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令和３年０６月０８日中野区議会子ども文教委員会（第２回定例会）の会議録 中野区議会子ども文教委員会〔令和３年６月８日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和３年６月８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時０４分
○出席委員（８名） 森 たかゆき委員長 甲田 ゆり子副委員長 河合 りな委員 羽鳥 だいすけ委員 内川 和久委員 加藤 たくま委員 白井 ひでふみ委員 いながき じゅん子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 教育長 入野 貴美子 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史 子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未 子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一 子ども教育部児童福祉課長、子ども家庭支援センター所長 古川 康司 子ども教育部一時保護所設置準備担当課長 神谷 万美 子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之 教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司 教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員 書記 立川 衛 書記 細井 翔太
○委員長署名 審査日程 ○所管事項の報告 １ 中野区子どもの権利擁護推進審議会の答申について（子ども政策担当） ２ 令和３年４月の保育施設利用状況について（保育施設利用調整担当） ３ 議会の委任に基づく専決処分について（子育て支援課） ４ 生理用品無料配布システムの導入について（子育て支援課） ５ 一時保育事業の充実に向けた取組の考え方について（子育て支援課、育成活動推進課） ６ 若者の育成支援に向けた取組について（育成活動推進課） ７ 子ども・若者支援センター等複合施設の愛称について（児童相談所設置調整担当） ８ 児童相談所の設置について（児童相談所設置調整担当） ９ 教育管理職の異動について（指導室） １０ 令和２年度いじめの対応状況について（指導室） １１ 令和２年度児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果について（指導室） １２ 令和３年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について（指導室） １３ その他 ○所管事務継続調査について ○その他
委員長 定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 昨日に引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、中野区子どもの権利擁護推進審議会の答申についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、中野区子どもの権利擁護推進審議会の答申につきまして、資料（資料２）に沿って御報告させていただきます。 審議会におきましては、令和２年１２月２１日から区長の諮問に応じ、子どもの権利擁護に係る条例制定を見据え、子どもの権利擁護の考え方等につきまして必要な事項を調査、審議してきたところでございます。このたび計６回の審議会での調査、審議を経まして、６月１日に答申を受けましたので御報告いたします。 １番、答申につきまして、別紙にて御説明いたします。 別紙の３ページ、目次を御覧いただけますでしょうか。 答申については七つの項目に分かれております。 まず、１、現状と課題でございますが、４ページから、昨今の子どもを取り巻く現状と課題について、区の実態調査等を踏まえ、（１）子どもが抱えている困難、（２）子どもの居場所、（３）子どもの悩みと相談、（４）子どもの意見表明というように整理されております。 次に２番、子どもの権利保障の考え方でございますが、８ページから、（１）条例の構成等、（２）条例の前文と条例の基本的な考え方、（３）子どもの定義、（４）「子どもの権利」の規定というように整理されてございます。 次に３番、区・地域団体・事業者等の役割でございますが、１３ページから、（１）区の役割、（２）育ち、学ぶ施設および団体の関係者の役割、（３）区民の役割、（４）事業者の役割というように整理されてございます。 次に４、それぞれの場所や場面での子どもの権利保障でございますが、１５ページから、（１）あらゆる場面で、（２）家庭で、（３）育ち、学ぶ施設および団体で、（４）地域・社会でというように整理されてございます。 次に５番、子どもの権利保障を推進するために必要な方策等でございますが、２１ページから、（１）子ども施策の総合的推進、（２）子どもの権利の普及啓発というように整理されてございます。 次に６番、子どもの参加の仕組みでございますが、２４ページから、（１）あらゆる場面での子どもの意見表明と尊重、（２）区における子どもの参加の仕組み、（３）子どもの参加を容易にするファシリテーターの養成というように整理されてございます。 次に７番、相談・救済の仕組みでございますが、２６ページから、（１）子どもの相談・救済機関、（２）子どもの相談・救済機関の仕組みというように整理されてございます。 最後に、ページ番号はございませんが、２９ページ目の次のページから、付属資料としまして、区内の子どもへの意見聴取の実施結果等が添付されております。 それでは、お手数ですが、最初の報告資料にお戻りいただきまして、２番、今後のスケジュール（予定）でございますが、８月に普及啓発事業を実施するとともに、条例のいわゆる骨子となるものを取りまとめたいと考えてございます。１０月には答申提出をもって審議会の役割を果たすことから、第３回定例会に審議会を廃止する条例を提案させていただくことを予定してございます。さらに、条例の素案に相当するものを取りまとめ、意見交換会を経て、１２月に条例の案に相当するものを取りまとめ、パブリック・コメント手続を経まして、令和４年第１回定例会に条例を提案することを考えてございます。 報告内容については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 加藤委員 まず、この子どもの権利に関する審議会の立ち上げのときに、枕言葉として児童相談所の開設と一緒にみたいなところがあったわけですけれども、結局児童虐待とか、そういった問題はもちろん大きな問題でありますけど、この権利に関する条例をつくる際に、そこに寄り過ぎていやしないかという懸念があるんですけれども、その辺は御担当としてはどういうふうに考えていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 虐待や貧困、いじめなど、そういった子どもを取り巻く課題については、条例制定の前提となる課題であると認識してございますが、そういった課題を抱える子どもへの対応だけではなくて、子どもの権利を保障し、子どもを健全に育成していくという幅広い視点を含めたものを検討していきたいと考えてございます。 加藤委員 この答申の取りまとめのところだと、いじめによる痛ましい自殺事件が起きましたとか児童虐待とか、ちょっとそこら辺のことが背景としてかなり大きく書かれていて、そこはもちろん守られるべき話なんですけれども、この条例をもってやっとそういうのから守るというわけではないですね。そもそもこれがなくても児童相談所はしっかりと機能を果たしていくわけですよね。これがあることによって何が変わってくるのかというところは、じゃあ、児童虐待に絞ってまずお伺いします。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、当然児童虐待を防止するというのは法でも定められておりますし、当然自治体としても進めているところでございます。今回検討している条例につきましては、広く子どもの権利を保障していくという観点から、地域全体でその理念を共有して、地域全体で子どもの権利を保障していくという広い視点に立った条例を想定してございます。 加藤委員 児童相談所だけじゃなくて地域全体でやっていくというのをこの中に含んでいくことで、さらにそういった防止に努めていくということが入っていくということですね。分かりました。 そうしましたら、私としては、こういった条例をせっかくつくるのであれば、中野区の子どもたちにはこういう教育を受けさせたいというような、そういった概念みたいな、それは入ってくるのかなと。それはあくまで大人たちの押しつけになってしまうから、権利の保障にならないと。そうなっちゃうのかなとか思うんですけど、私としては、こういう子どもに育ってほしいという意味で、こういう権利を子どもたちに持ってもらいたいと書くべきだと思うんですけど、御担当としてはその辺どうお考えですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 条例の具体的な内容については今後検討することになっていくと思いますが、現時点で子どもたちをどのように育成していきたいのかという視点については、当然条例の中には含まれてくるものであろうと考えてございます。 加藤委員 僕が今言った懸念点はどうですか。押しつけがましい教育の方針みたいのをあまり書き過ぎると、今度子どもの権利をちょっと無視した形になりはしないか。バランスはあるのかもしれないですけど、その辺はどう考えますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然子どもの視点できちんと権利を保障していくということが大事になりますので、大人から見た目線だけではなくて、子どもから見た目線というのも大事にしながら条例の内容を検討していきたいと考えております。 加藤委員 審議会の委員の方々によって、何かこの前子どもたち、当事者にヒアリングしたと聞いているんですけど、それを受けてどこが変わったというか、この答申の内容として反映されているんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回、審議会で答申を取りまとめていただくに当たりまして、まず、当事者である子どもの状況をきちんと知る必要があるだろうということで、審議会の委員さんにも御協力いただきながら、学校への出前授業やヒアリングを行いまして、子どもの意見を集めるという過程を踏みました。その集めた意見につきましては、審議会の中で資料として全て共有した上で今回の答申に反映したということでございます。 加藤委員 それで、具体的に子どもたちの意見がこの答申のどういうところに反映されているのかなと。それが、僕がさっき言った、権利をあまり阻害していないかなと。子どもたちがこう思っているというんだったら、その思いを反映できる条文になっていく必要があるのかなと思うので、特にそういうところはどこなのかなというのをちょっと聞きたいんですけど。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 全体的に子どもの意見について踏まえた上で取りまとめられているものではございますが、特段、例えば１番の現状と課題のところで、子どもを取り巻く課題というのはどういうものがあるのかというところで、子どもたちから直接聴取した課題というのを挙げながら整理しているというところや、あと、１８ページのところでコラムという形で整理されているんですけど、子どもの意見の中でこういうところが印象に残って、答申を検討していく中でその前提となるような大切な考え方について、コラムという形で委員さんに取りまとめていただいて、答申に載せているという形になってございます。 加藤委員 これは押しつけがましくなっちゃうかもしれないですけど、私としては教育の中で、この前一般質問でさせていただきましたけど、「小さな失敗と大きな成功ができるまちＮＡＫＡＮＯ」なんていう表題で一般質問させてもらいましたけど、子どもたちが今あまり失敗できるような社会環境にないのかなみたいな、そういうふうにも感じますし、理由は分からないけど危ないからやめなさいと言っている親自身も、何で危ないかよく理解していなかったり、そういう失敗ができるような場所があまりないのかななんて感じていて、そういったものが子どもの権利条例の条文に入ってくるといいのかなとか思うんですけれども、例えばそういう概念を入れ込むことは可能なんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 審議会の中でも、委員、今御指摘いただいた点についても意見として議論されておりまして、やはり子どもが今失敗することを恐れているということは、審議会委員の方の感覚としてもあるということで、子どもは失敗することがありますと。ただ、失敗しても大丈夫です。失敗したときはやり直すことができますというような考え方についても、条例の中に反映させたほうがいいというような御意見についてはありましたので、今答申の中にそういった記述が入っているというところでございます。 加藤委員 この条文の中身次第では、教育委員会のほうでもなかなか、教育方針を変えないといけないなみたいな中身になる。そこら辺は整合性を図っていくんでしょうけど、状況によっては中野区の教育方針を大転換するような中身になるとした場合には、それはこっちを尊重していくものなんですか。教育委員会で決めた指針のままいくものなんですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 中野区の教育委員会事務局といたしましては、教育大綱ですとか教育ビジョン、今取り組んでいる中身についてはそういったものが基になるというふうに考えてございます。今後、この子どもの権利条例が制定されるに当たっては、そういったこれまでのビジョンなりで取り組んでいる、将来を目指す子どもの姿といったものを大事にしつつ、条例との整合性を図っていくということだと考えてございます。 加藤委員 最後１点、ここの「権利」という言葉を入れる理由というのが８ページに書いてはあるんですけど、何とも、やっぱり大人の社会では、権利を得るためには義務を果たさないといけないということで、子どもは、僕も子どもの親として無償の愛でやっていくということで、そこに何か返してほしいということはないですけども、権利を持ってもらうという中で、義務ではないですけど、せめてこういう子どもになってほしいとか何かビジョンがないと、バランスというか、権利だけどんどん与えるけどということで、返してほしいわけじゃないけど、こうなってほしいみたいなのがないとバランスを欠いているようにも感じるんですけど。「権利」という言葉を入れるからにはそういうところもあるのかなと思って、その辺御担当はどういうふうに「権利」という言葉を入れているのか。この中身全体を通してどうお考えか教えてください。 この「子どもの権利」という言葉を入れたほうがいいという趣旨としましては、審議会の中での議論の趣旨としましては、大もとが子どもの権利条約、日本も批准している子どもの権利条約から来ていると。そこで掲げられている権利について条例化していくという前提がありますので、やはり「子どもの権利」というのを入れたほうが、趣旨が、意義が明確になるというような御意見です。それで、「子どもの権利」については、一般的には何かの義務を果たすことを条件に認められるものではなくて、生まれながらに持っているものというふうに言われております。ただ、権利があるからといって自分の思うまま何でもできるというものではなくて、権利と権利がぶつかり合うこともありますので、そういった場合の互いの意見を調整するというような考え方についても、併せて普及啓発していくことが重要だというふうに認識しております。 河合委員 答申のほうを急いでまとめていただき、まずは答申をまとめていただいた審議会の皆様にもこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。会派からの質問でも、急いで児童相談所のほうに間に合わせてほしいという形で進めていただきましたので、誠にありがとうございました。 質問内容としましては、特に傍聴とかさせていただいていたんですけれども、区内の中学生などに意見を聴取したという動きはすばらしかったなと思っております。やはり子どもの権利を守ってつくっていくという中で、子どもの声自身を大事にしていくという取組はすごくよかったと思うんですが、区はそれに関してどう思っていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回、審議会と並行しまして子どもの意見聴取というのを実施しました。それで、直接子どもたちの声を聞いて、審議会の中でも出た意見なんですけど、やはり大人が忘れてしまっているなと思っている意見や、あと、大人が気づかないような視点を持った意見というものが様々聴取できましたので、非常に有意義なものであったということで認識してございます。 河合委員 すごく時間がない中でも皆さんすごく行動的にいろいろ活動されていたのが、庁内の皆様にもぜひそのような形でいろんなことに取り組んでいただきたいなと思ったので、ちょっとお伝えしようかなと。それぐらいの気持ちで、やっぱりいろんなことに対して積極的に取り組んでいっていただきたいなと思っています。 全体ですけど、読んでいった中で、これは今後区の施策にいろいろ結びつけられるのではないかなと。条文をまとめていくだけではなく、具体的に実行していけそうなこともあるのではないかなと思った箇所が何か所かありました。そこら辺に関してはこれからの議論になるということでよろしいですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回は、審議会に答申をまとめて提出いただいたというところでございますので、今後これを踏まえて区としての検討のほうを進めてまいりたいと考えております。 河合委員 ありがとうございます。ぜひ、条例が条文としてただ文章だけがあるという状態ではなく、やはりこれはしっかり区の施策に結びつけていってほしいなと思っております。特にこれまで話の中で出てこなかった第三者相談機関のお話とかが審議会のほうから出されている中で、かなり面白いお話だなと思って聞いておりました。これに関しては多分早いタイミングからいろいろ考えていかないと、なかなか実施していくのは難しいと思っておるんですけれども、区としてはいかがお考えですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回、区から審議会に諮問するに当たりまして、相談支援の仕組みについても諮問として入れておりまして、それを受けて審議会のほうで、今回第三者機関について答申として取りまとめていただいているところでございます。他の自治体でも条例の中で同様の第三者機関を設けているところが多数ありまして、そういったところの具体的な現在の稼働状況や効果、こういったものをきちんと我々として検討して、どういったやり方が一番最善のものなのかというのを詰めていく必要があると考えております。 河合委員 ありがとうございます。私がこれを傍聴していたときに、すごく第三者機関、効果的だなと思ったような感じだったので、これはしっかりと実効性のあるものをつくっていっていただきたいなと思っております。 最後に、これができたら、今度すごく大事なのが浸透だと思っております。保育の質ガイドラインのときも再三言っておりまして、やはりこれをやっていく皆さん、各所管、子ども関連以外の所管でもこの意識を持ってやっていくというのが特に大切になってくると思うので、そこら辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 条例をこれから検討していくことになりますが、当然条例ができた後の普及啓発というのも非常に重要になるということで、今回の答申の中でも様々御意見を取りまとめていただいているところでございますので、こういったものも参考にしながら検討を深めてまいりたいと考えております。 河合委員 ぜひ庁内全体でも、子どもの権利、すごく大切になってくると思いますので、各所管を交えて子どもの権利について話し合うとかの機会とかも設けていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然中野区という地域全体に子どもの権利を浸透させていくことを考えておりますので、当然我々行政機関の中できちんと理解を図っていくというのも非常に重要になると考えておりますので、併せてどういったやり方がいいかということを検討してまいりたいと考えております。 羽鳥委員 今回、審議会のほうから答申が出されたということで、これは審議会の答申なので、それに基づいて区がこれから条例についてどういった中身にしていくかということを出されると思うんですけども、そういうことからちょっと、これを入れるのかどうかとか、どういう考えなのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、最初に８ページ、９ページ、子どもの権利保障の考え方というところで、「子どもが条例を見たときに条例の趣旨が伝わりやすくなるよう、条例に前文を規定し、そこに、子どもの思いが込められ、さらに区が目指していることや子どもへのメッセージ性のある文言等を盛り込む必要があります」というふうに答申を受けておりまして、非常に大事だなと。やはり子どもの権利、名称はこれから定められると思うんですけども、子どもの権利擁護に係る条例というふうなことで、やはり当事者である子どもがどういった条例なのかというのが分かることは非常に大事だというふうに思います。確かに第１条、第２条となってくると、何か法律的なことが絡んでくるからなかなか難解になってくると。そういう点で、この理念とかを共有するために前文は必要だなと思いました。その上で、区としてはこの前文というものは、これを提案されるときには設けるというふうなお考えなんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 具体的な検討は今後になりますが、他の自治体の例でも前文を設けているということが非常に多いということで、あと、子どもに分かりやすいような前文をきちんと設けるというのも非常に大事な視点だということで、審議会で議論されておりますので、そういった意見を踏まえまして区としての検討を進めてまいりたいと考えております。 羽鳥委員 分かりました。あと、１１ページの一般原則、子どもの権利の規定に関する一般原則のところで、「とりわけ「意見表明権」が最も大切なものであると考えられており、その意義が明確になる規定の仕方が望ましいと考えます」と。いろんな立場、保護者であるとか地域団体、事業者、あとは区というところで、それぞれどういうことをやらなくちゃいけないのかということがそれぞれ書かれているわけですけれども、この条例を分かりやすくする上でも、それぞれの場面で子どもがこう関わるんだというよりは、やっぱり最初の責務、区とか事業者とか、そういうところが負うべき責務の前のところに、この意見表明権とか子どもの権利とか、そういった記述が来るとか、そういうような構成になるということでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 条例の条文というんですか、規定の仕方については今後の検討になりますが、今回の審議会の審議の中では、一般原則というのをきちんと示した上で、ただ、子どもの生活場面というのは様々ありますので、そういったところにきちんと落とし込みをして規定すると、より実効性のある規定の仕方になるんじゃないかというような御意見で答申のほうはまとめてございます。 羽鳥委員 確かにこの答申、ここにも「具体的な生活面に即して審議しました」と書かれているように、議論するときに抽象的な場合よりも、具体的にこういう場合はどうしたらいいんだろうかというふうに考えたほうが、より子どもの権利というのを考えたときに審議しやすいのかなというふうに思いました。一方で、そういう具体的な場面に即したというふうなところで考えていくと、じゃ、その場面に当てはまらない場合はどうなってしまうんだろうかというふうなことが出てき得るかもしれないと懸念したんですけれども、そういった問題ではなく、もっと一般的に意見表明権を大事にしたいというふうな、こういうような記述になるという理解でよろしいんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 確かに場面を想定すると、その場面以外の場合、どのように対応すればいいかというのが漏れてしまうような懸念があるというような御指摘だったと理解してお答えさせていただきますと、今回の答申の中では「あらゆる場面で」というところを、まずは包括的にベースになる考え方として規定した上で、それぞれの生活場面として象徴的なところを幾つかピックアップして具体的に規定すると、網羅性も担保しつつ、分かりやすい条例になるのではないかというような御意見であったと考えております。 羽鳥委員 分かりました。あと、権利についてちょっと確認しておきたいんですけれども、先ほど加藤委員の答弁のところで、権利と権利がぶつかる場合というふうなことで答弁があったんですけれども、よく道徳教育とか、そういうところだと、思いやりの心を持ちましょうみたいな、相手に対して優しい、権利とは違う、人の心のありようのところで説明されてしまうところが結構あるかなと思って、そうじゃなくて、権利と権利がぶつかる場合というふうに御答弁されたのは、憲法に書かれている公共の福祉だと。要は、ほかの人の権利を制限する可能性がある場合に限って、その人の権利が一定制限されることがあるというふうな、こういったことで答弁されたということでよろしいですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 これは一般的な話でありますけど、結構他の自治体で条例を検討する際に、権利、自分の思うまま何でもできるというふうに子どものほうが理解してしまって、そういうことを助長させてしまうんじゃないかというような懸念が指摘されるケースがあるんですけど、そういった場合にきちんと、自分に権利があるように他者にもきちんと権利があるので、それをちゃんと理解しましょうと。そういうような普及啓発も併せて行っていると聞いております。 羽鳥委員 分かりました。あと、ちょっと後ろに行って、２７ページ、２８ページの子どもの相談・救済機関の仕組みというところで、先ほど河合委員からも第三者機関というふうなところであったんですが、独立性の担保というところで、なかなか、いや、私もこの独立性の担保というのは非常に重要だなというふうに思うんですけれども、一方で、区の中に設けるというふうな形で独立性を持った事務局、相談・救済機関の事務局というのを持つことが可能なのかなというふうに、どういうふうにやっていけるのかというのをちょっと示してもらえたらと思うんですが。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 具体的な検討はこれからになりますが、答申の中では、当然区長の附属機関ということで設置する形が望ましい。ただ、例えば事務局を区の職員が担っていく形になる。それは他の自治体でも同様なんですが、なるべく子どもの直接的なサービスをしている部署よりも、もう少し広い、例えば総務的な役割を負うようなセクションに置いたほうが、完全にというわけではないんですけど、ある程度独立性や客観性が確保できるんじゃないかというような御指摘であったと理解しております。 羽鳥委員 そういうふうになると、そうはいっても子どもからの相談・救済の申立てを受けたときに、結構様々な施策なんかに詳しくないと適切な相談に乗りにくいのではないかというふうなこともちょっと思うんですけども。例えばほかの自治体とかで、そういう子どもの権利、子どもと関わるような団体、ＮＰＯの方が、例えば中に一緒に相談員とかで入っているとか、そういうような子どもの相談に適切に乗るような仕組みというのは、総務部とか、そういう関わりのない部署が事務局をやる中で取れるんだろうかと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ちょっと他の自治体の事例になりますが、例えば相談・救済機関の専門的な相談員、専門家を充てることが多いんですけど、当然その一義的な対応については相談員みたいな方を置いて、日常的な関わりの中で子どもの悩みについて対応していくということが一般的でありまして、当然そういったところと事務局である区側の連携というのも十分必要になっていくのかなとは考えております。 羽鳥委員 分かりました。あと、今後のスケジュールのところでちょっとお伺いしたいんですけれども、この子どもの権利擁護に関する条例を今後出されるという中で、第３回定例会のときには素案が出てくるという中で、子どもの意見、要は、この審議会答申をつくるに当たって子どもの意見を教えてくださいというふうなことで、子どもからたくさんの意見を聴取したところだと思うんですけど、その後のところ、区から素案を出す、あるいは素案をつくる前の段階とかで子どもの意見を聞く場とかというのは用意されているんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回、答申をまとめていただくに当たって、並行して子どもの意見聴取を行いまして、意見調書を手厚く行った上で答申をまとめていただいているところであります。ただ、審議会の中でも指摘されているとおり、特に条例の前文については子どもに意見を少し聞いたほうがいいというような御指摘もありまして、今後条例を検討していく段階で、何らか子どもの意見を少し聞いていくような工夫というのもしてまいりたいと思っておりますが、それはまた検討を深めた上で御報告させていただきたいと思っております。 羽鳥委員 御報告させていただきたいというのは、ちょっとなかなか示すのは難しいと思うんですけれども、もう第３回定例会には素案が出るというふうな中で、いつ御報告というか、どういうスケジュールでやろうというおつもりなのかな。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回は、審議会から答申の提出を受けて、これから区が検討していくと。区が条例の検討をしていく中で、どういった工夫で子どもの意見が聴取できるのかというところも含めて検討してまいりまして、次回以降の当委員会にまた御報告させていただきたいと考えております。 いながき委員 この答申を一通り読ませていただくと、割と大人から子どもに対しての姿勢として当たり前なことが書かれているな、まとめられているなというふうに感じています。子どもの学ぶ権利、遊ぶ権利を保障しましょう、差別はいけません、個性を尊重しましょうと。割と当たり前のことが書かれているなという中で、それをわざわざ条例という形で制定して施行することで何がどう変わるのか。そこをお聞きしたいんですね。区役所としては、条例という分かりやすい形で区民に提出することで仕事をしましたと。中野区はこういうことをやっていますということを、分かりやすくその仕事の成果もアピールできますし、区長としては自分の公約を守りましたと。条例制定しましたと。政治的アピールにもなる。でも、それだけで終わっては決していけないと思うんですね。河合委員からも御指摘ありましたけれども、いかにその形だけつくって終わりではなくて、それに実効性を持たせるかというところで、これを条例制定することで何がどう変わるのか。そこを御担当としてどういうふうに変わるとお考えなのか、ちょっと御説明を頂きたいんですが。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、条例をつくってそれで、条例をつくりましたで終わってしまっては子どもの権利が保障されることにつながりませんので、当然条例を根拠にしまして様々な子ども施策、あと、先ほどの相談・救済の仕組み、こういったものをきちんと回していくということが必要になってくると考えております。 いながき委員 その相談・救済の仕組みも、ちょっと調べただけでも、例えば東京都のいじめ相談ホットラインとか、国ですかね、２４時間子供ＳＯＳダイヤル、４１５２（よいこに）電話相談、東京都児童相談センターとか、もう様々既にあるんですね。中野区でもそういった窓口は当然持っていて、既にこういう様々な施策が実施されている中で、この条例をつくることで、例えば子どもへの精神的・肉体的虐待やいじめが本当に減るのか。安心して生活できるまちにこの条例をつくることで加速するのかとか、そういったところにちょっと疑問を感じるんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回、区としては条例をつくりまして、その中で必要な理念や今後の方向性について示していきたいと考えておりまして、それを地域ときちんと共有して、地域全体で子どもの権利を保障するための取組を進めていくというところが条例の意義であると考えておりますので、そうしたことができるような内容で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 いながき委員 ですので、地域で理念を共有することで虐待やいじめが減るのか。子どもの安心した暮らしが保障されるのか。そこが、言葉ではそういうふうにきれいに御説明いただけるんですけれども、本当にその実効性をきちんと、条例をつくるのであれば担保していただきたいなというふうに思います。例えば、こういった条例が制定されて、仮に大人が子どもをいじめていたと、虐待していたと、そういう場面に出くわしたときに、この条例があるからということで止められたり、その前の抑止効果とか、そういうのがあるのかとか、そういうことについては、罰則規定なんかを盛り込むのは難しいかと思うんですけれども、実効性を持たせるというのはそういうことかなとも思うんですが、そういった条例の力ということに関してどういうふうにお考えですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回検討している条例というのは、子どもの権利を保障するという理念を打ち出したものでございまして、当然そういった子どもを取り巻く児童虐待や貧困の問題、いじめの問題、様々ありますが、そういったところの当然予防につながるものであると考えております。この条例以外にも具体的な区の施策をさらに強化して、具体的な課題に対する対応というのも併せて進めていく必要があるとは考えております。 いながき委員 すみません、最後に、この条例で大人ですとか教育関係者が、変に萎縮することになる場面があったりしてはあまりよくないなというふうに感じていまして、例えばこの答申の中に、殴ったりどなったりしては駄目ですが、どんなに軽くであってもたたいたら駄目とまで書いてあるんですが、どんなにって、ぽんぽんと肩をたたいただけでも駄目になっちゃうのかとか、これがあることで過度に教育関係者や大人が萎縮しなければいいなとも思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然、家庭や教育現場というところが子どもと接する機会が多いところになりますので、そういったところにきちんと条例の意義等を理解してもらうというのが非常に大事になってくると思いますので、学校等への普及啓発というのも併せて行ってまいりたいと考えております。 白井委員 まずは、審議会から答申が今回出されましたという話になっています。もともとこの審議会に対して条例を制定するというのが前提で諮問を行ってきたので、この答申を受けてこれから区が作業に入るというところなので、あくまで審議会がつくられた答申なので、この内容をこうしろああしろではないと思うんですけども、これを踏まえて区がどうするかというのが一番大事になってくるかと思います。この審議会の名称が「中野区子どもの権利擁護推進審議会」なんですけども、８ページ、条例制定に当たってそもそも「権利擁護」という言い方がよくないと。少なくとも条例の名称にすべきではありませんというんですね。審議会の名称を審議会の方々が否定するところが入っているというのは、非常にインパクトがあったなというところです。 それで、スケジュールが示されています。これまでの取組。後ろのほうの付属資料４なんですけども、児童相談所に合わせて急いだというんですけど、非常に急いでつくったなというのが否めないと思っています。昨年の１２月２１日にまずは委嘱式を行って立ち上げました。年末ですね。第１回目、実際の検討が行われたのが２月１９日で、検討すべき課題というのがここから入るんですね。第３回目、３月１０日には既に子どもへの意見聴取についてという話があるので、実態的にはもうここでほぼほぼ中身がまとまっているとなると、僅か１か月間ぐらいかなと。さらに、お隣のページのところ、付属資料５には、３月２２日から既に区内の中学校で、中学２年生９２名について権利条約に関する講義後、意見聴取を行うと書いてあるので、ここでもう既に意見聴取がスタートしているということは、今回答申はまとまっているんでしょうけども、ほぼほぼ内容は１か月の検討、取りまとめも１か月というふうにしか見えないんですけども、これでいいんでしょうか。確認させてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今、委員から御紹介いただいたとおり、付属資料４に審議会の開催状況ということで取りまとめさせていただいております。審議会自体は６回開催ということになっておりますが、その間々でワーキンググループみたいな形で審議会の委員さんに集まっていただいて御議論いただいたり、あと、会と会の間に御自身の意見を取りまとめていただくようなことも挟みながら、審議会のほうを進めてまいりました。 白井委員 １か月ということでいいんですか。検討、取りまとめは１か月ということでいいんですか、実質。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ここの主な審議内容というところは書いてありますが、その会の審議内容にとらわれず、１回から４回、５回かけて答申の全体的な内容を振り返りながら検討を進めてきたという過程で進めてきております。 小田子ども家庭支援担当部長 今、ちょっとすみません、課長の答弁を補足させていただきます。この３月１０日の子どもへの意見聴取についてという議題は、どういうふうな手法で、いわゆるどういうような取り方で子どもたちから直接意見を幅広く取ったらどうだろうかというのを審議内容にさせていただきました。その中で、審議会の委員の方々から、区立中学校でこういうふうな働きかけができるのではないかとか、いろんな御意見を頂き、インターネットで意見聴取する方法ですとか、そういうのがある中で、やはり中学生や高校生からの意見聴取というようなことを中心に、もっと取ったらどうだろうかというようなことを御議論していただいた上での動きでございます。審議会自体は、先ほど課長が申し上げましたとおり、６回ではございましたが、合間にワーキンググループの活動も６回やってございまして、短期間ではございますが、かなり密度の濃い話合いをしていただきまして答申を頂いたというような流れでございます。 白井委員 要は１か月ということなんですよね。短期間に詰めたという感じでしょうね。長くやったからいいかというわけじゃないので、そこは内容によるかと思います。ただ、ちょっと正直言うと、かなりタイトな進め方だったというのはやっぱり否めないかなと見てとれます。 それで、それぞれの、「あらゆる場面で」とこの答申の中に書いてあるんですけども、実際あらゆる場面というわけにはいかなくて、全ての子どもたちの意見聴取をするわけにはいかなくて、４回ほど出前授業を行ったという形になっています。後ろの資料に、共起ネットワークといって、共に起こすネットワーク、皆さんに子どもの権利条例の講義後、感想を聞くというのかな、質問して多く使われた言葉、関連する言葉をネットワークにした図が五つほど示されています。非常に面白いなと思って見ていたんですけど、例えば「中野にあったらいいなと思う場所」というのが書いてあって、「公園」が大きかったりするんですね。「ショッピング」とか「モール」という言葉が大きくたくさん使われていて、そこへ「イオン」と書いてあって、イオンがいいんだとか、その「イオン」よりも「コンビニ」がでかくて、コンビニって中野でもまだ足りないのかなとか、ちょっと個人的にそんなのが見えるなと思いました。二つ目のところは、「困っているとき、悩んでいるときは、どうしていますか」ということで、一番大きいのが「相談」と書いてあって、やっぱり「友達」って大きいんだなと。その次には「親」が出てくるんですけど、一方、これに次ぐような形で、取りあえず「考える」とか、次に「寝る」という言葉も出てきたりするんですね。こういう文言の大きさが出てくるんだとか、あとは、「あなたは何をしているときが一番楽しいですか」というアンケートで、「友達」という言葉が一番大きいのと、「遊ぶ」、「話す」、次に「見る」というのはアニメ、テレビ、そして、「好き」という関連用語がつながってきたりだとか、もろもろあるんです。 確かにこういうのは面白いなと思って見させてもらったんですけど、肝腎なこの答申、４回行いましたというんですけど、実際に子どもの権利条例だとか、審議会の方々が勉強を行って子どもたちの意見、具体的にどういう条例があったらいいですかという意見が全然見えないんですけど、これは委員会の中では御報告があったんですか、これまで。全くなくて答申まで来ていますか。どうなんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回の意見聴取については、付属資料の５に書いてあるとおり、付属資料の５の下のところの四角囲み、三つの質問と書いてありますが、委員先ほど御紹介いただいた、中野にあったらいいなと思う場所、あと、悩んでいるときどうするか、あと、何をしているときが一番楽しいのかというような３項目、これについては審議会の中でも御議論いただいて、権利条例をつくっていく中で重要なキーワード、一つ目が居場所です。二つ目は悩み相談。三つ目は幸福論に関する質問。これを小学生や中学生にも聞くので、答えやすいような形にして設問を考えて、広く聞くべきであるというような御意見を踏まえて実施したものでございまして、子どもの権利条例をつくっていくことに対しての意義や、必要だと思うか思わないかというところについて広く聞いているというのはございませんで、この３項目について広く意見聴取をしたという形になります。 白井委員 先ほど申し上げたみたいに、この質問自体の子どもたちの反応が面白くて、それはただ面白いなんですよ。具体的に権利条例をやるといったときに、小学生じゃなくて実際聞いたのは中学生または高校生が対象なので、もう少しダイレクトに聞いても実はよかったのかなと。どういう条例をつくってほしいだとか――質問はすごいんですよ。子どもの権利条約の中で守られていないと思う権利について意見を出し合い、その後条例に入れたい考え方や理念についてグループワークを実施と書いてあるんですけど、これこそまさに聞きたいなという。ここは高校生の方々がやっているので、そうすると、さっきの共起ネットワークだけじゃなくて、もうちょっと個別具体的な話もあったんじゃないかなというふうに思うので、参考までに、出しちゃいけないというとあれなんですけど、見られればありがたいかなと思います。せっかく答申の中に子どもたちの意見はあらゆる場面で聞きなさいと書いてあるので、聞いたというのであれば、それを我々に見せていただく場面があっていいかなと思います。いかがですかね、この辺。できますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回の意見聴取もそうですし、今後また様々な意見を聞いていくこともあるかと思いますので、そういった情報については当委員会にも丁寧に御報告していきたいと考えております。 白井委員 それから、答申を受けてこれから条例を制定すると。シビアな言い方をすると、条例がなくても本当は進めようと思えば進められる。子どもの権利は守らなきゃならないもの。ただ、意図的にあえて明言する、明示するということを区が行うのであれば、何も条例をつくるのが目的じゃないんですよ。手段なので、そこから先が非常に大事。じゃあ、具体的に何をするのと。これができたらどう変わるのというところが本当は一番問われるべきところで、他の自治体なんかでも、理念的なものをつくっている自治体が正直言って見受けられます。どことはあえて言いません。これがあるから、じゃあ、具体的に何がどう変わるのというのが正直よく分からない。何となくふわっとしたイメージのような条例になってしまうと、もはや努力義務ですらないような形になってしまうんだよね。区はどういうような条例を目指すのかというところは考えておられますか。どうでしょう。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 子どもの権利を保障していくという理念を条例で定めるというのは当然考えておりますが、それだけにとどまらず、それが継続的にきちんと仕組みとして保障され続けるというところも含めて、条例のほうは検討していきたいと考えておりまして、答申の中でも条例に基づいて様々な子どもに関する計画というのが、今、子どもに関する様々な法律の下、実際に努力義務が課されているものがありますが、そういったものをきちんと１本の計画にして、きちんとＰＤＣＡサイクルを回していくというような仕組みづくりも非常に重要だというような御指摘を頂いているところでございます。 白井委員 個別の条例の中身を制定するに当たって、ここに出てきている権利の回復だとか救済措置というので、どういうところでの窓口から拾うような体制にするのかだとか、全ての区政運営に子どもたちの意見をといっても、なかなかそうはいかないでしょうから、じゃあ、どこを絞り込むのかという制定の仕方というのは、これも今後大きな課題になると思うんですけど、その前に大きく条例の意義付けのところで、２１ページ、答申ではこんなふうに書かれています。下から二つ目の丸のところ、条例に基づく子ども計画の策定についてというやつなんですけど、「条例で「子ども計画」について規定し、子どもの権利保障および実現の観点から、「目標」を定め、計画を策定し総合的に実施する必要があります」と書いてあるんですけど、これ、何かというと、区政全般にわたって子どもに関する総合的な子ども計画をつくるべきだと言っているんですよね。しかもつくるだけじゃなくて、具体的な計画をつくって、それに目標設定までして推進していくべきだというんですけど、これ、すごいことが書かれているなと思うんです。条例をつくった後、子ども計画という。区の基本計画みたいな話になってくるんですけど、さらにそれの目標設定なんて書かれていますけど、これをどう受け止めておられるのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 現在、区のほうで策定している子どもの計画というのは、三つありまして、子ども・子育て支援事業計画と次世代育成計画、あとは母子保健計画、この子どもの三つの計画がありまして、これを現時点では子ども・子育て支援事業計画の中に一本化して計画をつくっているところでございます。当委員会でも御報告申し上げている子どもの貧困対策計画や子ども・若者支援計画、こういったものも今後つくりたいと考えておりまして、こういったものを個別具体、ばらばらにつくるのではなくて、きちんとこれを一本化して、重なり合う部分も当然ありますので、そういったところも含めて全体像をきちんと示しながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。 白井委員 そうすると、やっぱりあれですね。急いで条例をつくると言っているんですけど、実はその条例の先の計画だとか、それの進め方、個別の事業というと相当練り込みをしていかないとなかなか難しいのかなというのと、区全体的な中でそれぞれの部局の横断的な取組にもなるので、これは、本当は全体の進行管理をしていくという、どうやってそれぞれのセクションで連携を取っていくのかだとか、体制というのも含めて検討していかなきゃならない、ちょっと大きな話になるのかなと思います。あくまでも今回は答申が出ただけなので、今後の区の条例の中身については引き続きまた議論させていただきたいと思います。今日のところはこれで結構です。 河合委員 今、白井委員からありました計画のことはちょっと細かく聞きたいなと思っていまして、豊島区とかは、子どもの権利に関する条例に基づく推進計画みたいに、個別計画もつくっているみたいなんですけど、そこら辺はどうするかとか、今何か考えはありますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 具体的に計画体系をどうしていくのかというのは今後の検討と考えておりますが、豊島区はそのような形で条例計画というのをつくっているというのは承知しているところでございます。 河合委員 ありがとうございます。ちょっといろんな形があると思うんですけれども、様々同僚議員の皆様からありましたように、やっぱり具体策に結びつけていくのが大事だと思うので、そこはしっかりやっていっていただきたいなと思います。 あともう１点だけ。第三者機関のところで、私が傍聴しているときに、第三者機関はただの相談機関ではなくて、寄り添い型の支援をしていくというお話があったかと思うんです。それ、すごくよいなと思って、例えば弁護士の方とかが、子どもさんが悩んでいるときに一緒に解決に向かって動いていく。一緒に動いていくというのは、国や都とは違う動きができる第三者機関なんだなというのを聞いていて思ったんですけれども、区としてはそこら辺に関してはどうしていく予定かとかありますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 子どもに関する相談機関という、現時点でも様々、専門的な相談になりますが、様々な機関があると考えておりまして、そういったものと子どもの権利を保障するための相談機関、役割をどう整理していくのか。また、この条例で設置する機関に必要な役割ということで、必要なものは何なのかという観点で今後整理してまいりたいと考えております。 河合委員 ありがとうございます。私としては、やはりそのときにお話しされていたように、子どもに弁護士だったり心理士の方が寄り添い型で支援していけるような形が望ましいと思っております。これは要望で結構ですが、ぜひそのような検討をしていっていただきたいと思っております。 加藤委員 いながき委員の実効性というところで、ああ、確かになと思っていたんですけど、この条例をつくることによって地域の力でそういった虐待とかを減らしていこうと言っていたんですけど、その地域というのは何を意味しているのか。その人たちの協力を得るというところまでというか、子どもたちの話を聞くんじゃなくて地域の話。もちろんメンバーを見れば民生・児童委員の方もいますけど、その辺、地域というのは何を意味しているのかというのを。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 地域の中には、当然我々行政のほかに、子どもにとっては家庭、保護者、あとは、先ほど委員からも御発言ありました民生・児童委員さんや地域で活動されている方々、あとは、この審議会の中では育ち学ぶ施設及び団体という言い方をしておりますが、子どもに関する施設や、あとはそういった塾や習い事なども含めて、地域全体で理念を共有して子どもの権利を保障していくという考え方でございます。 加藤委員 今出てきたプレーヤーというか見守る人たちというのは、別に今、条例がなくてもやっているんだと思うんですよ。これがないとできないとなっているのかなと思っちゃうと、この条例の意味って何なのか。先ほど、条例ができると地域のそういった力が得られるようにしたいというような趣旨のことを言っていましたけど、何か条例の実効性というか、いや、既に実行されているよねというところもあるでしょうし、これを入れたからって、例えば町会とかも手伝ってくれるのかといったら、もうこれ以上仕事を増やしてくれるなと言っている町会もあるわけであって、これ以上の関係がこの条例によって新たに生まれるのかなというところを懸念するんですけど、どう思いますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 現時点でも確かに、町会、民生・児童委員をはじめ地域団体の方々に、子どもの育成に関して御尽力いただいているというのは認識してございます。ただ、子どもの権利を保障するという視点でどういう観点が重要なのかというところも含めて、きちんと地域に浸透させていくということは必要になるかなと考えてございます。 加藤委員 条例ができたら何か大きく、皆さんの監視の目が大きく変わるのかなというところに懸念があって、地域の力を得るというところに焦点を合わせると、結局実効性がない、何のためにつくったんだみたいな、先ほどの御指摘の話になってきちゃうのかなという。他自治体も実効性がないというか、目標設定しているだけだということになりはしないかなと。１回それでスタートしちゃうと、結局この条例はそういった看板を掲げただけの条例になっちゃうというスタートを切られちゃうと、その後に続く個別計画も結局看板だけになっちゃうんじゃないかというところを懸念するので、スタートをちゃんとしっかり切らないといけないということで、その辺もう少し実効性が担保されるような計画、条例の中身にしていく。その前にそういったプレーヤーの方々と、さらにこの審議会委員の方々以外のところにも聞いていかないといけないんじゃないかなと思うんですけど、どう思いますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回、審議会の委員として、団体推薦でそれぞれの団体から出ていただいているところでございますが、やはりそれぞれの団体と我々区側で、行政側でさらに意見交換していくということも非常に重要な視点になるかなと考えておりますので、そうしたことも交えながら検討を進めてまいりたいと考えております。 加藤委員 ちょっとすみません、全然別なんですけど、「審議会」という言葉が、審議というのは可か否か、イエスかノーかを諮る場所だと思っていたんですけど、この内容だと協議会なんじゃないかなと思っているんですが、この名前の趣旨は何なんですか。 小田子ども家庭支援担当部長 区のほうで諮問をして答申を頂くときには、いわゆる附属機関としてまず置かなきゃいけないというのが大きくありまして、それで審議会というような形で、名称で設置するわけですけども、中ではいわゆるいろんな協議をしたり、意見交換をしたりという中で、その諮問に合わせた形でのお答えを出していただくというような流れでついておりますので、法的な位置付けというか、そういうような御理解をしていただければというふうに思います。 加藤委員 通常は、がちがちに固まっていなくても骨子ぐらいできていて、それのイエスかノーかを言ってもらうのかなというものじゃないと審議会じゃないのかなと思うんですけど。 小田子ども家庭支援担当部長 付属資料の１のところに、一応今回の審議会の会長に対しまして、諮問事項ですとか諮問理由とかを挙げさせていただいてございます。せんだって地域福祉計画なども審議会を立ち上げて計画策定に入っていったと思いますが、同様な形で諮問事項を立てまして、諮問理由をつけまして、それで答申を頂いているというような流れでございます。イエスかノーかということよりも、諮問事項の文章に対するお考えを出していただくというようなのが、いわゆる附属機関としての審議会の役割であろうかというふうに認識してございます。 加藤委員 認識とかじゃなくて、「審議」は可決するか否決するかという日本語なんですよ。それと合っていないんじゃないかと言っているだけです。日本語がおかしいですよと言っているんです。 委員長 ちょっと委員会を休憩します。
（午後２時０１分）
委員長 再開いたします。
（午後２時０７分）
羽鳥委員 子どもの相談・救済機関の仕組みのところで、ちょっと聞きそびれていたんですけれども、ここのところで、「複数の委員の合議制とすると、機動性に欠けたり、時間がかかったりする可能性もあるので、独任制・複数の組織とすべきです」というふうになっているんですね。確かに子どもから相談を受けたときに、どうしよう、どうしようと。じゃあ、ちょっと審議会の先生――審議会というか、救済機関の先生たちをお呼びして、そこでどうするかとなると、措置が取られるまでの間、子どもは苦しい状態に置かれてしまうという点で、やっぱり即決、早い判断ができるというのは重要だなというふうに私も思うんですね。一方で、最近懸念するところとして、児童相談所に行ったところ、そこの相談員が虐待、性暴行みたいなのがニュースでありました。相談に行ったはずなのに、そこで被害を受けるというふうな事例なんかがあった。あとは、学校の先生のところで、学校の人けのない場所とかでそういう被害を受けるなんていうのも報道されていて、相談に行ったはずが二次被害を受けるというふうな。そういうふうに合議制というのは慎重に、やっぱりしっかりとした判断をするというのは非常に大事だけれども、一方で時間がかかると。でも、権利救済という点で、早めにやらなくちゃいけないという点では、一定の即決できる体制ということでは少人数にならざるを得ないと。そういったところで、そういう加害、被害が起こらないようにするということで、それがこの独任制であり、複数ということなのかなというふうに読んで思ったんですけども、ここに書いてある意味というのはどういったことになるんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 独任制とすべきだというところの趣旨は、今、委員おっしゃったとおりでございます。かつ、それが１人じゃなくて何人か、その専門領域に合わせて、例えば法律だったり、心理だったり、福祉、教育、この辺りの専門家をバランスよく配置するというのが望ましいというような考え方でございます。 羽鳥委員 分かりました。やっぱり単独で関わるというふうなことではなく、１人の専門家の方の領域はどうやっても限られてしまうから、やっぱり複数というのが非常に大事だというふうに思います。 また、２８ページの一番下のところで、「結果を報告する義務があることも併せて規定されるべきです」と。「関係機関の措置は公表されなければなりません」というふうに書いてあるんですけども、これはイメージとして、例えば毎年情報公開の開示請求に関して、決定とか、一部開示とか、非開示とか、そういういろんなものについてどういうふうな措置を取りましたよというふうなことが、議員に――議員にというか、公開されるわけですけども、そういった形として公開されるべきというふうな趣旨でこれは書かれているのかどうか、ちょっと確認したいです。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの記載の趣旨についてですが、当然相談・救済機関が子どもの権利を保障するために、様々な機関に対して働きかけをしていくわけですが、その要請とか勧告とか意見表明、措置の内容について公表することを大原則ということで、こういった記載になってございます。 小田子ども家庭支援担当部長 今の課長の答弁に補足させていただきますと、今、福祉オンブズマンということで、福祉関係の案件があった場合には必ず委員会報告もさせていただいていますし、公表しているものと認識してございまして、子どもの人権に関するオンブズパーソンであるとかオンブズマンの活動につきましても、そのようなレベルでといいますか、形での公表というものが必要だというのが、こちらの答申に書かれている内容だというふうに理解しています。 羽鳥委員 １件１件の措置についてこういうふうな相談、まあ、ぼやかして書くんでしょうけど、こういうふうな相談があって、それに対してこういうふうな措置を取りましたよというのがきちんと公開されていくと。公開の場で検証できるようになっていくというふうなことですね。 小田子ども家庭支援担当部長 委員の御発言のとおりでございます。 羽鳥委員 分かりました。私はやっぱりここが非常に、今、条例の実効性というふうなところで結構いろんな委員からあって、私も非常に、確かに当たり前のことが書かれているところで、なぜわざわざその条例を制定するのかというのを考えたときに、やっぱり行政の姿勢を示すということが非常に大事。それこそがやっぱり意義なんだなというふうに思ったんですね。今、国会で、全会派でＬＧＢＴ理解増進法案が与野党協議をして、差別を禁止するというふうな規定を盛り込むというふうな一致が見られたわけですけども、差別を禁止する、ＬＧＢＴ、性的指向、性自認によって差別は許されないということは当たり前のことだけども、じゃあ、それを何で今回法律を制定するかといったら、やっぱり現実に差別があったり、そういう不合理なことを受けたときに、その不合理なことを受けた人が救済を求める根拠ができるわけですね、法律ができることによって。やっぱり権利条例を定める意義というのはそこにあるなというふうに思っています。権利というのは、保障されているときには意識しないもので、侵害されたときに、私にはその権利があるんだと訴えることができるというのが、やっぱりその権利が権利としてあることの意義だなと思っています。ぜひとも区のほうには、そういう権利を保障するというふうな観点でしっかりとやっていってほしいなというふうに思います。これは要望で。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、２番、令和３年４月の保育施設利用状況についての報告を求めます。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 それでは、令和３年４月の保育施設の利用状況について御報告いたします（資料３）。 初めに、１番、保育施設の利用状況及び待機児童数でございます。 （１）新規利用状況でございます。認可保育施設の新規申込みでございますけれども、昨年度より９２名増加いたしまして１,８９６人でございます。認可保育所新規入所者数は昨年度よりも１５７人増加いたしまして１,４２３人でございます。認可保育所の待機児童数、（１）から（２）を引いた数でございますけれども、こちらのほうは４７３名。これは昨年度より６５名減少してございます。この４７３名から認証保育所利用の４７名、それから、特定の認可保育施設のみを希望するといった私的な理由等、こちらの４０１名を除きまして、最終的な待機児童数は昨年同時期よりも４８人少ない２５人となってございます。 続きまして、（２）保育施設の利用状況でございます。０歳から５歳までの就学前人口、こちらのほうが昨年度より２７１人減少して１万３,３０１人でございます。保育施設の利用児童数は、こちらも２６８名減少しまして６,６８２人で、こちらに待機児童数、先ほど御報告した２５名を加えた保育需要数、こちらのほうは６,７０７人ということで、就学前人口に対するこの需要数の割合であります保育需要、こちらのほうが５０.４％となってございます。 （３）年齢別待機児童数等につきましては、年齢ごとの待機児童数の内訳と認可保育施設の空き状況のほうをお示ししてございます。 続きまして、２番、令和３年４月１日までの１年間の保育定員の確保の状況でございます。認可保育所の整備によりまして１３４人分の定員を増やしてございます。内訳としましては、①私立の認可保育所、こちら３か所新設で１５３人分の増。②認証保育所、こちらを認可保育所に移行したことによりまして１０人分の増。それから、③区立保育室１か所、こちらは閉鎖ということで、２９人分減で、差引き１３４人分の増となってございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 加藤委員 待機児童者数がかなり減ってきて、今度空きのことも見据えていかないといけないなと思っているんですけど、この（３）の待機児童数はゼロかもしれないんですが、逆に空いている人数、これ、各年齢順で言えますか。 委員長 書いてあります。１の（３）の認可保育施設等空きのところに記載してあります。 ちょっと休憩しましょう。
（午後２時１８分）
委員長 再開します。
（午後２時１８分）
加藤委員 空きの人数がこれだけになると、１歳が足りていないという状態になって、０歳児は１人の保育士で３人、１、２歳は６人でしたっけ。そうなると、この０歳の空きの分を１、２歳に回していくと全員入れちゃうよねという話になって、今年は今年でしようがない。新型コロナの問題とかいろいろあるのかもしれないですけど、ただもうここ一、二年で、それこそ構造改革プログラムの中にも入ってくるのかもしれないですけど、その調整をすると、１、２歳のところに人を割くことで全員入れる。全員入れるとなって、いつでも、本当は０歳のときは預けたくないけど、１歳になったときに預けられないリスクがあるからこそ０から入れている御家庭もあると思うんですね。そう考えると、もう０歳で預けなくても、１歳になったら確実に空けられるポケットがあるよというのが分かってくると、もう大分変わってくるなと。０歳児の枠がさらに空いてくるなと思っているんですけど、その辺どういうふうに区のほうでは考えていらっしゃるのか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 今、委員御指摘のとおり、認可保育所の空きというところでございますと、区内全域で見ますと、こちらにございますとおり８０６ということで、かつ、年齢別に見ましても、やはり１歳のところはちょっと厳しいところはあるんですけれども、区全体で空きがある中でまだ待機児童が出ているというところにつきましては、そういった年齢とか、あとは地域による保育需要のギャップが原因というふうに考えてございます。やはり待機児童数が減ったことによりまして、そういった保育の申込みの動向などが今後どのように変わっていくかというところはきちんと分析するとともに、今後１歳のところの定員につきましても、年齢による需要のギャップというところを抑えるために、今後ちょっと、０歳のところからだけではなくて１歳以降の定員を増やすような形の施設のほうの誘致など、そういったところについても検討してまいりたいというふうに思います。 加藤委員 いきなり来年、そうしたら０歳児で、単純に３で割って４１人の保育士がどこかの年齢にずれられるかというと、そんな単純ではないのは分かっていますけど、いずれそういうふうなフェーズに入って、０歳から預けなくても１歳から預けられるよねという安心感が区全体に広まったときに、大分空けないといけない枠のバランスが変わってくる。それで、昨日構造改革実行プログラムの中で、そういったところで空きのところとか考えたときに、状況によっては廃園とか、そういったところまでと言っていたところは、定員のバランスを取るために区立園がそのバランサーにならないといけないのかなとも思うんですけど、そういった考えはあるんですか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 待機児童のところにつきましては、やはり１歳のところで、例えば希望する方皆さん入れるという状況も、今後そういう状況にしていくとなると、やはり保育施設のほうをまだ当面増やさなければいけないという形でなります。一方で、やはり現在でももう空きが出ている。区全体で見ますと空きが出ているというところがございますので、今後やはりそういった保育需要の偏在というところを見極めながら、施設の整備のほうを進めていく必要があると思います。その上で、今後、昨日の報告にもございましたとおり、全体として区内の保育需要というのが減少してきて、空き定員のほうが多く発生するような状況が生じてくれば、そういった区有施設のほうの定員の調整というところも必要になってくるかというふうに考えてございます。 河合委員 御報告ありがとうございます。まず、私的な理由等の中身を、細かく人数を教えてもらえますか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 こちらのほうに計上させていただいている数字なんですけども、私的な理由と、あと「等」というところで含めているところもあるんですけれども、まず認可保育所以外、さらにこちらの表に出しています認証保育所ですね、それ以外の幼稚園ですとか認可外、あと託児所のようなところに入所されたという方について７６人。それから、第１希望の園ですとか、通える範囲で保育施設に空きがあるのに、そちらのほうをお選びいただけなかったという方について、特定の保育園を希望されているという方について１０２名。それから、ほかに「等」のところで計上させているところで、申込みをされてから区外等に転出された方が７０名。それから、育児休業中で復職の意向がないというところを確認させていただいた方というのが１０１名。それから、調査日におきまして求職活動等をしていないという方が４名。あとは、その他というところで、いろいろ書類不備とか入園の意思がなかったとか、そういった方について４８名というふうになってございます。 河合委員 ありがとうございます。特定園を希望されている方１０２人が私的な理由でカウントされていないということになっていますけれども、これは、特定園希望の方でも、実は兄弟で同じ園に通園しないと時間がかかってしまうなどで、特定という見方はできるけど、実はほとんど待機児に近い形になっていらっしゃる方とかもいて、そういうのを「隠れ待機児童」と世の中的には呼ばれているところだと思うんです。やっぱりここの私的な理由というのを、しっかりとニーズを把握していくということが、今後の本当の待機児童数を減らしていくのに大事な数だと思っております。なので、まずはこの私的な理由に関しては、今後もそういう方が含まれているというのも含めて調整していってほしいなと思っています。 あともう１個、今、育休を延長できる方も私的な理由に入っていると思うんですけれども、保育園が充足してきた中で、落選狙いをしている方がいるという話も話題によく出てくるかなと思うんです。厚生労働省が、申込みの際にどの程度本気で復職するつもりか、保護者側が意思表示するチェック欄を設けることの通知を出すかもしれないというのがニュースになっていました。たしか私が知っている限りでも中央区とか世田谷区とかがそういうチェック欄を設けていて、そういうことをしっかりと作ることで、また待機児や無理やり申込みをする方とかも減っていって、利用調整がしやすくなっていくと思うので、中野区のほうでもそういうのをどんどん検討していっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 今、議員から御紹介いただきました厚生労働省の通知のことにつきましては承知しているところでございます。ただ、現在区といたしましては、事前にそういった形で育休延長を許容できる方というところのチェックをして、そういった方を、例えば入所の順位を下げるとか、そういった調整は今のところ行っていないところでございます。ただ、今後申込みをされる方にとって、どういった入所の手続というところについてより一層公正で利便性の高いものになっていくかというところについては検討してまいりたいというふうに考えます。 河合委員 来年は難しいかもしれないけど、早くそういうことに取り組んでいって、より職員の方も楽になっていくと思いますので、ぜひやっていっていただけたらと思います。 今後はやはり地域の、先ほど地域による需要の差が、待機児数と認可の空きの差にこういうふうに出ているんだろうという話をされていたかと思うんですけど、ほかに現時点で何か課題と思っていらっしゃることはありますか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 今回入園できなかった方につきましては、そういったほかに通える範囲で空きのある施設を御案内すると同時に、電話とかアンケートでいろいろ御意見をお聞きしているところでございます。その中であった御意見としましては、やはり多いのは保育園をもっと増やしていただきたいですとか、一時保育のほうを充実してほしいというもの、それから、やはり入園関係の情報の公開というところで、手続等の案内ですとか空き状況ですとか、そういったものをもっと早く示してほしいとか、あとは、保育環境の向上、施設の関係ですが、そういったことでいろいろ御意見を頂いているところでございますので、今後の保育施策のほうにそういった御意見を反映させていくようにしてまいりたいと思います。 河合委員 いろいろ御意見が届いていると思いますので、ぜひ少しずつ解消していっていただけたらと思います。 あと、最後に、これ、今回も前回もそうなんですけど、新型コロナの影響とかはどれほどあるとか分かりますか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 新型コロナの影響というところでございますけれども、やはり一般的には感染の関係ですね。防止というか、そちらのおそれもあって入園のほうを控えるといった動き、そういった報道などもございますけれども、今年度につきましては昨年度より申込み、入所ともに伸びているというところもございますので、ちょっとその辺りの影響があったとしても打ち消されるような形なのかなというふうに思いますが、今後詳細に分析してまいりたいというふうに思います。 羽鳥委員 待機児童数が傾向としては減少しているというふうなことで、当時３歳、４歳、５歳というふうなところでは認可保育施設等の空きが生じている中で、特に民間の保育園の側から、所定の定員に達しないことによって扶助費として入ってくる額が少なくなって経営が大変になってきているとか、そういった事例も生じているんじゃないかなというふうに想像してしまうんですけれども、民間の園長会とか、いろんな団体の方、園の方、施設のほうから、何か区のほうに措置を求めるとか改善を求めるとか、そういった要望とかというのは届いているでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 今年度から小規模ですとか家庭的保育事業、認証保育所、こちらにつきましては減収補填という形で、定員割れが生じておりますので一定程度の金額について補填しているということも始めたところになります。認可保育所につきましては、まだそれほど大きな影響は出ていないというふうな認識はございます。ただ、園長会のほうからは、恐らく地域事業のほうの補填というものがありますので、若干の補填をしてもらいたいといった意見は出ております。 白井委員 待機児童数が例年この時期に公表されて、中野区は２３区だとか、もしくは東京都内でどのぐらいの位置付けなのかというのがよく比較されるところであります。ちなみに去年でいくと、世田谷区がこれまで断トツでワースト１位だったのが、いきなり待機児童ゼロになるというトップニュースをさらったという状況だったんですけど、現状まだあれですか、他区の状況だとか比較の状況が分かれば教えていただければと思うんですが、中野区の状況はどのようなものなんでしょうか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 まだちょっと２３区の、他区の状況というものにつきましては、ちょっとまだこちらで把握しておりませんので、待機児童数のほうも、他区のほうもそろそろ出そろってきていると思いますので、確認してまいりたいと思います。 白井委員 それはまた分かればどこかの機会に教えてもらえればと思います。ちなみに昨年度の段階ぐらいだと、東京都内の区市町村では１８ぐらいがもはや待機児ゼロの宣言を出されているところでもあります。中野区のほうも実態的にはほぼ、先ほど他の委員からもありましたけれども、空き定員が相当増えてきているので、ほとんど、８０６名分空いているうちの２５名の待機児という状態ですから、逆に聞きたいと思います。待機児が減ってきている数字は見えるんですけど、空き定員が急激に増えているように見えるんですけども、ちなみに前年、前々年というのは分かりますか。どのくらい空いていたか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 すみません、前々年度以降の数字はちょっと今手元にないんですけれども、（「前年は分かるの」と呼ぶ者あり）前年からですね。昨年度より５０名程度、やはり空きのほうは増えてございます。 白井委員 待機児の解消もそうなんですけども、空きがどんどん増えているという状況ですよね。先ほど羽鳥委員からもありましたけど、いわゆるそれが直結して経営が苦しくなるという状況です。一方、１歳児が２１名、２歳児が４名というやつなんですけど、単純に区内全体に散らばっているとは思えなくって、どのエリアがまだこの１歳児、いわゆるマッチングができていないエリアになっているんでしょうか。教えてください。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 待機児童数のエリアというところでございますけれども、１歳児のところ…… 白井委員 １歳児２１名と２歳児４名の、合計２５が待機児童数と出ているので、この内訳というか概略、この地域ですよでも結構なので、教えていただければと思います。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 すみません、ちょっと全体の２５名、手元にある２５名の数字というところですので、１歳２１名で２歳４名というところですが、２５名のところでちょっと御報告させていただきたいと思うんですけれども…… 青山子ども教育部長 ちょっと私が以前担当からこの資料の説明を受けたときに聞きましたので、代わって御説明いたします。２５名の内訳で、大まかな町丁別でございますけれども、中野が６人、上高田が５人、中央が４人、東中野が３人、あとは２名、１名以下というような形でございます。 白井委員 やっぱり中央線沿線。ちょっと上高田も入っていますけど、このエリアですよね。単純に、いわゆる待機児が減ってきた、ミスマッチを解消しようとすると、もはやもうピンポイントでこのエリアに増やしていくしかないという。ただ一方で、それをやるとさらに空きが出るという状況です。もう前々からずっと言ってきているんですけども、待機児の解消、確かにやらなきゃいけない。これ、行政としての仕事なんです。一方で、待機児を解消するということは、シビアな言い方をすると保育園の淘汰が始まるという、これに直結する話になります。一定の空きを抱えておかないと毎年待機児ゼロが達成できない状況になるので、この空きを維持しつつ、一方で全てを維持するというのは、これまた大変なことになるので、区としてのハンドリングが非常に大事になってくるところです。今後、この待機児の解消をしながらも園を支えていくという仕組みをどうするのかという、大きなかじ取りを考えていかなきゃならないんですけども、区はどのようにお考えでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 委員おっしゃるとおり、待機児童がいる一方で、空いている保育園があるということになります。特に影響が大きいところがやはり小規模ですとか家庭的なところ。人数が少ないところほど影響というものは起きやすくなっているという構造がございます。そういうところにつきまして今年度から減収補填というものを始めました。その中で経営が安定するためには、一定程度の規模の縮小というものが必要となってきます。したがいまして、減収補填するところにつきましては、経営安定のための計画というものを出していただきながら、一定程度の定員の減少というものも進めていく必要があるかと考えております。現在、既に一部の保育園につきましては、定員の減少というものを進めながら経営の安定を図っているというところがございます。 白井委員 ちょっと本題と離れるんですけど、様々な会派からもありましたし、我が会派からも要望した上で、やっぱり一定の支えがないと……。現行は、子どもたちを預かることによって初めて園は補助金を受けられる仕組みになります。つまり、預かっていない状態では園側の支援は全く受けられない。これでは余剰に抱える先生方に直結して、そのまま園の経営が厳しくなるという状況の中、一方で、その余剰に加配された先生方を抱えながら保育をやるということは、これ、保育の質の担保にもつながるというところから、区として支援をすべきだと、こんな話をしてきました。十分とは思っていないんですけども、改めて現行、今年度から始められている補填の制度についてどのような条件なのか教えてください。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 基本単価分というものがございます。園児数に応じて単価が決まっておりまして、まず基本単価分というものと、それ以外の加算分というものがございます。基本単価の８割を上限といたしまして、その金額を最低保障額としまして、そこに届かない差額について補填をしているというものでございます。 白井委員 これ、ずっとじゃなかったですよね。何か月分かだったかと思うんですけども。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 ６か月を限度に支給するというものでございます。 白井委員 大体８割ぐらいを半年ぐらいというイメージなんですかね、スタートでいうと。そういうことです。今後この制度の在り方、よくよくさらに考えていく必要があるかなと思います。 最後に、２５人のこの待機児の方々、いわゆる持ち点が何点かという指数によっても、ちょっとお話の内容が変わってくるかなと思っています。例えば４０点の、俗に言う満点、お父さんお母さんがフルタイムで働いていますよとか、加算があって４１点だとか４２点になっていて、それでも待機児になっているとなると、より保育に欠ける状態で深刻となっています。一方、例えば４０点を割り込んでとなると、週何回かのパート状態で働いておられる形式の中で保育園を希望しているということになります。２５人の待機児の方々、指数というのはどのような方々の状況なんでしょうか。ちょっと個別に難しければ、例えば４０点を超えている方は何人ですよとか、それ以下は何人ですよという内訳が分かれば教えてください。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 指数のところにつきましては、委員おっしゃるとおり、２５名というところであまり個別具体的にはちょっと御報告が難しいところでございますけれども、やはり保育園ごとに利用調整、入所調整をしているということで、ちょっとばらつきはあるんですけれども、低い方で２８点から高い方で４４点というところでございますけども、平均としましては、やはり４０点よりは下回っているというような状況となってございます。 白井委員 ４０点以上は何人かというのはお答えできますか。２５人中。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 人数でいきますと、４０点以上の方は１３名でございます。 白井委員 ちょっと細かく聞いていないからあれなんですけど、４０点を超えていてまだ半分ぐらいとなると、エリア的な問題もあって、やっぱりもう少し調整を考えていかないといけないかなというところですかね。そう個人的には思います。感想にしておきます。引き続きまた拡充をお願いします。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 続きまして、３番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 議会の委任に基づく専決処分について御報告申し上げます（資料４）。 和解の相手方でございます。三菱ＨＣキャピタル株式会社でございます。 事件の概要でございます。発券機本体とは別に、平成２９年４月１日付で締結した子ども総合相談受付窓口用の発券機の操作器追加分の賃貸借契約について、５年間の長期契約をしたものですけれども、区の申出により令和３年４月３０日付で解除いたしました。これにより相手方は賃借料残額相当額の損害を被りました 和解の要旨でございます。区は、本件契約の解除により相手方が被った損害５万４,４５０円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法でお支払いいたします。 和解成立の日でございます。令和３年５月１２日でございます。 区の賠償責任として、区の申出により本件契約が解除されたものであり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。 損害賠償額として、相手方の損害額は賃借料残額相当額の合計５万４,４５０円であり、区の損害賠償額は同額でございます。 事件後の対応でございます。機器の賃貸借において、関連する機器の賃貸借との整合性について十分に留意することといたします。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はございますか。 加藤委員 もともと何年契約だったんですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ５年契約でございます。 加藤委員 そうすると、終了はいつだったんですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 令和４年３月３１日でございます。 加藤委員 そうしたら、今はこの機械をほかのと入れ替えたということですか、新しく。入れ替えたのであればその理由も教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 この６月に、窓口での受付番号がインターネット上で分かる発券器に入れ替えてございます。そのためにこの機器の使用を終了いたしました。 加藤委員 今度は何年契約で、新庁舎に行ったときの兼ね合いも教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 今入れている機器については、新庁舎への移転までの間の契約を基本としてございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 続きまして、４番、生理用品無料配布システムの導入についての報告を求めます。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 生理用品無料配布システムの導入について御報告申し上げます（資料５）。 生理用品を無料で提供する生理用品無料配布システムを、事業者と協定を締結して導入することについて御報告いたします。 子育て家庭の母親の健康維持やジェンダーギャップの解消のほか、生理用品を購入する経済的負担の軽減など、区民サービスの向上を目的として導入いたします。これによりＳＤＧｓの三つの目標、「１貧困をなくそう」、「３全ての人に健康と福祉を」、「５ジェンダー平等を実現しよう」の推進を図ってまいります。 事業の仕組みといたしましては、広告映像が流れている機器に、利用者が専用アプリを起動させたスマートフォンを近づけることにより、生理用品が一つ無料で提供されます。事業者は、広告収入を得ることで生理用品の購入費、機器設置費用等を負担いたします。 協定の相手先でございます。オイテル株式会社となってございます。 主な協定内容といたしましては、広告事業者の募集等は事業者オイテルが行い、広告配信に当たりましては区が事前に審査を行います。事業者は、区が指定する庁舎内の個室トイレ――今１９か所を想定しておりますが――に機器を設置し、生理用品を提供いたします。区は、設置使用料等を徴収せず、光熱費のみ負担いたします。機器の設置、撤去等に係る費用については事業者が負担いたします。 協定締結予定日は６月１６日としております。 今後の予定といたしましては、８月１日から生理用品無料配布システムの運用を開始いたします。 御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はございますか。 河合委員 御報告ありがとうございます。今回このサービスというのは、ほかの自治体や何かで導入されているという話はありますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 三井ショッピングパークららぽーと富士見に今年の夏以降導入予定と聞いてございます。 河合委員 自治体としては初めての取組ということで、すばらしい取組であるかなとは思うんですけど、一方で、この取組は継続支援、我々としては女性の貧困問題を解決していくための継続支援を求めておりまして、これはどちらかというと、位置付けとしてはトイレットペーパーなどと同等に、誰もが使っていけるようにするみたいな形の意識のほうが高いのかなと思っております。やはり持続支援までをきちっと行っていくことが貧困の解決につながっていって、さらによいのではないかと思っております。なので、持続支援としましてやはり庁内に、ここに置かれると書かれていますけれども、今たしか窓口で配る際に一覧表みたいなのを作ってお配りしているかと思うんですけれども、それの小さいのを作って持って帰っていただいたり、ちょっと工夫していただきたいなと思っております。そこら辺はいかがでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 窓口のほうでお配りしている生理用品のところに入れていた一覧表については、今、各トイレのフロアの壁に貼ってございますので、皆様に、必要な方については周知できているものかと考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。できればでいいんですけど、持って帰れる仕組みなどもぜひ検討していっていただけたらと思います。これは、今回は庁舎内でやるということだと思うんですけれども、今後広げていく予定はありますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 運用状況を見極めながら、例えば図書館であったり、ＺＥＲＯホールであったり、体育館などにも今後広げていければと考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。区役所もそうですけれども、より区民の方に近いところで実施されていくのがよりいいかなと思っておりますので、ぜひ今後の検討をしていっていただけたらと思います。 学校についてです。これに関してうちの会派から、学校でも生理用品の配布について触れさせていただいております。今、中野区の現状としてどうなっているのか、まず教えてください。 松原教育委員会事務局学校教育課長 学校におきましては、保健室のほうで生理用品については必要な児童・生徒に配布をしている状況でございます。 河合委員 保健室の配布ですけど、私のほうでちょっと確認というか、聞いているところでは、貸すだけで返してほしいというような御指導――御指導というか、そういう運用になっているところもあると聞いておりますが、それは御認識ありますか。 松原教育委員会事務局学校教育課長 学校の指導として、女子生徒に対して自分のかばんの中に生理用品を、必要なものを用意しておくようにというふうな指導をしていると。それに対して忘れてきたとかいうような場合に、保健室のほうに行って必要になりましたというふうなお話をしたときに、その生徒の事情に応じた形で、お家に用意されていて返せるようなことであれば持ってきて返してくださいと。そうでないような状況が見てとれるというような場合には、特にその返却は求めていない。そのように聞いてございます。 河合委員 令和３年４月１４日に文部科学省から通知が出ているようです。それに関しまして、生理用品等を自身で用意できない児童・生徒への支援について、背景や要因に着目し、保健室等で通常備えている生理用品を渡した場合に、返却を求めない対応と併せて適切な支援をお願いしたいというふうにあります。中野区としては、当然、忘れちゃったからということで返してということも分からなくはないんですけれども、やはりそこはしっかりと……。借りたら返さなきゃいけないから借りに行けないという状況は絶対起こしちゃいけないと思うんです。そういうことを踏まえてしっかりと、借りに来ている方は本当に相談支援が必要ないのかとか、保健室でそういうふうになっていく子どもたちにどれぐらいの支援がつなげていけるのかというのは大事だと思うんです。ここはだから、しっかりと、借りに行かなきゃいけないということではなくて、まずはもらえるという前提のほうが私はいいと思います。これ、今のは個人的な意見なんですけれども、今言ったように、借りたら返さなきゃいけないから借りに行けないという状態は絶対なくしてほしいし、そういうのは認識を改めるようにぜひ指導していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 松原教育委員会事務局学校教育課長 委員御案内のその通知、また、御指摘のような適切な趣旨にのっとった形で学校のほうで運用されているというふうに理解してございます。 河合委員 今聞いたところで安心しましたということにしておきますが、ぜひ皆さんにしっかりしていっていただきたいなと思っております。 あとは、都のほうで都立校が生理用品を常備するようなニュースが入っています。先週ニュースになっていて、今日の都政新報にも載っているようですけれども、区としても今後学校トイレに常備なども検討していくことがあり得るのでしょうか。 松原教育委員会事務局学校教育課長 現時点におきまして、学校のトイレのほうに常備していくというようなところまでの決定等々はしているところではございませんけれども、今後とも各学校とよく相談して、また、その指導の実態等々に見合った形での対応をしていくことになろうかと考えております。 河合委員 確かに取りに来ることによって相談支援につなげていくという面もあるのかなというのは、我々としても考えるところであるので、今後の相談支援に接続していく面も含めて、いろいろこれはまだ継続して議論していっていただきたい問題だと思っておりますが、いかがですか。 松原教育委員会事務局学校教育課長 今御指摘いただきましたように、保健室、養護の先生との接触によってその児童・生徒のほうが、いわゆる要保護の支援の家庭であったり、様々実態が把握できるというようなところも非常に重要な観点かと考えてございます。いずれにいたしましても、学校現場のほうとよく需要を把握しながら、相談しながら適切な対応を考えていきたいと考えております。 羽鳥委員 一つお聞きしたいんですけども、今回この事業が貧困をなくそうというふうな目標でやられるということですけども、やっぱりこういう事業をやるに当たって、自分はその貧困のところに当たるんだというふうに、要は特定の人たちに当たるんだみたいに思われてしまうと、なかなか手が届かないというふうなこともあるかなと思う。例えば、地域で子ども食堂をやっている方のお話なんかを聞きますと、困っている人は来てくださいみたいに呼びかけると、本当に困った人は来ないと。誰でも来てくださいというふうにやって、１００人くらいいる中で、どうやらとても大変そうな人がいるぞというふうに見つかるんだというお話も聞いたんですね。そうしたときに、例えばこの広告のところなんかに、困った人、ぜひお使いくださいみたいに書いてあったら、なかなか利用をためらうみたいなことも出てきちゃうんじゃないのかなと思って、そうじゃなくて、やっぱり誰でも御利用くださいというのを積極的に周知していくというのが大事かなと思うんですけども、いかがでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 これは貧困だけを目的としているものではございませんで、先ほど申し上げたとおり、母親の健康維持であったり、ジェンダーギャップというのを大前提に、さらに一歩進んだところで生理用品購入の経済的負担の軽減ということを考えておりますので、特に誰が使っても問題ないというものですので、自由に使っていただければと思ってございます。 羽鳥委員 分かりました。もちろんそういう意図だというふうには思っているんですけど、やっぱり誰もが使ってほしいというふうなことを積極的に訴えていってもらえたらなと思ってお聞きいたしました。 白井委員 女性の生理用品についてのお話になります。我が党の神奈川選出の佐々木さやかというのが、国会で初めてこの問題を取り上げて、なかなか経済的に困難で生理用品を購入できない、もしくは生理用品の代替物を使っている子の割合が非常に高いというところから、世界の中でも無償で提供するという国が出てきたり、優先的に配布をするという取組が広がっている。その中で我が国も取組を広げるべきじゃないかというところからスタートしました。うち、ネットワークが非常に速いので、じゃあ、それぞれの自治体はどうなっているんだというところから、早々と、中野区の備蓄物資、まずは防災用品で提供されているもの、３年の周期がたつと全部捨てていると。これ、捨てずに、いわゆる期限が切れる前に配布ができないかというところから、区は他の自治体に先駆けて早くトイレだとか提供を始めてもらったところです。まず非常に感謝です。今回はそれを受けて、備蓄物資の活用ではなくて、事業者さんを介して区として設置をしてもらうという動きになっています。この事業者さん、私、お会いしました。非常に面白い仕組みで、民間事業者さんから協賛を得て、いわゆるこの生理用品を無償でそれぞれの自治体に提供する仕組みをつくっておられる。がさっと持って帰ることができないように、スマートフォンで、ＣＭが流れるんですけども、そこにチェックをすると一定期間に一つだけ出てくるという、こんな仕組みになっています。その広告というやり方でなので、これは中野区としては設置しても一切費用がかからないという状況だと思うんですけども、まず費用面について確認をさせてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 設置費用等は取らず、先ほど申し上げたとおり、中野区が光熱費を負担するのみでございます。 白井委員 他の自治体だとかも既に動きが広まっている。民間も広まっているところでもあります。場所によっては、何と、そのトイレの壁の一部をお借りするので、その機器の設置代金を事業者さんが払ってくれるというんですね、要するに、収入源になるような取組をしているんだと思います。区は、今回はそこまでの体制は取らずに、あくまでも無償という体制を取られたんですけども、この事業スキームについてあくまでも無償でと。事業者さんの負担でやっていただくという体制を取られた理由を教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 今回の目的に沿いまして、区としては所管の事業の一環として、この機器を設置してこの事業を行うということにいたしましたので、特に設置料は取らないで実施することにしたものでございます。 白井委員 一方、スマートフォンで登録をしてというふうになります。登録の一つハードルがあるんですね。誰でもすっと持って帰れるというわけではないので、例えばその登録の内容だとか、２次利用だとか、様々懸念するところもあります。一方、窓口に置いてあって人と話をして持っていくということもないので、割とそういう部分では気軽に使っていただけるシステムかなと思います。まだまだ新しい取組なので、今後改善点だとかも含めながら経過を見ていただければと思っています。 それから、先ほど河合委員のほうから都議会のお話がありました。昨日かな、今期最後の都議会が閉会したことになります。都立高校のトイレの中にこの生理用品を置きますというふうな話なんですけど、これ、実は我が党の高倉が本会議で質問して小池さんの答弁に出たと、こんな状況です。早速こんな動きもあるようなんですけども、先ほど答弁にもありました、中野区は、それぞれの学校では保健室での対応となっているんですよね。名目上は貸与という形になっています。やっぱり一旦お声がけをしてもらわなきゃいけないというふうになります。一方、この事業者さんを介してのやつは、広告収入源というやり方なので、ちょっと教育現場に持ち込むのはどうかなという状況であります。冒頭申し上げた災害時に備えての備蓄物資、これを循環させながら使っていくというところでは大いに提供できる体制かなと思うので、より気兼ねなく使ってもらえるような体制をぜひ考えていく必要があると思っているんですけども、改めて答弁をお伺いします。 松原教育委員会事務局学校教育課長 先ほど御答弁いたしました、一つその指導の観点というところの整合性、それから、実際置く場所というようなところの物理的な制約というところ、それに加えてということなんですけれども、今、委員御指摘いただいたような形で、より手渡ししやすいというような場面があることも実際想定できるとは思います。いずれにいたしましても、不特定多数の方が出入りできるような、そういった場所とはまた違う場所としての特殊性も考えながら、現場と教育委員会とよく検討しながら対応を考えていく必要があるのかなというふうに考えております。 白井委員 最後にします。これ一つで女性や子どもたちの貧困対策になるとは思っていなくて、ただ、ここに手を差し伸べること自体は非常に意義があることだと思っています。全体的な中でといいますか世界的な潮流の中でも、非常にこちら、強力に進めている中でもあります。その中にあって、我が国の中でも中野区は非常に進めていただいていることに感謝しつつ、さらなる充実を求めて質疑を終わります。 いながき委員 すみません、ちょっとお聞きしたいんですが、庁舎内の個室トイレとありますが、個室の便器がある中に設置するということなんでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 委員おっしゃるとおりでございます。 いながき委員 これ、一度に一つということで、この広告映像が流れる時間というのは大体何秒ぐらいなんでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ２分間と聞いてございます。 いながき委員 私も女性として急にこういう状況になったときに、こういったシステムがあると物すごく応急的に、用意はしていなかったけれども、ちょっとこういう状況になってしまったというときには、一つ無償で出てくるというのは非常にありがたいシステムだと思うんですが、母親の健康維持とかジェンダーギャップの解消とか、生理用品の購入、貧困対策ということになると、２分間で一つというこのシステムだと、女性の皆様御存知かと思うんですけれども、１日に１個では到底足りないと。複数、もう５個も６個も、人によっては７個も８個もということで、これですと応急的処置にはなっても、経済的に困ってとかの理由で生理用品が用意できないという方にとっては、なかなか長期間持っていないとできないシステム。十分にその日一日過ごせないシステムだったりするのかなとも思ったんですが、その辺はどのようにお考えですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 １回に出てくるのは１個ですけれども、２時間で１個出てくるものなので、次に行ったとき２時間以上たっていればもう１個もらえるものになります。 いながき委員 １回に一つ頂けて、それから２時間たたないとまた同じ方はもらえないと。そうですか。そういうことですと、ちょっと経済的にこういったものが用意できないという方にとっては不十分なシステムかなと。先ほど来いろんな委員から、学校なり、窓口なりで、もうちょっと別の方法でそういった方々に生理用品を支給できるような仕組みというほうが、そういう方々にとっては使いやすいのかなとも思ったんですが、いかがでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 今、３階の子ども相談総合窓口と各４か所のすこやか福祉センターで、いわゆる夜用と昼用をセットした生理用品の配布というのを、先ほど来白井委員から御指摘があったような形で窓口配布をしております。そのときに何も言わないで、例えばカードを指し示せば、誰でも、どなたでもお持ち帰りいただけるような形で御案内を差し上げております。さらに、今の段階ですと、大学ですね。区が様々包括協定を結んでおります大学のほうにも情報を提供させていただいて、お受け取りに来ていただけるような形で、それは防災備蓄品であったり、また、寄附を頂いたものを活用しながら、継続的に今のところはお配りをしている状況でございます。この無料の配布システムは、本庁舎のほうにお見えになったときに、個室のトイレで御利用いただけるというようなシステムでございますが、今後いろんな場所でこういうシステムが広がっていけば、トイレットペーパーと同じような形で御活用していただけるものかというふうには考えてございます。 加藤委員 目的が子育て家庭の母親の健康維持やジェンダーギャップの解消とか書いてあるんですけど、どちらかというと、大きな目で見るとジェンダーギャップの解消というところで、その経済的負担と見たときに、男女共同参画とかでやっぱり企画部マターなのかなと思ったんですけど、これが子ども教育部の子育て支援課で行っている理由というのはどういったところにあるんですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ジェンダーギャップもございますが、今回としては、これから家庭を持とうとしている女性への支援だったり、子育て家庭の母親の健康維持も含めた支援ということの一環として、子育て支援課として所管することに決定いたしたものでございます。 加藤委員 それこそ昨日言った事業の所掌で、最初の窓口がそちらだったのかなというふうに思うわけですけど、ここでやるのも結果的に学校においてもそういう施策展開をしていこうという場合には、ここがスタートというのは一つ意義があるのかなとは思うんですけれども、今後、例えば区民利用者数が多いと思われる体育館とか、そういうところにも設置していったときに、子育て支援課がやるべきマターなのかなとか思うと、やっぱり企画部で持ったほうがいいのかなというふうに思ったんです。そこら辺どういう今後の展開とか、この事業だけで考えたらですけど、それはそれでまたほかの部署でやっていくような話になっていくのか。その辺お伺いできますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 これを皮切りに今後の展開内容によりましては、所管がどこかまた別のところになるということも可能性としてはあると思ってございます。 加藤委員 企画部がその担いをし切れない可能性があるというニュアンス。そう考えます。 もう一つですけど、個室トイレ１９か所というのは、１階から地下も含めるんですか。各フロアに設置するということですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 １階は３か所全部と、２階から９階まではそれぞれ２か所ずつの合計１９か所と想定してございます。 加藤委員 ジェンダーギャップ解消という観点で、生理の貧困というよりはジェンダーギャップで、男性はそういう費用が発生しないけど、女性はそういった費用が生活する上で伴ってしまうので、そのギャップを埋めようという施策展開だから、区の職員はみんなそのギャップを埋めるために、全員というか、全フロアにあるべきだという考えなのか。というのは、結局、区民に対してのサービスというよりは、３階以上だとなかなか一般の区民の方は入らないじゃないですか。そうすると、フロアによってはもう職員しか使わないというふうになってくると、まあ、ただだからいいという発想もあるのかもしれないですけど、何かそこら辺は、全フロアにしようというのはどういう過程で決まったんですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 この事業者と同行して全てのトイレを確認し、設置可能なところには全て入れるということで１９か所としたものでございます。利用に当たっては、広告を見ることで広告事業主の収入になるので、利用者は問わず設置できるところは設置するということで設置するものでございます。 加藤委員 そうすると、事業者としては一つの建物にいっぱい置けたほうが利益が上がるから、置けるだけ置きたいという。例えば、逆に言うと、すこやか福祉センターとか区民活動センターに置こうと思ったら、利用者が少ないどころかトイレの数も少ないから、設置台数が少ないから、これはコスパが悪いといって設置を見送ってしまうということも考えられるということですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 事業者がというよりは、区としても利用状況を鑑みながら、どこに置くのがいいのかということを決めて設置することを進めているものでございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、委員会を休憩いたします。
（午後３時１４分）
委員長 再開します。
（午後３時３３分）
続きまして、５番、一時保育事業の充実に向けた取組の考え方についての報告を求めます。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 一時保育事業の充実に向けた取組の考え方について御報告申し上げます（資料６）。 一時保育事業は、保育者の育児疲れを解消する場合などの際に利用できるサービスとして事業を実施してございます。利用ニーズの高まりに応じるため、令和２年度に３施設で新たに事業を開始し、現在、区立保育園２園と私立保育園等、合わせて１４施設に拡充いたしましたが、急な利用への対応や予約状況の分かりにくさなどが課題となってございます。一時保育の場所の確保や予約状況の提供など、一時保育事業のさらなる充実に向けた取組の考え方について御報告いたします。 現状と課題でございます。区立保育園２園、私立保育園等１２施設、合わせて１４園で実施してございます。区立保育園は、１か月前の予約開始時で予約枠が埋まってしまうことが多く、当日などの急な利用には対応できてございません。区立、私立、いずれも空き状況が公表されておりませんので、利用を希望する保育園にその都度照会しなければ空き状況を把握できない状況にございます。また、私立などでは園行事を月１回程度実施している園もございますので、利用できない日も多々ございます。 今回、一時保育事業の正確な実施状況及び今後の実施予定を把握するために、区立保育施設に対して一時保育事業に関する調査を実施いたしました。その結果、既に実施を把握している施設以外にも専用室型１４施設及び余裕活用型８施設のほか、複数施設で一時保育を実施していることが分かり、さらに実施予定があることもこの結果分かったものでございます。 調査結果といたしましては、専用室型が１４施設、これは把握済みでございます。そのほかに実施予定が１施設あることが分かりました。ほかに、②番の余裕活用型については１９施設が実施中でございまして、４施設予定しているものが分かったというものでございます。ほかに、ベビーホテル２施設において一時保育を実施していることが判明いたしました。 今後の一時保育事業の充実に向けた取組でございます。二つ予定してございます。 １番目、区立施設を活用した一時保育の実施でございます。保育園で実施している一時保育事業を補完するものとして、区立施設を利用した一時保育事業についてより利便性の高い実施方法について検討を進め、１０月以降の実施を予定してございます。区立施設で平日の１日及び土曜日の週２日程度。小学校就学前のお子様を対象としたものでございます。 ２番目、一時保育の実施状況の提供でございます。今回の結果から区のホームページなどで実施を掲載していない施設でも一時保育を実施していることが分かりましたので、実施施設について広く周知するため、区のホームページにて一覧を掲載し、利用者へ情報提供を今後行ってまいります。また、区のホームページ上に区立保育園における一時保育の予約状況の情報を掲載し、併せて私立保育園についても各施設の協力を得ながら予約状況の情報提供について段階的に取り組んでまいりたいと思っております。 御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 ありがとうございます。会派からも一時保育事業の拡充に関しましてはこれまで多々要望してまいりましたので、区立園でもさらに情報提供をしていく、また、区立施設での一時保育のほうも検討していくということで、大変ありがたいなと思っております。そんな中で、今回新たに調査した中で一時保育をやっているところがあったという御報告があったかと思うんですけど、聞いたところによると、認可だから一時保育はできないとおっしゃっている小規模園があるそうなんです。誤解が現場で生じている可能性があって、そこに関してやはりこういうことをやっていくことで、一定定員が空いているところにおいては補填していける一つの手だと思っておりますので、いま一度こういうことをやっていいということも含めて周知をしていっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 自発的にやっていただけるものについては、欠員利用型につきましてもやっていただけるものについてはやっていただけるように、こちらからも声がけを行っていければと思ってございます。 河合委員 ありがとうございます。あと、もう当然御存知だとは思うんですけど、やはり声として大きいのが、緊急な一時保育の預かり先がないということで、ファミリー・サポートも今コロナ禍でなかなか、昨日もほかの同僚議員の話からもあったように、なかなか預けづらいという状況があって、でも、子どもが２人いて、上の子をどこかに預けないと産前産後が利用できないとか、あとは、病院に行けない、こんな時期なのに病院に健康な子も連れて行かなきゃいけないという声があると思うので、当然、今ある一時保育の拡充とかしっかり広報していくというのも大切だとは思うんですけど、ここに書かれているように利便性の高い柔軟性のある一時保育というのが、今まさに求められていると思っております。ぜひここに関してやっていく中で、利便性とか柔軟性、要するに前日に申し込めるとか、緊急なときに申し込めるというような仕組みづくりをしっかりしていってほしいと思うんですけれども、いかがですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 今は確かに委員おっしゃるとおり、前日の正午までの申込みになっておりますので、そこがどこまで緩和できるかというのは、各園も含めて調整して、なるべく多くの方がすぐに利用できるような申込状況ができるように検討してまいりたいと思っております。 いながき委員 私も同じく急な利用への対応というところで、前日までの予約になっているということなんですが、ぜひ当日申込みの当日預かりという枠もつくってほしいなと。保育所では難しいかもしれませんので、例えばここにある区立施設などでその枠も確保して預かっていただければなと。当日申込み・当日預かりを実施するには、やっぱり来ても来なくても必ず何人分かは人員を配置して受入れ体制を整えておかなきゃいけないということが必要なんですけれども、お隣の練馬区でもそれをやっていて、やはり非常に好評で、もう枠を増やしたということです。この突発的な事情、用事ができたときの受入先というのを、子育て先進区というふうにうたうのであれば、ぜひそういったところも中野区で実現していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 確かに実際に実施している自治体の実施方法とかも聞き取りながら、中野区ではどのようにやっていけるかを検討してまいりたいと思います。 いながき委員 あとこれ、幼稚園のことが載っていないんですが、幼稚園の状況というのは。私立幼稚園と区立幼稚園でも一時保育はやっていらっしゃいますよね。その状況は。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 部全体のことに関わる御質問と思いまして、ちょっとお答えさせていただきます。区立幼稚園２園につきましては一時預かり事業を実施しておりまして、就労ですとか、あるいは保護者の方の御事情でお預かりが必要なお子さんについて、一定のお子さんをお預かりするという事業を実施してございます。 いながき委員 私立の幼稚園でも一時保育はやっているんでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 私立幼稚園につきましても同様の事業を各園とも実施してございます。 いながき委員 幼稚園に通っている保護者で、なかなか、こう言っちゃなんですが、表向きは一時保育事業をやっているんだけれども、実際下のお子さんの用事で上のお子さんを預けたいとその幼稚園に申し込んだときに、なかなか積極的に受け入れてもらえないというか、非常に使いづらい園もあるようなので、もし――もしというか、実際私立の幼稚園でも一時保育事業をやっているということで、区からもたしか助成金か補助金が出ているんですよね。実績に応じてか。そういうことであれば、ぜひそういったところも、幼稚園においても積極的に一時保育をしてほしいということで、区から申入れをしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 私立幼稚園につきましては、その園の運営の中で様々条件を付して実施をしているというふうに理解してございます。そういった中でも必要とされる方が一定数いるということは認識してございますので、そういった、今頂いた御意見等も踏まえまして、幼稚園のほうにそういった周知をしていただくよう所管に伝えておきます。 加藤委員 区立施設を活用した一時保育の実施ということで、児童館が挙げられたりしていますけれども、平日の１日及び土曜日で週２日ということなんですけど、受け入れるために、実施するために必要な体制というのはどういうものが要件としてあるんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 ここでは児童館等も想定しているところでございますが、この一時保育事業用にスペースを、この事業を行うときはこの事業用のスペースを確保できる場所を要件として、予算の範囲内でということもございまして週２回程度行えるように、委託の形で行う予定ですが、この後事業者と協議をしていきたい。また、その上で適切な契約事務を進めていきたいと考えております。 加藤委員 委託の費用の範囲内だと週に１回、ウィークデーは１回が限界だろうという判断ですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 委員おっしゃるとおりでございます。そのような見積りでございます。 羽鳥委員 私も区立施設を活用した一時保育の実施のところで、まさに体制のところでお聞きしたいんですけども、今、加藤委員の答弁の中で、委託という形で行っていくというふうな御答弁だったんですが、これは民間の保育士の方個人個人、何らかのその事業者総体のところ、事業者にその委託をして幾つかのところでやってもらうという形式。保育士の方にやってもらうということでよろしいんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現在想定しているのは、委託事業者を介して保育士さんが配置されるような、そんなスキームを想定しています。 羽鳥委員 分かりました。予算の範囲内というふうなお話だったんですけど、大体どのくらいの額を想定されていらっしゃるんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今年度は当初予算に２００万円ほどを計上しております。 羽鳥委員 今後の、今年度２００万円で週２日を予定しているというふうなことで、来年度以降の展開というもの、まあ、今からあまりまだ決めていないかもしれないんですけれども、展開についてはどうなっているんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今年度行う事業の検証も踏まえ、また、施策全体の検討もしていくことになるというふうに認識しておりまして、この一時保育事業全体として今後さらに検討していくというふうに考えております。 白井委員 一時保育の充実に関しては反対するところではなく、むしろ望むところなんです。しかしながら、このスキームについて、私は正直、他の委員の方々と比べて非常にシビアな物の見方をしています。というのは、なぜかというと、これ、昨年度の予算の中でももともと案が出ていたやつです。ところが、一番のネックは、区が現状区内でどれだけ一時保育事業が行われているのか、現状すら把握していないとおっしゃったところだから、まずは調査すべきでしょうというので、実は令和２年度予算は調査予算になっていた。ところが、コロナ禍の中で執行統制をかけるということでストップして、１年間動きがなかったもの。令和３年度予算編成で、当初予算ではなかったものがある日突然復活予算で出てくる。しかも、令和２年度では調査を行う必要があるというふうに予算がついていたにもかかわらず、調査を行わず、令和３年度では後半から事業をスタートしますという前提での予算事業が組まれている。これは、委員会報告も１回もないまま、調査もしないまま、なぜスキームが組めるのかという。これ、非常におかしな物の決め方だと私はシビアに思っている。 その上で、今回まずは現状調査をすべきだというところから丁寧に考え方を書いてくれています。区として掌握できていなかったんですけども、思った以上にたくさん一時保育をやっていましたと正直に書かれているんですが、その点はいいです。ただ、こんな報告の仕方がありますか。一時保育、私たち把握していなかったんですけども、区立も含めて、私立も含めて、自分たちが想像していたよりも多いというんですよ。だけど、事業は区民活動センター――あ、区民活動センターじゃない、児童館を利用して既に秋口から始めたいというんですよ。これ、何ですか、この進め方は。普通は、現状を掌握した上で必要だという判断なら分かる。なぜやる前提からなんですか。しかも、確かに緊急時の対応でというのは分かるんですけども、圧倒的に情報が不足しているわけでしょう。これから事業をやりたいというお話が出ている。先ほどの待機児の解消にしても余剰がたくさん出てきている中で、それぞれの園はむしろ生き残り、存続をかけて一時保育の枠というのを頑張ってもらわなければいけない取組になると思う。区は、保育園の淘汰を防ぐために、わざわざ補助金を出すというやり方も始めているわけですよ。にもかかわらず区が単独でやるという。なぜ民間を追い込むような一時保育の事業の進め方をやらなきゃいけないんですか。非常に疑問を感じるんですけども、いかがでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 この３の（１）の区立施設を活用した一時保育の実施につきましては、区民がより行きやすくなるようになじみのある児童館等の場所を活用して、そういったなじみの場所を利用することで利用する方の利便性も高めていきたい、そんな考えによって構築したものでございます。確かに今回報告している調査を行い、こういった結果が出る前に当初予算に計上しているということではございますが、そういった一定のニーズはあるというふうに考え、事業を構築させていただいたということでございます。 白井委員 それじゃ全然納得がいかないから聞いているんだよね。当初予算の中では２００万円のスキームと。内訳の説明を聞いたときには、保育士さん２人で、１人が１００万円。お一人で２人ぐらい預かるからというので、大体マックス４人ぐらいという積算で２００万円出しているということだったんですけども、このスキームで変わりないですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 積み上げた当初積算はそのとおりでございます。 白井委員 まず、区の現状で民間事業者も含めて空き定員があるなら、積極的に周知してあげるだとかという利便性を向上すべきだと思う。現状、マッチングの問題もあるというところから、子どもたちの安全のために事前に面談も含めてこれまで取り組んできているわけでしょう。急ぎ預かってもらえるという仕組みができるんだったら、それは、本当は区の直営じゃなきゃできないのではなくて、民間でもできるのかもしれないというのを探ってあげるのが第一義じゃないかと思う。待機児童のときにも言ったけども、本来保育士さんが定員よりも多くいれば、それは保育の質の確保につながるわけですよ。だけど、これ、区有施設で保育士さんを置いたままだと、子どもがいなくてもずっといるままじゃないですか。もしくはそれ、お金がかかるだけなんですよ。だったら、それぞれの園が余剰を抱えている保育士さんの加配分で苦労しているんだったら、そこに回してあげられるような、園の経営にも、保育の質にも資するやり方をしながら保育の充実ができないのかというふうに考えるのが、本当の施策の方向性ではないのかと思うんですけども、どうして児童館から始めなきゃならないのか。しかも、最寄りのたくさんある保育施設で保育をやってもらえれば、そのほうが利便性が高まるんじゃないかと思う。１園分だけですよ、予算が組まれているのは。週に２回だけ。ちゃんと一時保育の充実とか利便性を向上するというところからよくよく検証する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 様々課題はあるかと認識しておりますが、こういった身近な区立施設でまだ実施をしたことがない事業でございますので、今回実施をさせていただいて、その上で課題等を検証して今後の施策につなげていければというふうに考えてございます。 白井委員 今申し上げたのは、一時保育の充実だけじゃなくて、いわゆる待機児の解消、先ほどの部分での保育園の淘汰のお話もしました。シビアな物の言い方をすると、生き残りをかけた保育園をどうやって応援していくのかという言い方もある。一方で、利便性の向上もある。区として本当に一時保育の充実をするというのであれば、やっぱりまずは情報提供からしかけるべきですよ。当初の予算で組んであるのは、先ほど申し上げた保育士の人件費分だけですよ。情報提供を行うと書いてあるんですけど、そんな予算は組んでいないですよね。まずはここからの取組を明らかにすべきだと思う。だから、どうやったら本当に、タイトルコールでいくと一時保育事業の充実につながるのかというのをもう一回検証した上で、本当に児童館でやるべきなのかというところまでよく考えてもらいたい。反対しているんじゃないんです。分かるかな。このままいくと、やるのありきです。それだけのために走るとしか見えないんですよ。現状の掌握もしていなくて、なぜこんなスキームの仕方をするんですかと。結構恥ずかしい話だと思いますよ。区として現状分からなかったので今回調べたら、いや、思っていたよりたくさんやっていたんですと。何という報告なんだと思う。それですらおかしな報告だなと思うにもかかわらず、それでもやりますという報告にしか見えないんですよ、後段は。そうじゃないですかね。よく検証していただく必要があると思います。もう一回聞いておきます。 小田子ども家庭支援担当部長 実際、今回余裕活用型につきまして非常に多くの保育園で実施が、実態というか、実施の数自体までは、すみません、今回調査では入っていないんですが、そういう方向性があるということが分かりまして、これを広く区民の方にお知らせすることで身近なところでの一時保育が充実するというところでは、早急に情報提供等を進めていきたいというふうに考えてございます。ただ、保育園の場合は、やはり給食の関係などもありまして、前日の昼ぐらいまで、午前中ぐらいまでというような枠があったり、あとは、定員の中では流動性がかなり高いのではないかというところもございますので、近隣区で、杉並区ですとか練馬区でもやっております区立施設を活用した一時保育につきましても併せて検討しながら、どういう方向性が区民の方にとって使い勝手がよくて利便性が高い一時保育になるのかという検証も含めまして、今回御報告に上げさせていただいたところでございます。今後またさらなる報告をさせていただきまして、事業を検討させていただきたいというふうに思っております。 白井委員 検討で結ばれているのはいいんですけど、途中の理由が、食事の提供等とあるんですけども、別に保育園だからといって時間預かりができないわけじゃないんですよね。園によっても幾らでもできる。午前預かりでも午後預かりでもできると。当然条件を設けているところもあるんでしょうけども、それぞれの園によって預かり方も違うんだと思う。だから、区立施設じゃなきゃできないというのは理由にならないと思うんです。本当にそうじゃないとできないんですというところを明示してもらえればいいんですけども、その明示もないまま、初めから何でこんなふうな条件整備になっているんですかというところがよく見えないから言っているんです。なので、答弁としてはよく検討するという話だったので、今後この後の報告をさらに待ちたいと思います。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 続きまして、６番、若者の育成支援に向けた取組についての報告を求めます。 細野子ども教育部育成活動推進課長 それでは、所管事項の報告６番、若者の育成支援に向けた取組について御報告させていただきます（資料７）。 若者施策につきましては、若者を取り巻く課題や子ども・若者育成支援推進法等の趣旨を踏まえ、若者施策に係る考え方を取りまとめ、本年４月の当委員会に御報告申し上げ、御議論、御意見を頂いたところでございます。それらを踏まえまして、若者の健やかな育成支援を推進するための今後の取組について御報告させていただきます。 資料１番の若者の育成支援の在り方でございます。こちらは、先ほど申し上げた４月の本委員会への報告からの抜粋となりますが、全ての若者の健やかな育成支援のための取組の方向性を、居場所を創出する機会と拠点の拡充、多様な体験・経験の機会の提供、社会参加や活動の機会の提供といたしまして、これらに基づいて事業を実施してまいる考えでございます。 取組につきましては、短期的なものと長期的なものに分けて記載をしました。 まず２番、短期的な取組でございます。令和３年度に予定する事業のうち、ハイティーン会議の実施についてでございます。 （１）ハイティーン会議の目的でございますが、こちら、若者が社会を構成する一員として成長するためには、若者の主体的な行動を通して自立や成長を促すこと、様々な世代との交流機会をつくること、若者の社会参画意識を高めていくことなどが必要だというふうに考えております。また、若者の社会参加・参画を進めるため、若者が意見を言える環境を整え、意見を受け止め、共に考える大人の存在が必要だとも考えております。これらを鑑みた機会を中高生に提供することを主眼に置きまして、ハイティーン会議を実施してまいります。 （２）実施内容でございます。これまで様々な課題がございました。それらを解決するために、まず中高生がより参加しやすいように、夏休みの期間を中心として３か月程度の短期間に集中して開催をしてまいります。また、ワークショップでの議論の結果報告と併せて中高生の意見表明の場を設けることの検討、そして、中高生の関心等と区の実態・実情を関連付けたテーマでの実施を考えております。また、事業の効果的な周知のために、区内の中学校・高校に御協力いただきまして、チラシの配布やポスター掲示を行ってまいります。 ２ページ目でございますが、参考として、これまでのハイティーン会議における主な課題として、行政評価の外部評価等における指摘等について記載をさせていただいております。 次に３番、中長期的取組でございます。令和４年度の予算編成に向けまして、短期的取組の実施状況も踏まえながらハイティーン会議の拡充、中高生向け施設の整備内容や機能等の検討、地域団体による若者の居場所づくりへの支援策などの検討を進めて、若者の育成支援事業の拡充を図ってまいります。 最後に４番、今後の予定でございます。本年６月から１か月程度ハイティーン会議の参加者を募集しております。６月５日の区報においても募集の記事を出させていただきました。その後、７月から９月にかけまして全５回程度でワークショップを開催いたします。１０月にハイティーン会議の報告及び中高生の意見表明の発表の会を開催させていただく考えでございまして、１１月に令和３年度のハイティーン会議の活動報告について取りまとめ、公表する予定でございます。また、１２月には令和４年度の若者育成支援事業の考え方を取りまとめていく予定でございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 加藤委員 このハイティーン会議においては、裏面の上に書いてありますけど、「行政評価における外部評価結果等において……」と、かなり辛辣な意見があって、たしか一番ワーストな評価だったと思って、ＰＤＣＡサイクルを考えたときに廃止もやむを得ないのかなと思ったところ、これは内容を変えてやっていくということで、ＰＤＣＡサイクルって何なんだろうなというようなところをちょっと考えさせられる事例だなと思っているんです。といいながらも、参加している人たちは本当に非常に楽しくやっているというような話も聞いていますので、この会議自体を全く反対するものではないんですけど、やっぱりこれをやることによって若い人たちにいろんな意味で様々なものが浸透していかないといけないのに、かなり狭い村の中でクローズしてしまっているなという印象は否めないわけですね。そもそもこの参加者はどうやって集めているんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 参加者につきましては、区の広報媒体を使って、ホームページ、区報等で御案内するとともに、区内の中学校等にチラシを配らせていただいて募集をしておりました。 加藤委員 結果、どういう手法で一番人が来るんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 参加している方々を見ると、先輩後輩の関係というか、学校が割と偏った形での参加を見ているのが実情でございまして、公立中学校の子が少ないという現実はございます。 加藤委員 そうですね。何か私立の高校とか、そういったところの参加者が多いイメージはありますし、それが先輩後輩だったり、学校の先生からそういったお声がけがあって参加しているというようなことですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こちらからの広報よりも、今、委員おっしゃったようなつながりのほうがより強くて、結果としてはそういうようなことが続いていたということでございます。それらを改善するためにも、今回改めてではございますが、そういった事業周知のためのチラシ配布やポスターの掲示などもまた改めてやらせていただきたいと考えております。 加藤委員 あと、僕も何かわんぱく相撲とかで大会の運営をやったりしたときに、全小学生のお手元にチラシが行くようにとか、町会回覧板とかで投げかけて、それで５００人集まったとかそういう感じですけれども、中高生全員にチラシを配るとか、そういうイメージなんですか、これは。 細野子ども教育部育成活動推進課長 生徒さんの手元に行くようなチラシ配布を考えております。 加藤委員 この事業の継続が、ある意味ここで判断になってくるのかなと思うんですけど、それでも集まらなかったらどういうことになるのかなと思っていますけれども、何人いれば事業としてやる意義があるのかとか、この後、会議で生まれた結果がどう区内で広く周知されればやる意義があるとか、その辺担当のこの事業の成功というのはどのラインに設定されているんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今回、資料の中で御紹介しなかったんですが、２ページ目の点線の中にこれまでの課題を申し上げているところがございます。担当としてどこまでというところなんですが、まずこの「参加者が硬直化しており」という裏返しですが、より新しい方に来ていただきたいということ、それから、区立中学生の方にもたくさん来ていただきたいということで、何より区の事業なので、テーマについてあまり強制してしまうのも育成事業として疑問も出てしまうので、というところが難しいですが、生活に身近な地域の課題を見つけていただくようなテーマ設定をしていただけるような仕向け方をしていきたい。そんなことで区が関わってやっていくこの事業の意味を出していきたい。そんなことを考えております。 加藤委員 今のやり方だと、結局、区立の少なからず抱えている中学生に、それをやっている意義みたいなのが伝わっていくのかなというふうにちょっと疑問を感じます。僕が中学校のときは、中野区国際交流協会の、ニュージーランドからの留学生が各学校に来たときに、外国人と面するというのは当時あまりない時代だったので、少なからずの影響は受けたわけですよね。そういう同じ空間を共有しただけで。それが将来的にどう役立ったかは分からないですが、今でもその記憶は残っていて、何かしらの影響を自分の人生に与えてくれているんじゃないかなと思うんですけど、これは結局誰にも知られずにスルーしちゃって、何の影響もない事業になっちゃっているんじゃないかなというふうに懸念するわけなんですよね。何でもいいので、何かきっかけとか思い出の中に残らないと、区としてやっている意味がないんじゃないかなと思うんですけど、その辺どういうふうに工夫されていくつもりですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 参加された方々にとっては貴重な体験でもあり、今、委員おっしゃった、ふだんないようなということの一つで言えば、学校ではない場所で自分たちが設定したテーマで自由に話合いをし、さらにそのテーマについて、ふだんは行けないようなところにも出かけていって、より知見を深めたりということができたりということで、参加した方々にとっては貴重な体験ができているんだろうというふうに考えております。ただ、その先のところが今まで不十分だったかというふうにも考えておりますので、まずはよりそういった体験を共有していただけるようにこのハイティーン会議があるんだということを改めて周知をさせていただいて、より多くの方に来ていただいてよさを知っていただけるような、そして、そのテーマについても、この後検討結果がその地域の方々や周りの皆さんと議論できるような、そういう機会や内容にしていくことで広がりを持たせた事業にしていきたい、そんなことを考えております。 加藤委員 よくよく検討していただいて、中学生の何かしらの形で琴線に触れるような事業にしていただきたいなと思います。 最後なんですけど、予定で、１２月に令和４年度育成支援事業の考え方の取りまとめということですけど、これは、この辺のＰＤＣＡサイクルを回して今後どうするかみたいなことを考えてまとめるということなんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こちらは、ハイティーン会議の結果、また、それ以外も若者の声を何らかの形で集めていって、今後の若者施策としてこんな事業を区としてやっていきたいという考え方を取りまとめていきたいということでございます。 羽鳥委員 若者育成支援に向けた取組ということで、社会参画意識を高めることが必要だというのは全く同感であります。その中でやっぱり何をするかというのがなかなか難しいなということがあるんですけども、私、やっぱりこういう社会参画意識は何によって高まるのかといったら、やっぱり具体的に自分たちの発信したこと、言ったことが社会をどう動かしたのかということが見える、成功体験とかが非常に重要かなというふうに思うんですよね。そうした点で、ハイティーン会議というふうな会議体自体は非常に大事ではあるんですけども、これは以前、斉藤議員が総括質疑で取り上げておられて、大変私もそのとおりだなというふうに思ったんですけども、政策提言の役割が最初はあったんだけども、それがなくなってしまったというふうなことをおっしゃっていて、私もやっぱりそういうのを取り戻すというふうなことなんかも検討されてもいいだろうなと思うんですよね。この前、校則についてというのを本会議で私も取り上げて、やっぱり生徒の意見を取り入れるということの大事さということをちょっとやらせてもらったんですけれども、今、全国いろんな学校とかで自ら校則について考えて、実際変えるというふうな取組をやられている。そうした中で、やっぱり具体的に社会というのは自分たちがつくっていくものなんだというふうな認識が高まっていくと思うんですよ。さっきテーマ設定がなかなか難しいと。いや、本当に難しいだろうなというふうに思うんですよね。そういう点で――そういう点でというか、来年度のハイティーン会議というふうなところで、そうはいっても、例えば中野区に対してどういう提案設定をするのかというのはあるんですけど、中野区に対して求めることだとか、そういう具体的な施策につなげるような意識を持つ、事業を実施するに当たり意識を持つというのが非常に大事かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 過去のテーマの中で、令和元年度は校則がテーマの一つでした。テーマ設定はあまり強制してはいけないというのはあるところだと思うんですが、仮に校則というテーマであったとしても、その後、今まで報告会という形でやらせていただいておりますが、そこをさらに、例えばですけれども、校則を手がかりに、さらにこういったことを自分たちは社会に対して考えていきたいとか、そういったような形で意見表明や、または、それをベースに来ていただいた方と議論をするとか、そういったような方向性があるというふうに考えております。テーマを自分たちで決めて、自分たちで調べて一定の結論を出すというのは非常に有意義なことだと思いますので、その上で、それをさらに周りに対して発信をして、議論をして、内容によってはそれがさらに施策提言にまで高められたら一番いい形なんだろうというふうに考えています。それに近づけるような事業にできるように工夫していきたいというふうに考えております。 羽鳥委員 子どもたちにとってのこの社会というのはどこなのかといったら、それは地域社会であったり、学校とかというのがやっぱり子どもたちにとっての社会なんですね。そこでどれだけ子どもたちの意見を反映させるのかというふうなことが、その社会参画意識を高める上では非常に大事なのかなというふうに思うんですね。校則はまさにその一例。まさに学校社会においての、その社会を形づくる取組を子どもたちに担っていってもらう。生徒会とか児童会とかというのは、やっぱりそういう一環でもあると思うんですよね、自治意識を高める上で。これはこの育成活動推進課だけではなかなかとどまらない話。社会参画意識を高めるという目的があって、その目的を達成したいというふうになったら、なかなかそれにとどまらないなと思うんですね。校則のことだったらやっぱり学校、指導室なんかとも連携が必要ですし。 私、前に、当選して以降初めての本会議の質問のところで、選挙管理委員会のところで連携というふうなことで、模擬選挙があるわけですけれども、模擬選挙の中で、私は架空のテーマなんかじゃなくて、実際に、例えば候補者をお呼びするような取組なんかも検討されたらどうかというふうな、そんなことをお話しさせていただいて、そのときはちょっとそれは難しいという御答弁だったんですけれども、架空のテーマではなく、やっぱり現実の中で生徒が選び取るというふうな、ある種生々しいというか、そういうのが必要になってくるかなと思うんですね。スウェーデンなんかでは主権者教育というふうなことで、大規模な選挙の際に、同じ投票日に学校にも投票場を設けて、各党にも来ていただいて政策を語ってもらうと。それで投票してもらって、その結果を大々的に発表するなんていう取組もやられているんですね。これを日本でやるのはどうなのかというのはいろいろと検討が必要だと思うんですけども、そういう社会の現実に即した取組の中でこそ、やっぱり参画意識が高まるということで、ぜひともこの目的、これはハイティーン会議の目的の中で書かれていることですけれども、この社会参画意識を高めるというふうな目的を達成するために、やっぱりいろんな課と連携していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 このハイティーン会議自体については、育成活動推進課で所管をしてまいります。若者施策全般ということにつきましては様々な形がありますので、確かに一つの課では収まらないこともございます。そのことにつきましては、具体的な取組とともに適切な組織の分担やその体制について今後検討していきたいと考えております。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 続きまして、７番、子ども・若者支援センター等複合施設の愛称についてですが、昨日審査の進め方について御協議いただいたとおり、８番の報告と一括して受けたいと思います。 理事者の説明を求めます。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 それでは、子ども・若者支援センター等複合施設の愛称につきまして、資料（資料８）に沿って御報告申し上げます。 子ども・若者支援センター等複合施設につきましては、広く区民から親しみやすい施設とするため、令和３年４月５日から５月７日まで愛称を募集いたしました。御応募いただいた２４４件について、区内部で選定委員会を開催した結果、愛称を「みらいステップなかの」に決定いたしました。今後、区ホームページ及び区報６月２０日号で公表いたします。 子ども・若者支援センター等複合施設の愛称に関する御報告は以上でございます。 続きまして、児童相談所の設置につきまして、資料（資料９）に沿って御報告申し上げます。 １、設置予定日でございます。区児童相談所の設置日につきましては、一時保護所の工事が遅れたことにより、第１回定例会にて令和４年４月以降と御報告申し上げましたが、工事が令和４年２月竣工の見込みとなったことから、設置日を令和４年４月１日とすることといたしました。 ２、児童相談所設置に向けた計画書（案）でございます。 恐れ入りますが、計画書（案）の６ページを御覧ください。本計画書（案）につきましては、児童福祉法第５９条の４第１項に基づく「児童相談所を設置する市」として、児童相談所を設置するに当たっての基本的な考え方、設置・運営に係る方針、準備状況等をまとめたものでございます。これまで庁内における検討及び東京都福祉保健局との４回の協議を経て策定いたしました。 区児童相談所の運営基本方針は７ページのとおりでございます。子どもの命、安全を確保した上で、子どもの夢と希望を実現するため、あらゆる人と手を携え、子どもの最善の利益が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、１０ページ、１１ページのほうを御覧ください。児童相談所の組織体制についてでございます。管理係、一時保護係、相談係、支援係、心理係を設置し、必要な人員体制を構築してまいります。 なお、１２ページにありますとおり、児童福祉司につきましては２５名、児童心理司につきましては１３名を配置する計画でございます。 続きまして、１６ページ以降は相談援助活動に関する記述となります。関係機関と連携し、虐待の未然防止に取り組むと同時に、虐待通告に対する迅速かつ一貫した対応を行ってまいります。そのほか、児童相談所システム、施設概要、一時保護所、社会的養護、自治体間の広域調整、児童相談所設置までのスケジュール、児童相談所設置事務につきましては後ほど御覧いただければと思います。 恐れ入りますが、報告資料のほうにお戻りください。 ３、政令指定要請及び４、今後の予定でございます。児童相談所を設置するため、児童福祉法第５９条の４第１項に基づく政令で定める市の指定につきまして、６月１７日に厚生労働省に要請を行います。政令公布後、第４回定例会にて児童相談所設置関連条例案を提出させていただいた後、令和４年４月１日に児童相談所設置予定でございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 御報告ありがとうございます。すみません、ちょっと確認させていただきたいんですけど、計画書（案）の９ページ以降に人数が書かれていると思うんですけど、これは確実にこの数が用意できるという話で受け取ってよろしいですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 こちらの組織につきましては、令和４年４月以降の予定でございますけれども、まず、今現在のところ、事務職等につきましてはこちらの計画書どおりで確保しているところでございます。児童福祉司につきましては今現在２０名、児童心理司につきましては１０名、今現在確保しているところでございますけれども、虐待通告の増等に伴いまして、来年度は２５名、１３名でそれぞれ予定しているところでございます。こちらにつきましては総務部と調整中ではございますけれども、この体制が構築できるように区全体として今準備のほうを進めているところでございます。 河合委員 ありがとうございます。やはり人員確保が一番大事だと思います。研修だったり、子どもに丁寧な対応をしていくためには、現場の職員さんの数をしっかりと確保していくことがすごく大切だと思います。これは総務部のほうにもしっかりとお伝えしているとは思うんですけど、ぜひ協議しながら、この人数の確保はしっかりしていっていただきたいと思います。要望で大丈夫です。 引き続きまして、２７ページです。夜間・休日の対応で、夜間のほうは委託事業者の対応となっております。これは多分去年かおととしくらいに、１度児童相談所で問題になった件があったかなと思います。お子さんがいらっしゃったのに対応しなかったみたいなのがどこかの地域、（「神戸」と呼ぶ者あり）そうですね。ありまして――ありがとうございます。やはりそういう意味では、一定こういう条件になったときはという、そういうのもしっかりと築いていかないといけないと思います。ここはだから、そういう意味では、委託の事業者の方に対しても責任をかなり負っていただかなければいけない部分だとは思うんですけど、区としての考え方や見解などありましたら教えてください。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 夜間・休日の対応でございますけれども、基本的には夜間につきましては、職員または委託業者等がセンターのほうに常駐しているというわけではございませんので、基本的には電話等での虐待通告のほうを想定しているところでございます。電話通告につきましては、委託事業者のほうから職員のほうに連絡を取るというような形で想定しているところでございますけれども、そういった対応の遅れがないように、その辺りは事業者決定後、綿密な連携を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 当然だと思うんですけれども、しっかりそこは対応していただきたいと思います。 あとは、３７ページです。里親に関しまして、家庭に近い養育環境ということで、中野区でも一生懸命取り組んでいただいているところだとは思いますけれども、まだまだ里親を受け入れる家庭の方が少ない。特に中野区なんかは家が狭いお宅とかも多くて、なかなか環境面で整わないから預かれないという方も多いのかなと思っています。まず丁寧に広報を――なかなかそうはいっても広く広報もしづらいところかとは思うんですけど、これ、たしかファミリーサポート事業とかを実施している方とかから広げていって、理解を深めていって里親につなげていくみたいな仕組みも検討というか、そういう形でやられていたかと思うんですけれども、ちょっと広報してくださいというのは言いづらいと思いますが、里親というものがあって、理解を深めていくということはしていってもいいとは思っております。中野区としても、里親という制度があって、そういう場所を求めている子どもがいるという問題をよりしっかり取り上げていっていただきたいなと思っております。いかがですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 里親に関する支援につきましては、まず今現在いらっしゃる里親さんに関する支援、また、今後里親さんになっていただくための広報ですとか、さらにはその研修ですとか、支援につきましては力を入れていく必要があるというふうに考えてございます。この辺りにつきましては、我々区の職員だけではノウハウがないところもございますので、委託も含めながら検討のほうを行ってまいりまして、区全体として里親さんが、手を挙げていただける方が増えるような形で、どういった形での取組ができるかということにつきましては、今後具体的な検討を行ってまいりたいと考えてございます。 河合委員 難しいところだと思うんですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 あと、最後になります。戻りまして３５ページ、「一時保護所からの通学について、検討します」と記載いただきました。ありがとうございます。実際に通われているお子さんからの声で、やはり学びの保障とか、あと、通い慣れた学校に行きたいという声が大きいという話を聞いています。これをやるには、先ほど申し上げたように、やはり人員の体制がかなり必要になってくると思っております。年度の途中で相談件数が増えたりする場合とかもあるかなと思っていて、そういう場合とかにこういうところに負荷がかかって、当初は通学できていたけど、人数が足りなくなるから通学ができないようになりましたとか、そうなったらよくないなと思っておりまして、できれば年度の途中に人数が増えてきたとかがあった場合にも、柔軟な対応というか、うまく人的な応援とか体制を組んでいただきたいなと思っておるんですけど、いかがですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 児童福祉司の人数につきましては、厚生労働省の基準の計算式がございますので、それに基づいて計算を行っているところでございます。先ほど計画では２５名というふうに申し上げましたけれども、今年度の予定では、２月開設の段階では２０名というのを想定しておりまして、こちらは虐待通告件数のほうが増えていることに伴いまして５名増員させたものでございます。なかなか年度途中の対応というのは難しいかというふうには考えますけれども、全体的な虐待通告の件数の増とか、そういったこともございますので、きちんとした形で体制を整えた上で、先ほど通学保障等の話もありましたけれども、その他様々な支援につきまして万全な体制ができるように準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 やはりこれ、すごく大きな事業だと思っておりますし、すごく大変だとも思っております。ぜひしっかりと取り組んでいただけるよう要望しまして終わりにします。ありがとうございます。 加藤委員 １９ページと２０ページの虐待相談の流れというところで、通告・相談というところが地域住民・町会、あと、地域の関係機関というので、早期発見、見守り支援というのが、児童相談所ができる前後のことが書いてあるわけですけど、ここは変わっていないんですね。先ほどの子どもの権利の報告のところで、その辺を強化するために条例をつくっていくんだとなっていますけど、絵的には何も変わっていない。この辺が中身をさらによくしていくという話なんでしょうけど、一方、後ろのほうを見て、そういう報告をするとしたら「１８９」に電話するとか、そういったことがあると。この条例でそういうふうに地域の力をと言っているんですけど、何となくこの「１８９」という番号を周知するほうがこの通告・相談のところにリーチしやすいんだろうなというふうに、ぱっと見で見えてしまう。先ほどの報告に戻っちゃうところとは思うんですけど、連動してつくってきているというところで、その辺は逆に児童相談所の御担当からは、条例ができることによってその辺の体制が強化されるという、どのように強化されるんでしょうか。 古川子ども教育部児童福祉課長 今、委員のほうから指摘がございました１９ページの図に関しましては、現状の図でございます。今のお話で、「１８９」の電話を区民の方がされますと、今でいいますとその矢印、図の真ん中のほうにございます東京都児童相談所、杉並児童相談所に「１８９」の通告が入るといった現状がございますが、今後中野区が児童相談所設置後は、２０ページにございますとおり、子ども・若者支援センターの、私どもの児童福祉課のほうに「１８９」の通告が入り、そこで一貫した対応を取らせていただけるといったところが現実的になるといったところでございまして、先ほどの条例の関係でいいますれば、区の中で一貫した支援体制が、子どもの権利を守る体制が整えられるといったようなところが実現できるのかなというふうに考えてございます。 加藤委員 一義的に、条例をつくることによってそういう地域の力が、地域に子どもに対して見守りの力を増やしていくために条例をつくるというのを一義的な意味として言われていましたけど、通告・相談するというところを対して、その後の受皿はもちろん児童相談所ができることで変わってきますけど、その前にそこの通告・相談をしてくれる人はどうやって条例で変わっていくのかなと。この絵からでは変化がないので分かりませんということです。何か条例で変わっていくんですかという。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 条例をつくることによりまして、地域全体で子どもの権利を保障していきましょうという、まず理念を保護者も含めて浸透してまいります。そうすることによりまして、実際に児童虐待につながるようなところの予防という形にはつながるかなと考えております。 加藤委員 だから、もともと保護者の方とかは、同級生の子どもたちとか気になるからそういう見識は持っているだろうけど、じゃあ、一般区民の方が―― 一般区民というか、お子さんをお持ちじゃないような３０歳ぐらいの人が虐待を見つけたとして、元から通報するという人はそうかもしれないけど、条例ができたから、じゃあ、通報するようになったのかとか、そういう変化が出てくるのかというところで、その辺に実効性がない条例だったら意味がないんじゃないかということを問うているんですけど。その辺どういうふうに一般区民の方々の意識改革がこの条例によって生まれるのかなというところ、その実効性のところについてちょっとお伺いします。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 先ほどの図のほうでございますけれども、２０ページのところに、今回、子ども・若者支援センターのほうを開設することによりまして、そちらの地域の関係機関のところに対応力強化支援というのがありますけれども、児童相談所が中野区にできることによりまして、これまでよりは地域の関係機関とは密接な関係、協力関係ができるかというふうに考えてございます。ただ、委員御指摘のとおり、これまでそういった、もともと意識の高い方につきましては、当然児童相談所ですとか、虐待通報に関してはこれまでも行っていただいたというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、今後、子どもの権利条例を検討していく中で、今そういった意識のない方につきましても様々な形で区としても広報していきまして、お子さんの中にはいろんな形でそういった声を上げたい方とか、なかなか自分の意見が言えない子とか、そういった子に対して地域全体でサポートをしていきたいということで、区として今後広報、どういった形でというのは今後具体的なことは検討してまいりたいと考えてございます。 加藤委員 何回も言っていますけど、結局実効性がない、ただ単に看板をそういうふうに立てるだけじゃなくて、そういった意識が高い人たちが増えるような条例にして、それとともに児童相談所の運営を図ってもらいたいなということで、これは要望としておきます。 羽鳥委員 一時保護所のところで、３４ページですけれども、子どもの権利擁護というふうなところで、「子どもの意見表明を受け付ける窓口を整備します。また、子どもの意見を聴取し、代弁する仕組みを作ります」というふうなことが記載されておるんですけれども、先ほどの子どもの権利擁護の審議会の答申の考えとかからいくと、この窓口というのがどういう体制で整備されるのかなというのがちょっと気にかかるところなんですけども、どういう感じになるんでしょうか。 神谷子ども教育部一時保護所設置準備担当課長 一時保護所の記載に関する権利擁護の部分についてでございますけれども、一時保護所自体は一定の子どもの権利を制限するというような場面もございますので、権利擁護に関してきちっと用意することが必要だというふうに考えております。一時保護所の中自体で機会を設けるということもそうですし、第三者委員のような形で弁護士等が入っていって子どもの意見を聞くという考え方もございますし、また、先ほど条例の関連の答申でございましたような、第三者機関というようなものを活用していくといったことも考えられるかと思います。どういった形でこれが実現できるかといったことに関しては、児童相談所の設置の準備及び区としての全体のそういった機関の設置の準備と併せながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。 羽鳥委員 分かりました。なかなか施設の性質上、かなり難しい対応が迫られるところがあるかと思うんです。やっぱり取った措置が子ども本人にとって気に食わないというか、納得ができないということもあり得るかと思うんですよね。そうしたときに、それが適切かどうかというのをやっぱり実証しないと。一時保護所の職員からしたら、いや、これは大事なことなんだと。やっぱり必要だと思ったからやったんだというふうにやられていると思うんですよ。一方で、いや、そんなことはないんだというふうな申立てが出ることも想定されるかなというふうにも思っていて、やっぱり取った措置に対して、それが正しかったのかどうかという検証、即座になのか、後々になるのか、検証するというふうな仕組みが、第三者機関というふうなことをおっしゃったんですけども、裁判の第二審のような検証する仕組みが必要かなと思ったんですけど、いかがでしょうか。 神谷子ども教育部一時保護所設置準備担当課長 どういった形で第三者性を担保するのかといったことも含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、さっき河合委員が触れていたところの、夜間・休日の対応でというふうなところなんですけども、最近の例として挙げられたのが神戸の事例で、小学生の女の子を追い返しちゃった事例とか、あとは高校生の子どもを、１８歳以上に見えたからというふうなことで、夜間のところで追い返してしまったと。その高校生は公園で一夜を明かして翌朝やってきて、高校生だったというのが分かったという事例なんですけども、この神戸の例とかで見ると、子どもを保護するかどうかという権限が夜間対応の委託事業者のところになかったというふうな問題が、そもそも判断をつけられる立場の人がいなかったというのが問題だったということで、５月に直接職員がというふうな対応をするようにしようとされているんですね。どういう対応をするのかという、なかなか難しいところはあると思うんですけれども、夜間とかに来た相談に対してはこういうふうに対応するとか、あらかじめ決めておかないと、委託事業者は委託事業者だから、事業を委託されているわけだから、その場で指示とかとなってくると、そういう指示ができないという関係も生じてくるわけで、来た相談は取りあえずそこで受け付けましょうというふうにあらかじめ決めておかないと、なかなか本当に困った子どもを救えない可能性が出てくるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 神谷子ども教育部一時保護所設置準備担当課長 一時保護の判断につきましては、いずれにせよ２４時間３６５日体制で所長なりが判断する夜間の緊急体制というのを取っておりまして、そちらのほうは２９ページのほうに流れを示させていただいております。実際に子どもが来てしまう場合だとか、そういったものにつきましては、中野区の場合、一時保護所自体は当然直営で職員が必ずおりますので、そこでそういった対応があった場合には、そこの職員と所長なりが対応を取りながら一時保護の判断をしていくという形にはなるので、子どもに対して委託事業者が仲介するといった場面は、この形だと想定はされていないのかなというふうには思っております。 羽鳥委員 ただ、一時保護所は場所が公表されていないということで、一時保護所に直接子どもが来るというのは想定されないと思うんですよ。実際に、もしピンポンというふうに来るとなったら、それは児童相談所とか、そういう可能性が出てくると思うんですよね。そこには委託事業者ですよね、夜間・休日ということで。そこで追い返されちゃったわけですよ。そういうところでなかなか支援につながらない事例が発生しないだろうかというふうなことなんですけども、いかがでしょうか。 神谷子ども教育部一時保護所設置準備担当課長 一時保護所以外の場所では、児童相談所本体の部分についてどういった対応が取れるのかといったことについては整理が必要だというふうに考えておりますが、ただ、基本的には一時保護所の職員、児童相談所からそう遠くない場所に設置はしておりますので、そことの連携の中で対応のほうはきちっとやってまいりたいというふうに考えてございます。 委員長 ちょっと休憩します。
（午後４時４２分）
委員長 再開します。
（午後４時４２分）
白井委員 児童相談所と一時保護所については、これまでもたくさん報告があったところです。所管の子ども文教委員会のほうでどこまで報告があったかというと、遡れなかったからあれなんですけど、一番大きいのは、つい先日の報告でいくと、いわゆる開設が２か月遅れたという報告から今回につながっているのかなと思っています。この２か月工事の関係で一時保護所の遅れから開設を、当然一時保護所がないとなかなか児童相談所の開設は難しいというところから全体スケジュールの見直しなんですけども、区として、ここまで言い切ってはどうかというのもあるんですけど、ある意味、これまで本当に取り組んだことのない子育て支援策の最大の課題に取り組んでいると言えるぐらいの大きな大きなテーマだと思っています。圧倒的な専門職と職員の、これまでノウハウの研修を重ねてきてようやくここまでたどり着いているというところなんですけども、今年度もさらに追加の人件費もありました。まさにもう開設に向けて最後のラストスパートに入っている段階なんですけど、現状２か月延びたことによってこの２か月間有効に使えるんだと思います。取組の報告の一覧が出ているんですけども、現状どのような形になっているのか、近況をちょっと教えていただければと思います。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 開設準備につきましては、当初、委員おっしゃるとおり、令和４年２月の開設予定で進めておりましたので、基本的には２月の段階で一通り準備は進めているところでございます。ただ、２か月遅れることによりまして、その時間に関してなんですけれども、まず一つは、今年度に入ってから杉並の児童相談所のほうからお子さんのケース、いわゆるケースの引継ぎ等が始まっているところでございますので、こちら、２月、３月になりますと、お子さんの移動ですとか、そういうことが出てくる時期になりますので、その辺りをきちんと東京都と連携して、お子さんの情報とか、そういったことをきちんと連携した上で引継ぎのほうを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、子ども・若者支援センターのほうの開設が１１月２９日に予定しておりますけれども、当面は、センターの機能といたしましては、子ども家庭支援センターの機能のみという形になります。児童相談所機能につきましては２か月遅れることになりますけれども、今回この建物の中には、教育センター、また、子ども特別支援課のほうも同じ建物の中で事務のほうを予定しておりますので、その辺りの連携につきましてこの２か月間を有効に利用して、区民の方に御迷惑をかけることのないようにできるだけよい支援ができるような形で、準備のために２か月間有効利用できればというふうに考えているところでございます。 白井委員 まず、職員数なんですけども、専門職の確保、なかなか難航しているという話もあったんですけど、全てもはや整っているということでいいんでしょうか。確認させてください。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 今年度２月に開設する予定では、先ほど申し上げましたけれども、児童福祉司が２０名、児童心理司が１０名ということで計画をしておりました。こちらの人数につきましては現在確保済みでございます。ただ、虐待通告件数が今増えている状況でございますので、再計算いたしましたところ、児童福祉司が２５名、児童心理司が１３名ということで計画上なってございます。この今不足している分の５名と３名につきましては、今後採用または人事異動等で確保するような方向で、現在総務部のほうと調整中でございます。 白井委員 都の報告では、その虐待通報についてなんですけど、つい先日の報告の中では近年確かに増えているんですよね。その通報の窓口はどこからかというと、圧倒的に警察から増えているというところなんですけども、関心が高くなって、区民の皆さんが警察にまず一報を入れていただいているというところからも増えている要因になっています。一方、学校現場で子どもたちの聞き取り調査というのも含めて行っているがゆえに、たくさん、いじめの問題なども含めていろんなものが吸い上がってきている状況になっています。なので、単純に事例が増えているというよりも、情報が広く集まってきているというふうな捉え方になるのか、いやいや、やっぱり児童相談所が動かなければならないような深刻な事例があぶり出されているような状態になっているという状況なのか、どのように見られていますでしょうか。 古川子ども教育部児童福祉課長 実際、現在中野区の子ども家庭支援センターで虐待の通告を受けているところでございますが、やっぱり令和２年度も令和元年度に比べて増加しているという事実がございます。虐待の通告の中身に関しましては、今、委員がおっしゃった両方の側面があるのかなというふうに考えてございます。今、委員のほうから御紹介ありました警察からの通告に関しましても、一番多いのがお子さんの面前で夫婦げんかをすることが、今「面前ＤＶ」ということで心理的虐待ということで、警察のほうが児童相談所に通告してまいりますけれども、現在、一昨年度の秋からそういった面前ＤＶに関しましては児童相談所から今度中野区のほうに、「対応を送致する」という言葉を使うんですが、対応を中野区がやってねということで、中野区のほうで今対応させていただいているんですが、そういった件数がやっぱり児童相談所の取り扱う件数のかなり多くの割合を占めているかなというふうに感じております。そういったところで、警察の取り扱う案件を含めて、市民の方のそういった通告のところの実態が進んできているのかなと。また、泣き声通告なんかに関しましても私どもはさせていただいているんですけれども、やっぱりそういったところは区民の方の意識が高まって、いつも同じ時間にお子さんの泣き声が聞こえるんだけれどもといったような形での通告といったものも、私どもにも入りますし、児童相談所に入って、児童相談所のほうから私どもに対応を依頼されるということもございまして、そういった意味では、区民の方の意識の高まりといったところも確かにあるかなというふうに感じてございます。 白井委員 詳しく聞いてあれでしたけど、面前ＤＶというんですか、夫婦げんかでの通報が増えているということなんですね。それで、それを区が対応する。受けて区はどのように対応されるんですか。 古川子ども教育部児童福祉課長 やっぱりお子様の目の前で夫婦げんかということで、お子さんがどう感じるかといったところが私どもとしてはポイントになります。なので、お子様がどんな気持ちでいたかというのをお父さんお母さんなりにお伝えして、成長に影響がある場合もありますよということでお話をさせていただき、お子さんの前での夫婦げんかというよりは、ちょっと離れた場所でお話合いを冷静にしていただきたいというようなところでの対応もさせていただいているところでございます。 白井委員 犬も食わないものを職員が介入されているという状態なんですね。もう本当に大変だと思います。でも、大事な取組ですから、黙殺されることがないように、たくさんのお声を届けていただくというのは非常に大事な取組だと思います。一方、それに対応しなきゃならないところの職員を今補充しているということなんですよね。ここは増やしてと。足りている状況ですか。いかがでしょうか、現状。 古川子ども教育部児童福祉課長 現状といたしましては、定数をきちんと配置していただいている中で、何とか今きちんとした対応をさせていただけているというふうに思ってございます。ただ、先ほど一時保護所設置準備担当課長のほうからもお話がありましたとおり、やっぱり虐待通告件数が相対的に増えてきているといったところがございますので、計画どおりの配置をまた今後させていただきながら、対応を一つひとつやっていければいいかなというふうに考えてございます。 甲田委員 すみません、１点だけ。社会的養護のことでお聞きしたいんですけれども、今、家庭にできるだけ近い環境で養育するということが大事だということで、国も東京都も目標は掲げているんですが、なかなか難しいんですけど、この点については、今明確に何か目標とかというのは、中野区ではあるんでしたでしょうか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 社会的養護につきましては、必要性については感じているところでございますけれども、数値目標とか、そういったものについては今のところ決めているところではございません。 甲田委員 いや、社会的養護の、家庭ですから里親さんとかファミリーホームだとか、そういったものの目標は全くないということですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 今現在、数値目標として何年後に里親の数を幾つにするとか、そういった数値の目標を定めているところではございません。今後、里親のＰＲ等をまたさらにいろいろな形で行ってまいりたいと考えておりますけれども、その中での数値目標につきましては、他区の状況等も見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 甲田委員 なるべく増やしていけるようにというのもあるんですが、割合をどのぐらいにしていこうかというぐらいの目標は立てていただきたいなと思っています。 それと、里親支援体制ですけども、ここには、子ども・若者支援センターを里親支援の中核機関とした上で、その他、当事者団体との協働、東京都及び児童相談所設置区との連携を図りますと書いてあるんですけども、里親登録とか育成とか、普及啓発も大事なんですけれども、その里親さんのピアサポート、また、里親・里子のケアとか継続していけるような支援というのがすごく大事だなと思っているんですが、それに関して、里親支援機関を今後つくっていく方向性でいらっしゃるとは思うんですが、何か今具体的に考えていることはありますでしょうか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 里親の支援につきましては、厚生労働省のほうでいわゆるフォスタリングのほうを進めているところでございます。区としても当然そちらのほうは検討しておりまして、里親支援事業につきましては、我々にないようなノウハウを持っている民間の方とかの力をお借りしながらという形で検討しているところでございますけれども、具体的な形につきましては今後検討した上で、また改めて御報告をしたいというふうに考えてございます。 甲田委員 ぜひしっかりと検討をお願いいたします。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 続いて、９番、教育管理職の異動についての報告を求めます。 齊藤教育委員会事務局指導室長 教育管理職の異動について御報告いたします（資料１０）。５月１日付で谷戸小学校に宮内敬子校長が着任いたしました。品川区立立会小学校副校長からの昇任でございます。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 続きまして、１０番、令和２年度いじめの対応状況についての報告を求めます。 齊藤教育委員会事務局指導室長 令和２年度いじめの対応状況について報告をさせていただきます（資料１１）。 毎年、区立小・中学校のいじめ等の児童・生徒間の問題につきましてアンケート調査を実施しております。対象は小学校１年生から中学校３年生までの全児童・生徒、そして保護者でございます。昨年度はコロナによる臨時休業があった関係で、１回目が７月３１日までではございましたが、予定どおり３回実施ができました。それをまとめましたので報告をさせていただきます。 大きな３番、いじめの発生状況でございます。認知件数、小学校が７２９件、中学校が６７件でございました。これ、年度末、３月２５日現在の件数でございますが、対応継続中のものが、小学校が２３件、中学校が３件となってございます。解決件数が、小学校が７６９件、中学校が６４件。その中で解消件数が、小学校４２４件、中学校３９件となってございます。いじめの解決・解消につきましては、いじめが解決してから約３か月間を見守り期間といたしまして、その期間、児童・生徒が安心して学校に通えた場合をいじめの解消としてございます。 大変失礼いたしました。小学校の認知件数７９２件でございます。申し訳ございません。 現在継続中の小学校２３件、中学校３件でございますが、６件につきましては子どもたちが卒業しております。残りの２０件につきましては、現在解消ということで報告を学校から受けてございます。 ４番、認知件数と認知率でございます。認知率につきましては、認知件数を児童・生徒の総数で割ったものでございます。令和２年度は、認知件数が７９２件でございましたので７.９％の認知率、中学校は６７件でございましたので２.１％の認知率となってございます。こちらは前年度に比べまして数値が下がっております。主な要因といたしましては、臨時休校及び分散登校により、調査期間中の登校日数が前年度よりも少なかったことが挙げられます。 また、５番、いじめの態様でございますが、小・中学校とも一番多いものは、昨年度同様「悪口」でございます。小学校では、「悪口」と「軽い暴力」をはじめとするいじめの訴えが低学年・中学年に多い傾向がございます。また、「ＳＮＳによる誹謗・中傷」を態様として挙げている児童・生徒は、全件数に対し、小学校全体の約１％、中学校では全体の約９％程度でございます。前年度に比べまして小学校・中学校とも件数は減ってございますが、学校が把握できていないいじめが潜んでいる可能性も踏まえ、安易に減少傾向と捉えずに、今後も推移に注意していく必要があるというふうに考えてございます。 今後の主な取組といたしまして５点考えてございます。 １点目は、中野区いじめ防止等対策推進条例の周知及び条例に基づく取組の実行を進めてまいります。教育委員会で作成しましたリーフレットを活用し、その内容を保護者や教職員にもしっかりと周知をさせ、取組を進めていきたいというふうに考えております。また、学識経験者や多方面の専門家により構成された中野区教育委員会いじめ問題対策委員会において、いじめの防止等のための対策について協議をしていただきます。また、その内容は各学校での対応に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ２点目でございます。中野区いじめ防止基本方針に基づく取組の実行です。学校に対し、中野区いじめ防止基本方針に基づく取組の充実が進むよう指導を継続してまいります。特に各学校におけるいじめ防止基本方針の見直し、いじめ対策委員会の充実、いじめ対応担当教員を活用した組織的な取組の実施について指導してまいりたいというふうに考えております。 大きな３点目といたしましては、児童・生徒が自らＳＯＳを出そうとする気持ちをつくるという取組です。こちらは都のほうからも出ておりますが、ＳＯＳの出し方に関する教育の確実な実施を進めてまいりたいというふうに考えております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を強化してまいります。あわせまして、様々な窓口による教育相談体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。中学生を対象としますＳＮＳ相談窓口のほかに、これまでも行ってまいりました「こども１１０番」や都の相談窓口の周知を強化してまいりたいというふうに考えております。 大きな４点目といたしまして、児童・生徒の円滑な人間関係づくりを支援してまいります。児童・生徒の人権感覚の育成やコミュニケーションに関わる取組の充実、また、ＳＮＳの正しい使い方やマナーに関する指導を徹底し、保護者会やセーフティ教室などの機会において、「ＳＮＳ家庭ルール」づくりを啓発するといった取組を進めてまいりたいというふうに考えています。それに併せまして、現在新型コロナウイルスに感染する児童・生徒も数名出てきております。こういった子どもたちに対する差別や偏見の防止もきちんと進めていきたいというふうに考えております。 最後、５点目です。教職員や保護者への啓発の推進を行ってまいります。教職員の対応能力を向上させるため、教員用の指導資料、「いじめのない中野区を目指して」、「中野区いじめ対応ガイドライン」や「子どもたちの自信とやる気を高め 居場所をつくるために」、都から配布された資料なども活用し、校内研修等を計画的に実施してまいります。また、教職員の人権感覚を向上させるために、毎年都が配布しております人権教育プログラム、こちらを活用し、研修のほうを進めていきたいというふうに考えております。また、いじめの発生・対応状況の保護者・地域に対する説明のほうも、保護者会ですとか学校だよりなどを通じましてきちんと紹介してまいりたいというふうに考えています。学校評議員会等の機会を捉えて、定期的にいじめの発生・対応状況を説明し、出席者との意見交換なども各学校で行っていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。 委員長 ちょっと委員会を休憩します。
（午後５時０２分）
委員長 再開いたします。
（午後５時０３分）
ただいまの報告に対して質疑はございますか。 加藤委員 アンケートの方式なんですけど、このいじめをされている子がいたとしたら、その当該児童の親のみがそういうふうに書くんですか。ほかの子がいじめられている場合は、ほかの親が書くものではなくて、その親がうちの子はいじめがあったと報告するようなアンケート方式なんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 御自身のお子さんのことでももちろん構いませんし、周りの子どもたちで何か気になる状況があった場合もそちらに書いていただくようになってございます。 加藤委員 そうすると、重複でそういったアンケートでの報告というか調査結果が出てきた場合には、それは同一人物となるということは、そこには個人名も書かれるわけですか。どの子がいじめられているかという個人情報が載ってくるということですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 個人名が直接書かれる場合もございますし、なかなか具体的に名前を書いてこないようなお子様もいらっしゃいます。アンケートをただ集めるだけではなくて、その後、学校の教員のほうできちんと聞き取りをして、具体的にどういう状況があったのかというのを判断した上で、いじめなのか、いじめではないのかというところを精査して上げてもらっています。 加藤委員 認知件数についてなんですけど、４番のところで、平成２８年度が小学校で４８件で、かなり少ないんですけど、そこから平成２９年度が増えていて、これはアンケートの取り方の問題なんですか。何でこういうふうになっているんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 こちらは、平成２９年度からいじめの定義が少し変わりました。何か言われたりされたということで、相手の子どもが嫌な思いをしたということであれば、基本的にはいじめとカウントしなさいということで、認知件数がこの年から格段に増加してございます。 加藤委員 じゃあ、予防的な意味合いも含めて、早い段階で芽を摘むという意図もあるということでよろしいんですかね。 齊藤教育委員会事務局指導室長 おっしゃるとおりでございます。やはり早期発見・早期対応というのを取り組むようにということで、学校のほうにも指導してございます。 加藤委員 令和２年度は臨時休校があったから減っているというところではありますけれども、何かコロナ禍における特有のいじめみたいなものはあったりするんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 コロナ禍で特にこれといったような、何か特筆したいじめというのは確認してございません。子どもたちは学校になかなか来られない状況だったので、学校に来るということ、また、学校で友達と会うということで非常に喜んでいるような状況が多く見られたというふうに学校からは報告をもらっています。 加藤委員 いじめというのは、ゼロにするというのはなかなか難しいかなとは思うんですけど、少なくするために様々な御努力をされているというのは、この取組の中から分かるんですけど、今回じゃなくてもいいんですけど、ここ最近で始めた取組というのは何があるんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 昨年度末にいじめの条例を策定させていただきました。リーフレットのほうも作成しまして、この４月の保護者会で配布して、必ず教員のほうから少し説明をするようにということで各学校対応してもらっています。そちらの条例をつくったことをきっかけにして、もう一段しっかりといじめの防止に各学校取り組んでいる状況でございます。 河合委員 今、加藤委員からも、コロナ禍の中で特筆していじめに関わる何かあったのではないかという質問があったかと思うんですけど、去年かおととしに私がちょっと参加した勉強会で、震災の影響を研究していらっしゃる方が、震災直後よりもやっぱり２年、３年たって御家庭に影響が出てきて、御家庭の影響からいじめにつながっていくというお話がそこでありました。やはり当然されていることとは思うんですけれども、さらにここからまだまだ御家庭の状況が不安定になっていく皆さんもいらっしゃる中で、いじめに発展したり、気持ちが荒れていじめを起こしてしまう子どもとかが出てくる可能性があると言われております。ここら辺に関してはぜひ引き続き、そういう状況があるというのを皆さんが認識した中で、今後も御対応していっていただきたいと思っておるんですけれども、いかがですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 ありがとうございます。本当に子どもたち、このコロナ禍の中、緊急事態宣言下で日々頑張って生活をしております。しかし、不安になっている子どもたちがかなりの数いるというふうに我々も思っています。ですから、まずは子どもたちの心のケアというところをしっかりと取り組んでもらいたいということで、学校のほうでも教員が子どもたち一人ひとりの状況をきちんと把握して、声をかけたり、必要に応じてスクールカウンセラーなどを活用して子どもたちと関わっているという状況でございます。 河合委員 ありがとうございます。ぜひ今のお話も含めて教職員の皆さんにも、そういう状況があるというのは当然認識されている方のほうが多いかとは思いますけど、より一層そういう気持ちを持って取り組んでいっていただきたいと思っています。こちらは要望で結構です。 羽鳥委員 いじめの対応状況というふうなことで、定義が変わって件数が大幅に増えたということはあるんですけれども、やはりこれぐらい認知件数があるというのはちょっとショックなところでもあります。この問題では、被害を受けられた子どもたちに対してどういう対応が取られているかというのが、そこがまず第一に考えられるところかなと思って、皆さんも努力されているところだと思うんです。結構いじめを受けた子どもたち、あるいは保護者とかが、何でうちの子どもがというふうな、あるいは何で私がというふうなことで、理由を探してしまったり、何か自分にも悪いところがあったのではないかということで、探してしまうようなことがあると思うんですけども、そういう確認をされた後、本人と保護者に対してどういった対応を現状ではされているところなんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 まずは、つらい思い、嫌な思いをしている子どもたちの心にしっかりと寄り添うということで、話を丁寧に聞いております。深刻ないじめになる前に適切な指導をすることで、早期発見・早期解決というところを目指して先生方も日々取り組んでいるところです。子どもたちも安心して先生に相談ができるというような環境をつくるということも一つ大事というふうに考えて、学校では取り組んでいるところです。 羽鳥委員 保護者の方々に対しての説明とか、事情、経過の説明などというのはどうなっているでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 何かそういうトラブル、いじめというふうな認知ができるような件があった場合は、すぐに保護者にも連絡をして報告をしています。そして、しっかりといろいろな子どもから聞き取りをして、事実がどうだったのかということをはっきりさせ、今後同じようないじめが起きないような具体的な予防対策といいますか、今後の取組の方針なども保護者のほうに学校のほうから連絡をしております。 羽鳥委員 分かりました。なかなか個別の対応が必要なものであって、一律にこういうふうにしていますとなかなか言えないところではあると思うんですけども、丁寧な情報提供というのが、やっぱり学校に再び通いたいという思いを育む上でも非常に大事かなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それと、加害をしてしまった子どもたちに対する対応ということなんですけども、やっぱり教育、育てるというふうなことで対応が必要になってくると思うんですけども、加害をする子どもの中には、やはり家庭状況とかに困難があって、その子ども自身、いじめの現場では加害者であっても、ちょっと言いにくいんですが、家庭の場とかでは被害に遭っているだとか、そういったいろいろ複雑な事情とかもあると思うんですけども、加害をした子どもたちに対する対応というのは現状どうなっているんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 加害をしてしまった子どもたちも一方的に叱るというようなことではなくて、やはりその子なりの理由というのが多分あるかというふうに思います。家庭で非常につらい思いをしているとか、本人も何か全く別のことで寂しい思いをしてしまったですとか、本当は仲よく遊んでもらいたかったというような、いろいろな理由があると思いますので、しっかりとその辺りの話を聞いた上で、いじめ、相手がどういう思いをするかというところを丁寧に話をした上で、同じような行為を繰り返さないようにということで指導しながら継続的な見守りをして、子どもたちが安心して通える、生活できるような学校にするようにしております。 白井委員 解決数と解消数とあって、いじめが認知されて対応を継続しているものがあって、まずは解決しましたが７６９件となっています。解消件数は４２４件なので、これ、３か月後蒸し返していないかどうかという経過観察しての数字だと思います。気になるのが、解決してまだしばらく、３か月たっていないというだけだったらいいんですけども、長期化しているいじめの問題なんていうのはないということでいいのか、ちょっと確認させてください。 齊藤教育委員会事務局指導室長 中には、やはりなかなか解決というところにすぐつながらないような案件もございます。なかなか被害者側も、何か直接されるではないんだけれども、一緒に生活している中でつらい思いをどうしてもしてしまうとか、すれ違いざまに何となくにらんでいるというふうな思いを持っているなんていうケースもありますので、そういう意味でも、しっかりと学校の教員が見守りをかけて、きちんとあなたのことを守るというふうな姿勢で声をかけて、３か月で必ず、何もなかったからそれで、はい、解消ですということでもなくて、やはり継続的に声をかけて、最近何か心配なことはないかというような形で温かく見守るというふうな対応をしております。 白井委員 慢性的なと言っていいのかどうかあれですけど、長期的なやつというのは件数どのくらいあるのかお聞きしても大丈夫ですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 申し訳ございません。今すぐちょっと長期的というのが何件というのは出ないんですけども、やはり夏休み前に発生して、なかなかこの解消というところまでいかないような件数も昨年度ございましたので、数件はやはり長期の見守りをしながら、いわゆる子どもたちの不安感が完全には拭えないというようなケースもございますので、数件はあると思います。 白井委員 学校生活そのものがいじめの思い出と重なるようなことになったら非常にかわいそうだなと。学校での思い出につながってしまうので、ぜひそこは継続的に、今もやっていただいているんでしょうけど、お願いしたいと思います。 それから、今後の主な取組の中での（３）の③、様々な窓口による教育相談の強化とあります。「中学生を対象とするＳＮＳ相談窓口のほか、これまで行ってきた「こども１１０番」や、都の相談窓口の周知を強化することにより、子どもたちが自分に合った相談方法を選び、課題を解決していけるようにする」と書いてあるんですけども、「ＳＮＳの相談窓口のほか」というのは何が該当していますか。今、区として相談窓口、どのような体制を整えているのか教えていただければと思います。 齊藤教育委員会事務局指導室長 本区でＳＮＳでの相談窓口ですが、これ、ＬＩＮＥで、何かあったらどんな内容でも構わないので寄せるようになってございます。一応昨年度の結果が手元にございますが、延べ件数としては１１９件の相談がございました。いじめですとか、何か自殺などをほのめかすような非常に深刻なものは一切ございませんでした。軽度の相談や質問ですとか、落ち込んでしまったとか不安だというような相談がほとんどという状況でございます。また、ＳＮＳ以外では、都が電話による相談ですとか、そういったもの、あと、教育センターのほうでも教育相談員がおりますので、そちらに相談がつながる。また、「こども１１０番」なども併せて行っております。 白井委員 ＬＩＮＥでの相談というのは、これ、現在継続的に区はずっと行っているということでいいんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 現在も「ＳＴＯＰｉｔ」というもので継続して行ってございます。 白井委員 これは中野区の子どもたち限定で、いわゆるＬＩＮＥだから、ほかの区だとか、その人たちがどこの子どもたちか分からないという状況ではないということでよろしいんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 本区、現在９校、中学校がございますけれども、その子どもたちが登録をして相談をするというような形になってございます。 白井委員 そうすると、相談したら誰かというのが見えるというのはいいことなんでしょうけども、いわゆるＳＮＳの特異性である、顔が見えなくてもまずは相談してみるというところから一段ハードルが上がるということなんですかね。 齊藤教育委員会事務局指導室長 失礼いたしました。中野区のものはメールでの相談ということで、（「メールで。そうだよね」と呼ぶ者あり）はい。すみません。ただ、登録は必要ですけれども、具体的に誰かというところまでは、学校名は限定されてはいると思いますけれども。東京都のほうではＬＩＮＥでの相談というのも実施しております。 白井委員 もう一回ちょっと整理していいですか。中野区が行っているのは、メールでの相談を受けている。ＬＩＮＥではやっていない。時限的に東京都がやったのはありましたけど、それだけだったかな。それでよかったでしたっけ。確認させてください。 齊藤教育委員会事務局指導室長 中野区で行っているものはメールによる相談でございます。東京都ではＬＩＮＥでの相談も実施しているという状況です。 白井委員 何度もすみません。東京都も常設ではなくて一時的でしたっけ。今は常設でやっているんでしたっけ、ＬＩＮＥでの相談というのは。 齊藤教育委員会事務局指導室長 現在もＬＩＮＥでの窓口だけは東京都もございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１１番、令和２年度児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果についての報告を求めます。 齊藤教育委員会事務局指導室長 令和２年度児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果について御報告いたします（資料１２）。 本調査は平成２６年度から毎年実施しておりますが、その目的は、１にありますとおり、児童・生徒の携帯電話等の所持の状況や、それらを使ってインターネット等の利用状況を把握するとともに、それらを介した生活指導上の問題の未然防止及び早期発見・早期解決に向けた方策を講じる一助とするためのものでございます。 調査ですが、無記名で質問紙形式で行っております。昨年度は、令和３年１月から２月にかけまして、全小・中学校で小学校４年生から中学校３年生までを対象に実施をいたしました。 それでは、調査結果の冊子のほうを御覧ください。 問１でございます。所持の状況についての質問です。所持の状況ですが、調査開始から毎年増加をしております。ここ３年間ではほぼ変わらず、全小学校で８７％、全中学校で９４％の児童・生徒が所持をしているという回答でございました。また、小学校４年生以上全ての学年で８０％を超えてございます。 問１－３を御覧ください。１日当たりの使用時間についての質問でございます。使用時間は、小・中学校ともに「３０分未満」、「３０分以上１時間未満」が減少しております。そして、「３時間から４時間未満」、「４時間から５時間未満」、「５時間以上」と回答している児童・生徒は増加をしております。 問１－４を御覧ください。使用目的についての質問です。小学校ではゲームを目的としている児童が６９％、中学校ではコミュニケーションを目的としている生徒が８１％と割合が高くなってございます。 続きまして、問１－５を御覧ください。フィルタリング、パレンタルロックについての質問です。全小・中学校で５３％の児童・生徒がフィルタリング等をかけております。こちら、昨年度と比べますと、ほぼ同様の割合でフィルタリングにも入っているという結果でございます。 続きまして、問２を御覧ください。こちらは、知らない人とコミュニケーション、会話ですとかメールをしたことがあるかという質問でございます。学年が進むにつれて増加の傾向があり、中学校３年生では半数以上、５２％の生徒が「ある」と回答をしております。 次に、問３から６まででございます。こちらはトラブルにつながるような事例についての質問でございます。ネット上で何か書き込んだことがあるかですとか、相手に悪口を送ったりしたことがあるか、または、逆に書き込まれたり送られたことはあるか、あと、知らないところで自分の画像やプロフィールなどを公開されたことがあるかといったような質問でございます。「ある」と回答した児童・生徒はまだ少ない割合でございますが、今後の指導に生かしていくべき項目であるというふうに認識をしております。具体的な事例等に基づいて、家庭とも連携をしながら子どもたちに指導してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、問７と問７－２を御覧ください。問７では、スマートフォン等でトラブル等、被害に遭ったことがあるかという質問でございます。問７で「ある」と回答した子どもたちが、問７－２で誰に相談したのかという質問でございます。被害に遭った割合ですが、小学校では６％の児童、中学校では５％の生徒というふうな結果が出ております。そのうち相談できなかった割合、小学校で３０％、中学校で２３％となっております。これは昨年度よりも少し相談できなかった割合が高くなっております。学校の中でもＳＯＳの出し方に関する教育を継続的に実施していく必要があるというふうに考えております。 最後、問８から問１０でございます。こちらは「ＳＮＳ学校ルール」、または、家庭でどのような使い方について決まりを持っているかといった内容の質問でございます。学校でのＳＮＳルールがあると問８で回答している小学生８０％、中学生が６９％となっております。また、家庭でのルールをきちんと決めているという児童は７３％、中学生のほうでは６４％の生徒が家庭のルールがあるというふうに答えています。しかし、そのルールをきちんと守れているかどうかという点に関しましては、小学生の割合では７４％が守れている、中学生になりますと５７％の生徒が守れているというふうな回答になっておりますので、この辺り、学校のほうでもきちんとルールを決めて、使い方については子どもたちに考えさせながら進めてまいりたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 御報告ありがとうございました。今年度からＧＩＧＡスクール構想が始まるという。ＧＩＧＡスクール構想で、皆さんがタブレットを持つ環境になると思うんです。そうなってくると、これまでのアンケートの取り方とまた状況が変わってくると思うので、それに関してはちょっと一考していく必要があるかと思っておるんですけれども、何か今そこにおいて考えていることとかありますか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 この４月から小学校１年生から全員にｉＰａｄを配っておりますので、今まで４年生以上ということで調査をしてまいりましたが、今年度大幅に調査の内容、それから対象の学年も見直しをして、現状に合った調査項目に変更したいというふうに考えております。 河合委員 ありがとうございます。ここまではこういう形でよかったかなと思うんですけど、ぜひそこは取り組んでいってほしいなと思います。 ちなみに、このアンケートはどこかで公表される予定はありますか。具体的には学校だったり保護者の方に概要版をお渡しするとか、何かそういうふうに公表する予定はありますか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 特に公開というところは予定していないんですけども、学校での子どもたちへの指導の改善というところにはぜひ生かしていきたいというふうに、これまでも生かしてもらっておりますし、今後も生かしていきたいというふうに考えております。 河合委員 ちょっとこれ、見ていて、人のうちはこんなふうに使っているんだなみたいに、普通に保護者目線で見て面白かったんです。これを、要するに普通にスマホのルール、ちゃんと守ってねみたいなチラシがびーんと来るよりも、実情こうなっている、だから御家庭で話し合ってね、実情こうだけど、あなたのお家は守れていますかみたいな伝え方のほうが、御家庭でもお話しになるときに話題になったり、大人に対しての意義があるかなと思ったんです。やっぱりスマートフォンの使い方というのは、子どもが単独でどうというより、やっぱり大人の使い方とか、大人がどう与えるかが一番影響が強いと思っていて、そういう意味で、家庭内でどう使うかというのはやはりすごく大事なことだと思って、その啓発というのをもっともっと大切にしていただきたいなというふうに、まあ、できていないけど思うわけなんですけど、いかがでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 非常に大事な視点だというふうに私も考えております。各家庭でも一方的にルールを保護者が決めて押しつけるということではなくて、子どもとしっかりと話合いをしながら、子ども自身にルールを決めさせ、親もそれを認め、子どもがきちんと守っていくというような取組を家庭でもしていただけるようになると、より効果が上がるのではないかというふうに考えております。 河合委員 言うのは本当に簡単なんですけど、実現するのが大変なので、そういう意味では、いろんな御家庭なら御家庭でしっかりと納得いくような形で情報提供とかをしていけるように、ぜひ検討していっていただければと思います。要望です。 羽鳥委員 今、河合委員が御自身の経験を語られて、教育の難しさというのを語られて、いや、本当にそうだろうなと思うんですね。そうした中で、問７－２の、トラブルがあったときに誰にも相談をしていないという児童が、小学校・中学校で、特に小学校だと３割、中学校だと２３％いるというので、非常に心配な数だなというふうに思いました。現状、学校では、ＳＮＳや情報リテラシーの教育というのはどういったことをされているんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 これはもう日常的に、何かあったときは当然指導はしているんですが、まず、特別の教科、道徳の中で情報モラルというのを扱っております。また、セーフティ教室等で警察等とも連携しながら、子どもたちに危険なネットの情報ですとか、子どもたち自身も使い方を考えるような場面を想定しながら指導を行っております。 羽鳥委員 それは、道徳の授業は一応教科として、特別な教科としてあるわけですけれども、１年に１回はそれをやられていると。いろんな特別な教育の中には、学校の問題意識によって、この年度はやりましたよ、でも、なかなか時間が足りないからこの年度はできませんでしたということがあると思うんですけども、毎年度一つの学年には行われているというふうな取組の状況なんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 道徳はもう必ず毎年やるようになっておりますし、子どもたちの発達段階に応じてではございますが、学校も年間指導計画にきちんと位置付けて、定期的にＳＮＳの使い方、また、ＳＯＳの出し方に関する教育というのは、都のほうからも冊子が来ておりますので、こういうものを活用しながら指導を行っております。 羽鳥委員 そういった教育、本当に学校も問題意識を持ってやられていると思うんですけども、そうした中でもなかなか相談に来ない子がいるという、課題というか、なかなか難しい。その教育をやっても子どもたちに響いているかというのはちょっと分からないなと思うんですけども、どうなんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 その点は、多分現場の先生方も全てが把握できていないだろうというところは感じている部分だと思いますので、実際にどういう使い方をしたのかという具体的な話はできないまでも、やはり子どもたちの日々の状況などを見ながらちょっとした変化を捉えて、何かあったんじゃないかというところで話を丁寧に聞いたりという中で情報を得ていく。または、周りの友達には相談しているなんていう場合もありますので、そういうところから全体でも話をするなどといったような取組を行っております。 羽鳥委員 分かりました。友達に相談というふうなところでは、相談できる人がいるのはいいなと思う一方、やっぱり友達というのは、情報に関しての専門家ではやっぱりないわけで、気軽に相談できる反面、やっぱり誤った対応を、そうしたほうがいいよと善意から教えてしまう可能性もあるなと思って、そういう点ではやっぱり専門的な教育というのが非常に大事かなというふうに思いました。 あと、ＳＮＳのルールのところ、学校のルール、家庭のルールというところで、先ほど御答弁の中で、一方的にこういうルールだよというふうに言うんじゃなくてというふうにあったわけですけども、子どもたちのところで少し守っているというふうな子たちが一定数いらっしゃる中で、子どもたちは一体どういうところを守れていないんでしょうか。いや、それぞれだとは思うんですけど、傾向として何か分かるものはあるでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 直接何を守れていないかというのは調べてはいないんですけども、やはり決められた時間をオーバーして使ってしまうとか、夜も９時までにしようなんていう、結構中学校なんかは生徒会が中心になってルールを自分たちでも考えて、学校全体で決めたりしているんですけども、その辺りがどうしても守れないというような生徒はいるだろうというふうに思います。 羽鳥委員 確かに自分たちの決めたルールがある一方、動画視聴なんかをして、もう１本、もう１本というふうにオーバーしてしまうというのは想像がつくなと思うんですね。そういう中で、自分たちでルールを決めるというときにも、やっぱり助言者というか、先生たちが入られているとは思うんですけれども、やっぱりどうして夜９時までにしたほうがいいのかとか、多分専門家の中には寝る何時間前にはスマホの光が脳を活性化させてしまうから危ないんだよとか、そういう根拠を持った説明を、やっぱりしっかり助言ができるという体制が非常に重要かなと。そうすれば、１日でそううまくいくわけではないですけれども、そういった取組なんかが必要かと思うんですけども、今はどうなっているでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 文部科学省のほうからも、ある一定のルール等を子どもたち向けにいろいろ出してくれたりしております。こういう資料を活用しながら教員も子どもたちに指導しております。例えばですが、タブレットを使うときの五つの約束というようなものが載っておりまして、タブレットを使うときは姿勢よくしよう、３０分に１回はタブレットから目を離そう、寝る前はタブレットを使わないようにしよう――これは寝る１時間前からは使わないようになんていうふうに書いてあります。また、自分の目を大切にしよう――これは時間を決めて遠くを見たり、目が乾かないようにまばたきをしたりして、自分の目を大切にしようなんていうふうに書いています。また、最後、ルールを守って使おうということで、何分使ったら１回休むといったようなルールを自分で決めようというようなことが書かれてございます。 いながき委員 この通信系機器を長時間使用する子どもたちが増えているということで、やはり健康への影響が気になります。スマートフォン、タブレットもそうですけど、長時間使うと、視力だけではなくて、スマホ首というんですか、姿勢が悪くなったり、肩凝り、腰痛ですとか、また、睡眠の、先ほど室長がおっしゃいましたけれども、直前までそういったデバイスを見ていると脳に影響があって、睡眠の質にも影響を与えてしまうと。そういうやはり健康への影響が懸念されます。それで、学校では健康診断で視力検査なんかを毎年やっているかと思うんですが、そういった数値がこの通信系機器を長時間使う子が増えてきたことに伴って、視力の健診結果が悪くなっているとか、明らかにこういった機器の長時間使用による子どもたちの健康への影響というんですか、健康が悪化していますとか、そういった状況というのは見受けられるんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 現状では、タブレットが原因で極端に視力が落ちているというようなところはないんですけれども、どうしてもやはり真っ暗な中でスマホなどを見てしまうと、視力が非常に落ちるというようなことを養護教諭から話を聞いたことはございます。 いながき委員 視力検査の数字が悪くなっているとか、そういった数字的な影響というのはない。分かりました。ここにもやはり健康面への影響について繰り返し指導するとか、やはり教育委員会としても健康面のことに関しては留意されているということなんですけれど、そういうことであれば、やはりそういった視力検査の経年変化を見ていくとか、子どもの体の変化とか、そういったものに留意してきちんと見ていくということも必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 松原教育委員会事務局学校教育課長。 ちょっと今、御質疑の途中であった詳細なデータというのは、申し訳ありません、持ち合わせていないところなんですけれども、今年度からＧＩＧＡスクール構想が始まってタブレットが配布されたというところで、直近の教育委員会のほうでは、委員さんのほうから、やっぱり長時間音が出る場合もあるので、そういったものに関しての難聴のおそれというようなことと、あとは、やっぱり視力のことについても十分留意をしながら、今後事業のほうを展開していってほしいというような、そういう要望が出されております。 いながき委員 結構長時間、遅くまで見ていると、繰り返しになりますけれども睡眠にも影響が出てくるということで、やっぱり良質な睡眠が取れていないと子どもたちの健康にもよろしくないと思いますので、その辺も子どもたちの体調にも、タブレット、今年度から本格的使用ということで、それと同時に子どもたちの健康、体調に気をつけていただきたいなと思います。要望です。 加藤委員 トラブルに関してはかなり問題があるなということで、ちょっとテレビで何か特集で見ていたんですけど、子どもに、例えばどの辺に住んでいるのとか、どの学校に通っているのと個人情報を聞き出して、もう変な関係性が生まれてきて、そうしたら断り切れなくなるぐらいの、この個人情報をばらまいてやるみたいな脅しで卑わいな写真を要求してきたり、そういうトラブルが実際にあるみたいなことをテレビで見たんですけど、結局それはどこかの時点で親にとか誰かに相談できればいいんだと思うんですけど、普段からこれやっちゃ駄目と言っていることをやっちゃっているから、もう相談できないということもあると思うんです。別にこの件だけじゃないんですが、ふだん駄目だよと言っていることをやっちゃった上で、そういうときスクールカウンセラーとかの出番になってくると思うんですけど、その辺は役割分担というのを家庭と学校でどう工夫されているんですかね。 齊藤教育委員会事務局指導室長 東京都から派遣されているスクールカウンセラーなんですが、小学校は５年生、中学校は１年生、これ、全員面接を年度初めに行うようになっております。一度直接会って話をしておくと、何か困ったことがあったときに相談に行きやすいというようなこともございまして、また、その中で子どもたち一人ひとりの特性もスクールカウンセラーがかなり細かく見てくださるので、時間は短いんですけれども、ちょっと気になるようなお子さんがいた場合は、スクールカウンセラーのほうから直接声をかけたりなんていうこともしておりますので、そういう意味では少しハードルを下げて相談しやすいような環境をつくっております。 加藤委員 全員がこれやっちゃ駄目、あれやっちゃ駄目と言っちゃうと、その人自体に相談しに行きづらくなっちゃうのかなということで、ある意味ふだん何も指導しないような人、逃げ道みたいなところをつくるというのは一つ重要なのかなと勝手に思っていたので、そういったところでスクールカウンセラーがその担いをやってくれているんだなということで安心するところであります。でも、ＳＮＳがまるっきり駄目だというわけでもないと思っています。じゃ、いつからこのワールドワイドなことができるツールを生かすんだということで、その使い方も教えないといけないという、かなり難しいところではあると思います。これを見ると、もうツールを使うこと自体が駄目みたいに見えるようなアンケートにも見えるんですけど、決して現場ではそうではないと思っていると思うんですけど、その辺はどういうふうに教育をなさっているんですかね。 齊藤教育委員会事務局指導室長 非常に大事な御指摘だなというふうに思っております。ここで１人１台タブレットが配られましたので、やはり正しい使い方をすると。当然フィルタリング等をかけてはいるんですけれども、それでもいろんなサイトにアクセスできてしまうようなお子さんもいると思うので、最終的には自分できちんと判断して、ここは危ないところとか、ここのサイトには入らないようにしようとか、そういう判断を子どもたち自身ができるようになるということが一つ大事かなというふうに思っております。また、セーフティ教室等では、かなり大人が子どもたちをターゲットにしたようなサイトの情報なども事例として報告してくれますので、そういう情報は子どもたちも一応持ってはいますので、何か気になったときはすぐ相談するようにということで、相談の窓口なども警察のほうからパンフレット等を配布してくれていますので、そういう怖い面と、授業の中では使うことによるメリットというのをきちんと子どもたちにも併せて伝えていければというふうに考えております。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告は終了いたします。 １２番、令和３年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての報告を求めます。 齊藤教育委員会事務局指導室長 令和３年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について御報告をさせていただきます（資料１３）。 今年度の学校教育向上事業研究指定校ですが、全部で１２校指定してございます。３年次が２校でございます。中野本郷小学校と中野東中学校でございます。それぞれ生活科、社会科、総合的な学習の時間での研究。中野東小学校では全教科でＩＣＴを活用して研究を進めております。この２校につきましては、昨年度コロナ禍で研究がなかなか進まなかったということがございまして、今年度発表を予定しております。 続きまして、２年次ですが、６校ございます。外国語活動、そして、外国語・国語・生活科ということで江古田小学校、また、全教科でＩＣＴ活用による新しい学びの追究ということで鷺宮小学校、生活科や理科を通して問題解決的な研究、白桜小学校です。そして、指導と評価の一体化を目指してということで、こちらも全教科ですが、緑野中学校が研究します。また、南中野中学校も、こちらも全教科を通してですが、持続可能な学校の取組との連携を検証するということで、地域といろいろ連携をしながら教育活動を進めてまいります。そして、中野中学校が、個に応じた指導の充実ということで、合理的配慮を研究するということで、特別支援教育のほうの充実に向けて研究を進めてまいります。 次のページを御覧ください。１年次の４校でございます。ニューノーマルの学習ということでみなみの小学校が、こちらもＩＣＴを活用して様々な教科で研究を進めてまいります。第七中学校のほうは、ＳＤＧｓで課題解決型の学習を、やはりこちらもＩＣＴを活用してニューノーマルの学習ということで研究を進めてまいります。桃園第二小学校は算数科での研究になります。主体的・対話的で深い学びの実現ということで進めていきます。最後、上鷺宮小学校は道徳教育の研究をします。道徳科の授業づくりということで、こちらも研究を進めてまいります。 以上、１２校になります。 また、東京都教育委員会から研究指定を頂いている学校が今年度は４校ございます。人権尊重教育推進校として平和の森小学校、小学校動物飼育推進校として白桜小学校、オリンピック・パラリンピック教育アワード校として明和中学校、夢・未来プロジェクト「ＹＯＫＯＳＯプログラム」、こちらは啓明小学校という４校でございます。 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 加藤委員 ちょっと勉強不足で申し訳ないですけど、この１年次、２年次、３年次というのは、３か年のプロジェクトで何年目というニュアンスなんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 申し訳ございません、説明が不足しておりました。基本的には２年間で研究を受けてもらって、１年次、２年次で、２年次に発表するというような流れなんですが、昨年度なかなか研究が進まなかったところがございますので、今年は３年次の学校が２校で、２年次の学校が６校、１年次が４校というふうな形でございます。 加藤委員 あと、すみません、全然分かっていないんですが、発表するのは生徒なんですか、先生なんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 教員が子どもたちに授業を行います。その様子を発表するというような形になっています。ただ、コロナ禍でもございますので、発表の形をかなり各学校いろいろ工夫して、密にならないような状況で今検討しているところでございます。 いながき委員 研究校に指定されたところには校割予算が増額されるとか、この研究用の追加での予算措置みたいなのは取られているんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 研究校には予算がついてございます。１年次の学校が報償費として１０万円、消耗品費として１０万円、計２０万円ついてございます。２年次の学校としましては、報償費１０万円、消耗品費が３０万円ということでございます。今年度３年次の学校もございます。ここも２年次と同じように発表ということなので、報償費１０万円、消耗品３０万円という同額になってございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１３番、その他で理事者から何か御報告ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。 お手元の文書（資料１４）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時５５分）
委員長 委員会を再開します。
（午後５時５８分）
次回の日程についてお諮りをいたします。 休憩中に御協議いただいたとおり、次回日程について８月５日（木曜日）午後１時から開会することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんのでそのように決定いたします。 次に、委員の派遣についてお諮りをいたします。 休憩中に御協議いただいたとおり、当委員会の委員の派遣決定について委員長に御一任いただくことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の日程を終了いたしますが、各委員、理事者から特に御発言はございませんか。 白井委員 都議会が先ほど閉会したという話をしたんですが、同じく質疑で取り上げた中で、子ども食堂、子ども宅食の加算の補助という話が、令和３年度の予算から取り組むという話がありました。いわゆる、うちが今１団体３０万円で、１２万円子ども食堂の補充で今年度から取り組んでいるやつなんですけども、これを宅食や宅配に取り組むならば倍額で、しかも１０分の１０で取り組んでくれるという、こんな発表があったところです。既に通知等が行っていると思うんですけども、まず通知の確認。それから、これ、予算措置しないと組めないだろうと思うんですけども、今後の展望についてちょっと確認させてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 東京都からそのような宅食・配食をする場合の加算措置が増額されるという通知については、我々のところに来ているという状況でございます。それで、今後の対応につきましては、委員からも先ほど御紹介ありましたとおり、今年度の子ども食堂運営助成については、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、食のセーフティネットを充実するという観点から支援を強化することとし、予算計上しているところでございます。今年度の申請につきましては、６月の中旬頃から受付のほうをしていきたいと考えておりまして、その受付状況等を踏まえて、さらなる拡充の必要性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 白井委員 せっかくの話なので、令和３年度からもう事業、今やっている事業にさらに加算するという決定なので、ぜひ活用できるように進めてもらえればと思います。要望にしておきます。 羽鳥委員 すみません、二つあって、一つはオリンピックの、児童・生徒の観戦についてなんですけれども、中野区の遠足のやり方のところで、現段階では公共交通機関を使わないようにというふうなことで指導されていると思うんですけども、東京都のところでは今公共交通機関を使うようにというふうになっていて、これが実際なった場合、どういう対応でやられることになるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 東京都の場合は、もう車を中に入れないというふうになっているので、電車を使っていくというふうな形になります。実際に教員が４月末に実踏に行っておりますので、電車で行くことになるというふうに思います。 羽鳥委員 分かりました。これは、やっぱり緊急事態宣言下だけれども、そもそも車が入れないと。それでそうせざるを得ないというふうなことなんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 そうでございます。ただ、まだ詳細が届いておりませんので、一応６月の中旬をめどに都から細かいいろいろな、オリンピックの観戦についてということで通知が来る予定になってございます。 羽鳥委員 分かりました。もう一つが、教科用図書の選定についてなんですけれども、今教育センターで中学校の教科用図書が新たに追加合格というふうになったということで、展示会が行われているわけですけれども、その採択というのは通常４年に１回となっている中で、この展示会というのは、また採択をしますよ、今年、来年度に向けて採択しますよというふうな準備のために行われているものなんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 準備といいますか、新しく１冊、社会科の歴史なんですけれども、国の検定を受けましたので、教育委員の先生方にも見ていただいて協議していただくというふうな流れを予定しております。 羽鳥委員 通常の４年に１回のところだと、調査会とか現場の教員の方なども含めて行われるわけですけども、そういったことというのは行われる、行われない。どういった状況になるんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 例年ですと調査委員会というのを立ち上げて、その後選定委員会にかけてというふうな流れがあるんですけれども、今年度歴史の教科書１冊ということなので、中学校の社会科の教員に少し協力をしていただいて、同様の調査資料は作成していきたいというふうに思っております。また、都のほうからも資料が届きますので、それらを基に教育委員の先生方に議論していただきたいというふうに考えております。 羽鳥委員 これは新たに採択し直す作業をやるということなんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 採択を、例年どおりという形ではなかなか難しいんですけれども、どういうふうにするかというのは、教育委員の先生方が教科書採択についてはお決めいただくような形になっていますので、必要な情報は教育委員の先生方にきちんと上げた上で御判断いただくというような流れを予定しております。 羽鳥委員 実際に採択をどうするかというのは教育委員の方々が決められることだから、そのための資料は準備しておかないといけないというふうな、そういった準備、必要な手続というふうなことでよろしいでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 そうでございます。よろしくお願いします。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後６時０４分） |