプラザを開設するのは不可能ではないかということと、また、近いところに総合体育館ができたということで、果たしてここに北部スポーツ・コミュニティプラザを開設する必要があるのかというところは質問をさせていただいたところなんですけれども、ただ、すこやか福祉センター単位の生活圏域ごとにというふうにしていた、いわゆる区としての考え方ですよね、スポーツを区民の方たちに広く親しんでいただける、そういった場の提供という。それについては考え方が変わったということですか。そこはどのように。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 これまでの考えを変えまして、これまではすこやか圏域の中に１か所ずつ整備していくという考えでしたけども、そういう考えは見直して、今回の報告にありますように、例えば４か所目、圏域が５個になったら５か所つくるのかといいますと、そうではなくて、今ある施設を活用して、健康づくりやスポーツを区民の方が行える環境を整えましたので、それを活用して運動実施率の向上も図っていきたいというふうに考えています。 久保委員 既存の施設を活用してと今もおっしゃっていましたけど、既存の施設というのはどこですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 これは、屋内でしたらば３か所のスポーツ・コミュニティプラザや総合体育館、屋外なんかも含めて考えてございます。 久保委員 ということは、学校の体育館であるとか、そういったことは考えていなくて、屋内の施設であればスポーツ・コミュニティプラザと総合体育館。ということは、人口１人当たりの体育館面積というのを先ほどお示しいただきましたけれども、これが２３区平均よりも上回っているということで、これも、ベースになっているのはスポーツ・コミュニティプラザと総合体育館ということですか、 古本健康福祉部スポーツ振興課長 はい、そのとおりでございます。 久保委員 今後、いわゆる施設自体は増やすという発想はないけれども、地域スポーツクラブを展開していくことによって、いわゆる施設中心型ではなくて、機能を広げていくという考え方なんですか。要するに、今までは、スポーツ・コミュニティプラザ、箱物をたくさん増やしていくことによって健康とスポーツの増進ということを図るとしてきたのだけれども、その大本の考え方を今回変えるわけじゃないですか。そこのところをやっぱりしっかり区民の皆さんに、それこそ、やっぱり多くのそういった施設ができることに期待をされていた方もいらっしゃると思うんですね。今回のアンケートによっては、そういった期待は薄まっているようにはなっているけれども、そこら辺のところはしっかりとした説明が必要ではないかと思うんですが、お伺いいたします。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 区民の方に対しては、今回の議会報告も含めまして、丁寧に説明するようにしていきたいというふうに考えます。 久保委員 要するに、だから、施設を増やさなくても、十分に区民の皆様の健康とスポーツという意味での増進を図っていく、健康づくりを図っていくということは可能だという判断になられたということですか。それはどういう根拠ですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 今回お示しさせていただいた体育館の１人当たりの面積とか、あと、区民がスポーツ施策や施設に求めることというところから分析をして、今ある施設というものを増やしてくれという要望はありませんので、今ある施設を使って活動の場を、また、地域スポーツクラブの展開を今後増やしていく。そうすれば区民の方の活動をする場も広がっていくのではないかというふうに考えています。 岩浅健康福祉部長 今の設備はこれまで、スポーツ・コミュニティプラザ、イコール地域スポーツクラブという形でやってまいりました。こちらの３ページに書いてありますけれども、既存の施設を使ってというのは、主にはグラウンドですとかを考えておりますが、料金体系が全部異なっておりますので、それを統一することによりまして、これからできる地域スポーツクラブというものはスポーツ・コミュニティプラザだけではなくて、野球もやっていい、テニスをやっていいというように広がっていくことを考えています。その中に学校の施設が使えれば、それもまたいいかと思いますけれども、それについては今後の検討になります。今、公認クラブは八つありますけれども、八つ全てが地域スポーツクラブに移れるかどうかということもありますし、それ以外の団体にももちろん声かけをさせていただいて増えていけば、区民の方、地域にお住まいの方が近くでスポーツをする機会に触れることになりますので、そういったことを年数をかけまして検討して進めていきたいというふうに考えております。 私は、この議論の当初に、地域スポーツクラブというのは施設なのか機能なのかということを何度かお伺いしたことがあったんですね。やはりそこのところがうまくすみ分けというか、地域スポーツクラブの役割というものが機能としてどうあるべきかというところが詰め切れないままにスタートしてしまったということが今回の課題なのかなと思います。 一方で、私のもとには、学校の再編がこれからあって、地域の体育館が減っていくということによって、スポーツ団体の皆さんから、自分たちの活動の場がなくなってしまうという相談が幾つか来ているんですね。そういったこともありますので、既存の施設を活用とはいっても、既存の施設自体が、総合体育館ができたけれども、今後はどちらかというと、学校再編もありますから縮小されるという方向になってしまうと思うんですよ。そういう中で、今の活動しているところを十分に、そこもちゃんとその方たちの活動の場を奪うことなく、なおかつ、健康づくりという視点での地域スポーツクラブというものも広く進めていかなければいけないという難しさもあるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 委員がおっしゃられたように、課題はあろうかと思います。区民の方がスポーツをできる場所というものをこれからも確保し、学校なども、学校の所管ともよく調整をしまして、できるだけ活動できる場を広げられるような調整をしていきたいと考えています。 久保委員 学校とも連携を図っていくということになると思うんですけれども、だから、地域スポーツクラブを展開する場面というものが、じゃあ、全てのスポーツ施設、学校の体育館も含めるのか、学校のグラウンドも含めるのかということも、そこをどうするのかということも検討の一つになってしまうと思うんですけれども、でもやはり、地域団体の皆さんにとっては、今までのほうが使い勝手がよかったというお声もあると思うし、逆に、自分たちが利用していた学校自体が廃校となってしまったので、拠点がなくなってしまったので、新たな拠点も欲しいというふうに考えていらっしゃる方たちにとっては、総合体育館であったりスポーツ・コミュニティプラザの活用ということも視野に入れていらっしゃる方たちもいると思うんです。そういったことをうまく、今現在活動している方たちが本当にお困りにならないようなことを考えていかなければいけないのではないかと思うですけれども、その辺の調整というのは大丈夫なんでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 学校につきましては、既に使っておられる団体がございます。体育館もそうですし、校庭もそうです。その中で、なかなか調整というのは難しいかと思いますが、区民が活動できる場所というものをできるだけ確保できるように、スポーツ振興課としても様々調整していきたいというふうに考えています。 久保委員 全てを地域スポーツクラブを軸に考えるということでもないだろうと思いますので、その辺のところはきちんとすみ分けをしていただきたいなと思いますし、また、所管がどちらになるのかというところも、学校教育ともしっかり連携を図っていただかなければいけないなと思いですので、そういったところも注意をしていただきたいと思います。 先ほどの構造改革の中では地域スポーツクラブの考え方の見直しというところがありましたけれども、施設の再配置の計画等で、先にすこやか圏域でのスポーツ・コミュニティプラザの整備という方針の見直しということが出ていたのですけれども、私はむしろ、様々な観点からいくと、こっちが構造改革だったのではないのかなとも思ったりしておりまして、構造改革では、この点については、施設について触れられていないのはなぜなんでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 構造改革の項目の中では、スポーツ・コミュニティプラザの在り方については戦略Ⅱの公助の体制強化と共助の促進というところで書かせていただいておりまして、先ほども委員からありましたように、スポーツ・コミュニティプラザについてはハード面とソフト面の表裏一体でこれまで進んできたところでございまして、ソフト面についてはこちらのほうで記載をさせていただいて、ハード面については施設整備計画の中で記載をしているというところでございます。 久保委員 だから、そこは構造改革というわけではなくて、施設の再配置のほうで出ているということで、いろんな考え方の中で、これは、何で今のこのときかというと、施設の再配置という発想から考えて見直しになったのか。だとすると、本当に区民の健康づくりという視点で考えられたことではなかったのか。施設を再配置する前、もしくは構造改革という発想の中で出てきたのかというところを考えると、やっぱりそれは事業の縮小というふうに、地域スポーツクラブの在り方は別として、施設の意味では縮小という発想にもなってしまいかねないところなので、そこはそういうことで本当にいいのかというところもひとつ考えなければいけないのではないかと思いますが、施設としてはもう十分に、要するに、当初の計画とは変わっていても、区民の皆様が健康づくりを行うには施設はこれで十分であるというふうにお考えですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 今の施設の中で、区民の方がスポーツをできる環境は整ってきているというふうに考えております。今回の報告の中でも、２３区の平均を上回っていることや、区民の皆さんの御意見、要望にも、そういう施設を増やして欲しいという意見は減少傾向にありますので、そういうことから勘案しても、これまでの考えを見直したというところでございます。 久保委員 あと、屋内スポーツ、屋外スポーツという両面の考え方もあって、区民の皆さんのスポーツの意識がどちらのほうを向いているのかというところもあるのかなと思います。その辺のところも、地域団体の推移ですとか、そうしたこともきちっと踏まえながら、今後、本当に慎重に御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 しっかり利用者の方の御意見や団体の方の御意見を聞きながら進めたいと思います。 石坂委員 今回の報告の中身が中野区地域スポーツクラブ及びスポーツ・コミュニティプラザのこれまでの経緯と今後の展開になっていて、これまでの経緯についても書いていただいてはいるものの、事実の羅列がほとんどで、実際にこれにどういう課題があるのかがちょっと見えてきにくいところがあります。３ページ目に、活動場所がスポーツ・コミュニティプラザのみに限定されているというところの課題などは出ていますけれども、でも、これも、区立総合体育館や屋内運動場施設などとの絡みでしか書かれていないところがあります。 そもそも、スポーツ・コミュニティプラザが立ち上がるときに、中野区地域スポーツクラブ設立基本計画というものがつくられていて、その中で役割も挙げられています。もちろん、この４か所というのは、今回の報告の中で４か所ではないというところも触れられているわけですけども、そもそもの役割として、一つ目に区民の健康づくり・体力づくり、二つ目に学校運動部活動の支援、三つ目、スポーツの指導力・競技力の向上と三つの役割があったはずなんですね。 それなので、一つひとつ確認のため伺いたいのですけども、１点目の区民の健康づくり・体力づくり、ここでは、クラブでは、区民の健康づくり・体力づくりを実現できる環境を整備する。拠点施設を設けるほか、様々な施設等を活用して地域全体の区民の健康づくりを進めていくということがあります。拠点以外の場所というときに、区内の様々なスポーツ施設云々と話がありましたけども、そもそもこの計画の中では、児童館や高齢者会館等において健康づくり・体力づくり事業を行うということなんかも書かれていたりしますし、育成団体や高齢者団体の活動支援を行っていきますということが書かれているのですが、その辺りというのはどこに飛んでしまっているのかというか、この話はもう既になくなっているのか、存続しているのか、存続していてやられているのか、何か原因があってやられていないのか、あれば教えてください。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 当初、平成２１年頃ですかね。当時の計画はありまして、委員がおっしゃったような部活動の支援とか、そういうものもやっていますし、特に当時の考え方から変わったところはなくて進めてきたというところでございます。 石坂委員 現状、児童館とか高齢者会館とかでやられていますか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 活動場所については、先ほど申し上げましたが、条例を整備した際に活動の場所をスポーツ・コミュニティプラザに規定したというか、定めた時期がございます。 石坂委員 計画ですと、もちろん拠点施設は４か所、今は３か所ですけどね。拠点施設は３か所の形になっていますけども、事業展開として様々な場所でやっていくという形で、それは今の規定上はできない規定なのか、単にやっていないだけなのか。規定上できないということなんですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 現状の条例では、場所が指定されていますので、それ以外のところは規定にはない状況でございます。 石坂委員 もちろん、施設としての場所は定められているわけですけども、そこ以外では活動をしていけない形になっているということなんでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 現在の条例では、地域スポーツクラブの活動拠点という位置付けでございます。 石坂委員 当初の計画も、拠点はそうなんですよ。拠点はそうだけど、拠点以外の場所へ展開していくという形で書いているのですけども、それの展開がなされていないのは何でなんでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 今のやり方は、スポーツ・コミュニティプラザで指定管理者が事業を提供する形になっておりまして、それ以外の場所では展開されていないというのが現状でございます。 石坂委員 現状はそうであるというところですかね。現状がということですね。 あと、二つ目の学校運動部活動の支援ということに関して言うと、この計画の中で、クラブの役割として、「学校へのスポーツ指導者の派遣を行うことで、安定性・継続性を持った部活動を可能とするとともに、顧問教員の不足に対応していく。」ということに加えて、「学校の放課後に当たる時間帯に、学校運動部活動の優先支援枠を設け、スポーツ指導者を配置する。この支援枠に複数校が来ることができれば合同部活動も実施も可能となる。また、この時間帯に小・中学生を対象としたスポーツ指導の時間帯を設け、子どもたちがスポーツに親しむきっかけづくりを行う。」という形で書かれています。この背景としては、生徒数、子どもの減少の中で、運動部、複数のものがなかなか成立しづらくなっているよということがある中でこういう規定があるわけですけども、これに関しては、現状、やっておられないとは思うんですが、なぜやられていない状態になっているのかを教えてください。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 していないわけではなくて、スポーツ・コミュニティプラザでは、学校の意見を聞いて、学校の部活動で使いたいという要望があれば使えるようにはしてあります、実際、年によって違いますけども、使っている年もございます。 石坂委員 場所ではないんですよ。場所ではなくて、指導員がちゃんといる状態が書かれているんですよ。指導員を学校に派遣するとか、あるいは、学校から来れば指導する人がいますよということを目指す形になっているのですけども、それはそこまではなされていないんですよね。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 現在では指導員を派遣するということはやってございません。学校の部活動を指導する方の研修というものは行ってございます。ですので、間接的にといいますか、部活動支援というのは、今のやり方では、指導する人に対する研修をしているということでございます。 石坂委員 今のお答えですと、３点目のスポーツの指導力・競技力の向上というところに書かれている「スポーツの指導に熱意や能力を持つ人を対象として指導者養成のための講習会等も実施していく。」ということはある程度やられているという理解なのかなと思いますが、「スポーツレベルの向上とアスリート育成」という形で書かれているので、どこまでかということで、この部分はちなみにどの程度やられているか、教えてください。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 スポーツ・コミュニティプラザでは指導員養成に関することは行っておりまして、競技力向上に関するところというのはできていないところでございます。 石坂委員 結局、これもできていなかったというところなんですね。 クラブの役割がそもそもあったものが、結局残念ながらことごとくできていない。もちろん、これは、つくったときの状況によってですとか、あるいは、今の社会状況によって変化する部分というものも、これは平成２１年に作られていますから、変わってくる部分もあると思うんです。ただ、それに関して、議会のやり取りの中で、こういうふうに変わってきますよとか、そういったところは今まで耳にしていないところですし、私も、担当者が替わるごとに聞くたびに、別にやらなくなったわけではありませんということはよく言われていたのですけども、その辺りが、今回、これまでの経緯と今後の展開ということを考える上で、そのことが全く考慮されていないで、これまでと今後が考えられている感じがしてしまうんですね。やはり、当初のどういった目的、どういった役割があって、それを継続するのか、変えるのかというところがないと、これまでの経緯と今後の展開を考える上では不十分だと思うんですが、いかがでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 委員が参照されているのは平成２１年の頃の基本計画かと思います。その後、区としましては、モデル事業を開始したのは平成２４年度でございましたけども、その辺りから定期的に議会へは様々報告をさせていただいているところでございまして、平成２２年度までは教育委員会がこれを担当しておりまして、平成２３年度からは健康福祉部が担当してきて、その都度報告はさせていただいているところでございます。 石坂委員 ただ、ほかの担当者の話を聞いたりしている限りでは、中学校の部活の指導をやらないということをどこかで決めたりしていますか。それとも、やることになっているのだけど、やらないままずるずるして今に至ってしまっているかと私は思っていたのですが、これまでの議会報告の中で、中学校の部活の指導はもうやめますよという報告などをされたことはあったのでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 部活動の指導というものはやっていないのが現状でございます。 石坂委員 現状はそうなんですけども、結局は、やると決めていたものをやっぱりやめますよという話は今までしていないと。聞いたら、現状はやっていないということであれば、現状はやっていないということに関して、これまでの経緯と今後の展開を考える上では、その部分も含めてしっかりと今回の報告の中にあって、そこを踏まえて議論していかないと、現状だけが、現状はこうです、今後はこうしていきますではなくて、そもそも、これを目指していたけども、その目標が達成できていないと。目的が達成できないというところをしっかり踏まえて議論をしていくべきだと思うので、その辺りというのはどうなんでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 すみません、先ほど、部活動支援についてはやっていないと申し上げましたが、場所の提供や部活動に資するための取組というものは行ってございます。 石坂委員 具体的にはどんなことをされている形でしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 使われていない時間帯の場所の貸出しをするとか、あと、先ほど申し上げましたような研修を行うとかということでございます。 石坂委員 限られた中でやっていらっしゃるということですけど、やっぱり、当初目的の中だと、一部は実現しているが、大半は結構実現していないのかなという感じにどうしても思えてしまうところです。そこはこれ以上突っ込んでも出てこないところだと思うので、これ以上は言いませんけども、やはり、今後展開していく上で、これまでどういったものを目指して、それが実現できなかったのはなぜなのかということをしっかりと検証していかなければ、次の展開を考えていくことには限界がありますし、そうしないと、同じことを下手すると繰り返してしまっては全く意味がないので、やっぱり、それは過去のことをしっかりと振り返り、課題を洗い出す。なぜ課題が出てしまったのか、なぜ過去の目標を達成できなかったのかをしっかりと考えていただきながら今後の展開を考えていただきたいと思います。特に、これは展開についてという形で終わっていますので、恐らく委員会のほうで、何らかの形で今後考えていくというような話が出てくると思いますので、やはり、過去を踏まえた今後という形でしっかりと考えていただきたいです。これは要望で結構ですので、お願いいたします。 委員長 暫時休憩します。
（午後５時５３分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後６時０４分） 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、９番、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業についての報告を求めます。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業について御報告をいたします。 資料を御覧いただきたいと思います。今年度に予定をしております事業でございます。なお、以下御説明いたします内容は現在の予定でございまして、イベントに関しては事前申込制としまして、定員を設けて実施をしたいというふうに考えております。また、内容が変更となる可能性もございます。 １番、オリンピック聖火リレー関連事業でございます。オリンピックの聖火リレーにつきましては令和３年７月１７日（土曜日）午後に行われまして、リレーの出発に先立ちまして、ミニセレブレーションというランナーの出発を祝うイベントを行います。資料にありますとおり、当日の１４時２０分から２０分間程度、場所は中野四季の森公園イベントエリアで実施をいたします。ミニセレブレーションの後、聖火リレーが１４時４５分から１５時３４分の予定で行われます。 次に、２番、パラリンピック聖火リレーでございます。パラリンピック聖火リレーは令和３年８月２０日（金曜日）に実施をされます。パラリンピック聖火リレーで用います聖火につきましては各自治体で採火をいたします。採火式は当日の午前９時から１０時頃までを予定しておりまして、場所は歴史民俗資料館の前の駐車スペースでございます。採火式に参加される方は、事前申込制によりまして親子１０組２０名を予定してございます。ミニセレブレーションのほうは１４時１０分から２０分程度、パラリンピック聖火リレーのほうは１４時４１分から１５時０３分の予定でございます。 続きまして、次のページに参りまして、パラリンピック聖火リレーのルートの予定でございます。出発地点は江古田の森公園芝生広場でございます。到着の地点は障害者福祉会館前の予定でございます。 次に、３番、東京２０２０コミュニティライブサイトでございます。コミュニティライブサイトと申しますのは、オリンピック・パラリンピック競技期間の期間中、競技会場以外で大型スクリーンによります競技の中継やイベント等を行うものでございます。資料のとおり、オリンピックについては４回、パラリンピックについては２回、それぞれ午前か、あるいは午後の半日程度を予定してございます。場所は中野セントラルパークカンファレンスのコンベンションホールでございます。 次に、４番、２０２１東北復興大祭典なかのにおきましてオリンピック・パラリンピック関連のイベントを行います。１０月２３日と２４日でございます。 最後に、５番でございます。パラスポーツ普及啓発事業といたしまして、令和４年１月２９日（土曜日）に中野区立総合体育館にて障害者スポーツの普及啓発イベントを行います。 御説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 浦野委員 先般の本会議の一般質問でも、オリンピックの開催自体や聖火リレーや、あと、区立の学校の児童・生徒の感染の問題等についても、今の新型コロナ感染の状況を考えたら中止すべきではないかということを長沢議員のほうからも質問させていただきましたが、改めて今日御報告になったので、何点か確認も含めて伺いたいのですけれども、まず、資料の表面のほうのオリンピック・パラリンピックの聖火リレーなんですが、これの主催者というのはどなたになりますか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 東京都でいきますと、東京都聖火リレー実行委員会でございます。 浦野委員 この間、全国的にも聖火リレーを中止する自治体が出てきておりまして、東北でも、仙台市だと中心部は見送るとか、静岡県浜松市も市内での開催中止を県に要請するとか、いろいろほかの自治体も出てきていて、首都圏で言うと、千葉県も全区間で中止をするというようなことが報道されておりますけれども、本会議の場で伺ったときに、区として現時点では中止を求める考えはないと。主催者が、今、御答弁にあったように、東京都聖火リレー実行委員会なので、区独自での判断、区がやるかやらないかという判断は東京都に対して要請する形になると思うんですが、現時点ではそういう考えはないということなんですけれども、今後も、感染状況次第では、これは検討し得るということですか。確認いたします。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 一般質問で答弁させていただきましたとおり、現時点では中止を求める考えはないというふうなことでございます。 浦野委員 現時点ではそういう御答弁だったのですが、今後の感染状況に応じてはいかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 今後についてお答えするのは難しいかなと思いますので、繰り返しになりますが、現時点ではということでございます。 浦野委員 東京都は今、緊急事態宣言中で、３度目の緊急事態宣言が再々延長になって２０日までということですけれども、感染者自体は今、少し減ってきてはいますが、また、今、各自治体でそういう判断がされているというのは、やっぱり感染拡大を防ぐという目的で判断されているところがあると思うんですね。 ちなみに、聖火リレーのそれぞれ関わるスタッフの方というのは、定員のところは事前申込制と書いてありますけれども、スタッフというのは今、どれぐらいで想定されているのですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 それぞれ沿道でのボランティアの方を運営スタッフとして考えておりまして、オリンピックのほうは６００人程度、パラリンピックのほうは３００人程度のボランティアの予定でございます。 浦野委員 そうすると、セレブレーションのところは定員があるけれども、実際、聖火リレーをすれば当然沿道に人が来て、今、スタッフだけでもそれぞれ６００人、３００人という人数でしたので、やはり、今の感染状況で、今後も踏まえていくと、人流を、なるべく人と人の接触を避けるという意味では、これは中止すべきということを東京都の実行委員会に対しても、やっぱり区として考えていく必要があるのではないかと思います。御答弁は同じになると思うので、改めてそのことはお伝えしたいと思います。 資料の裏面なんですけれども、３番のコミュニティライブサイトというのは、これはいわゆるパブリックビューインクのような形で間違いないですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 コミュニティライブサイトと申しますのは、競技中継のみのパブリックビューイングとは区別されておりまして、競技中継プラスイベントを行うものでございます。 浦野委員 パブリックビューイングを含めた、さらにイベントが加わるということですね。 これは、ちなみに、主催者というのはどちらになりますか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 こちらは区でございます。 浦野委員 これは委託事業者の募集が行われていたと思いますけども、委託事業者は今、決まっているのか、決まっているとしたらどこの事業者なのか、伺います。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 委託事業者は決まっておりまして、株式会社スポーツビズというところでございます。 浦野委員 これは現時点で定員が未定になっていますけれども、当初、事業者を選定する過程の中で、仕様書の中で人数が記載されていたと思いますが、３番の未定のところの人数は、当初の想定は何人でしたでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 コミュニティライブサイトのところでよろしいですか。 浦野委員 はい。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 仕様書の中では４００人ということを定員として示してございます。 浦野委員 これはオリンピックとパラリンピックを合わせて全部で６回ですけども、それぞれが４００人ということでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 はい、そのとおりでございます。 浦野委員 パブリックビューイングも、昨日ですか、埼玉県が予定していたのを中止にするということで知事が記者会見を行いました。代々木公園は当初の開催予定からは見送られるという形になりましたけれども、これもつい先日、三鷹市の井の頭公園ですか、そこも会場の一つに予定されていますが、地元の武蔵野市の市長さんが主催者に対して可否の判断を、中止を要請したというようなことも報道されております。これについても、先ほどの聖火リレーのところは現時点では中止を求めることは考えていないということでしたが、こちらについては主催者が区ということなので、区の判断で開催可否を決めることができると思うんですけれども、こちらについては今、どのような検討をされているでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 現在ではこの時期に予定どおり行うような準備をしてございますが、今後の状況によっては見直しということも考える必要があろうかなというふうに思います。 浦野委員 こちらは定員が４００人でしたけれども、スタッフのほうはどれぐらい関わることになっておりますか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 スタッフのほうは事業者のほうで決めますので、具体的なやり取りの中でこれから業者と詰めますけども、スタッフの人数についてはこれから相手と検討します。 浦野委員 これから検討ということなんですが、先ほど、今後の状況に応じては中止もあり得るということでしたけれども、これも、現状から考えれば、そこに人を集めて４００人。これは仕様書では４００人ですけど、今後はそれを減らすことなんかも考えているのかもしれませんが、これも結局人を集めるということになりますから、やっぱり中止すべきではないかなというふうに思います。 最後に、５番のところですけれども、これは日付で言うと来年になっていますが、定員はこれも未定となっていますが、当初の予定だと何人になっているのか、確認いたします。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 当初の予定というか、集客の目標というものを設定しておりまして、これは１,０００人でございます。 浦野委員 これは場所がメインアリーナ・サブアリーナ等とありますが、ここに１,０００人の集客を、当初の予定では考えているということですか。それは仕様書でもそうなっていて、現時点でもそのような考えなんでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 冒頭でも申し上げましたが、人数については、今後、いわゆる３密にならないように人数を設定したいと思いますが、業者を募集する段階での目標値は、このイベントではメインアリーナとかサブアリーナとか、全体を使いますので、延べで１,０００人程度ということで設定したものでございます。 浦野委員 これは時期がまだ少し先ですけれども、少なくとも、資料の表面の聖火リレーは７月半ばと８月ですね。あと、資料の裏面の３番のところに関しては、人の集まりを避ける、また、大会の運営に関わるスタッフの方の安全性を確保するという意味でも、やっぱり中止にすべきではないかということを、これは重ねて最後にお伝えしたいと思います。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 事業の実施についてはいろいろな方法があろうかと思いますので、定員の在り方とか、事業の適切な規模ということも考えながら検討したいと思います。 石坂委員 まず、資料の表面のオリンピック・パラリンピックの聖火リレーのところですけども、これを実施する場合はという感じですが、かなり夏の暑い時期の日中というところもある中で、先般、マスクしたままで熱中症になった子どもが、ほかの自治体ですけど、亡くなったようなことも起こっていますが、これは、熱中症対策と感染症対策のバランスがかなり難しいところだと思うんですが、その辺りはどのようにされていくのでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 もちろん両方必要かというふうに思っていまして、例えば、テントを設置したりとか、あと、大型の扇風機でミストを噴射するようなものとか、冷たい飲物を配布したりとか、そういうことを熱中症対策として考えております。新型コロナウイルス感染症対策としては、当たり前ですけども、手洗い、うがい、マスクの着用、検温の実施などを行いたいと思います。 石坂委員 次に、会場に入れる分には、事前申込制にもなっているのでやりやすいと思うんですけども、リレーの沿道とかでも何かしら対策は取れるという形で大丈夫でしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 沿道についてでしょうか。もちろん密にならないように、できるだけライブ中継をお家で見ていただきたいとか、いろいろ周知の方法はあろうかと思います。 石坂委員 人をつけて整理するとかということはされるのでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 その要員として６００人の人を配置しまして、密にならないようにとか、大声で声援をしないようにとか、そのようなことを行います。 石坂委員 それに併せて、やはり熱中症の時期でもあるので、本来とは違ってしまうかもしれないけど、具合が悪くなる方も出る可能性もあるので、その辺りも、具合が悪くなった方に対する対応とかもしてもらうような形で考えておくべきだと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 もちろん、急病人に関しては、それぞれ責任者などを配置して対応できるようにします。 石坂委員 ぜひそのようにお願いします。あと、それから、資料の裏面のほうのパラスポーツ普及啓発事業のところです。感染症の状況は来年ですので全然読めない状況かと思います。ただ、今、感染症がかなり大変な状態なので、たらればで語るのもあれですけども、オリンピックがもしできなかった場合で、この時期には感染症が収まっていた場合に関して、この事業の継続実施はできるのか、あるいは、オリンピックと連動してしまうものなのかどうか、教えてください。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 これは大会のレガシーとしてというふうに考えているのですが、大会が中止かどうかということに関わるかどうかというのはあれでしょうけれども、趣旨としては障害者スポーツに親しんでいくものでございますので、今のところ、予定どおり１月２９日に行うということで考えてございます。 石坂委員 特にパラスポーツは障害者スポーツ理解というところもちろんありますし、特に中野区立総合体育館のサブアリーナのほうは障害者スポーツ対応もできる形の構造になっていて、特にウィルチェアラグビーですと、ほかの体育館ではなかなかさせてもらえない中で、中野体育館のサブアリーナは利用可能で、場合によっては東京で本当にほかにないような部分でもありますので、その辺りは、もちろん新型コロナの感染状況を見つつですけども、できる状況であれば適切な形で実行していただければと私は思っていますので、よろしくお願いします。これは要望で結構です。 久保委員 二つあるのですが、まとめて伺います。 パラリンピック聖火リレーで「親子」とありますが、お子さんの年齢制限があるのか、教えてください。 もう１点、裏面のコミュニティライブサイトで、セントラルパークカンファレンスコンベンションホールは、現在ではソーシャルディスタンスの最大収容人数１９５名というふうになっているかと思いますので、仕様書では４００人というふうなお話がさっきありましたけれども、定員は１９５名を超えることがないようにしなければならないと思いますので、その２点をお答えください。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 １点目のパラリンピック聖火リレー関連事業の歴史民俗資料館で行うものですけども、制限というのは、実際に火をおこしていただきますので、火をおこせるような年齢の方で、特に何歳から何歳までというような指定は、その制限は設けてございません。古代のやり方で火をおこしていただくのですけども、それができるような方を想定してございます。これが１点目です。 ２点目は、現在、中野セントラルパークでは人数制限をされているのは承知してございまして、委員のおっしゃったように、１９５名でございます。今のところ考えておりますのは、そのさらに半分ぐらいの１００名程度で事前申込制を取ってはどうかというふうに考えてございます。 久保委員 分かりました。１００名程度ということが妥当かなというふうに思います。 さっき、年齢制限を設けていないということで、ただ、「子」となっているので、１８歳未満とか中学生とか、全く設けないのですかね。「親子」と言ってしまうとものすごく年齢の幅があるので、そこはやはり。逆に、何歳から何歳というか、あまり小さいお子さんだと火おこしができないという可能性もあるとするならば、そこはちゃんと年齢制限を設けておいたほうがよいのだと思いますけれども、いかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 年齢の制限というものは考えていませんで、もしも小さいお子さんでしたらば親の方にやってもらうとかということで考えていまして、実際に火をおこして、興味を持って来ていただく方を募集させていただきたいというふうに考えています。 久保委員 上限は。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 特に上限を設けて、何歳までの子どもでなければ……（「親子は８０歳、６０歳でもいいんですかと聞いている」と呼ぶ者あり）それはなかなか難しいですが、申し込まれて実際にやっていただく分には、年齢制限を設けるということは必要性が薄いかなと思いますが。 久保委員 これはやっぱり常識の範囲内というか、８月２０日という夏休みの時期だったりもするので、区内の何歳以下のお子さんとか、小さいお子さんがそうやって親御さんと一緒に火をつけることもできますとか、そういうところをきちんと示していただかないと問合せが来ちゃうと思いますよ。該当する年齢なのかどうかということ。なので、今、急にここで何歳までとか、何歳以上何歳までとはお示しいただけないかもしれないけれども、先ほどちらっと聞こえてきましたが、親御さんが８０歳でお子さんが６０歳でも親子でしょうと言われてしまうこともあるわけで、そうしたら、それをお断りするのかという話にもなってしまうので、やっぱり明確に、ここはきちっと年齢については基準を設けていただきたいと思いますので、よろしいですか。お願いします。もしお答えがあれば。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 何らかその目安となるようなことはお示ししたいと思います。 近藤委員 オリンピック聖火リレー関連事業でミニセレブレーションというのは、具体的に１００名の人はどういう状態に。座っているのですか、それとも立ってですか。どういうことをしている状態なんですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 ミニセレブレーションといいますのは出発する前のセレモニーでございまして、一定、今考えているのは、例えばイベントのようなこととか、地域の演奏とかダンスとか、そういう催しをしたりしまして、２部制で考えているのですけど、それが第１部です。第２部のほうは出発のセレモニーで、１人目のランナーの人に来ていただいたり、区長や議長の挨拶などを行う予定でございまして、やり方については、着席をして密にならないような形でもってやる予定でございます。 近藤委員 そうしますと、ここの空間に参加できるのはこの１００名で、ほかの人はこの近くに近寄れないという感じなんですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 一定の区画を設定しまして、そこに入れる方が１００名ということで考えております。 近藤委員 事前申込制というのは、いつから申込みを開始して、どういう形で参加者を募るのですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 いつからかということはまだちょっと決めていないのですけれども、今後、適切な時期にその募集をしたいと思います。 近藤委員 ７月１７日にやるんですよね。まだ決めていないといっても、６月いっぱいは緊急事態宣言のわけですよね。そうすると、緊急事態宣言の中で申込者を募るわけですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 先ほど申し上げたように、いつからいつまでということは決めていませんので、適切な時期に決めたいと思います。 近藤委員 まだ決めていなくて、適切な時期というのは、緊急事態宣言の中ではやっぱり適切な時期とは言えないと思うんですよね。７月に入ってから申し込むとすると結構時間がないように思うんですけど、その辺はいかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 ７月に入ってからかどうかということではないのですけれども、実際の時期までに一定の期間を設けてお申込みをしていただくということで考えてございます。 近藤委員 区民は本当に飲みに行くこともできず、大学生は学校に行くこともできず、子どもたちは学校の行事とかがなくなったり、運動会がなくなったり、そういう状況の中で緊急事態宣言なわけですよ。それで適正なときというのが６月であってはとてもおかしいことだと思うんですけど、その辺はどう認識されていますか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 申込みの時期と緊急事態宣言の時期を避けるかどうかということも含めて、申込みは随時できるかと思いますので、緊急事態宣言だから申込みをしないということではないというふうに考えてございます。 近藤委員 浦野委員がたくさんいろんなことをお聞きしてくださったので、私はもう言わないですけれど、やっぱり区民はとても不安で、オリンピックが終わったらまた緊急事態宣言になって、本当にオリンピックの期間だけが外に出られる期間とかになってしまわないかということを不安に思っています。オリンピック自体はこの中野区で何かしろと、中止にしろとかと言うことはなかなかできないかもしれないですけれど、ミニセレブレーションと中野区がやるコミュニティライブサイトというものは中止にすることはできると思うんですが、そのお考えはないということですけれど、区民の納得はいかないと思いますが、その辺はどう御認識されていますか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 事業の規模ややり方については適切な方法で考えたいというふうに思います。もちろん、他の区の状況なんかも随時情報収集をして行いたいというふうに思います。 近藤委員 他区でも、浦野委員がおっしゃったように、埼玉県とか、パブリックビューイングを取りやめようとしているところとかが出ているわけですよ。他区の状況というか、中野区の区民の安全と安心をしっかりと守る立場から、やっぱりこういうことは控えていただきたいと思いますけど、いかがですか。 古本健康福祉部スポーツ振興課長 もちろん区民の方の安全というのは最優先で考えたいと思います。事業を実施するに当たっては、現在では準備はしておかないといけませんので、準備だけはさせていただいて、規模や中身についてはこれからも検討というか、その状況を見て考えたいと思います。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 続きまして、１０番、新型コロナウイルスワクチン接種におけるシステム障害についての報告を求めます。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 それでは、新型コロナウイルスワクチン接種におけるシステム障害につきまして御報告いたします。（資料１１）なお、本御報告につきましては本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会でも御報告いたします。 新型コロナウイルスワクチンの集団接種の予約受付に当たりまして、２件のシステム障害がございました。 まず、１件目のシステム障害です。４月２１日のシステム障害、（１）事案の概要です。４月２１日午前９時から７５歳以上の区民を対象とした集団接種の予約を開始いたしましたが、開始直後から予約受付ができない状態となりました。また、予約システムの修正作業中に誤って予約入力ができてしまったため、多くの区民の皆様に影響を及ぼす事態が生じてしまいました。 （２）です。システム障害の原因ですが、区が委託事業者に提供した予約サイトのログインに必要なマスターデータに誤りがございました。また、委託事業者に予約システムを停止するよう指示した上で区が改めてマスターデータを提供し、委託事業者が予約システムの不具合の修正作業を行っていたところ、予約システムが停止されておらず、誤って予約入力ができてしまいました。 当日の経過につきましては（３）のとおりでございます。 裏面、２ページ目を御覧ください。（４）システム障害によりまして、予約開始日に受付が開始できず、後日改めて御予約を頂く必要が生じてしまいました。また、予約システムの修正作業中に予約入力した区民の方の予約を受け付けることができませんでした。そういった影響がございました。 （５）です。予約入力した区民の方への対応状況になります。予約システムの修正作業中に予約入力された区民の方６７８名につきまして電子メールを送信し、謝罪のおはがきを郵送しました。また、健康福祉部職員及びコールセンタースタッフによる架電を実施し、電話による連絡が取れなかった区民の方につきましては保健所職員による戸別訪問を実施しました。その結果としまして、架電による御説明が５７３件、訪問による御説明が５６件、謝罪文を投函した方が４９件でございました。 （６）です。再発防止策といたしまして、①区が予防接種管理システムの情報を用いてマスターデータを作成し、引渡し前に複数人によるチェックを行うこと。②委託事業者のほうはマスターデータを搭載後、ログインチェックを行うこと。③区は、予防接種管理システムの情報を用いて、こちらとしてもログインチェックを行うこと。④予約システムの受託事業者に対しまして、事故に係る経過報告を求めるとともに、再発防止の徹底を指示いたしました。 次に、システム障害の２件目になります。５月１２日のシステム障害について、（１）事業の概要です。５月１２日の早朝から中野区新型コロナワクチン接種予約サイトにつながりにくい状況が発生しておりました。区がすぐ委託事業者のほうに原因調査及び早期復旧を求めましたところ、区の予約サイトのトップページのほうに障害が発生していたとのことでした。 （２）システム障害の原因でございますが、予約サイトのトップページで利用しているサービス提供会社のシステム障害により、同社のシステムを使用しているネットワークに全世界的に障害が起こっていたものでございます。 （３）当日の経過につきましては３ページ目のとおりでございます。 （４）このシステムの障害によりまして予約サイトにつながりにくい状況が生じてしまいましたが、ちょうど前日までに予約の大半が埋まっていたこと、また、コールセンターのほうでは、当該システムのトップページを通さずに操作ができていたことから、影響はそこまで大きくなかったものと考えております。 最後に、（５）こちらの再発防止策といたしましては、予約システムの受託事業者に対しまして経過報告と迅速な状況把握を求めました。 報告のほうは以上でございます。このたびはこのような事故を起こしてしまいまして誠に申し訳ございませんでした。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 久保委員 １点だけ。最初のほうの４月２１日の再発防止策の①区が予防接種管理システムの情報を用いてマスターデータを作成し、引渡し前に複数人によるチェックを行うということが再発防止策になっているのですけど、４月２１日にこれができていなかったということなんでしょうか。４月２１日の時点でなぜできていなかったのか、併せて伺います。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 こちらのマスターデータの作成につきましては、区としても初めての作業内容でございました。こちらの予防接種管理システムのほうから取り出したデータを、一応文字データのものを数字データのほうに切り替えるというか、変換する作業のところで、ちょっと職員のほうでミスというか、段ずれというか、本人の接種券番号と年齢のデータとかがずれてしまったということになっています。当時のところではそういった初めての作業であったために、チェックのところの複数人でやる体制が組めていなかったということでございます。 石坂委員 今のマスターデータのところで、これというのは職員が手作業でやっているものなんですか。機械的な自動的な抽出ということはできないものなんでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 こちらのほうは、まるっきり別の新たな委託事業者の側で作った予約システムのほうに区で持っているデータを一部盛り込むというか、搭載するという作業でしたので、自動ではできない部分がございます。 石坂委員 今後ですけど、こういったときに、例えばエクセル形式などの統一の形式を一旦介する形とかで、機械的に読めるようなものを入れてもらうような形のシステムを今回はあれですけど、今後やっていくときにはそういったものを選択していくことも必要だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委託事業者とも話し合いをしまして、こちらのほうの予防接種の管理システムのほうとも相談しながらやっているところで、現状ではまだ職員のほうで手作業でやらざるを得ない状況で、複数のチェックを入れて確実に正しいデータができるように準備しております。 石坂委員 あらかじめ、該当の受託事業者さんとの取決めの中で統一的なフォーマットというのはできないのでしょうか、手作業を介さないような形の統一フォーマットというのは。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 相談はしてまいりますが、現状ではできておりません。 石坂委員 様々なシステムが今後できていくと思いますので、しっかりと相談をしながら、今後やっていただければと思います。 それと、再発防止策の中で、これは書いていないんだと思ったところは、今回の当日の経過の中で、予約サイト停止中にもかかわらず予約入力ができてしまったということは、ちゃんと停止できなかったということだと思うんですけども、これは、修正をするときに停止をちゃんとすることは当然と言えば当然なので、書くまでもないことなのかもしれませんが、再発防止をする際に、修正をするときにはちゃんとシステムを止めることも再発防止として必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員のおっしゃるとおりだと思います。こちらのほうで、やはり、システムというか、委託業者側の中での連携がちょっと不足していたところがあったかなというところもございます。あとは、区から委託事業者側への連絡方法につきましても、緊急を要したので電話連絡のみで行っていたのですが、メールでお送りすることと、プラスアルファお電話という形を取りまして、委託事業者の中でもメーリングリストの中で共有をしていただいて、しっかりとした連携体制が組めるようにという改善の方向で進めております。 石坂委員 今回のシステムの修正作業開始が午前１１時で、予約ができてしまったことが判明したのは午後１時ですので、今後は、もちろん取決めもそうなんですけど、区の職員のほうも、こうしたことがあったときに同じようなことがないような形で、しっかりと修正作業中の状況も随時区のほうでチェックして、２時間もかかって気付くということのないように、そういうことも当然今後に引き継いでいただきたいと思いますが、そこというのはいかがでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員のおっしゃるとおり、我々のほうも、事故当日も、状況を見ていましたらおかしいぞというふうに気付いて、すぐ停止というか、状況はどうなっているんだと、おかしいのではないかということで問合せをした結果、一部予約が入ってしまっていたということでしたので、引き続きこういった予約が入る際には確認のほうを区としても行ってまいります。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１１番、新型コロナウイルスワクチン接種についての報告を求めます。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 それでは、新型コロナウイルスワクチン接種につきまして御報告いたします。（資料１２）なお、こちらの本報告につきましても危機管理・感染症対策調査特別委員会で同内容の報告をいたします。 本年３月に策定いたしました新型コロナウイルスワクチン接種実施計画につきましては、第１回定例会中の当委員会におきまして案を御報告させていただき、４月２１日と５月７日に更新を行ってございます。なお、実施計画に基づき、４月２８日から医師会館での集団接種を、５月１７日から医療機関での個別接種のほうを、６月１日からは区民活動センターで毎日３か所ずつの集団接種を開始しております。 初めに、１番、区への住民接種用ワクチン供給についてです。５月３日の週までで１５箱、５月３１日の週までで８３箱を受領しています。今後、６月２８日の週までに７２箱の受領を予定しております。最終的に６月２８日の週までに合計で１７０箱、接種回数にいたしますと１９万５,９７５回分のワクチン供給がされ、高齢者は、送付した人数でいきますと７万４９２人の２回分、１４万９８４回分以上のワクチンは確保できる予定となってございます。 次に、２番、実施計画でございます。後ほど別添の資料を御覧いただければと思うんですが、中の変更した主な部分につきましては表紙の資料の中の表の部分でございます。新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備や接種の実施に関する手順等を明確にするために、３月に想定されるワクチンやワクチンの接種体制、スケジュール、ワクチンの接種想定、接種体制、副反応への対応、予約方法、あと、広報・相談体制などを盛り込んだ実施計画を策定していたところです。初版からの主な変更箇所といたしましては、別添の資料のほうでは７ページ、こちらのほうの表面に書いてある表の部分になります。こちらのスケジュールを具体化したところが変更箇所になってございます。 次に、裏面の３番、進捗状況等についてでございます。（１）接種券発送数になります。こちらにつきましては、４月１５日に７５歳以上の方、３万８,９６６人に接種券を発送しています。次に、５月１４日には６５歳以上７４歳以下の方、３万１,５２６人に接種券を発送しております。また、１６歳以上６４歳以下の方、約２３万４,０００人につきましては、６月１５日からの基礎疾患等の方の予約開始に間に合うように接種券の発送を予定してございます。 また、資料の記載にはございませんが、５月３１日付の厚生労働省からの通知によりまして、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象が現行の１６歳以上から１２歳以上に引き下げられました。６月１日から適用されることになりましたので、こちらのほうも準備をして、中学生を対象にした接種の検討をしているところです。 次に、（２）コールセンターの回線数増につきましては、３月１日から４０回線で開設しておりましたが、５月２１日に追加で３０回線、また、６月１日にさらに６回線を追加しまして、現行７６回線で運用しております。 次に、（３）進捗状況でございます。接種についてはおおむね実施計画のとおりに進んでいるところです。また、今後、区民の皆さんにも接種の状況、進捗状況をお伝えするために、接種実績を毎月１０日と２５日を目安に区のホームページで公表してまいります。なお、現在の状況ですけども、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳと呼んでおりますが、そちらでは、６月６日（日曜日）までの状況で、６５歳以上の方の１回目接種が終わった方が２万８,６００人程度、先ほど言った６５歳以上の方の７万４９２人を分母にしますと、４０.６％の方が接種を終えられています。ちなみに、２回目の接種まで終えられている方は１,５００人程度で、約２.２％となっております。また、６月７日から７月１５日まで、区の予約システム、こちらは区の集団接種とタイプ１の医療機関の予約数になりますけども、こちらの１回目の予約を既にされている方は１万１,５６５人いらっしゃいました。こちらを分母の７万４９２人で割りますと１６.４％となります。なので、仮に１回目の接種が終わった方と１回目の予約が既に終わった方を合わせますと、７月１５日までに６５歳以上の方の約５７％の方が１回目の接種を終えられる予定となってございます。 最後に、表紙のほうで参考として自衛隊東京大規模接種センターについて情報提供をしてございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。また、６月６日時点で、こちらの大規模接種センターで接種を受けた区民の方につきましては１,８９１人、約２.７％でございました。前日までに大体キャンセルをしっかり入れていただいていると思われまして、当日キャンセル等につきまして、１０人、２０人といった数のキャンセルは出ていないということはお伝えをさせていただきます。御報告については以上となります。よろしくお願いします。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 高橋委員 御報告をありがとうございました。２３区で別に競争をしているわけではないのだけども、とにかく区民の安全第一ということで、関係部局と保健所が一生懸命頑張ってくれたと。何よりも、医師会とかを含めての医療関係者から大変尽力を頂いたということは、皆さん周知のことだと思うんですけど、本当にありがたいと思います。お疲れさまです。あと、同時に、議会サイドからも要望であったりいろいろな提言であったり、そうした形で具体的な展開に反映されてきたということも確認をしておきたいと思います。 ちょっとお聞きしたいのですけども、１ページ目のところで、高齢者７万人の２回分の確保を予定しているという中で、１９５万回分の中で１４万回分の確保を予定しているという、要は余りの枠がありますよという話ですよね。接種の枠の余裕がありますということですよね。厚労省と当初、７５歳であったり、高齢者、そして、いわゆる高齢者施設、また、障害の方々に対しての優先枠というか、集団接種の優先枠という形で設定していたのだけども、我々が厚労省に確認をしていく中でも、その枠以外でも余っている部分があれば自治体の裁量でという話があって、その辺の確認を取って、その後、記者会見で、厚労省もそういう話になったのだが、要は、今の既定どおりにいっているスケジュールのほかに、僕なんかが考えるのは、優先枠というか、それを考えたときに、例えば保育園とか幼稚園とか、そういうところに従事している人たちというのは、やはりどう見ても、普通の一般の事業体と比べて完全に濃厚に密に接触をしなければならない業態なわけで、そういうところに従事する人たちには、やはりある程度、一般の接種と違う優先枠を設けてもいいのではないかという提言もさせていただいているのですけども、そうはいっても、そういうことに対しての問題点というか、なかなかうまくいかない課題というものが幾つかあると思うんですよ。その辺は区としてはどのように考えていらっしゃいますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員のおっしゃるとおり、優先接種につきましては、１６歳から６４歳の方の中で基礎疾患のある方と、高齢者施設等の従事者が６月１５日から予約できるように中野区としてはなっています。こちらは区の既定の路線の優先の枠の方々になるのですけども、それに加えまして、課題としては、ここの方々がどれぐらいいらっしゃるかということが実情としてつかめていないということが課題としてはあるのですが、一定、委員のおっしゃったとおり、ワクチンの量が確保できているところもありますので、６月２２日頃から、先ほど委員がおっしゃっていたような保育士の方ですとか、もともと高齢者施設等の従事者でも、もともとの枠に入っていなかった方々を対象にして優先的に予約できるようにしたいなということで検討しているところです。 高橋委員 区の現場は頑張っていらっしゃるんだと思うんだけど、一番の問題は、やっぱり、国からのいわゆる供給の具体的なスケジュールが、いつ何箱届くかということが分からないと、余りがどれだけだと。要は、２回目の接種分もキープしなければいけないわけだから、残り分の中でどうハンドリングしていくかということが、具体的に確約もない中で、国から何箱いつ来るのかも分からない中で、段取れないということは十分分かっているんですよ。特に、あと、保育園とか私立幼稚園とか、小学校とか中学校の先生とかもぜひそういう対象に加えてほしいのだけども、区民ではない方もいらっしゃるという中で、区民接種という位置付けの中でどう考えていくかということも大変難しい問題だったと思うんですよ。そこはうまく工夫をしながら知恵を出してやっていただきたいという、これは要望なんですけど。 それと同時に、今話題になっている、ワクチンが無駄にならないようにしなきゃいけないということは、これも非常に大事なテーマであって、そうしたときに、各会場とかで予定と違って余ってしまったものについて、それについては、例えば、保育園の従事者で区民ではない方であっても、事前登録制なのか予約制なのか、いわゆる連絡を密に取りながら、余った部分については保育園や幼稚園や学校関係者の従業員に、区民限定ということにこだわらず、すぐにレスポンスよく対応できるとか、そういう工夫もしていただければ、無駄にもならないし、なかなか優先枠という形できちっと進められない課題もある中で、即効性もあるのではないかと思うんですけども、その辺はいかに考えていますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 区の集団接種会場におきましては、予約がもともと分かっているので、その枠に合わせてワクチンを持ち込んで希釈等を、あとは、状況を見て日に二、三回に分けて希釈をしたりとかして、バイアル単位の無駄が出ないように、次に送るとかという形で処理をしています。キャンセル数が５人以下で出てしまった場合にのみ、区の医療従事者のほうに接種をしているという形になっております。現状としては、もともとの医療従事者と、我々とか保健所の新型コロナに接するような職員だけで回していたところなので、それではなかなかというところもありますので、区の職員も、全体では区民以外の方もおりますけども、そういった方々を含めまして無駄が出ないように対応してまいりたいなと考えております。 高橋委員 現場の裁量でお任せするしかないのだけども、いわゆる新たな優先枠の工夫であったり、余ったとかいうことへの対応についてはよろしく検討していただきたいと思います。 あと、企業ではないんだけども、職域接種といわれている、そういうことについての、ファイザーじゃないにしても、その辺についての対応というのは何か情報なり、あるいはお考えというのはあるでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ちょうど今日の朝、確認したところ、厚生労働省とか内閣府のページのほうで職域接種の受付窓口のほうが公表されておりました。事前に、区内でも大学さんとか、御興味のあるところはあるかもしれませんので、そちらのほうについては情報提供をしながら、一応そういった大規模集団的な接種のほう、モデルナワクチンを使うと聞いていますけども、そういったことで区民の選択肢が増えて、接種が早く進むように努力してまいりたいなと考えております。 高橋委員 いろいろ御苦労はあると思いますけども、とにかく安全第一ということで、いろいろ工夫をしながら進めていただきたいと思います。 久保委員 最初に、今ちょっと高橋委員が触れていらっしゃった、バイアルが無駄にならないように医療従事者の方たちにということですけれども、医療従事者の方たちに対しての接種の現状というのは分かりますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ちょっと手元にデータがないのですが、医療従事者につきましては東京都が全体調整をしていると。ただ、個別のところにつきましては中野区医師会さんのほうが結構中心的になって調整をやって、薬剤師会とか歯科医師会にも枠を提供して接種を進めていただいていると聞いています。特に、中野区医師会の会員さんにつきましてはほぼ２回接種が完了して、歯科医師会さん、薬剤師会さんにつきましても、６月中旬までには２回目の接種が終わると聞いております。 久保委員 ここに、接種券発送数には医療従事者等推計１万２００人が含まれていると言われておりましたので、今のはこの１万２００人の方たちに対してということですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 １万２００人というのは、国の統計上で言う医療従事者の方というふうに把握してございます。中野区に所在する医療機関なり歯科医師ですとか、あと、薬剤師ですとか、そういった方々が基本的には区の医師会ですとか歯科医師会、薬剤師会に参画されて会員さんになっていらっしゃいます。その方々をメインに考えたときにはほぼ接種が終わっているという認識でございます。 久保委員 分かりました。実施計画の③１６～６４歳のところで、基礎疾患のある方ということで、基礎疾患を有する者というのがこちらでは実情としてはつかめていないけれども２万１,５００人というふうになっていますよね。これはなぜ２万１,５００人となっているのかというところも御説明いただきたいのですが、昨日も、この世代の基礎疾患のある方からお問合せがあって、優先枠があるということだけどどうなのかということでしたので、１５日から先行的に予約ができますよというお話をしたのですけれども、予約をする際に、基礎疾患というのはものすごく幅広いので、何をもって基礎疾患とするのかということと、予約をする際に、じゃあ、私はこういう病状なのでとか、何か証明をする手段ですとか、また、インターネットでの場合もそうかと思うんですが、その辺のところの基準を教えてください。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まず、計画上で言っている基礎疾患の方というのは、先ほどと同じとおり、国のほうで出した統計上の数字を基にした人口に対する割合で出したものです。なので、実際の数字は確認できない状態になっています。あと、基礎疾患を有する方というものなんですが、国のほうで、一般的に基礎疾患というと、そういった言葉がよくありますので、そういった御認識をされてしまうかもしれないのですが、今回のワクチン接種につきましては一応限定列挙で書かれていまして、慢性の呼吸器の病気ですとか心臓病、腎臓病、肝臓病、インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病、または、ほかの病気を併発している糖尿病、血液の病気などなど、一応一定の限定列挙になってございます。ただ、そうはいっても、病気の度合いとかは詳しく書いてございませんので、基本的には主治医の先生方とかの御判断によるところ、あとは自己申告によるところが、予約する段階では、そこが条件というか、基準になってしまうというものになります。規定はあるのですけども、そこに自分が該当するかどうかということは自己申告というか、手挙げで予約とかを取っていただく形で、あとは、医療機関のほうに実際に行っていただいたときに、予診の票の中のそういった基礎疾患の項目をチェックしていただいて、本当に安全に接種できるかどうか、主治医の先生と御相談いただきながら接種していただくことになります。 久保委員 ということは、医療機関で御自分がかかりつけ医のところに行く場合にはすぐに分かるでしょうけれども、そうでいない場合は、申込み段階ではあくまでも自己申告になってしまうということですよね。それは、要するに、接種ができる状況なのかどうかという医師の判断も必要であるというところが、次に接種をする段階では必要であるというところかと思いますけれども、御自分の認識としては、自分は該当すると思っているけれども、実際のところ、接種する場面になったら該当しないというようなことになってしまいますと、それはまた、その方はどういうふうにこれからまた予約を改めて取らなければいけないのかというようなことにもなってしまうので、その辺の誤解が生じないように予約段階からしていかなければいけないと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 我々のほうも、区のホームページとかＱ&Ａですとか、あと、医療機関の側にも、こういった方々は基礎疾患に該当しますよというような通知のほうとかＰＲのほうをさせていただこうと思います。ただ、実際の接種の場面につきましては、医師の先生が安全に接種できるということを確認できれば接種はしていただきたいなと思っております。 久保委員 だから、電話予約の段階では、その辺のところは御自分の判断になるということですね。御自分の判断でそういった予約をされた方について、あなたは基礎疾患に該当する方ではないですよというようなことを接種段階でお断りするようなことがあってはならないのかなと、非常にまたそこはトラブルになってしまうと思いますので、そこもやはり未然に防いでいただきたいと思いますので、お願いいたします。 それから高齢者施設等従事者ということになっていて、ここは介護に従事する方全てということにはなっておりませんで、ぜひここも優先的に、介護に従事する方というところの枠も設ける必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員のおっしゃいますとおり、もともとの高齢者施設等の従事者限定で、基本的には入所されている施設に従事されている方が国のほうで言う優先の方々になってございます。あとは、事前に届出をしていただいた訪問と通所系の施設につきましても、証明書類を出してという形で届け出ていただいた高齢者施設等につきましては、そこも優先の枠に入れてございます。先ほど申しました、区独自の優先的な予約開始のところを６月２２日あたりに、先ほど保育士と言いましたけども、そちらについても、事前に届出をしなくても、高齢者施設に従事されている方につきまして、障害者施設も一緒ですね。危険が高い、そういった非常に大事な仕事をやっている方ですので、その方々の接種も優先的に受け付けてまいりたいと考えているところです。 久保委員 訪問介護の方も対象とするということでよろしいですね。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 はい、おっしゃるとおりです。 久保委員 分かりました。それと、先ほど、こちらのほうの書面にはありませんけれども、口頭で１２歳以上のお話がありまして、中学生についての集団接種というようなことなのか、ちょっとそこら辺のところの詳細は分かりませんけれども、これは、個別接種は対象とならないのでしょうか。そういうわけではないですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 １２歳から１５歳につきましても、個別の接種、または集団接種、既存のものです。区民活動センターとかに予約を取っていただいても全然構わないです。 久保委員 分かりました。あと、小学校６年生で１２歳を迎えられるお子さんについてはどのようになりますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 こちらにつきましては、一応、個別のクリニックにお母様とかお父様と一緒に行っていただいて接種を受けていただいたりとか、もちろん、集団接種の会場に来ていただいても構わないというふうに考えてございます。 久保委員 １２歳のお子さんについてはいつの段階で接種券が発送されるのでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今、予算のことも含めて検討中でございますが、７月の上旬には接種券をお配りしたいなというふうに──失礼しました。１２歳につきましては、接種ができるのは、１２歳の誕生日を迎える前日から接種が可能というふうになってございます。なので、１２歳の誕生日を迎える前月の頭のあたりでそれぞれ分けて接種券を発送したいというふうに考えてございます。 久保委員 ということは、期間的には少し長くなるというか、毎月毎月、該当する方たちに対しては接種券を発送をしていくという考え方でいいですね。 小学生については、親御さんと一緒にクリニック等とか、また、集団接種などで進めていくということで、先ほど職域の話もあって、高校生については、ここはどのようになるか。これは１６歳以上ということになるので、そこは例えば学校で推進を図るとか、そういった話というのは特には聞いていないですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 私どものほうでは、学校で集団接種を行うという情報は聞いておりません。 久保委員 分かりました。中学生についての集団接種ということで、これは中野区立の学校に限定をしているお話になるかと思うのですけれども、私立に通われているお子さんですとか、そういった方たちについては、あくまでも個別接種ですとか、通常の集団接種というようなことになりますでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まだ検討中でございますが、こちらは、施設を使う関係とかがございまして、一応、公立の中学校とかを使えないかなというところで検討をしているところです。 間委員 今の久保委員への答弁のところでちょっと分からなかったのですけれども、公立の中学校を使えたらということで、会場として中学校を使うという意味ですか。区立の中学生のみが接種の対象なのか、ちょっと分からなかったのでお願いします。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まだ教育委員会とか校長先生とかを含めまして調整中でございまして、そこの辺りを含めて検討していくということで考えてございます。 杉本保健所次長 今回の接種対象年齢の引下げに伴いまして、１２歳以上の全ての方が接種の対象になると。このうち、今、課長から御答弁申し上げました部分につきましては、例えば、区立中学生に向けた巡回の集団接種を行うことで、中学生へのワクチン接種を効率的に実施できるということ、また、対象となる皆さんにつきましては、区立中学校に通学されている方も含めまして、全て個別接種、または集団接種、こちらも御利用可能な状況でございますが、こうした一定のまとまった効率的な接種ができるというような部分について実施をすることで、それ以外の方が集団接種、もしくは個別接種を受けやすい環境を整えるというもので検討しているところでございます。 間委員 ありがとうございます。対象の１２歳から１５歳の年齢の子たちは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ７,５００人程度になります。 間委員 ありがとうございます。区民活動センターの接種会場について伺いたいのですが、６月１日から始まって、現状はどのような感じでしょうか。ホームページで接種可能な予約枠といいますか、見ますと、先ほど見たところでも１万八千幾つと出ていたと思うんですけれども、思ったより空きがあるかなという印象だったのですが、そういった意味で現状をお願いいたします。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 現状、区民活動センターでの接種につきましても、沼袋区民活動センターでは今日からやるところなので、そこは全部枠が先々まで埋まってしまったと聞いています。それ以外のところにつきましては、初日は丸々埋まっていて、２日目から若干空きが出るというような形で、場所によっては、３日目は４時過ぎにはお客さんがいないという状況も聞いております。ただ、そちらにつきましては、先ほど申しましたとおり、ワクチンのほうは予約が入った量を合わせて持ち込んでおりますので、１０人、２０人とワクチンが余るということはございません。 杉本保健所次長 現在の６月８日１７時現在の予約可能数ということで、約１万８,９００回の予約可能枠があるということでございますが、通常、私どもがワクチン接種を実施する際に、１回目の接種を終えてから２回目の御予約を頂くということでお願いしてございます。その皆様につきましては、１回目の接種が終わった際に１５分から３０分程度の経過観察の時間がございます。ここの時間帯を用いまして、事業者のほうで２回目の接種の御予約をされませんかということで促しているところでございますが、こちらの枠がまだ比較的多く、まだ接種をしていない２回目の予定枠のところが比較的多くあるというような状況でございます。それも、この後、６月１５日以降に基礎疾患を有する方等の接種予約も始まりますので、接種が可能な枠というものはかなり減少してくることが見込まれているというような状況でございます。 間委員 ありがとうございます。現状、見た目で割と余りがあるように見えるけれども、６月１５日以降はもっと予約が入るというところだと理解できましたので、特別どうこう言うつもりはありません。 それで、区民活動センターのほうが結構余裕が思ったよりはあるなという感じがしますので、そちらのほうの周知とかというのはしっかりとされていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今現在、予約の空き状況につきましては広報課と連絡を取り合っていまして、毎日公表をしているところです。あとは、アウトリーチのチームで声かけをしているところにつきましても、電話とか、区民活動センターのほうに足を運んでいただいた際には、空き施設を優先的に御案内いただいているところです。 間委員 しっかりと区のほうで受入体制というものを整えていただいたので、このまま御希望の方にしっかりと届くように続けていただければと思います。ありがとうございます。 石坂委員 ７ページの表のところで、まず、高齢者施設等従事者の「等」というのがあるのですけども、障害者の入所・通所・訪問系の施設に関しては「等」の中に含まれるのかどうなのか、教えてください。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員がおっしゃっていたのは、６月１５日から優先予約ができる高齢者施設等従事者でよろしかったでしょうか。 石坂委員 はい、そうです。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 こちらにつきましては、基本的に入所系の高齢者施設が対象になってございます。プラスアルファ、東京都と相談しまして、もともと国のほうで、一定の条件をクリアしたところについては、訪問介護とか訪問看護、あとは、訪問系の障害福祉サービス事業所なども、届け出ることによってそちらに含められるということでございましたので、区のほうから施設のほうに連絡を取りまして、希望があれば届け出ていただいて事前に御登録いただくことで、高齢者施設等の６月１５日からの優先枠のほうに含めて予約ができるようになってございます。 石坂委員 御説明いただきましてありがとうございます。また、一番下の高齢者施設等、これは恐らく施設入所者等を指すと思うんですけども、障害者の場合の入所施設利用者、通所で利用されている方に関してはいかがでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 障害をお持ちの方で通所されている方ということでよろしいでしょうか。 石坂委員 それと、入所も教えてください。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今の段階で接種が優先されているのは、年齢区分によるものが基本になってございます。もちろん、基礎疾患がある方、障害のある方がプラスアルファでいるかと思うんですが、その方が優先になっています。それ以外のところにつきましては、今のところ、予約のスタートとしてずれてということにはなっておりませんので、特段優先という形にはなってございません。 石坂委員 ちなみに、通われている事業所での集団接種等はどうでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 障害福祉課のほうから通所施設等に調査を実施してございます。日中系サービスを実施している事業所２０か所、あと、グループホーム３３か所につきまして、どのような接種をされるか。例えば、嘱託医の先生に来ていただいて接種するとか、区のほうで集団で行いたいというようなことで御希望を取ったところ、４事業所のほうから区で集団で行いたいというふうな御希望を伺っているところでございます。 石坂委員 その方々に関してはいつ頃から接種ができる見込みとかということは取っていますでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 この方々は年齢的には６５歳以上ということはございませんので、８月の末から９月ぐらいかというふうには思っているところでございます。 石坂委員 集団接種は可能だけども、一般の１６歳から６４歳の方が６月２８日から予約開始ですので、そちらの開始のほうが早いという認識でよろしいでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 現在のところ、そういったスケジュールになってございます。 石坂委員 そうしたときに、例えば、集団接種を申し込まれた施設の利用者であっても、それぞれの判断で個別のほうも申し込んで、より早ければ個別のほうで受けるけども、早くに取れなければ集団で受けたいということも可能な形なんでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 委員の御指摘のとおりでございます。 石坂委員 特に、障害をお持ちの方で、やはり、普通の予約が競争になるとなかなか難しい方もいらっしゃいますし、また、集団で受ける際に、現場では難しい方がいらっしゃるのと、あと、集団接種を待っている間に感染者が出てもいけないところであると思います。特に、基礎疾患のある方に適合しない方でも、やはりリスクが心配な方は数多くいらっしゃいますので、その辺りは、集団接種は８月末からという話がありましたけども、一日でも早い形で進めていただければと思います。これは要望しておきますので、なるべく一日も早く進めていただければと思います。お願いします。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１２番、その他で何か報告はありますか。 石崎健康福祉部福祉推進課長 それでは、私から、令和２年度民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について、口頭にて御報告をさせていただきます。 この制度は、民間福祉サービスに係る民間事業者と利用者との間の紛争について調停を行う制度でございます。令和２年度における調停申請はございませんでした。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩します。
（午後７時２８分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後７時３３分）
厚生委員会における委員派遣についてお諮りします。休憩中に御協議いただいたとおり、当委員会の委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 また、次回の委員会は７月３０日（金曜日）午後１時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定していた日程は終了しましたが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後７時３３分） |