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令和３年０７月２８日中野区議会総務委員会の会議録 中野区議会総務委員会〔令和３年７月２８日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和３年７月２８日
○場所 中野区議会第１、２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１７分
○出席委員（８名） ひやま 隆委員長 立石 りお副委員長 日野 たかし委員 内野 大三郎委員 若林 しげお委員 中村 延子委員 平山 英明委員 長沢 和彦委員
○欠席委員（１名） 大内 しんご委員
○出席説明員 副区長 白土 純 副区長 横山 克人 構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔 企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子 企画部基本構想担当課長 永見 英光 企画部財政課長 森 克久 企画部広聴・広報課長 高村 和哉 企画部情報システム課長 白井 亮 総務部長 海老沢 憲一 防災危機管理監 志村 和彦 防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之 総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖 総務部法務担当課長 尾関 信行 総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博 総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸 総務部新区役所整備課長 中村 洋 選挙管理委員会事務局長 志賀 聡
○事務局職員 事務局長 長﨑 武史 事務局次長 小堺 充 書記 松丸 晃大 書記 金木 崇太
○委員長署名 審査日程 ○議 題 政策、計画及び財政について ○所管事項の報告 １ 中野区基本計画（案）について（基本構想担当） ２ 中野区区有施設整備計画（案）について（構造改革担当） ３ 中野区構造改革推進アドバイザー会議の設置について（構造改革担当） ４ 中野区構造改革実行プログラム（修正案）について（構造改革担当） ５ 令和２年度までの区債権の状況と令和３年度における収入率向上に向けた取組について（財政課） ６ 中野区シティプロモーションにおける助成事業の決定について（広聴・広報課） ７ 中野区地域情報化推進計画（素案）について（情報システム課） ８ 新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について（情報システム課） ９ 統合型ＧＩＳの構築に係る検討状況について（情報システム課） １０ 令和２年国勢調査の結果（速報値）について（総務課） １１ 区長を被控訴人とする控訴の提起について（法務担当） １２ 令和３年７月４日執行東京都議会議員選挙（中野区選挙区）の結果について（選挙管理委員会事務局） １３ 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律等について（選挙管理委員会事務局） ○その他
委員長 定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査の進め方について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の３番と４番、また１２番と１３番は、それぞれ関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 政策、計画及び財政についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、中野区基本計画（案）についての報告を求めます。 永見企画部基本構想担当課長 それでは、中野区基本計画（案）について御報告をいたします。（資料２） 初めに、１、改定素案に関する意見交換会等の実施結果についてでございます。 （１）意見交換会につきましては、３回実施をいたしまして、延べ５１人の方に御参加をいただきました。 また、（２）区民から電子メール等で寄せられた意見については８件。 （３）関係団体等からの意見聴取といたしまして、６２団体に対して意見の聴取を行いました。 （４）の改定素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきまして、別紙１のとおりまとめてございます。１ページから６ページにかけましては、改定素案に対する意見でございます。また、７ページ以降につきましては、その他といたしまして、計画に関する御質問や、個別の事業に関する御意見としてまとめてございます。 今回、御意見を踏まえて直接計画の記述を見直したものはございませんが、今後、事業を実施していくに当たりまして、いただいた御意見を参考にして実施をしてまいりたいと考えてございます。 ２、案についてでございます。 （１）の構成については、変更はございません。 （２）改定素案から案への主な変更点につきまして、別紙２のとおりまとめてございますので、その主なものについて御説明をさせていただきます。別紙３の本冊と併せて御覧いただければと思います。 別紙２でございますが、１ページから３ページにかけまして、各施策等の変更点が記載してございますが、今回、データや成果指標に関する修正が主となってございます。 まず、第２章、策定の背景におきまして、人口動向に関する数値、こちらを最新の値、２０２１年の値に更新をしてございます。 また、第５章の各施策におきまして、現状データ、また指標の現状値につきまして、原則として最新の値、こちらは２０２０年度に更新してございます。 このように、現状値を最新の値に更新したことに伴いまして目標値も合わせて修正したものが、その後３ページにかけて７か所ございます。また、新型コロナウイルスの影響を受けまして指標や目標値を修正したものについても、７か所ございます。 そのほか、指標や目標値以外の修正といたしましては、施策の６番の現状と課題、こちら、遊び心あふれる文化芸術の趣旨についてでございますけれども、こちら。 それから、施策１３の主な取組というところで、スクールカウンセラーに関するものですね。 施策２１については、事業の展開について一部修正をした。 それから、施策３１と施策３３につきまして、こちらも主な取組の文言を修正してございます。 施策４６については、事業の展開を一部修正してございます。 施策４９、こちらについては、現状と課題ということで、公園に関するものについて文言の修正を行ってございます。 また、本冊の一番最後でございますけれども、参考資料３といたしまして、施策の成果指標一覧というものを追加いたしました。また、それに合わせて、ほかの自治体等と比較できる指標につきましては、右側のほうにベンチマークということで設定をしてございます。 そのほか、資料の詳細についてはお読み取りをいただければと思います。 続きまして、初めの資料に戻りまして、３、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。８月１２日から９月１日まで、この案に関するパブリック・コメント手続を実施いたします。 ４、今後のスケジュール（予定）でございます。 パブリック・コメント手続の実施後、１０月に策定をするという予定でございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありますか。よろしいですか。 長沢委員 どうも御報告ありがとうございます。 別紙２のところで、変更点ということで、加筆修正したところがあるんですけど、一つは、直近のデータを使われてということで現状値自身が変わったところが当然あって、それに伴って目標値自身を変更ということですね。 どこをということではないんだけど、例えば、ちょっとこれは所管のあれになっちゃうかもしれないんだけど、１９６ページのアウトリーチのところなんかは、前回、２０１９年度が７５.７、２０２０年度は７８.４ということで、目標値自身、２０２５年度の目標値が８０から８５という、そういうことになっています。 いや、そもそもなんだけど、現状値から目標値のこれの引上げ──引上げというか、要するにそれを目指しますよというのは、考え方として、計算方法とか何かそういうのはあるんですか。それをあてがって現状値がこれだから目標値ということになるのか。ちょっとその仕組みと言ったら変ですけど、考え方を教えてください。 最初の説明でも申し上げましたとおり、現状値が最新の数値になったことに合わせて、目標値についても変わっているというものが幾つかございます。 現状値から目標値ということでございますけれども、こちら、各所管の考え方、様々これまでのいわゆる指標の数値の上昇の推移であったりとか過去の推移、そういったものがございます。また、今回、新型コロナウイルスの影響を受けて現状値が下がってしまった。それがどのように回復していくのかということについて、影響の度合いなどを勘案しながら設定したというところがございます。 こちらについて、明確な現状値と目標値の関係性というものがあるわけではなく、所管においてこれまでの推移であったり現状などを勘案して設定しているというものでございます。 長沢委員 分かりました。いろいろ、ごめんなさい、成果指標の、幾つもあるのであれなんですけど、考え方としては、それまでの統計上に表れているというか、傾向なり、そういったこと。まあ、コロナ禍で逆に下がって、それについても加味して考えるということ。それは分かりました。 それで、いわゆる成果指標そのものも変えたりとかもされているわけですね。中には──中にはというか、成果指標と直接関わっているのかいないのか、この本文のところで加筆修正をされている部分も幾つか散見はされるんだけども、例えば、じゃ、その成果指標を変えたことによって、いわゆるここの本文自身で大きく変えなければならない、そういったものはなかったということですか。もっと言えば、幾つか主要な──主要なというのは、主な事業というのもあるんだけども、それ自身も特段その成果指標を変えたことによって事業そのものを別なものに入れるとか。主な事業ということだからこれ以外にもあるわけですよね。だから、そういったこと自身はどういうふうに見ればいいのかというのを教えてください。 永見企画部基本構想担当課長 本文につきましては、これまで素案、改定素案、案と積み上げてきたものでございますので、こちらをベースにして成果指標について一部見直したものがあるということでございます。指標が変わったから本文が変わるという、そういった関係性にはございません。 指標そのものが変わったものについては、例えば新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅の乗降客数であったりとか、そういったものについて、なかなかちょっと下がっていたり今後の状況が読めないと、そういったところもありますので、指標そのものは変更したということはございますが、目指すものということが変わっていくわけではございませんので、それによって本文が変わったというものはございません。 平山委員 まず、改定素案に対する意見交換会が行われましたという結果報告あって、それを受けて案への主な変更点ということだったんですが、ごめんなさい、ちょっと最初の報告のときによく聞き取れていなかったのかもしれないんですけど、改定素案に対する主な意見を受けての変更点というのはあるんですか。 永見企画部基本構想担当課長 別紙１に書かれている主な意見を受けて、直接計画の記述を見直したものはございません。 平山委員 この改定素案に対する主な意見を、ざっとですけど、今この時間内で読ませていただくと、こういったものを記載してほしいとか、こういったことを取り組んでほしいというかなり具体的な要望があるんですよ。それに対して書かれていることは、それは非常に大事な視点なので今後検討していきたいとか、何かそういったことが書かれているんです。 一見あたかもその意見を肯定しているようには見えるんですけど、意見をされた方が望んでいるのは、それが基本計画に記されることだと思うんですよ。今後検討していくということと基本計画に記されるということは、検討をするということ自体が基本計画に記されるだけでも大きな違いなんですよね。そういったものがかなり散見されるんです。 この基本計画の策定スケジュールを延ばしたとき、一つは議会からの意見も踏まえて、一つはそれをもう一度区民に問い直したいということをおっしゃって、基本計画を延ばされたわけじゃないですか。なのに、この区民からの意見がどれも採用されなかったというのはなぜだろうかと思うんですけど、そういう議論にはならなかったんですか。 永見企画部基本構想担当課長 今、委員がおっしゃっていただきましたとおり、事業に対する御意見であったり、記述に対する御意見、様々いただいたというふうに思ってございます。事業に関する御意見につきましては、計画の記述そのものを見直すということは今回ございませんでしたが、事業の実施の中でしっかりとそういったものも参考にしていきたいというふうに考えてございます。 また、記述そのものの変更に関する御提案につきまして、改めて当然一つひとつ意見を読ませていただいて、考え方についても、現在の記述というものの見直しを行う中で、既にそちらの記述については記載されているというふうに考えたというところがございました。 また、今回、意見交換会という形で素案から改定素案に改定して、それに対する意見交換会ということでございました。素案から改定素案にしていく段階において様々御意見をいただきましたので、一定の改定内容があったということについて、改めて区民に対して御説明、意見を受けるという機会を設けたということではございますけれども、いただいた御意見を一つひとつ整理をした結果、結果的に直接的に記述を見直したものはなかったということでございます。 平山委員 まず、素案から改定素案の段階で大きな変更があったとおっしゃったんですけど、たしかあのときの御答弁では、議会からのいろんな意見を受けて変更したところはあったけども、区民意見を踏まえて変更したところはなかったと答弁されていたと思うんですよ。そういう記憶はありますか。 永見企画部基本構想担当課長 改定素案そのものをお示しするときには、区民からいただいた御意見についても一定程度変更していたかと思います。その前の段階で、幾つか主な内容というようなことを事前の段階で御報告した際に書いた箇条書きの中には、基本的に議会からの御意見のみであったということでお答えをした記憶がございます。 平山委員 改定素案自体の中には区民からいただいた意見が反映されている部分があるということでいいですか。だとするならば、それは具体例を、一つか二つでいいので、挙げていただけますか。 永見企画部基本構想担当課長 改定素案の段階で反映したというところですけれども、例えば冒頭の策定の背景の区を取り巻く社会状況等の変化におきまして、リスクの高い高齢者に対する対応でございますとか、介護予防に関することなども入れてございます。 そのほかですけれども、例えば外国人等が暮らしやすい生活の支援、環境の整備も大切だというような話だったので、そういったものを入れたりとか。 それらも含めて大体１０個ぐらいは反映していたかなと思います。 平山委員 分かりました。じゃ、それは私がちょっと認識の違いをしているのかもしれません。 とはいえ、改定素案で結構入れましたので、今回は入れませんでしたという答弁は、だったら、今回の意見募集は何だったんですかということになっちゃうわけじゃないですか。そちらが丁寧に丁寧にという話をされて──いや、なるほどなと思うものもあるんですよ。だけど、さっき答弁で、記載はしないけども、事業実施の中で検討していくというふうにおっしゃいましたけど、それって何も担保されないんですよ。ここで区民の方がおっしゃっているのは、担保がほしいんですよ。必ずやるという約束がほしいんですよ。それを基本計画という区の最上位の計画の中にきちんと記してほしいという訴えなんですね。それに対して今後検討するというのは、かみ合っていないんじゃないかなという気はするんです。そう思われませんか。 永見企画部基本構想担当課長 こちらにつきましては、具体的な記述に対する御提案があったものについては、既にそういったいただいている趣旨の記載が──若干別の表現であったり別の箇所であったりはすることもありますけれども、記載をしているというものがある程度あったかなというふうに思ってございます。 また、事業に関する御意見について、計画の記載そのもので修正はしてございませんが、ここで区の考え方ということでお示しをしたということで、区としてはしっかりこちらについて参考にして検討したり取り組んだりしていくというところで、一定区としての考えは示しているものというふうに考えてございます。 平山委員 前段おっしゃられた、いやいや、記述の中でこれに該当するものがあるというもの以外のものも見受けられるので、こういう質問をしているんですけど。ただ、後段おっしゃられたところは、それは区民意見を取り入れるという姿勢では私はないと思いますよ。 いや、何か一つでも二つでもって別に数を決めてというわけじゃないんですけど、真摯に検討して、わざわざ延ばされてより丁寧にもう一度区民の意見も問いたいということだったわけじゃないですか。なのに、改定されたのがほとんど指標が変わっただけというね。だったら、延ばす必要はあったんだろうかなというのがいまだにちょっと疑問として残ってしまうので、あえて伺わせていただきましたので、ちょっと残念だなと思いました。 委員長 ほかに質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、中野区区有施設整備計画（案）についての報告を求めます。 石井構造改革担当部長 それでは、中野区区有施設整備計画（案）について御報告申し上げます。（資料３） この区有施設整備計画も、今報告のありました基本計画と同じような進め方をしてまいりました。 １の改定素案に関する意見交換会等の実施結果につきましても、同時に行っておりましたので、意見交換会、また区民からの意見、関係団体の意見聴取ということについては、同様の内容となっております。 また、この間いただいた主な意見の概要とそれに対する区の考え方につきましては、別紙１のとおりということで、別紙１でこの施設に関する意見を取りまとめたところでございます。様々こちらも意見をいただいてはおりますが、児童館ですとか子ども施設の意見についてはかなり多くの意見をいただいたというところでございます。内容についてはお読みいただければと思います。 次の２の中野区区有施設整備計画（案）でございますが、別紙２のとおりとなっておりますけれども、改定素案からの主な変更点はございません。一部誤記がありましたので、そこの修正はしましたけれども、内容の変更はない。修正点はございません。 次に、３のパブリック・コメント手続の実施でございますが、こちらも基本計画と同様に、８月１２日からパブリック・コメント手続を実施する予定でございます。 ４の今後のスケジュール（予定）でございますが、８月にはこのパブリック・コメント手続を経て、１０月に策定するという考えでございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありますか。 平山委員 これは、じゃ、変更が誤記以外はなかったということでいいんですね。 石井構造改革担当部長 はい、そのとおりでございます。 平山委員 ここにもいろんな御意見が出ているんだけど、施設の場合はまあ難しいのか、例えば児童館は９館だけだと乳幼児親子が通えないと。私もそう思うんですよ。それは、子ども文教委員会のときにもお話をしましたけど、学校の統合がなされている中で、中学校区というのが極端に広がっているところがあるわけなんです。昔言っていた中学校区と今言っている中学校区って広さが全然違うので、そこら辺もきちんと加味をしながら住民の利便性とかというものを考える余地はあるんじゃないのかなと思ったんですけど、まあ、それについてはという内容にはなっています。でも、これは、主な区民意見に対してはそういう考え方なんでしょう。それはそれで区の考え方だろうと思いますが。 前回、当該委員会の中で申し上げて、うちの会派として強く主張していたのは、いわゆる生活保護に関する事務スペースについて、これは当初案どおり──当初案て、一番最初の考え方ですよ。庁舎内に持っていくべきだと。受付とそれ以外という形で分けるのではなくて、そもそも社会福祉協議会という区のいわゆる外部の団体が庁舎の中に入れるのに、どうして生活保護の支援のところが入れないんだろうと。様々な疑問を呈して、広さとか何とかというのについても一定お伺いをしたと思うんですけど、十分クリアしようと本気で思えばできる問題であるというふうに我々は思ってはいるんですけど、これに関しても、今回、案として一切変更なしということで出されたということは、区としては全くそういう考えはないという結論に至ったということでいいですか。 石井構造改革担当部長 前回、今の生活援護の事務所の件については御意見をいただいたところでございます。この間、またさらに検討いたしましたけれども、結果的には、今回の施設の計画のとおり、新庁舎の中では、生活援護の中でも、生活相談ですとか自立支援、そういった相談機能を強化していく。また、生活保護の部分については社会福祉会館を活用する。こういった考え方については、この考えで進めていきたいというところでございます。 平山委員 所管のほうにもいろいろ話を聞かせていただいたりもしましたけど、所管自体はもともと入れないと言われているのでそれで検討するしかないような状況なんですが、それは一体であれば一体であるほうが業務効率は格段にいいというお考えをお持ちのようです。 社会福祉協議会との連携と言いますけど、この前も申し上げたように、ここはあまりやると厚生委員会の範疇になっちゃうんですけど、連携しなきゃいけないのは、保護がスタートした後もあるわけなんですよ。しかも、この前申し上げたように、公金の取扱いがあって、会計室はこの担当だからよくお分かりになっていると思いますけど、ここは度々事故が出ています。監査報告でありますよね。そういうところだってきちんと管理をしていかなきゃいけないという状況の中で、なぜなんだろうと思うんです。 ただ、そういう結論になりましたということなので、それはそうですかというふうにしか申し上げられないんですが、今答弁の中で様々検討してとおっしゃったんですが、その検討の経過というか、概要だけお伝えいただけますか。 この生活援護の事務所の配置については、改めて新庁舎の中でどういった配置が適正かどうか、また、生活相談ですとか、社会福祉協議会との連携ですとか、そこら辺も含めて、関係する所管が集まって再度この配置が妥当かどうかといったことの検討はしたところでございます。 平山委員 これはあまり深く聞き過ぎるとまさに厚生委員会のことになってしまうので、じゃ、一つだけ。前も申し上げたとおり、本当は区役所の中に保健所だって入るという当初の考え方を持たれていたわけですよ。恐らく最初よりもスペースって広がって大きくなっていますよね、全体の、当初計画よりも。お金も余計にかかっているんですよ。でも、どんどん入れないものが出てきているわけなんです。 我々は、今に至るまで全体のレイアウトすら見せてもらっていない。どの部署がどこに行くのかということすら知らされていない。ただ、生活保護は出しますよということだけを言われてしまうと、本当に入れないのかというのが我々は調査のしようがないわけなんですよ。なぜ今回でも出していただけないのか、あれだけ議論をして、広さまでお聞きをしたのに。まあ、我々が求めなかったというのもあるのかもしれませんけど、そちら側から積極的にそういう姿勢がないのかというのはどうなのかなという気がいたします。 その上で──もうこれ最後にします。あとはまた別の場面に移してお伺いをしていきたいと思うので。本当に入れないというんだったら、ある一定の広さで取ってある各執務空間やいわゆる動線の部分、たまりの部分、会議室、我々は図面を見ていないから言えませんけど、こういったものを少しずつ小さくすれば入るんじゃないんですか。そういう検討というのはされましたか。 新庁舎の設計の中で、十分に通路幅等に配慮しましたユニバーサルデザイン等に配慮しました通路幅の確保等を行っていく必要がございますので、そのような検討もいたしましたけれども、結果的にはこのような報告となったものでございます。 平山委員 そのような検討はしたんですね。したということは、検討の資料というのは存在しますか。 中村総務部新区役所整備課長 事務室を一定程度、通路幅等の検討もいたしまして、このような報告になったものでございます。 平山委員 いや、私が聞いているのは、図面でも会議録でもいいから、そういったものというのは存在しますかと聞いているんです。 中村総務部新区役所整備課長 検討いたしましたけども、それの具体的な会議録や図面等の資料はございません。 平山委員 じゃ、検証のしようがないですよね。もう一回言いますけど、我々は図面を見ていないので分からないんですよ。 じゃ、ユニバーサルデザインに配慮したというふうにおっしゃった。社会福祉協議会が入っている今のスマイル、あそこはおっしゃるような基準は満たされているんですか。満たされるようになるんですか。生活相談じゃないところの執務スペースが入って、そこは今おっしゃった基準を満たすようになるんですか。 中村総務部新区役所整備課長 今後、社会福祉会館の設計等の作業に入っていくことになろうかと思いますけども、そのような視点にも十分配慮した設計を進めていく予定でございます。 平山委員 そのような視点じゃなくて、できるという想定なんですかどうですかと聞いているんです。今現在でスペースは分かっているわけでしょう。必要スペースも分かっているわけでしょう。区役所と同じような考え方のユニバーサルデザインを踏まえた上でのきちんとした空間にできるというふうに、まだ思ってもいないのに移転を決めたんですか。区役所だけはちゃんとやりますよと。だけども、スマイルはできるかどうか分かりませんというんだと、これはあまりにも不誠実だと思うんですけどね。改めて伺います。どうですか。 中村総務部新区役所整備課長 これから実際スマイル、社会福祉会館の設計等、そのようなレイアウトの調整をしていくことになりますけども、委員御指摘の視点については十分配慮して進めてまいります。 平山委員 それが今決まっていない段階で何でできるんですかということを聞いているんです、こういう計画が。 もう一つだけ。教育センターにどこかしらの区役所の機能を入れるという決定をしたというふうにおっしゃっていましたよね。まだ中身については決まっていないとおっしゃいましたよね。これは決まりましたか。 石井構造改革担当部長 具体的な部署というよりは、バックオフィスというか、業務の後方支援をするところですとか、あるいは、例えば今回、給付金などもありましたけども、臨時的に事務スペースを設ける場合、そうしたときの活用のスペースとして活用するという考えでございます。 平山委員 「の予定です」とおっしゃっていたんですけど、それはもう決定したということですか。 石井構造改革担当部長 まだ具体的にどういった業務をその配置にするかというところまでは決まっておりません。 平山委員 もうこれで終わりますけど、だから、どうしてそっちもこっちも決まっていないのに区役所から出すということだけは一歩も譲らないんですかということが不思議でならないんです。いまだに当該委員会にレイアウトすら出されないということが不思議でならないんです。我々はまだこの件について到底納得ができる状態にはなっていないというふう思っておりますので、そのことだけはお伝えしておこうと思います。 若林委員 平山委員がおっしゃった話なんですけれども、この委員会でいろいろと我々から御意見を言わせていただいたものが、今回、改めて聞きますが、この案には反映されていない、全く変わっていないということでいいですか。 石井構造改革担当部長 この間の計画の策定に当たって、素案から改定素案、また今回、案のような形で段階を踏んでまいりましたけども、その間に様々意見をいただきました。それを踏まえて今回の案にしてきたということでございまして、取り入れたものもあろうかというふうに考えております。 若林委員 「踏まえて」と今おっしゃいましたけど、この案になった時点では変わっていないですね、これになった時点では。 石井構造改革担当部長 御案内のとおり、改定素案から案での変更はございません。 若林委員 あれだけこの総務委員会でいろんな委員方からの御意見が出て、それが反映されていない。本当に検討されたのかなと。いつやったんですか、いつその検討を行ったんですかと聞きたいところですけど、それって答えられますか。 石井構造改革担当部長 前回の委員会が第２回定例会でございますけども、その後に、この案をつくるまでの間に検討を行ってきたところでございます。 若林委員 ごめんなさい、何回ぐらいやったんですか、それ。 ちょっと具体的に何回というのなかなか申し上げられないところですけれども、今質疑のあった生活援護の事務室の配置については複数回の検討を重ねてきたところでございます。 若林委員 生活援護のこともそうですし、私が言っていた旧地球温暖化オフィスのすこやかの進み具合とか、そんなものもそこで話されて、実際のところは変わっていない。生活援護においても、果たしてスマイルのあの一等地の場所でいいのかなとか、そういったこと、ここで言わしたものが何一つ反映されていないというのがどうしても自分は腑に落ちないんですけど。何も取り入れられていないというのが実は納得いかないところ。この総務委員会は何なのかなというところまで自分は疑ってしまうようなところに今いるんですけど、本当に検討されたかなと本当に思ってしまう。全然変わっていないんです。ただ表紙書きの括弧の中が変わっただけです。 具体例を出せればいいんですけれども、ここで話し合ったことが反映されないってどういうことなんですかと。さっき基本計画のほうでもありましたけど、区民の意見が本当に取り入れられているのか。我々は実は区民の代表です。その代表の意見が何一つ取り入れられないというのはどういうことなのかな。 片や自分たちが進めたいことは決めていて、片やそうでもないところは決まっていない。何かそちらの都合で動いているような話にしか聞こえなくて。ただこの場では報告だけをされているような感じに自分は思ってしまっているんですけど、そこら辺ちゃんと検討されたのかもう一度お聞かせいただけますか。 個別の施設の話で申しますと、生活援護の話は先ほどのとおりでございますし、旧地球温暖化オフィスの活用ということについては、基本的にはやはりすこやか福祉センター、５か所目をつくっていくという考え方、そちらも基本的には変わりございません。 この間、それぞれの施設の──この計画と並行しながら、もう個別の施設の配置、具体の整備の進め方、そういったことの検討も進めてきたところでございますが、基本的なこの方針ということでは変わりありません。また、今後、個別の施設の具体の事業に当たっての検討も進めているということでございまして、今回の計画については変更はないというものでございます。 若林委員 生活援護の話になると、当初庁舎にあるものが教育センターに移り、今はスマイルになっている。教育センターで生活援護を受け入れた場合、また今度、一等地のスマイルに持っていった場合の、ただの位置替えだけじゃなくて、ランニングコストとか、将来的なもの、運営の維持というものに対しての数字的なものに関しての考え方というのは、この区有施設整備計画の中に入っていますか。 石井構造改革担当部長 教育センターにしても、社会福祉会館にしても、その後もまだ引き続き使う施設でございまして、一部改修はあったとしても、基本的なコストはそんなに変わらないだろうということで検討してきたところでございます。 社会福祉会館については、もともと社会福祉を目的とした施設ということでございまして、この生活援護の機能を配置するということ、これについては本来目的に合ったものであろうと考えております。 若林委員 用途が変わっても、ランニングコストというか、施設の維持というものは変わらない、そういうことか。 石井構造改革担当部長 施設の維持という点で、単純に例えば光熱水費ですとか警備ですとか、そういったことについてはさほど変わらないと考えております。 若林委員 社会福祉協議会でスマイルを使っていた場所を今の区の考え方でやると、区の中の、要は生活保護が使うとなると、あそこの施設の、社会福祉協議会とのどういう契約に今までなっているか分からないけれども、それが区に移ってとか、そこら辺のお金のやり取りというのはどうなっていくのかな。つまり、結局そういったことも考えながら、特に今の時期、いろんな整備計画も考えなきゃいかんのかなと思うんだけど、そこら辺は何も変わらないか。 石井構造改革担当部長 スマイルなかので申しますと、今は指定管理者制度ということでやっておりまして、社会福祉協議会が指定管理者ということで運営をしているところでございます。今度、社会協議会が区役所に入って、その後、生活援護になるということになりますと、そのときに指定管理者制度というのがなじむのかどうか。通常のほかも、施設の管理については委託をするといったことなども含めて検討しているところでございます。 具体の運営方法については、まさにこれからの検討事項ということでございまして、こういった検討が必要であると思っております。 若林委員 ただの区有施設、いろんな施設の行ったり来たりのパズルじゃなく、やはりその裏には財政も絡んでくるし、運営方法だって絡んでくるわけだから、そういったことも考えて決めていかないと、頭ごなしに決めました、でも中身はまだ決まっていませんで、想定もされていないとなると、また後から理由付けをつけてくような感じになって大変なんじゃないかなという意味で心配しているんです。そこら辺はどうですか。 委員おっしゃるとおり、この施設の配置というのは単に配置を決めればそれでおしまいということではなくて、その後の運営、さらにコスト、そうしたことも考えながら進めていく。これは委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 この社会福祉会館だけでなくて、ほかの施設の配置を考えていく際にも、やはりそのあたりが課題になるというふうには認識しておりまして、この社会福祉会館はじめその他の施設についても、ライフサイクルコストということもこの中で示しておりますけども、そうしたライフサイクルコストも含めて、また運営方法も含めて、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 日野委員 これまでの質疑とかぶるところもあるんですが、先ほどの基本計画の案もそうなんですけど、素案から改定素案になるときには、様々区民の意見や議会の意見を取り入れて変更したところがあったと。先ほどの基本計画のときも、区民の意見を取り入れて９か所変更したと、議会の意見も入れて２５か所ぐらい変更したというのがあって、前回のとき、区有施設整備計画、素案から改定素案になる際には、区民意見、議会の意見、それぞれどの程度取り入れて変更というのがあったんですか。 石井構造改革担当部長 前回の変更点は、素案から改定素案ということで言いますと、主な変更点としてお示ししたのが７項目ございますけれども、その中で特に区民からも御意見があったものについては、先ほど来あります生活援護のことについてはやはり区民の方からも御意見がありました。 また、児童館とか子ども施設の関係についても様々御意見がありまして、そちらも、児童館だけでなくて、他の施設の考え方も改めて記載をし直したところでございます。 主にはそのところが区民の意見を踏まえて修正した点だと捉えております。 日野委員 今回も区民から様々な意見が出ています。議会からも様々な意見がこの委員会でもいろいろ出ています。でも、全く変更はなかった。先ほどの基本計画もそうですよね。現状値とか目標は変更があったけど、ほとんど変わっていない。これって何か基準、どのように。変更する変更しないという基準があって、このようにして今回は変更がなかったというふうになっているのか、そこはどうなんでしょうか。 石井構造改革担当部長 意見交換などでの意見ですとか、区民からもほかにも意見が様々寄せられておりますし、議会での御意見、そのあたりも含めて、庁内の会議を経てこのような形で決定をしているというところでございます。その中で、今回については、この区有施設整備計画については、変更なしでいくということで決定をしたということでございます。 日野委員 じゃ、前回この委員会の中で議論したことも変更する必要はなしと判断されて、区民の意見も、今回かなりの意見が出ていますよね、もう５４にわたる意見が出ているけども、一切反映する必要はないというふうに判断された。だけど、前回のときには様々変更されていると。やっぱりこちらから見ると、区の都合で変えたいところは変える、だけども、これは幾ら意見が出ても変えるつもりはないというふうにしか見えないんですよね。本当に区民の意見を聞くというところに関して、やっぱり今の区の姿勢としてそうは見えない。 区民の方も、素案から改定素案のときには、あ、これだけ意見を聞いてもらえた、変えてもらえた、だから今回もやっぱり言うべきところは言っていこうということで出された方もいらっしゃると思うんですね。何かその辺がどうしても分からないというか、区がやりたいようにやっているようにしか思えないんですけども、どう思われますか。 石井構造改革担当部長 区がやりたいようにということも、基本的に、やはり区民ですとか、区の中の全体のバランスですとか、今後の行政運営、そうしたことを総合的に考えた上でこういった計画として策定をしていくというところで考えてきたところでございます。ですから、御意見はやはり様々ありますし、施設の内容についても賛否様々ございます。それは承知した上でも、やはり全体の最適化を図っていくといったところの中では、今回のこのような計画として策定をし、それを進めていくということでいきたいと考えております。 施設の関係で申しますと、具体的に施設の配置そのものというよりは、具体の運営の話ですとか、今後の検討の中で出てくるものもございますので、いただいた意見については、やはりこれからの具体の事業の計画を進めていく中で、さらにそれらの意見も捉えていきたいと考えております。 日野委員 ここでは聞くけど、ここでは聞かないというところは、今後の個別の、具体の計画の中にとおっしゃいましたけども、でも、この上位計画自体は変わらないわけですから、それを見たら区民からしても開かれた区役所の姿勢だとは思われないと思います。 もう一つ、先ほど教育センターの跡地の話が出ましたけども、前回も私も質問しました。この使い方、方針、いつまでに、どのように決まるのかと。早急に決めていきますというお話がありましたけども、あれから今日までどのような検討、どのような進捗があったんでしょうか。 石井構造改革担当部長 教育センターの跡の活用ということで、実際どういった使い方ができるかというところで、先ほどお話ししたとおり、臨時的な使い方ですとか、バックオフィス的な使い方ですとか、そういったことができるのではないか、そういった活用ができるのではないかといったところでございます。 区民の窓口を置くということになりますと、配置の問題ですとか、そこら辺の課題も出てくるだろうといったところも含めて検討し、やはり区民サービスは区役所を中心に進めていきたいということで整理をしてきたところでございます。 日野委員 あそこの場所の広さが１,５００平米ほどあるとおっしゃっていました。かなり広いですよね。新庁舎を予定していたところから、そこに一定程度の業務が移動できるということになれば、かなり新庁舎のほうもスペースができると思うんですけど、その方向性というのは今の時点で検討段階で間に合うんですか、実施設計等。この段階になってまだ決まっていない、臨時的に使われるということしか決まっていないということで、スケジュール的に問題ないんですか。 中村総務部新区役所整備課長 現時点で新庁舎に入る部署等の調整を行ってございますので、設計上は問題ございません。 日野委員 問題ないって――、でも、まだ具体的に決まっていないわけですよね、何を移せるのかって。本当に問題があるかどうかって、現時点で本当に分かるんですか、それ。私はそこが問題だと思います。 これ、本当にいつまでに示されるのか。もう一度改めて伺いますけど、いつまでに具体的に示すことができますか。 滝瀬新区役所整備担当部長 一番最初の御質問で、他の部署といった御質問でございます。この間、検討いたしまして、先ほど構造改革のほうからお話がございました旧教育センターは、委託事業者の作業スペースでございますとか、臨時で発生する事務など、区役所の補完事務スペースとして活用する考えを持ってございまして、他の部署を例えば庁外移転ということについては、検討いたしましたけれども、意思決定の迅速の観点から、部局の庁外移転は行わないという考え方を整理したところでございます。 一番最後、今後、具体的な配置といったようなことについては、今後の別の機会において配置なども併せてお示ししていきたいと考えております。 中村委員 御報告ありがとうございます。ちょっと所管外になっちゃう部分もあるのかもしれないので、そこは教えていただければと思います。 今回、この意見交換会というか、主な意見のところで、かなり児童館のところが多く出ていて、この９番から三十何番までですかね、ちょこちょことほかのところにも出てくるので、主なものが児童館なのかなというふうに思っているんですけれども、この間、素案が出て、素案の後に５回意見交換会をやられていると思うんですけれども、今回、改定素案が出て、改定素案の後に３回意見交換会をされていて、それ以外に例えば関係団体だったりとかというところとの意見交換会というのはどれぐらい行われているのか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。 石井構造改革担当部長 今回、報告のかがみ文の中で、関係団体からということで、団体数６２団体というところがございます。また、それ以外に、１の（２）の部分になりますけれども、区民から寄せられた意見の中で、電子メール、ファクス、窓口３０件というのがございますが、その窓口というのは、区役所の窓口だけではなくて、施設の中で受けた意見などもございますので、例えば児童館のあるグループからいただいた意見などは、ここの中にも含まれております。 中村委員 分かりました。分かるんですけど、要は関係するような団体さんとの意見交換会というのは丁寧に行われているという理解でよろしいんですか。 石井構造改革担当部長 個別の施設に伺って担当から──その施設の担当からになりますけれども、この施設の計画について説明し、それで意見交換を行っております。 中村委員 児童館のことなので、そういった関係団体さんだけではなくて、今利用されているような利用者の方々もいらっしゃると思うんですね。こういった計画が出ていることも知らない方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、例えば個別の児童館とかでこういった意見交換会みたいなことをするようなことというのは、転換をする時期に合わせてするとかということも考えられるのかもしれないですけれども、丁寧にやっていく必要もあるのかなというふうに思うんですが、そこら辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 石井構造改革担当部長 実際、今回の計画ということで申しますと、今回進めてきたようなぐらいでこちらから情報提供し、それで意見をいただいてきたというところでございますけれども、今後、具体的に例えば施設の用途を転換するですとか、そういったときには、やはり個別にその施設の利用者の方々には御説明をし、意見交換をしていくという段取りは取っていきたいと考えております。 中村委員 ぜひよろしくお願いします。これ、意見を読ませていただいても、区のこの施設整備計画に書いてあるところだけでは、本当にどういうふうな施設になっていくのかとか、例えば乳幼児親子の居場所というところがどうなっていくのかという全体像がなかなか見えなくて、これだけ見ると非常に不安を感じられる方も多くいらっしゃるのかなというふうに、この意見を見て非常に強く感じたところなので、ここは多分所管外になってしまうと思うんですけれども、しっかりとそこは丁寧にやっていただきたいなというところは要望していただきたいなというふうに思います。 もう１点。あと、前回もお伝えしたんですけれども、跡施設について。児童館としては閉館をして違う施設になるところも幾つかあると思うんですけれども、そこ、今回記載に変更はないというところなので、直近の弥生児童館なんかについても記載はされないというところだと思うんですけれども、どれぐらいで今後についてというのが見えるのかというところは、非常に地域としては不安に感じられる部分なのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 石井構造改革担当部長 施設が閉館するとか、あるいは転用するとか、そうなりますと、やはり施設の利用者の方々というのは非常に不安を持たれるだろうというふうに思っていますので、できるだけ早くに情報提供しながら、意見交換をしながら、進めていきたいというふうに思っています。 今、例のあった弥生児童館につきましても、閉館をするというところから申しましても、その後の計画の方向が定まり次第、意見交換も進めていきたいと思っております。 実際、施設のその後の在り方についてはまだ調整をしている段階でございますので、今回の計画では基本的な方針としてお示ししておりますけれども、個別の施設についてはまた個別に計画をお示ししていきたいというふうに思っております。（「答弁が所管の範囲を超えているんじゃないか。ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり） 委員長 委員会を休憩します。
（午後２時００分）
委員長 では、委員会を再開します。
（午後２時０２分）
長沢委員 初めに、別紙１の区有施設の整備計画（改定素案）に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方、これの１ページ目の８番のところで、「区立保育園１０園は、区立のまま改修・改築してほしい」とあって、それの終わりのほうのところに、「区立保育園の閉園を進めた場合においても」ということで、「６～７園程度存続させる」と。この六、七園というのはどこに記してあるんですか。 石井構造改革担当部長 この計画には特に六、七園という記載はございませんけれども、これまでも考え方としてはお示ししてきたというところでございます。 長沢委員 考え方として六、七園というのはどこにも──ごめんなさい、今御報告をいただいた区有施設の整備計画にはない。じゃ、聞きたい。基本計画のところでは何か出ているんですか、六、七園というのは。 永見企画部基本構想担当課長 施設の数とかに関して、基本計画（案）の中に記載はしてありません。 長沢委員 基本計画にもない。この後、御報告いただけるけど、ちょっと見てもらって、戦略Ⅲのところの施設のあり方検討と適正な配置・管理、区立保育園の適正配置、ここも別に六、七園というのは記していないよね。記していないのに、区民意見交換会ないしはメールなのかな、「６～７園程度存続させる」と言っちゃったのか、メールで回答しちゃったのか。これ、問題あるんじゃないの。何を根拠に言っているんですか。 こちらについては、これまでも議会の中でも答弁したりしておりまして、この考え方自体は持っているものでございます。 長沢委員 ごめんね、議論として、この実行プログラムところの「定員の調整や廃園を検討すること」というのはあるけど、六、七園というのは、じゃ、議会の中での──私、分からない、ちょっと所管のところであったのか、ここのところの。少なくとも人事改選が議会であって、その後はないよね。この間の改定素案のところでも当然そんな議論はなかったし、この議会の中でそういう議論があって六、七園というのは何かこちらで言っているんですか。 委員長 一旦休憩します。
（午後２時０５分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時０６分）
長沢委員 それじゃ、すみません、ちょっとほかの委員も言われたけど、所管外か云々というところもあると思うんですけど、やっぱり児童館の問題が区民の意見で大変多いなと思っています。それは、確かに区長は公約で児童を残しますということで。もう９館というところも一定の数のことが示された。しかしながら、やっぱり児童関係というのは、地域でも子育てというか、子どもさんたち、親子が利用する施設ですから、そこで具体的に、じゃ、残りどこがなくなるのかということになれば、これはやっぱりいろんな意見が出るのは当たり前のことでね。 そういう意味では、この間のときに初めてそれが出て、やっぱり言ってみれば、ちょっとこれは所管のあれだけども、子ども文教委員会の中でも御報告いただいて、しかも、来年４月にもう一定のところ児童館としての機能を停止して廃止みたいな話もあるわけじゃないですか。やっぱり少し拙速じゃないかなと。やっぱりこちらとしては計画どおりですよというお話かもしれないけど──「こちらとしては」って、執行機関としてはね。でも、利用者なり地域の皆さんからすると、やっぱりより本当に丁寧な在り方というのが必要だと思う。 さっき、じゃ、廃止後の施設云々というところもちょっと議論──ごめんなさい、休憩中だったか。そういうお考えというのもあったと思うんだけども、少なくともそういったことのあれを説明していく機会というのは、この区有施設なり基本計画なり、具体的な児童館の在り方というのも丁寧にやっていく必要はあると思っているんだけど、それに対しての御認識を行いたいんですけど、どうですかね。 石井構造改革担当部長 今回、こういった形で施設の整備の基本的な計画は示したところでございますが、具体の個別の施設の変更といったことについては、やはり丁寧に説明をしていって進めるべきと考えております。 長沢委員 もう一つ、ちょっと別な角度から聞きますね。先ほど若林委員のところでの社会福祉会館のところで、そのときのあれで、ちょっと新庁舎との関係にもなるんですけども、新庁舎に社会福祉協議会が移ると。現在のスマイル、社会福祉会館自身は、指定管理者制度で、それを指定管理として受けているのは社会福祉協議会が受けている。ここが出ていった場合は、当然ながら指定管理者を新たに決めるか、ないしは、要するに施設の管理──これはあれなのかな、まず聞きたいのは、検討中だということだからまだあれなんだけど、別の形を取るということは、要するに公の施設、地方自治法第２４４条の２だよね、たしか、指定管理だけど、それ以外というのは管理委託制度という形を取るの。こういうやり方を取るということなの。指定管理の考え方って、指定管理をもしやめた場合は直営に戻すという話だったと思うんだけど。直営といっても、その管理者制度自身の委託という形は取れる、そういう理解でいいの。 施設の管理は、指定管理ではなくて、管理部分ですね、施設の管理部分だけを委託ということはあり得ると考えております。 長沢委員 もし指定管理でなければ──指定管理としては、だって、結局そこで指定管理者自身が、要するに今で言えば精神の方のとか別の事業をやっているけども、そういったことについても指定管理者自身が──まあ、そこはそことして委託はやっているわけだけども、一定のそこの施設を使うというところで、ちょっと具体的に思いつかないんだけど、例えばスマイルのホールとか、ああいったところのいわゆる貸出し云々とかって、そういう権利というのは、管理制度の中ではできないんじゃないの。指定管理だったからできたということじゃないんですか。 石井構造改革担当部長 指定管理者制度そのものは、施設の管理とともに事業を行うということを包括的に行う制度にはなりますけれども、その指定管理者制度でない形でやるとしたときに、施設の管理についての委託、あるいは例えば施設の貸出しについてを委託──それはどういった形が適切かというのはまたちょっと検討しないと分かりませんけれども、業務を委託してやる、あるいはまたもちろん直営でやるということというのも考えられるかと思いますけれども、様々な適切な管理方法を今後検討していく必要があると考えております。 長沢委員 ちょっとごめんなさい、僕もあまりそこの知見がないのであれなのですが、分かりました。ちょっと取りあえず検討されているということなので、それで。 ちょっともう一つ伺いたいのが、これは先ほども委員からあったけど、前にも言われているけど、教育センターは、これは中央１丁目の子ども・若者支援センター等の複合施設のほうに移ります。その場合は、教育センターは条例上、法令で位置付けられているんだけど、あそこの位置を変えることによって廃止なりそこの位置関係を変える、そういうことが出てくると思うんですけど、それはそういうことでいいですか。教育センターという言い方自身がなくなるから、それは廃止なるのかな。ちょっと教えてください。 教育センター、その施設をどういう使い方をするかということによって、条例で規定をしているものにはなりますので、それら、施設の使い方が変わってくるとか、使用目的が変わってくるとか、位置付けが変わるということになりましたら、条例の変更ということは必要になると考えております。 長沢委員 もう一つ伺いたいのは、さっき児童館も、児童館としての施設としては条例上は廃止なりすると。しかしながら、例えば学童クラブ、あるいは子育てひろばとして残していきます。これは条例としては設置をしておかなくちゃいけないんですか。つまり、行政目的として、ある館がその行政目的がなくなった場合において、これを存続させておくということは──もちろん普通財産にするということはあるよ。しかしながら、そこで今、例えば具体的に言えば学童クラブや子育てひろばをやっています。これは条例の設置は要らないんですか。 海老沢総務部長 通常、行政目的を持ってその施設を設置するための条例設置をするということが必要になるというふうに考えております。それでなければ普通財産として扱うということになると。 長沢委員 いや、だから、児童館として、それは行政目的は失ったというか、そこでなくなって、そうすると普通財産として学童クラブと子育てひろばをやっていくと、そういうことになるんですか。 教育センターで聞いたのは、当面のところ、バックオフィスみたいな形で使いたいみたいなことはたしかここで御答弁いただいたと思うんですね。その場合、行政目的は、もう教育センターは移りましたと、あるいは廃止をしました。その場合、普通財産としてそれをやるということになるんですね。 ちなみに、行政目的を逸した、要するに条例で行政財産としてというか、行政目的を失ったというか、そうなったとしても、行政財産から普通財産にすぐに変えなくてもいいんだよね。それって区長のところで──まあ、言ってみれば、時期、ここまでにやらなくちゃいけないとかいうんじゃなくて、ある意味では議会のところでもいつ変わったかなんていう御報告もないと思っているけど、しかしながら、どこかでは、行政目的はもうなくなっているんだから、それは行政財産ではない。条例上はないというんだったら、でも、じゃ、根拠は何なのかという話になるんですよ。それはどういうふうに考えるの。 海老沢総務部長 今後、館の取扱いについては検討していかなきゃ──まあ、いろいろなパターンがあるかなと思っておりまして、行政目的を持ってその館を管理する場合には、条例等で設置をして、行政目的として使う、行政財産として扱うということがあるかと思いますが、一方で、普通財産として取り扱う場合には、普通財産として管理をしながら、例えばそこで事業をやるとかという形での扱いの仕方ができるというふうな想定も考えられるのかなというふうに思っています。ただ、まだこれは整理できているわけではありません。考え方を整理できているわけじゃありませんので、今後それは検討していきたいというふうに考えています。 長沢委員 じゃ、この大本の区有施設の整備計画というのは、これは今言ったお話で言えば、普通財産も含めて入っているということで考えていいんですか。 石井構造改革担当部長 普通財産も含まれております。 委員長 他に質疑はありますか。（「委員長、先ほどの答弁保留」と呼ぶ者あり） 石井構造改革担当部長 すみません、先ほどは失礼しました。保育園の六、七園程度という話につきましては、令和２年の３月の子ども文教委員会の中で今後の区立保育園のあり方についてという報告がなされておりまして、その中で、今後の区立保育園についてということで、保育定数や保育需要等を勘案して、区立保育園については六、七園程度を存続させることとするというような考え方は示しているというところでございます。 長沢委員 分かりました。じゃ、区の考え方で御答弁──御答弁というか回答として出ているのは、それを根拠にということなのかな。 基本計画はそういう意味ではこの５年であり、この区有施設のところも１０年でありというところなので、これも３３ページのところでは１０年後も１０施設という言い方はしていると。そうすると、その後のことについてここで言っているということ。 あ、そうか、まだ御報告をいただいていないか。でも、これまでに御報告いただいたということにしようか。改定素案の中でも、構造改革実行プログラムの中では、やっぱり数の、今みたいな、いわゆる令和２年３月の子ども文教委員会ですか、そのときに示されたという、そういった記載にはなっていないんだね。だから、何か唐突感、何かそうだったかなという思いもちょっとするんだけど、何かこういう形で出ているというのがあるんだけど、まあ、考え方自身を変えたわけではなくということですね。 これはちょっとこの後のあれもあるからまあいいか。いずれしても、そこのところについてはそういうことだと。ただ、計画のところで、要するに１０年後なり５年後の話ではないと、ここだけは確認したいんだけど、それはいかがですか。 石井構造改革担当部長 今回の区有施設整備計画でお示ししているその数について、例えば具体的に申しますと、３３ページにはなりますけれども、そこで示している１０年後の１０施設というのを今想定して、１０年後にも１０施設、保育園が残っているという状態を示しているというところでございます。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、所管事項の３番と４番ですが、冒頭確認しましたとおり、一括して報告を受けたいと思います。３番、中野区構造改革推進アドバイザー会議の設置について、４番、中野区構造改革実行プログラム（修正案）についての報告を求めます。 石井構造改革担当部長 それでは、２件報告させていただきます。なお、構造改革推進アドバイザー会議の設置については総務委員会のみ、また構造改革実行プログラム（修正案）については各常任委員会での共通の報告とさせていただいております。 それでは、中野区構造改革推進アドバイザー会議の設置について報告をいたします。（資料４） このアドバイザー会議につきましては、専門的な立場から必要な意見、助言等を得るためにこの中野区構造改革推進アドバイザー会議を設置したところでございます。 １の中野区構造改革推進アドバイザーの就任ということでございますが、任期が令和３年７月９日から令和４年３月３１日まで。 依頼事項というものがございますが、別紙１を御覧いただけますでしょうか。別紙１では、依頼事項ということで、一つ目が中野区構造改革実行プログラムについて、二つ目で行政評価制度について、それから、今後のスケジュールということで、４回ほど意見交換をさせていただくということで示しているものがございます。 それで、初めの資料に戻りまして、１の（３）になりますけれども、アドバイザー名簿とございますが、５人の方にアドバイザーとして就任を依頼したところでございます。 次に、２、第１回アドバイザー会議の開催でございます。 日時が令和３年７月９日の午後５時から行ったところでございます。 会場が中野区役所、それから出席者が１７名、議事については、構造改革実行プログラム案の概要説明後、意見交換として、「構造改革の方向性について」ということで意見交換を行ったところでございます。 主な意見の概要ということで、別紙２を御覧いただけますでしょうか。別紙２にありますとおり、この意見交換については、戦略ごとに意見交換を行ってまいりました。まとめも、この戦略ごとでいただいた主な意見を取りまとめたところでございます。戦略のⅠからⅤ、それからその他プログラム全体を通してということで意見をいただいてございます。 それでは、最後になりますけれども、今後のスケジュールでございます。 この１０月には第２回のアドバイザー会議、３月には第３回のアドバイザー会議を開催する予定でございます。 また、随時個別アドバイスを実施する予定でございます。 アドバイザー会議の設置についての報告は以上とします。 次に、中野区構造改革実行プログラム（修正案）について御報告申し上げます。（資料５） 前回、案ということでお示ししておりましたが、その後、区民意見募集等を経て内容の精査を行い、修正案として取りまとめましたので、報告をするものでございます。 まず、１の実行プログラム案に関する区民意見募集の結果ということでございます。 意見募集の期間については、６月２１日から行ったところでございます。 区に寄せられた意見として、７人の方からいただいております。 主な意見の概要ということでは、別紙１で取りまとめてございます。こちらについても、様々な意見がございましたけれども、戦略ごとで整理をしたものでございますので、お読みいただければと思います。 それでは、次に、２の実行プログラムの修正案についてでございます。 実行プログラムの修正案については別紙２でございますが、主な変更点がございます。そちらを御案内していきますので、別紙２を御覧いただけますでしょうか。 別紙２をお開きいただいて、２ページでございます。２のプログラムの目的と位置づけというところの丸の三つ目になりますけれども、こちらについては追記をしたところでございます。構造改革の推進体制、あるいは職員の意識改革といったことについて記載をしたものでございます。 また、ページをめくっていただきまして１０ページになりますけれども、３の基本指標の部分でございます。基本指標の中で囲みになっているところがございます。そちらを追記してございます。「基本指標１、行政コスト対税収等比率では・・・」というところで、具体的にここで比率についての解説を加えたものでございます。また、基本指標３、基本指標６についても、それぞれ解説を加えてございます。 それから、続きまして、１２ページからの基本指標の実績値のところでございますが、それぞれの基本指標の中で、これまでお示ししておりましたのが２０１９年度までということでしたが、２０２０年度（令和２年度）までの実績値をこの中で示していきたいと考えておりますが、現時点ではまだ集計中でございますので、最終的に策定の段階ではこの中に数値を記載していきたいと考えております。 それから、飛びまして３４ページになりますけれども、２の図書館のあり方の検討といったところでございます。このうちの想定する成果のところでございますが、前回は具体的な例で記載をしておりましたけれども、ここでは在り方検討を進めていくというような内容に修正をしてございます。 修正は以上になりますけれども、また本紙に戻っていただきまして、３の今後のスケジュールでございます。 この構造改革実行プログラムについては、８月下旬に策定をしたいと考えております。 この策定後の報告につきましては、第３回定例会にて報告をする予定でございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。 若林委員 まず、アドバイザー会議の設置について伺います。別紙１のところで依頼事項とありますけれども、これ、結局どんなアドバイスをいただくことになるのかな。 石井構造改革担当部長 この中に、別紙にもございますように、今回、７月に行いました第１回のアドバイザー会議では、行政として取り組むべき構造改革の方向性ということで、戦略ごとに意見をいただいたところでございます。また、第３回には、年度末ということになりますので、進捗状況を踏まえて、その後のプログラムの更新に向けたアドバイスをいただきたいというところ。それからまた、個別に具体のプログラム──個別のプログラムを様々設けてございますので、それらについてのアドバイスをいただく予定でございます。 また、行政評価についても、今後の進め方について御意見をいただきたいということで考えているところでございます。 若林委員 今、別紙２、ささっと読んだところであれなんですけれども、これ、今、区が掲げている構造改革推進プログラムにこれも加えたほうがいいだろう、こうしたほうがいいだろうという御意見ばかりのように見えるんですけど、ここは変えたほうがいいだろうという意見はまだ出てきていないんですか。 石井構造改革担当部長 アドバイザー会議の中で、例えば個別プログラムのここを修正をというような具体的なものではございませんけれども、個別プログラムについては目を通していただいて、それぞれのアドバイザーの方からこういう助言をいただいたということで、まとめたものが別紙２でございます。 若林委員 じゃ、区の考え方に付け加えたというような──今の段階ではね。個別のプログラムにおいて、これから意見が出てくる。それに対してすごい期待をしているところなんですけれども、これはもう何回も聞いている話なんですが、もし、この構造改革推進アドバイザー、区がやることに対しての助言、アドバイスの中に、これはちょっと考えたほうがいいだろうという否定的なものがこれから出てきた場合、この構造改革実行プログラムは変わっていき、それに対してまた基本計画にも影響が出てくる、そこら辺はどうですか。 石井構造改革担当部長 これからアドバイザーとの意見交換を重ねていきますけども、もちろんその中で方向を修正するとか、取組を修正するとかということは、あり得るものだというふうに思っております。ただ、今検討しております基本計画、そういった区の基本的な計画については、それは区の基本的な方針ですから、そこと整合を図りながら進めていくということになるかというふうに思っております。 若林委員 そもそもの話なんですが、構造改革、これは基本計画を進めるための下支えの構造改革。実は私は全く意味が分からないんですけど、構造改革ってやっぱりいろんなものを変えていくものであって、基本計画を推進するための構造改革ってもうその時点で俺はおかしな話だなと思っているんですけど、ただ、アドバイザー会議でこれからそういった変更点が出てくる中では、やはり基本計画に影響するまではいかないで、構造改革実行プログラムの中だけのもので変わっていく。整合性を図る、整合性は担保しながら実行プログラムで変わってくる。そんな感じですか。 石井構造改革担当部長 区としては、やはり基本方針があり、また、それを実現するための基本計画があるという構造で進めているのが基本になっています。この構造改革は、さらにそれらの取組を推進していくために具体の取組に当たっての合理化、あるいは効率化、そういったものを図っていくためのプログラムと考えております。特に区政運営の部分ということで、様々な取組をまとめたものが今回のプログラムでございまして、基本的な方針、最上位の基本構想ですね、それを実現するような形で具体の区政を進めていくためにこのプログラムとして策定をするものと考えております。 若林委員 ぜひ構造改革推進アドバイザーの方に構造改革とは何ぞやというのを本当は聞いてもらいたいぐらいなんです。今まで自分たちが思っていることと随分考え方が変わってきている、構造改革のもの自体がちょっと我々と考え方が変わってきているので、幾ら言っても変わってこないのが今のこの状態なので、このアドバイザー会議の第２回、第３回、そして個別プログラムのアドバイス、どんな答えが出てくるのか期待をしております。 構造改革実行プログラムの修正案のほうに移りますけれども、我々は、指標を出してください、各個別プログラムの指標と、そして目標のつながりが見えない、これはさんざんこの前も言わせていただきました。今回、その意見を聞いていただいて変更されたと思いますけども、修正案になって、１０ページ、１１ページの指標の括弧枠に数字が出てきたわけですけど、私たちが言っているのは、この目標数値だけではなく、これに関わる後ろに書いてある戦略の個別プログラムの指標を出してくださいと言っていたんです。それは、目標に対しての実行の計画のプログラムで数字が何も出ていなくて、じゃ、その目標に対してどうやってたどり着くんですか。目標を決めたから実行計画を立てて、その数字が全く分からないで計画を立てているんですか。じゃ、目標にどうやってたどり着くんですかというところが知りたいからそれを出してくださいと言っているんですが、それはいまだに出せる状況ではないか。 石井構造改革担当部長 個別プログラム、今回ずっと検討してまいりまして、具体的になかなか数字で示すということ自体が非常に難しいかなと。特に在り方ですね、今までやってきた事業ですとか、あるいは施設についても在り方の検討というものも多くございまして、それらを検討する過程で、投資するものもある一方で、ビルド・アンド・スクラップというような考え方で、何か投資をするということであれば、やはりスクラップするものもあるだろうというふうには思っております。それらについては、またさらに具体的に予算を組んでいく中で検討を進めていきたいと思っておりますし、この構造改革のプログラムの進捗・管理において、そのあたりをより具体的なものにしていきたいと考えております。 若林委員 各プログラムの数字を出してください。結果は出せない。それでいいですか。 石井構造改革担当部長 やはり個別プログラムの中で数字で全てを示すというのは難しいと考えております。 若林委員 先ほどからお話をさせていただいているんですが、例えば１１ページの基本指標６、総労働時間について、「減少が必要です」というものがあります。じゃ、この目標を目指すために、どういう戦略を打って、どういう個別のプログラムをつくって、そして３年ぐらいかけてやるのかというものをつくった上で計画ができるんじゃないんですかね。 今の話だと、とにかく今自分たちがやりたい──これは、もともと構造改革という言葉が出てきたものは、財政のこれからの逼迫したものが予想される、区財政を保つために構造改革すべきだ、から始まっているんですよ、事は。ところが、いつの間にか区がやりたい──言い方が悪いかもしれない。区がやりたいようなことばかりを連ねて、これをやってみたら今言った労働時間、目標値に近づくのかな。でも、やってみなきゃ分からない。でも、どれが結びつくかも分からない。とにかく区がこれはちょっとおかしいんじゃないかなというのを羅列して、数字が何に結びつくかも分からずに出しているとしか見えないんです。 だって、裏付けが何もない、最近の言葉でエビデンスも何も──最近、そちらからのエビデンスという言葉が消えてきたけども、そういった計画の下で目標に向かっていくんじゃないかなと思うんだけど、その目標数値、各個別プログラムの目標数値も出てこない。もう一回聞きます。 石井構造改革担当部長 個別プログラムについては、内容も具体的に数字で何か示せるものばかりではございませんで、やはり在り方の検討をする中で、その事業、施策の構造そのものを変えていくことが必要であるということで策定をしております。 ですから、全てを数字で示すことは非常に難しいと思っておりますけれども、この中での取組に当たっては、やはり効率化ですとか生産性を高めることですとか、そうしたことを視点に置きながら進めていくということはございます。デジタルシフトということも戦略には載せてございますけれども、そうした中で、区民の利便性を高める一方で、やはり効率性を高めていくということを進めていく中で、これらの指標について達成するような方向に進めていきたいと考えております。 若林委員 では、こういった基本の指標をつくって──まあ、目標ですわな、目標に対して個別プログラムをいろいろつなげていったけど、実際どれだけの財政効果を生み、どれだけ中野区政を支えるというのは、区としてのこの個別プログラムをどのぐらいの成果が出るかは予想もつかずに、想定もできずにとにかくやってみて、結果は、まあ、目標のほうに向かっていくけど、この目標を達成するまでのプランというのはないということですか。 石井構造改革担当部長 個別プログラムで目標としているというのは、まさに想定する成果というところです。実際取組を進めていく中で──検討方針というのが取組の方向性にはなるんですが、それを進めていく中で、想定する成果ということがあり、それを下にあるようなスケジュールで進めていくという考えでございますので、これもさらにより検討していく中で具体化を図っていく必要があるというふうに思っております。 若林委員 また元の話に戻りますけど、この構造改革自体は基本計画を下支えするものである、ですよね。基本計画が徐々に今決まりつつある中で、基本計画よりもっと細かな話が構造改革になるという話だと思うんですけれども、その細かさが見えない。基本計画とのリンク、構造改革の目標とプログラムのリンク、そういうつながりが全然見えなくて、何かこの構造改革だけ浮いているように見えるのは私だけなのかな。基本計画に沿って構造改革の実行プログラムがあるはずなのに、何かつながりが見えないんですけど、そこら辺はちゃんと基本計画に沿った、基本計画を下支えする構造プログラムになっているのかなと思うんですけど、いかがですか。 石井構造改革担当部長 これを検討する過程でも基本計画との整合を図りながら進めてきております。ですから、基本的な方向性としては一致しているというふうに思っています。 区政運営の部分については、特に基本計画のところでは方針としてお示ししておりますけれども、さらに具体の取組については、今回の個別のプログラムの中でも示しておりまして、この具体的な取組を進めていくことでよりよい区政運営を目指していきたいということでございます。 若林委員 まあ、もう最後にしますけれども、基本計画を下支えするものであれば、もっとしっかりとした目標を定め、もっと具体的な個別の目標を積み重ねて大きな目標、そしてそれが基本計画につながっていく、それが私は。構造改革という言葉が合っているか分からないですけど、今の区が進めている構造改革実行プログラム、また構造改革であるならば、もっと基本計画よりも細かく目標に向かって数値をしっかり出して、個別の目標も達成していく、そういうものであるはずなのに、どうもその感覚が見えない。 だから、もう何回も言っていますけど、そういう目標値の積み重ねというものが私は絶対に必要だと思うんですが、それが全くないので、それを出してほしいなと。その積み重ねをやっぱりやってほしいなと。ざっくばらんにどかんじゃなくて。それは基本計画でいいんだと思うんですよ。基本計画を下支えするのであれば、もう少し細かいものがほしいなと思うんですが、いかがですかね。 石井構造改革担当部長 実際、個別のプログラムをさらにやはり具体的に検討していくには、これから予算編成も始まってまいりますけども、その中でのより具体の検討が必要であろうというふうに思っております。予算編成と合わせてこのプログラムの進捗管理を図っていきたいと思っておりますし、その過程でより具体の検討を進め、具体的な目標ということも設定しながら進めていきたいというふうには思っております。 実際、ちょっとこのプログラムそのものの中でそれを現時点で具体的に示すというのは非常に難しいというふうに思っておりますので、記載としてはここにとどめておきたいというふうに思っておりますけれども、今日御指摘を受けたようなことも含めながら、今後のプログラムの進捗管理を図っていきたいというふうに思っております。 若林委員 じゃ、今現時点では示せませんよ、これから予算編成に合わせていろんな具体的なものが出てくるということでいいですか。 石井構造改革担当部長 構造改革実行プログラムでお示ししています中では、スケジュールをお示ししておりますけれども、具体のスケジュールに合わせて、やはり予算編成というところも絡んでまいります。それらの事業をどのような形で実施をしていくのかということになりますから、そこはより具体のものになるだろうというふうに考えております。そういったことで考えているので、進捗管理、そのものの中にしっかりと、そこの具体化を図っていきたいというふうに思っております。 平山委員 アドバイザー会議の第１回を終えられたわけですよね。これ、今回でアドバイザーはどういう方々を選ばれたかというのもお示しをいただいたわけなんですけども、まず、このアドバイザーについては、公募ですか、指名ですか。 石井構造改革担当部長 今回は、公募ということは行わずに、指名ということで行いました。 平山委員 費用の支払いの方法は、費用弁償ですか、報酬ですか。 石井構造改革担当部長 謝礼という形で、１回当たり幾らという形でお支払いをしております。 平山委員 費用弁償、いわゆる交通費は発生していますか。 石井構造改革担当部長 交通費も込みということで、１回当たりの謝礼、謝金ということでお支払いしております。 平山委員 ありがとうございます。 それで、これ、結局、個別アドバイスというのは１回だけなんですか。全体のアドバイスが３回で、個別アドバイスが１回というふうに表記をされているんですけど。 石井構造改革担当部長 今回お願いしましたのが４回分ということでございますので、実際３回を会議体でということで行いますと、１回は個別の時間を取りたいというふうに思っています。 平山委員 今くしくも会議体という話をされましたけど、これ、もともと個別アドバイスという戦略ごとのという話だったわけじゃないですか。これ、もうこうなると完全な会議体ですよね。となると、条例によらないとまずくないですか。 石井構造改革担当部長 今回、アドバイザーは個別に就任の依頼をして設置をしているというところでございます。アドバイザー会議ということでこれは開催をいたしましたけれども、さらによりよいそれぞれの個別の意見が出るような形で進めるということで、その会議ということも行うということで今回開かせていただきました。 平山委員 「会議というものも行う」のではなくて、ほとんどが会議なんですよ。これ、法律によく照らしてみてください。これ、会議体ですよ、条例によらなきゃいけない。だから、要するに運用に当たっては気をつけたほうがいいというふうに、前回も条例によるんですか要綱によるんですかということもお聞きをしながら、そういうことを言っていたつもりなんですよ。こうなるんだったらやらないと、ちゃんと手続は踏まないと。集め方の問題じゃないんですよ。会議体の性質の問題なんですよ。外部有識者をこれだけ集めて会議を行うということであれば、これは法令に照らして、違反しているかどうかというところまでは私が申し上げる立場にはないですけど、私は限りなくグレー、濃いグレーだと思いますよ。だから、ここは十分注意してください。それで報酬ですかとかといろんなことも聞いたんですよ。 結局、要綱にされたんですか。 石井構造改革担当部長 結果的に起案で設置をしたということでございます。 平山委員 要綱にもよらない起案の設置って何なんですか。 石井構造改革担当部長 今回、個別にアドバイザーとして就任依頼ということでの設置をしたということでございます。 平山委員 要領でもないか。 石井構造改革担当部長 起案の内容そのものをまとめたものを要領という形にはしておりますけれども、先ほどあったような要綱ではないということでございます。 平山委員 起案のものをまとめたものを要領と名付けているということは、それは要領なんですよ。ちゃんと答弁しないと。要綱と要領の違いって何ですか。 石井構造改革担当部長 今回、要綱については、区の中での規則──規則というか、手続をまとめたものということと捉えておりますけれども、要領ということでは、今回の設置についての考え方を取りまとめたものということで整理をいたしました。 平山委員 そうではなくて、中野区においての要領と要綱の違いを教えてくださいと言っているんです。 要綱につきましては、区全体の要綱というふうな形で、各部長が決めたということで、これからこのような要綱をつくるということで起案をもって設置したものでございます。 要領につきましては、各事業を実施するということの必要性から決めたものということでございます。 平山委員 そうですよね。だから、要領は課でもできるんですよね。課で起案できるわけですよね、要領は。要綱は部ですものね。ただ、一般的にはその性質って、要領って基本的に事務手続なんですよ。大事なものを決めるときというのはせめて要綱なんですよ。さっき申し上げたように、ここまでの会議体ということであれば、本来はきちんと条例のほうが望ましいというものを事務手続で済ませちゃうというのは、あまり適切じゃなかったかなと思うので。 要は、急がなきゃいけないような背景があったのかもしれないですけど、もしそうであって本当に必要であればですよ、本当に必要であれば、我々も協力しますから、臨時会をやったり何だりしたっていいですからね。いやいや、そんなことを言ったって厳しいことをおっしゃるじゃないですかと言われるかもしれないですけど、でも、その手続だけは絶対欠かしちゃいけない。それをやってしまうと、何度も何度も最近ずっと言っている、役所自体の法令遵守がなくなっちゃうんですよ。何に基づいて仕事をしているんですかということになっちゃうので。一番駄目な状態ですからね。 今回はいろんな事情があったんだろうとも思いますけど、でも、せめて本筋はこっちじゃないかなということで、庁内で議論して、議会側にも相談をしていただいて──実際はこれで違反かどうかというのは裁判をやらなきゃ分からないですよ。だし、これで裁判を起こされるということはないですけど、起こされなかったらいいという問題じゃないじゃないですか。そこは十分我々にも、議会側にも、正副議長を通してでもいいですけど、十分相談をした上で進めていただきたかったなというふうに思っています。せめて要綱になるのかなと思ったら、起案だったというね、要領だったという話なので、ちょっとそれは残念だなと思います。 続けて行きます。もともと区民意見の聴取って予定されていなかったのを、前回、急に区民意見の聴取をされることになったという理解でいいですか。 石井構造改革担当部長 ちょうど前回の委員会の後の日程ではございますけれども、やはり区民の意見も伺いながら進めていきたいということで募集をしたところでございます。 平山委員 そうですよね、前回の委員会では区民意見の聴取はないとおっしゃっていて、やったほうがいいんじゃないのと言っても、やらないみたいな感じだったので。まあ、結局やられたということで、そこまでしてやったものの割に、区の考え方で書いてあることが三つ並べると一番あっさりというか、雑というか、不誠実というか、うーん、これはどうなのかなと思います。でも、この中身がこれはちょっとどうなんですかというのは、今回、取りあえず置いておきますけど、一つだけ。 ３ページの一番上、１番、「図書館のあり方の検討については、慎重にしてほしい。図書館が１０年から２０年後には電子図書が」云々というのがあって、「図書館機能は３～５館に集約されていると記載されていることに危惧する」云々とありますよね。これに対する区の考え方は、具体的には書かれていないんですよ。書かれていないんですけど、今回、出来上がった修正案の中では表記が変えられていますよね。「３～５館」という表記がなくなっていますよね。これはなぜですか。 この意見はございましたし、議会でも同様の意見があったという捉えをしてございまして、それを踏まえて修正案といたしました。この区民意見の概要のところでは、まとめた形で記載をしておりますけれども、これらの意見も踏まえて修正をしたところでございます。 平山委員 そういうことですね。 それでお尋ねをしたいのは、要するに、どこで書かれていたかというと、想定する成果のところで書いていたんですよ、想定する成果ね。この構造改革実行プログラムを実施していった上で想定される成果で書かれていたんですよ。想定を変えたんですか、変えていないんですか、そこを伺いたい。成果指標──成果指標と言っちゃうと別なものと。想定される成果を変更したんですか、変更していないんですか。 石井構造改革担当部長 記載の内容としては変更してございますし、前回の記載、「３～５」というのは、ちょっと具体的な記載だったということもございまして、むしろこれから配置の在り方をきちんと検討していく必要があるということで、ここで言う想定する成果については変更しました。 平山委員 成果自体を変更したんですか、出し方を変更したんですか。要するに「３～５館」ではなくなった。もっと増える、もっと減る、どっちなんですか。 石井構造改革担当部長 図書館の配置数については、具体的なことについてはまさにこれからの検討だというところです。前回の記載がちょっと不十分だったかなというところはございます。 平山委員 それは不十分と言わないんですよ。前回書いたものを引っ込めたと言うんですよ。隠したと言うんです。 これ、構造改革実行プログラムですよ。区民に対して、役所もこうやって努力をしていくから、どうかこの厳しい財政状況の中、一緒に乗り越えてくださいというものでしょう。ちょっと厳しめの表現があって指摘されたからそれは抜きました。じゃ、まだ増えるか減るかも決まっていません。でも、最初の段階では検討した結果があったから載せられたわけじゃないですか。適当に載せたわけじゃないでしょう。適当に載せたのを議会に出されたら大問題ですからね。その検討の経緯とかというものもどこに行ったのか分からず、こういう形になっている。 前回も申し上げましたけど、私は、構造改革実行プログラムというものは、もともとの出発点は、臨時会を開いて区長が行政報告をなされて、財政の非常事態とも言える状態、このままでは複数年間の予算編成が難しくなっていく、その場面で構造改革という話をされたというふうに思っていて、やっぱりこの行政の持続可能性をどう担保するかということに対して取り組んでいくものであるべきなんですよ。だけど、今回、改定素案になって──改定素案じゃないのか、修正案か。私は後退しているイメージになっちゃうんですね。 何も厳しいものを出せ出せということだけを言いたいわけじゃないんですけど、要は、今、基本計画、施設配置計画、構造改革実行プログラムと、非常に中野区の中長期を決定する重要なものをつくっています。何でこれを行政がつくっていくかといったら、区自身のためのものでもあるけども、区民のためのものでもあるわけじゃないですか。何で中期計画、長期計画をつくったほうがいいのか。法令上は１００％じゃなくなりましたけど。それは、ほかの区に住んでいる人が中野区に引っ越してきて、あ、ここは小学校が近いからいいなと思って家を買って、５年後には突然その学校がなくなりますといったら困っちゃうわけじゃないですか。だから、中野区は少なくとも５年間、少なくとも１０年こんなことを考えていますよということを区民に知らせるべきものでもあるわけでしょう。それが、数値が消されるというのは、私は構造改革を本気でやろうと思っているのか非常に不安を覚えますし、要するに逆に区民に対して不誠実だと思います。 いや、もう「３～５館」と書きましたけど、あれ、やめましたと、ほとんど減らしませんとこの時点でおっしゃるんだったらいいですよ。でも、今からまた検討します、でしょう。検討の結果また減るということになったら、目をくらまししていただけ──目くらましは駄目だね。要するに見せないようにしていただけになっちゃうわけなんですよ。せめてこの構造改革というものだけは、一歩突っ込んで、こういう苦しい部分もありますけども、だけどこういう果実もあるんですというふうなものにしていかないと、恐らく３年たったときに予算だけが膨らんでいて、５年たったときに財政状況は何にも好転していないと思いますよ。 そういうふうに危惧をしてしまうような事例が、特徴的なのが見つかっちゃったからあえて申し上げたんですけど、もう一回聞きますけど、「３～５館」という１回区としての結論の結果を出したわけですね。これは、今やっぱり検討し直しになったんですか、もう少し残そうと思っていらっしゃるんですか、もう少し減らそうと思っていらっしゃるんですか、三つに一つ。 改めてこの在り方の検討をしていきたいということで、配置については先ほど御報告した区有施設整備計画とも関連しますし、基本的にこれからの在り方を検討する中で配置を考えていきたいと思っております。 平山委員 まだ続くんですけど、一旦ここで切りますね。 要は、電子化が進んだって図書館をそんなに減らす必要はないと思っているんです。紙の文化って大事ですから。一つの文化ですから。 いや、ここで考え方を変えましたと、議会からも区民からもいろんなことを言われて、できるだけ図書館を守ろうとするように我々は考え方を変えたんですと言っていただければすっきりしたんですけど、今の御答弁だと、何かまた後から出すけども、今出すとよろしくないので出さなかったというふうに聞こえてしまうので、それは区民に対してあまりにも不誠実じゃないでしょうかというふうに、さっきと同じことをちょっと申し上げなきゃいけなくなっちゃったんですよね。 まあ、これはこれで意見です。 委員長 委員会を休憩します。
（午後３時０６分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時２５分）
平山委員 あと数問だけ。 この構造改革実行プログラムの全体のことについてお聞きをしたいんですけど、一応設定は令和３年度から令和５年度になっていますよね。それぞれ戦略のところには２０２１年、２０２２年、２０２３年と書いてある。だけど、他方で、１５ページから始まる五つの戦略と個別プログラムのところは、これは構築期、展開期、継続・更新期というふうになっていますよね。構造改革実行プログラムという取組自体は──取組自体と言うのはおかしいかな。このプログラム自体は一旦３年で終了すると思っていいんですか。 御案内のとおりで、この３年間、２０２３年度までの計画ということで考えております。 平山委員 その後は、新たなプログラムをつくられたりということは、今は想定をされていないということでいいですか。 石井構造改革担当部長 ３ページの図のところにちょっと一言書いてあるだけなんですが、「継続的な取組へ」ということが記載をしてございます。これらの取組については、やはり３年間でということではなくて、さらにその後も継続して取り組む必要があるというふうには考えております。 平山委員 その場合、今、組織をつくっているじゃないですか。その組織体制とかは継続はしないか。それとも組織体制を継続していくか。現段階での考えで結構なんですけど。 石井構造改革担当部長 現在は、企画の中ではありますが、構造改革の担当ということで進めておりますけれども、私どもがやっていますのがこの構造改革であったり、行政評価であったり、施設のマネジメントであったり、それらを所管するところはやはり必要であるというふうに思っておりますし、これまでは業務改善という言い方をしておりましたけども、そういった取組というのはやはり継続してやっていく必要があろうかと思いますので、そうした組織そのものは必要であると考えております。 平山委員 というのは、書いてある戦略というものについては手をつけていくことはできると思うんです。だけど、これもさっき言った三つのフェーズがあるから、それが何年後、何年後、何年後に当たるんだろうというような、現段階ではそういう疑問も残りますし、何より、やっぱりこういう改革って成果が現れてくるのって一定期間が必要だと思うんですね。成果指標というものもつくられた。だけど、３年後にいきなり財政状況が好転するということは、ここに書いてある指標で言う限りないと思いますし、急激に悪化をすることもないと思うんです。まあ、公債費負担比率だけは、土地を、何を買うかというものによって変わってはきますけど、ほかの指標というのはものすごく急激に変化をするということはないと思うんですね。 となったときに、３年、それこそ本当に、区としては非常に重要な取組だということでこれまでにない形で組織までつくって取組を行われて、これがないと中野区政にとって効率的な行政運営もできなければ、継続的な行政運営もできないんだと、区民サービスに大きな影響を及ぼしてしまうんだというお考えなわけじゃないですか。じゃ、これを３年たって一定評価をする、総括をするということになったときに、さっき申し上げたように、３年だと成果ってなかなか難しいんじゃないかなと思っているんですよ。 この構造改革実行プログラム自体の総括についてはどのように考えていますか。要するに、これ自体もＰＤＣＡが回らないといけないんですよ。 石井構造改革担当部長 これも３ページに記載していますけれども、基本的には毎年やはり取組を評価し、検証していくという取組をやっていくことになると考えておりますし、特に３年間のプログラムということでございますから、３年後にどういったところまで成果が出ているか、これをまた測る必要もあると考えております。 平山委員 まあ、そうですね。ただ、さっき言ったようにというような、３年ではなかなかというところがあるので、ぜひ御検討いただきたいのは、基本計画と同じ期間の５年、いわゆる行政改革をやったり、財政の改革をやったり何だりというのも、やっぱり一つの中期の視点て５年なんですよね。５年ぐらいたてばさすがに何らかの形でよくなっていくか悪くなっていくという、そういう事象が現れてくるので、５年をめどに１回この構造改革実行プログラムについての検証を行っていただきたいなと思うんです。 要は、このままいくと、３年間やりました、その後は継続的にずっとこの改革をした内容が続いていっています。これも、ずっと続いていくということはあり得ないので、何か必要なんですけどね。ということになったら、よかったのか悪かったのかって評価が難しいじゃないですか。だから、現段階でそうしますというお答えが当然出るわけはないと思っていますけど、そういう御検討もしていただけないかなと。５年を目安に一度検証すると。 石井構造改革担当部長 このプログラムそのものが、基本計画、あるいは区有施設整備計画とも関連しているということもございます。取組自体も、今御案内があったとおり、３年というよりは５年ぐらいかかるのではないかといった見方もあろうかと思いますし、もともとこのプログラムをつくった段階でも中長期の取組ということで取りまとめてきたという経緯もございます。そうしたことから、やはり一旦プログラムの時期は終了したとしても、その後の継続的な取組、あるいはその後の成果がどうだったかという検証、それはやはりやっていく必要があるというふうに思っていますし、こういった取組そのものは、本来やはり継続的に取り組んでいくべきものというふうに考えておりますので、その中で検証していくということも進めていきたいと考えております。 中村委員 御報告ありがとうございます。 まず、アドバイザー会議のほうについて伺います。今回、この別紙１のところで、依頼事項ということで１、２とあって、その下のスケジュールの中で、３回は会議体として行って、１回は個別アドバイスというふうになっていて、これ、「随時（２時間）」とあるんですけれども、確認なんですけれども、これは五つの戦略ごとにそれぞれの方に随時個別プログラムについてアドバイスをいただくという理解でよろしいですか。 石井構造改革担当部長 個別アドバイスのところは、５人の方がいますので、５人にそれぞれお願いしたいと思っています。 中村委員 これは「随時」と書いてあるんですけど、どのタイミングで、どういった時期にアドバイスをいただくという、区として考えておられるスケジュールというのはあるんでしょうか。 石井構造改革担当部長 今回、個別プログラムの中で、我々は基本的に区の中での検討を進めていきますけれども、その過程でやはりそこでアドバイスをもらいたいというどこかのタイミングがあるだろうというふうに思っていて、そのときにこれらの方々のアドバイスをいただくような機会を設けたいと思っていますので、今、具体的にいつということはまだありませんけれども、早ければもう秋口にやる可能性もありますし、あるいは場合によっては年度末がいいという場合もあろうかと思いますし、そこはそれぞれの中身、プログラムの内容によってよいタイミングを図っていきたいというふうに思っております。 中村委員 分かりました。 第２回が１０月頃に予定をされていて、この中身が行政評価制度についてというところで、依頼のところにも、第２回アドバイザー会議では、模擬評価に御協力いただくとともに、今後の評価方法についてアドバイスをいただきますというふうにあるんですけれども、前回、委員会の中で、御答弁の中でサンプルでというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、この模擬評価というのは、どういった事業を用いて模擬評価というんですかね、そのサンプルというのはどういう事業を持ってきてやる予定なのか、そこら辺は今の段階で見込みというのはあるのか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。 石井構造改革担当部長 まず、具体的に何の事業というところで今ちょっと検討しているところでございまして、今、行政評価そのものが、内部での評価を終えて、決算に向けて資料を整えているという段階です。その中で出てきている評価の内容を見ながら、今回選定している事業の中でさらに外部の方の目を通して見ていただきたいものということで選んでいきたいというふうに思っています。 中村委員 ということは、内部評価で選ばれている事業を見ていく方向ということですかね。それは大体幾つぐらい模擬評価される予定なのか、そこら辺も併せて教えてください。 石井構造改革担当部長 今、委員の御案内のとおりで、基本的に内部評価で選んだ項目をサンプルにしていきたいと思っています。ただ、それ自体はあくまでも模擬評価ということで、外部評価そのものではないというふうには思っていますが、仮、シミュレーションということで、外部の方の意見を取り込んでみたいということです。 幾つやるかというのは、その時間の設定なんかもありますけれども、二つないし三つぐらいだろうというふうには考えております。 中村委員 二、三模擬評価をして、サンプルだとは思うんですけども、それを受けて、今後、外部評価をどうしていくべきかというところをそのアドバイザー会議の中で議論していくという理解でいいですか。 石井構造改革担当部長 そのような考えでございまして、模擬評価をやった後に、実際、今後の外部評価の在り方ということで意見交換をしたいと考えています。 中村委員 分かりました。外部評価については分かったんですけれども、行政評価制度そのものについては、そこら辺も議論をされる予定なんでしょうか。 石井構造改革担当部長 恐らく、外部評価だけということにはならないで、行政評価そのものがどうなんだろうかということも含めて御意見があろうかと思いますので、我々としては、そういったところも含めて、今後の検討にしていきたいと思っております。 中村委員 それを受けて区としてはどのようなスケジュールで行政評価制度を変えていくというか、ブラッシュアップしていくというか、どういう段取りになるのかというところを今の段階で分かるところまで教えていただきたいんですけれども。 石井構造改革担当部長 今年度やっている行政評価が、予算編成の段階で、予算案が固まった段階で項目なんかの選定もしておりました。同様の形でやっていくとすれば、そこに向けて制度を整えていく必要があろうかと思いますし、事業を選定するにしても、どういった視点で選定していくべきか、そういったことを整理していきたいとは思っておりますので、この１０月に行政評価の意見交換をして、その後、我々としては検討を進めていって、次年度の予算というか、次年度以降の行政評価の制度そのものですね、そこについてはもう一度考えていきたいとは思っております。 中村委員 ということは、予算が出てくるタイミングでは、ある程度どういうものがどういう方向性かというところは見えてくるという理解でいいですか。 石井構造改革担当部長 今年度やっている行政評価の仕組み上で言いますと、やはり予算を組む中で次年度の行政評価の姿が見えてくるかと思いますので、一つはそこを目標にしていきたいと考えています。 中村委員 分かりました。また１０月のこのアドバイザー会議を受けてどうなっていくのかなというところは、適宜議会への報告もしていただきたいなというふうに思います。 今回、７月９日に行われたアドバイザー会議の中で様々な御意見をいただいていて、こういった表にされていると思うんですけれども、この会議というのはオープンな場ではなかったと思うんですけれども、会議録とかっていうのは公開はされる予定なんでしょうか。 石井構造改革担当部長 議事要旨ということで公開する予定でございます。 中村委員 公開の形は、ホームページか何かに載せられるという理解でよろしいですか。 石井構造改革担当部長 はい、その予定でございます。 中村委員 分かりました。 構造改革実行プログラムのほうなんですけれども、先ほど平山委員の質問の中で改定のタイミングの話をされ──改定というか、見直しの話が出てきていて、１年ごとにというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、それは年度ごとで変えていくのか、今回８月からスタートになるのかなと思うんですけれども、どういうタイミングで改定をしていくのか。決算と同じやり方なのか、それともこれはこれで１年ごとにやっていくのか。そこら辺のスケジュール感が知りたいのと、あと、改定というか、改善をしていくところで、どのような形で議会への報告──いろいろと進んでいく中で、進捗管理をする中で変わっていく部分もあると思うし、もう少し具体的な数字が入ってくる部分もあるのかなというふうに感じるんですけれども、そこら辺はどれぐらいのタイミングで議会への報告というのはされるおつもりなのか。そこら辺をお聞かせいただけますでしょうか。 石井構造改革担当部長 まず、更新ということについては、まずはこのプログラムそのものが年度で切っているところがございますし、今年度の取組そのものをまず検証し、それが次年度の予算にも反映されることにはなるかと思いますけれども、そこも踏まえてこのプログラムそのものを更新していくということで考えております。ですので、実際、年度の当初にすぐにということにはならないとは思っていますけれども、次年度のいずれかの時期に更新をしていくようなことを想定しております。 この間の議会への報告についても、アドバイザー会議の報告なんかもありますし、今後の取組の進捗状況なども適宜報告していきたいと考えております。 中村委員 ということは、定期的な報告ではなくて、その都度というふうになるんですかね。 石井構造改革担当部長 定期的ということで申しますと、一つはやはり更新の時期というのはあろうかと思いますので、その時期に報告をすることにはなるかと思います。 中村委員 分かりました。 あと、基本指標のところで「基本指標と目標を設定します」とあるんですが、この目標というのはいつまでに達成をするべき目標なんですかね。これ、３年後なのか、それともおおむね１０年を目指して、基本構想で描くまちの姿を目指してというところもあるんですけれども、この目標自体の設定が３年後なのか１０年後なのか、そこら辺も併せて教えていただけますでしょうか。 石井構造改革担当部長 実際、今回の指標については、財政の指標が中心にはなってきています。実際、まずはここの目標を立てながらやはり具体のプログラムを進めていくということは考えておりますけれども、３年間で確実にこれができるものと、なかなか難しいと思われるものもあろうかと思います。ただ、継続的に今後財政運営をしていく中ではこういった目標を立てながら進めていく必要があるかと思いますので、行政コストの比率であったり、基金の積立額であったり、これらはやはり３年後以降も継続的に立てておくべき指標であろうと考えております。 中村委員 私が非常に心配をしていたのは、総労働時間のところなんですよね。今後、ＤＸが進んでとか、働き方改革が進んでとか、新庁舎に向けてとか、いろいろな要素があると思うんですけれども、なかなか３年ではここは達成は難しいのかなと思っていて、プラス児童相談所が来るとかっていう話もあって、実際問題、人は、児童相談所の部分ではもう８０人規模の児童相談所ができるわけで、そこら辺の兼ね合いの部分ではやっぱり３年後は難しいのかなという印象があって、ここに関しては、どれぐらいのスパンでというか、やっぱり目標というのはいつまでにこの目標を達成するというのがあって目標だと思うんです。なので、ちょっとそこが曖昧かなというふうに思ったんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 具体的な達成時期を、ここを目指してというのが明確に現時点では設定ができていない状況ではあるんですが、１１ページに書いてあるような規模で、職員の現員数ないし超過勤務の削減、これらを組み合わせることで何とかこの総労働時間の中に収まるような形を目指していかなければならないというふうに考えてございます。 中村委員 目指すのはいいんですけど、やっぱり児童相談所との関係で一時期人が増えたりとかっていうときもあるわけじゃないですか。やっぱり３年後だと多分そこに重なったりとかってするのかなという心配もしていて、なので、明確にしたほうがいいんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、そこはこのプログラムの中では明確にはしないということなんですかね。ちょっとそこら辺が曖昧かなと思っているんですが、いかがお考えでしょうか。 石井構造改革担当部長 今後の区政の中で、御案内のあったような児童相談所の職員が増えるとか、あるいは生活援護のワーカーを増やす必要があるとか、そうした増要因というのもあります。一方で、減になる要因ということも考えられるわけですし、また、ここで書いてあるようなデジタルシフトや事務の効率化、これはやはり確実に進めていかなくてはならないということがございます。その中で、まずはきちんと目標を示した中でそこに向けて取り組んでいくということを進めていきたいと思っておりますので、なかなか３年でというのは厳しいところは承知しながらも、やはり目標を目指していく姿勢を持っていきたいというところでございます。 日野委員 アドバイザー会議について伺います。まず、これ、ちょっと私の認識では、このアドバイザー会議の意見を受けて構造改革実行プログラムも修正されていくのかなと思ったんですけど、まずそれが１点と、もう一つは、今回のアドバイザー会議を受けて修正されたところ、それを受けて反映されたところというのはあるんですか。 石井構造改革担当部長 アドバイザー会議の意見を踏まえて修正ということがもし具体にあれば、修正ということももちろん考えていたということではございます。 この意見の中で、最後、職員の意識改革が必要であるというような意見がございましたので、それを踏まえて修正案に入れたところはございます。ただ、個別プログラムの中で具体的な修正、反映というのはなかなか難しかったということはございますので、今回の修正案では意見を踏まえた修正というのはなかったということはございます。 日野委員 第１回目のアドバイザー会議、依頼事項の紙を見ると、「構造改革の方向性について、それぞれの見地からアドバイスをいただきます」となっていて、その全体の方向性という部分でのアドバイスを受けるのかなと思っていたんですけど、アドバイザーの意見を見ると、かなり個別プログラムの意見が多いのかなと。 実際、区として構造改革実行プログラムを進めるに当たって、この第１回目のアドバイザー会議で区が得たいという、そういった意見というのはちゃんと得られたのかなというのがすごく疑問でして、まあ、会議の進め方というのもどういうふうに進められたのか分からないんですけども、そこに関してはしっかりと御意見というのは──まあ、ここに出ている以外のものは分からないんですけど、御意見というのはいただけているんでしょうか。 石井構造改革担当部長 この会議は、戦略ごとにまとめて御意見をいただいたということで、個別プログラム一つひとつについて聞いたということではないんですね。ただ、プログラムそのものは事前にお渡しし説明をした上でこの場に臨んでくださっておりますので、意見としてもかなり具体の意見はあったというふうには思っています。 これらの意見を具体に書き込むということはなかなか難しかったんですが、今後取り組む中ではこれらの意見を参考にしていきたいと思っていますし、ここにあるのも一部ではありますので、その他の意見も踏まえて今後の取組の中で生かしていきたいと考えております。 日野委員 このアドバイザーの意見の最後のほうに──本当に一番最後ですね、「要因になっていない課題も見受けられるため、解決すべき課題をより明確にしたほうがわかりやすいと感じる」と。こういった全体に関わるところ、方向性についてというのが一番まずは伺うべきところだったのかなというふうにはすごく思うんですよね。こういったところをどうやって反映していくのか。 これから、「随時」となっていますけども、個別プログラム等のアドバイスも受ける機会もあると。ただ、一番最初に、今回、この個別プログラムに関わるような御意見が様々出てきたわけじゃないですか。ただ、様々御意見は出ているけども、この構造改革実行プログラムに反映すべきものはなかったというふうに捉えられているのか、それとも、いや、これらいただいた意見を基に今後新たに追加して進めていくというものがあると考えているのか。要は、この御意見というのは今後どうされていくのか。意見は意見として伺うけども、これは区としてなじまないというふうに判断されているのか。その辺はどのようにお考えでしょうか。 石井構造改革担当部長 意見はとても貴重なものでして、これからのプログラムを進めていく上でやはり参考にしていきたいと思っていますし、さらに、今後の個別のアドバイスなども踏まえて、よりよい形にしていきたいというふうに思っています。 今回のプログラムの中で反映ということはなくても、やはりこれらの外部の方の視点を入れた形で具体の検討を進めていくということが必要であるというふうに思っています。このプログラムも、つくったらおしまいということでなくて、これを基に具体の検討を進めていくということでございますので、具体の検討の中でさらにアドバイザーの意見を取り込んでいきたいと考えております。 日野委員 まだアドバイザー会議も第１回目で、この後、第２回、第３回とあって、随時の個別のプログラム等がされていくわけですけども、この短い期間の中で評価したり、更新したりというふうに、先ほども話がありましたけども、本当に効果的に進めていけるのかどうかというのはちょっとまだクエスチョンな部分があるんですけども、その辺はしっかりと効果が出るように進めていただきたいなというふうに思いますし、これらアドバイザーから様々意見が出た、こういったものがどう生かしていけるのかというのも、本当に分かりやすく今度示していただきたいなというふうに思います。要望です。 長沢委員 私もアドバイザー会議の設置について初めに伺います。それで、アドバイザーの名簿のところで、お名前が出ているから言いますが、中井雅也さんという方が元職で書いてありますけど、現在は何のお仕事をされていますか。 石井構造改革担当部長 この方は、現在は無職と聞いてございます。 長沢委員 あ、無職ね。 それで、今ちょっと日野委員も言われたけど、たしか前回の案のときに、アドバイザー会議の要するにお願い──お願いというか、そういう意見をもらうということの目的としては、やっぱり個別プログラムのアドバイスをもらうということをおっしゃっていた。そういう意味では、個別プログラムについて、それぞれ五つの戦略について触れられています。ただ、その他のプログラム全体を通してということで、全体のことが言われている。申し訳ないんだけど、これを読んでいて、これはアドバイスなんだか──アドバイスなんだろうけど、もう少しプログラム全体を俯瞰的に見ていただく方というのがいなかったんでしょうかと思ってちょっと聞いていたわけ。 前のときに、要するに３番、基本指標のところね、議会側からもちょっとこれが後から出てきたということについて。ここで言っている発展性、弾力性とか、持続可能性、あと効率性、生産性、こういうのがあって、またその指標についてもあったんだけども、私もちょっと指摘させてもらったけど、この指標でいいんですかというのがあったりするんだけど、こういうのというのも当然ながらアドバイザーの方々に見ていただいているんですよね。 石井構造改革担当部長 今回、御依頼したものは、この実行プログラム全体にわたってで、それぞれ戦略ごとでアドバイザーを選定している部分はございますが、全体について御意見いただきたいということでは投げかけたところでございます。ただ、具体的にこの指標の部分で何か御意見がというところはなかったところではございます。 長沢委員 アドバイザーをしていただいた方に何か文句を言ってもしようがないんだけど、ただ、さっき言ったように、一つは、職員のところでの意識改革であるとか、情報共有しようとか、そういうのはもちろんなんだけど、ちょっとそのことについては後で中身のところで聞きます。 それで、じゃ、例えば戦略Ⅰのところで言うと、デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営とあります。正直、構造改革実行プログラムの区のほうが示したところでもそうなんだけど、つまり、いわゆるデジタルが進んでいくことによって、非常に区民サービスは利便性が高まりますよ、区の中での仕事についても効率化がやっぱり図っていけますよ。それは大事です。だけど、ここでアドバイザーに僕が期待していたというか、してほしかったなと思うのが、やっぱり個人情報の保護について触れられていないんですよね。言うまでもなく、これは国のほうでも、先般の国会の中でもデジタル法案ができたけども、その議論の中では、やっぱり個人情報保護はどうするんですかと、自己情報コントロール権、これはちゃんと確保できるんですかとか、その議論があったんですよ。 区民の中の皆さんの意見のところでは、それについて触れていて、ちょっとエクスキューズみたいな感じだけども、「個人情報の管理・取扱いについては」云々というのは言っているわけだ。区も答えているわけだ。これはちょっと、正直、こういうことの視点がないままこれを進めちゃっていいものだろうかと、ちょっと不安というか心配にもなるんです。その点についてはどう感じていますか。 石井構造改革担当部長 構造改革そのものが様々な分野にわたっての意見をいただくということで組んでおりまして、その中で、短時間の中で戦略ごとに意見をいただいてきたということでございます。デジタルシフトの中で、確かに区民の意見にも情報の保護の話がございましたけれども、それについては、ここで取り扱うべき主要な課題というよりは、また別の場できちんと議論するべきものと捉えてございます。こちらは、構造改革ということで、やはり区民の利便性であるとか、今後のデジタルシフトに当たっての業務の改善、そうした視点の中で御意見をいただいたということでございます。 長沢委員 でも、そう言っても、ほかのところの債権管理のところでもそうなんだけど、そこのところについてはやっぱり個人情報の取扱いについて触れられているわけですよ。つまり、デジタル化を進めていくというので、いろいろひもづけをしていくということになれば、当然ながら個人情報の保護についてその言及がないというのは──いや、もともとないのが問題だと思っているんです。アドバイザーもないのかというのはちょっとがっかりなんですけど、まあ、そういうことでございます。 じゃ、戦略Ⅱの公助のところも一つ聞きますね。「生活困窮者自立支援について」ということで、これ、「例えば」ということなんだけど、「多重債務者にはファイナンシャルプランナーを活用した」という、そこかとちょっと思う。だって、生活費の自立支援が制度としてあって、いろいろなメニューとしてあって、それをやっているんだけど、これで多重債務にファイナンシャルプランナーを使ったらどうって、ちょっとどうなのかなと思ったんだけど。 これ、ごめんなさいね、ここに出ている意見というのは抜粋だと思うんだけど、当然ながらいろいろ意見はもっと出たというふうに考えていいですかね。 石井構造改革担当部長 取りまとめたのがいろいろ意見があった中で一部のその部分だけを抜き出していますので、その前後のニュアンスですとかっていうのはちょっとなかなか伝わりにくいところがあろうかと思います。今回、議事要旨として取りまとめるにはちょっとまだ時間が足りなかったということもございましたので、こういったメモ的なものでお示しをしております。 今の部分も、生活再建が必要だということの文脈の中で出てきた話でございますので、単純にファイナンシャルプランナー、それは例えばということで出ていましたけれども、そういった意見もあったということでの御紹介になります。 長沢委員 分かりました。 それで、いや、もう本当に何か文句ばかり言っちゃうような話なんだけど、このⅢのところだって、施設のあり方で、「ＰＰＰやＰＦＩなどを活用して」って、これ、だって区が言っているじゃん。何でこれがアドバイスになるの。何かもうちょっと深掘りしてほしいとか、こういうのになったらやっぱり片方でこういう影響があるんじゃないかとか、そういうものをもうちょっと出してくれるというのもアドバイスの一環としてあるんじゃないか。何かまだ１回目だから遠慮があるのかね。何かそんなふうにも思っております。これはいい。 それで、五つ目のところでちょっと聞きますね、債権管理のところがあったので。債権管理の強化というのは、ここでも４５ページのところに出ているんだけど、一つは、さっき言った一元化のためということで、これって前に報告いただいた特別区長の調査研究報告。この結論としては、やっぱり債権の一元的な管理が必要だと。要するに組織もいじくっていかないと難しいねという話なんだけど、ただ、「確率」とか「強化」とかって書いて、組織をどうするというところまでは踏み込んではいないんだけど、でも、ここで言っている債権管理というのは、この後、収入率の御報告をいただくんだけど、そこのところの強化ということだけじゃなくて、別の側面として、今おっしゃられた生活再建を視野に入れたあれをしていこうと、ここがやっぱり一つ大事なんですよ。やっぱりそれについても触れられていないんだな、アドバイザーの方。 いや、こっちが期待していることを言っていないからというので、それはちょっとね、主観的なあれかもしれないけど、でも、やっぱりこれに対するアドバイスをいただくなら、ここで、じゃ、頑張って債権のあれをしましょうと。ここで債権の方はいらっしゃるけども、地方公共団体債権管理コンサルタント。多分、地方公共団体の債権管理だから、元市の職員か何かでしょう、自治体の。そうじゃないと、なかなか法律とかそういうのもあるからね。それはいいんだけども、何かどういう期待をされてこのアドバイスをいただいてきたのと思うんだけど。また、こういうのをもらうことによって、じゃ、これは逆に、ここで掲げたもう一つの側面の生活再建とかそういったことは、この３年間のプログラム実施の中では後景に押しやられてしまうのかという心配もされるんだけど、それはないと。そういうことじゃないということでいいですか。 石井構造改革担当部長 今の生活再建については、実際、プログラムの中でも、生活困窮者等自立支援のあり方の検討ということで組んでございますし、やはりそこが非常に大きな課題であるという捉えはございます。これはこれでしっかりし取り組んでいく必要があるし、特に縦割りではなくてやはり連携して横串を刺しながら取り組んでいくことが必要であるという方向で検討していきたいと思っておりますし、区民の方の生活再建、よい形で進めるような方向を検討していきたいと思っております。 長沢委員 それで、ちょっと中身に。他の委員も言われたけど、３４ページの図書館のあり方の検討。内容については、当然ながらこれは子ども文教委員会のほうでの御報告になるんだと思うんですが、それで、やっぱり区民意見の中でも、要するに３館から５館というところが、これが出てきたというところであって、今回それがなくなったというか、そのことについては触れていない。ただ、しかしながら、「適正配置と機能拡充について検討がされている」ということで、これ自身は成果として出されている。どう言えばいいのかな。このスケジュール①、②というのがあります。一つは、地域開放型学校図書館のことなんだけども、二つ目としても、やっぱり図書館施設のあり方・サービス検討、あり方やサービス計画策定というふうになっています。やっぱり唐突だったというのもあると思うんですね。 しかも、ここがちょっと、この総務委員会だから聞きたいんだけど、ごめんなさい、これ、図書館だけじゃなくて、全体として、ここで担当部というのが出ていますけど、これは３年間の中でここが担当するんですよというお話だと思うんだけど、ここは企画部と教育委員会事務局になる。企画部が何で入っているのかなというのは、やっぱり施設のありようが入っているから、これは企画部がいると。 問題はというか、私が伺いたいのは、ほかのところもそうなんだけど、これはやはり区長も、区の資産だとともに、職員のボトムアップを言っているわけですよ。ボトムアップをする中で図書館のあり方検討ということが出てきた。そういうふうに捉えていいんですか。 石井構造改革担当部長 ボトムアップというか、図書館の配置の在り方については部のほうからも課題として出てきたところはございますし、この間の施設整備計画の検討の中でも図書館のあり方ということで──図書館だけではないですけど、ほかの施設も含めて在り方の検討が必要であるということの認識で進めてきたところはございます。その検討の過程で様々な職員が関わりながら進めてきているという認識でございます。 長沢委員 もうこれで終わります。直接はこのやり取りというのはあれなんだけど、図書館のあり方というところの──もちろんそれも考えていくということでは、ここで２本柱になっているんだけど、でも、基本計画だったかな、基本計画のところでもそうだし、今回の実行プログラムところの意見でもそうなんだけど、区民の皆さんのところで言えば、地域開放型学校図書館について、やっぱりこれをちゃんと検証してよと。検証して、それの在り方がどうなのかということ、方策としてどう持つのかというところになっていくわけだから、やっぱりここに力を集中をすべきだと。これはもう要望しておきます。 委員長 他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、令和２年度までの区債権の状況と令和３年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。 森企画部財政課長 それでは、令和２年度までの区債権の状況と令和３年度における収入率向上に向けた取組につきまして御報告をいたします。（資料６） なお、本報告につきましては、当委員会のほか、閉会中の区民と厚生委員会におきましても、同様の資料を使いまして所管事項につきまして御報告をする予定でございます。 資料を御覧いただきたいと思います。 区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づきまして、債権の適正な管理に努め、収入率の向上に向けた取組を進めてきたところでございます。このたび、区債権のこれまでの状況と、令和３年度における収入率向上に向けた取組を取りまとめましたので、御報告をするものでございます。 まず、１の令和２年度までの状況ということで、（１）区全体の未収金についてでございますが、区全体の収入未済額については、令和２年度で約５２億円ということで、前年度と比較いたしますと、約１億５,０００万円圧縮することができたところでございます。これについては後ほど出てきますが、主要３債権のところでもこれが減になっておりますので、このあたりの影響が大きいところと捉えています。一方、不納欠損額については１億９,０００万円余の増ということでございますが、こちらについては国民健康保険料についての増加が特に大きかったというところでございます。 主要３債権については、１ページの下、（２）のところでまとめております。先ほど申し上げたとおり、収入未済額については減少し、不納欠損額については増加しているというところでございます。 個々の債権の状況が２ページ目以降になります。 まず、①特別区民税です。こちらにつきましては、表の３のところで推移をまとめておりますが、収入未済額、不納欠損額ともに減、収入率については微増というところでございます。現状については、様々滞納整理等々についても強化をしたといったようなところで分析をしておりまして、この推移について取りまとめをしております。詳細についてはお読み取りいただきたいと思います。 それから、②国民健康保険料のところで、２ページの下段ですが、こちらについては、特に不納欠損額の増といったようなところが大きくなっております。そういうこともありまして、収入率についても下がっているといったようなところでございます。３ページにかけて分析をしておりますが、これは様々な場面で要因分析ということで御説明しておりますが、収入率の減少ということについては、特に若年層や外国人被保険者増加、こういったところが影響しているだろうといったようなところで捉えております。課題ですとか、これまでの主な取組については、お読み取りをいただきたいと思います。 それから、３ページ目の中段以降、介護保険料でございます。介護保険料については、表５にありますとおり、２３区順位や収入率も含めまして、全体的には安定をしているといったようなところでございます。普通徴収者に対する口座振替の勧奨等も進めてきたといったところで、順位や収入率については安定をしているといったようなところでございます。課題、これまでの主な取組については、記載のとおりでございます。 ４ページ目以降、主要３債権以外の債権について取りまとめをしております。 （３）のところですが、後期高齢者医療保険料などの強制徴収できる公債権や、生活保護費過年度過払金返還金などの強制徴収できない公債権というものもございます。また、各種福祉貸付金の返還金などの私債権というものもあるといったようなところで、それらの債権について表６のところでまとめております。 それ以外の債権についてのところで、主な債権について取りまとめをしているところが中段以降でございますが、まず、後期高齢者医療保険料。こちらについては、先ほど介護保険のところでもございましたが、収入率、また２３区順位についても全体的に安定をしているといったようなところでございますが、ただ、現状から課題にかけて書いてございますが、普通徴収による納付者が増えて、特別徴収が減ってきているといったような状況があって、そのあたりのところは課題があるといった捉えをしております。これまでの主な取組については御覧いただきたいと思います。 それから、５ページに生活保護費の返還金と徴収金等についてまず記載をしております。収入未済額、不納欠損額は全体的に増をしているというところですが、一方で、収入率は上がっております。このあたりについては、現状のところで書いてございますが、平成３０年度から組織の体制を「分業化」して、専門化された事務を行って職員のスキルアップも行ってきたといったようなところで、いわゆる掘り起こしが増えたことによっての調定額の増、また収入未済額、不納欠損額の増といったことにもつながっているんですけれども、収入率が増加していることから収入額も増加しているといったような捉えをしております。 それから、福祉資金貸付金返還金が③ということで５ページの下のほうに書いてございますが、こちらについても、サービサーに委託をするなどいたしまして、年々、収入未済額もそうですし、不納欠損額も減ってきております。また、収入率も令和２年度は３１.２％ということで、令和元年度と比べて上昇しているといったようなことでございます。こういった委託での取組など、あとケースワーカーとの連携などについても記載しておりますが、そういったところでの成果が現れているかなと思っております。 ６ページ目以降は、令和３年度の取組ということでまとめております。それぞれ目標収入率も掲げております。 まず一つ目が①特別区民税ですが、（ア）のところでございますけれども、住民税の制度理解がされていない外国人に対して、町会の協力を得てハンドブックを作成して対応していくと。これについては保険医療課とも連携して取り組んでいくといったようなことで、新規事業として掲げております。また、（カ）についても、保険医療課との連携ですが、財産情報の共有ですとか滞納処分情報の共有を行うことで滞納整理を促進させるとしております。 それから、②国民健康保険料につきましては、（イ）のところで、これも若年層、外国人被保険者への対応といったようなところで、ガイドブックですとかＡＩ多言語通訳システムの活用のほか、先ほども税のところでありましたが、町会の協力を得ながら制度周知を図っていくといったようなことでございますとか、また、（ク）のところでは、同様に、税務課と連携しまして、財産情報の共有ですとか滞納処分情報の共有を行って滞納整理を促進させていくとしております。 それから、７ページ目で、③介護保険料の取組については、例えば（イ）のところでは、キャッシュレス決済の拡大といったようなことで取組などをいたしまして、目標に向けて取り組んでいくということでございます。 それから、（２）その他の債権といたしまして主な債権について挙げておりますが、①後期高齢者医療保険料についても、（イ）のところで、キャッシュレス決済の拡大などを挙げておりまして、取組を進めてまいります。 それから、②生活保護費返還金・徴収金等につきましては、ケースワーカーがしっかり指導していくといったようなこともありますし、（ウ）のところでは、徴収金については保護費からの相殺といったようなことも取組をしていくほか、定期的な督促状、催告書も送付していくということでございます。 それから、③福祉資金貸付金返還についても、債権回収業者（サービサー）との連絡を密にしまして、債務者の状況を把握した上で委託する債権を見直すなど、取組を進めてまいります。 最後に、今年度の取組で（３）その他として挙げておりますが、先ほども構造改革実行プログラムのところでもありましたが、「債権管理体制の強化」といったようなことで取組を進めていく予定にしております。現在、関係部署とも検討会も設置しながら、この債権管理の体制の強化については検討を進めているところでございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。 若林委員 これ、収入に向けた取組ということで、平成２８年度、平成２９年度とあるんですけど、これ、全庁的な臨戸徴収をやっていたじゃないですか。あれはいつぐらいでしたか。 森企画部財政課長 臨戸徴収は平成２９年度までやっておりましたので、今、取りやめして、平成３０年度からはやっていないということでございます。 若林委員 臨戸徴収の成果というのはどういうふうに考えられているのかなというのは聞きたいんですけれども、それ以外に、キャッシュレス決済とかいろんな、あと督促状に色をつけたりなんていう、そういう工夫などされていたけど、臨戸徴収って私はいいことかなと思っていたんですけれども、それをやめたことによって、初年度は下がっているけど、またどーんと上がってきているじゃないですか。その臨戸徴収ってどう考えられていますか。 森企画部財政課長 臨戸徴収につきましては、平成２２年度から取組を進めてきたところでございますが、平成３０年度に取りやめをするといったその際の状況といたしまして、所管以外の職員が対応可能な訪問先が減少したりですとか──オートロックマンションの増加とかを含めましてですね。そういったことがありましたりとか、臨戸徴収をするに当たっての準備期間というのが所管で、税務担当、保険医療担当であったと。特に１１月から１２月にかけて。そういったようなところで、その時期においては滞納処分の件数が減少するなどといったようなこと。それから、実際の臨戸徴収後の件数といったものも成果としても落ちてきたといったような状況もあったことから、平成３０年度から実際取りやめをしたといったようなところでございます。 それで、特に税に関しましては、令和元年度については収入未済は上がってしまったところなんですが、不納欠損はここ数年減少しているといったことでありますし、令和２年度についても減少しているといったようなことで、ここで、税のところで、現状のところで分析、取組の内容を書いてございますが、滞納整理をしっかり進めてきたと。当然現年に対応するというのはもちろんなんですけれども、滞納整理も取り組んできた結果こういう結果になっているといったようなことなので、一回臨戸徴収をやめたから直接どうかというのはなかなか言いづらいところもあるんですけれども、結果としては滞納整理のほうにしっかり注力ができているというふうに捉えております。 若林委員 数字的に２３区に比べてかなり低いということは、やっぱり中野区としてはちょっと認めなきゃいけない場所があるわけじゃないですか。その中で、いろんな他自治体の中にもある。だから、私は、この全庁的な臨戸徴収って、不納欠損額を減らすのはもちろんなんですけど、各行政に携わる職員の皆さんの税金に対する考え方とか、あと新しく入られた職員の指導とか、そういった意味も実はあったのかなと。私は全庁的な臨戸徴収ってかなり評価しているんですけれども、これを今伸び悩んでいるから、また徴収を得る率が少なくなったからやめたと言われていたんだけど、新しく加えたことによって、さらに臨戸徴収も加えれば、また変わっていくのかなと私は思うんですけれども。新たな取組として、臨戸徴収は一旦やめたけれども、また新たな工夫という中にもう一度加えていただければなと思うんですが、そこら辺ちょっと考えていただくことは可能ですか。 森企画部財政課長 臨戸徴収を取りやめた一つの理由、背景として、先ほども少し御説明いたしましたが、準備に相当数時間を要するといったようなことがございまして、平成２９年度までの毎年、１２月に臨戸徴収をやってきたわけですが、１１月から１２月の滞納処分に関する件数、そこの部分がちょっと落ちてしまっていると。臨戸徴収の準備に、そちらに業務を移しているといったようなことがあって、実際その件数が落ちてしまったといったようなことがありました。そういったところの背景もありながら中止をしたといったようなところでございます。 先ほども少し申し上げましたが、特に税においては、そういった滞納処分の早期着手など取組の成果がここに現れてきておりますので、こういった形での取組というのは進めていくというようなことかなと思っております。 平山委員 １点だけ。ずっといろんな形で所管も頑張ってくださってということだろうと思うんですけど、国民健康保険は収入率自体が下がっていて順位が落ちていっているじゃないですか。これは理解できますよね。ここに理由も書いてある。若年層とか外国人の増加とか。 特別区民税が収入率は上がっているのに順位が下がっているんですよ。だって、平成３０年度は９５.９から、令和元年度は同じ９５.９だったけど、２０位から２２位になったりしているでしょう、この５年間を見ていったら。今回は９５.９から９６.６という形でかなり上がったわけですよね。１位まではいかないけど。だけど、順位は一つ上がったにすぎない。 だから、一見すると、よそも頑張っているということになっちゃうわけなんですよ。２３区全体が収入率が上がっていっているというふうに考えられるのか、特に下位と言っちゃ失礼だけど、１５位から２３位ぐらいのところがだんだん全体的に上がっていっているのかどうなのか、この辺はどう分析していますか。書いてある現状を見ると、頑張りました、数値はよくなっていますということなんですけど、これがこれだけ上がってたら２３区順位ももうちょっと上がっていいんじゃないかなと思うんですけど、そうはなっていないので。 森企画部財政課長 今、ほかの区が頑張っているのではないかといったような委員の御指摘でございますが、全体の２３区の平均の収入率、現年も滞納も含めてですね。令和元年度は９７.４４でございました。令和２年度について申し上げると９７.５９ということで、御指摘のとおり、２３区全体の平均は上がっているといったようなことはここで言えるかな。ということは、一つの仮説としては、ほかのところがもっと頑張ったというようなことも一つ言えるのかなとは思います。ちょっとそこは当然所管とも連携しながらしっかり分析はしていきたいと思います。 平山委員 こういうのって、ぐぐっと上がっていった区があったりとかっていうのがたまにあるじゃないですか。だから、それは直接所管じゃないといえば直接所管じゃないんですけど、よくよくやっぱり他区の研究もしていったほうがいいなと。今、人事交流とかって少なくなっているでしょう、他区との交流って。だけど、情報収集だけはやっぱり欠かさずやっていくというか、コロナ禍の中でどうしても２３区の課長会とかなんとかというのが減ってこざるを得なくなっているのかもしれないけど、そういう情報収集だけはしっかり努めていただきたいなと思っているので申し上げましたので、よろしくお願いします。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、６番、中野区シティプロモーションにおける助成事業の決定についての報告を求めます。 それでは、中野区シティプロモーションにおける助成事業の決定について報告いたします。（資料７） 本年度の中野区シティプロモーション事業助成は、文化・芸術、子育て・教育に関する事業を対象に募集し、１３事業の応募がございました。これらについて、厳正な審査の結果、助成する３事業を決定いたしましたので、御報告いたします。 １、助成対象事業・助成内容ですが、こちらの表にお示ししたとおりです。助成額は１事業１００万円、営利事業可としております。 ２、事業予算額は、３００万円でございます。 ３、事業の募集・応募でございますが、募集期間は４月２０日から６月１０日までで、区報、ホームページ、ＳＮＳにより公募し、１３事業の応募がございました。 ４、助成事業の審査でございますが、審査会を設置し、別紙１の６項目の審査基準に基づきまして、５人の審査員が申請事業の提出書類及び公開プレゼンテーションによる審査を実施いたしました。 （２）審査の結果ですが、交付事業数は３、１事業１００万円を交付いたします。交付を決定した三つの事業につきましては、４ページ目の別紙２にお示ししたとおりでございます。 ５を御覧ください。交付を決定した三つの事業につきましては、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施いたします。寄附の募集は、ふるさと納税ポータルサイト内に、助成事業ごとにクラウドファンディングの特設ページを開設するとともに、ツイッターなどＳＮＳにより周知いたします。募集期間は当該事業の実施前からとし、期間は９０日間といたします。募集金額は各事業交付額である１００万円を上限といたします。 今後のスケジュールは、６にお示ししたとおりでございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。 中村委員 御報告ありがとうございます。 教えていただきたいんですけども、３事業が選定されたということで、それぞれの点数というのを教えていただきたいのと、あと、これ、「２０点以上の事業のうち、予算額の範囲内で、助成金交付対象事業を選定する」となっているので、多分、１３事業のうちの１０事業については２０点を下回っていたという理解でよろしいんでしょうか。 高村企画部広聴・広報課長 先にまず１回書類審査の時点で６事業まで絞っています。その６事業については全て２０点を超えています。 それから、審査の結果については大変僅差でして、あまり大きな差にはなっていません。実際に上位の三つになったものについては、５人の審査員の平均点ですが、上位から２４.４点、２２.２点、２２点でございます。 中村委員 分かりました。ということは、６事業が２０点を超えていたということなので、選定されなかった３事業に関しても非常によい事業だったという理解でよろしいですかね。 高村企画部広聴・広報課長 はい、そのとおりでございます。 中村委員 それで、なかなかこの助成が受けられないというのは、かわいそうというか、残念だなというふうに思うんですけれども、今後、そういった団体さんが例えば区のほかの事業とかで事業ができるのか、それともそういったところに誘導ができるものなのか、どうにか実施ができるような工夫というのはできないのでしょうか。 高村企画部広聴・広報課長 既に応募があった時点で１３事業だったんですけども、問合せは２０事業以上ありました。その中では、いわゆる中野区の別の助成事業ですね、今、委員がおっしゃったような。例えば公益助成に向くとか、そういったものも御紹介したものもございます。さらに、今回の事業についても、ほかで例えば国がやってたり、第三セクターがやっている補助金で取れないかとか、そういう御案内をしたりですとか、それから、政策助成の２次募集の可能性があるものについてはお示ししたところでございます。 中村委員 ぜひ、点数がよかったということであれば、区のシティプロモーションではなかったとしても、区の事業として何かしら貢献をいただくことももしかしたらあるかもしれなくて、こういった団体さんとのつながりというのはきっと大切にするべきだと思っているんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 高村企画部広聴・広報課長 委員御指摘のとおりで、そのように考えてございます。実際に今回の審査では残念ながら助成に至らなかったところについても、例えばその活動を区として広報するとか、それから、公開プレゼンテーションには当課でやっているワークショップ、そこに参加している事業者にも来ていただいていました。そこに例えばこういった事業の御案内をすることで、この中の一つのオーラルヒストリーについては冊子を買っていただくということにつながったりですとか、そういったつながりになってございます。できるだけ、こういった事業が活発になっていることはいいことだと思っていますので、助成ももちろんですけれども、何かしらの支援ができればと考えておりますので、そういった姿勢で今後もつながりを大事にしていきたいと思っています。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、７番、中野区地域情報化推進計画（素案）についての報告を求めます。 それでは、中野区地域情報化推進計画（素案）について御報告をいたします。（資料８） 本件は、情報政策等調査特別委員会においても報告をいたしたものでございます。 １、中野区地域情報化推進計画（素案）についてでございます。構成につきましては、こちらに記載しています６項の章から成り立ってございまして、この後、別紙を用いて御説明をしたいと思っていますので、まず別紙のほうを御覧いただければと思います。 １ページ、第１章の中野区地域情報化推進計画についてでは、計画の趣旨、本計画の位置付け、計画期間を記載してございます。 ２ページの計画の位置付けでございます。現在検討中の中野区基本計画の下位に位置する個別計画とし、中野区基本計画を情報化の側面から推進するための計画としてございます。 また、３ページ、計画期間でございますが、本計画の計画期間は、中野区基本計画の計画期間と合わせまして、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。また、情報化の進捗状況等を考慮しながら、おおむね３年ごとに取組の見直しを行うこととしております。 ４ページから９ページにかけまして、第２章、区を取り巻く情報化の現状として、社会を取り巻くＩＣＴの状況、国の動向、都の動向等を記載してございます。ＩＣＴの発展と普及、また新型コロナウイルス感染症の影響などによる「新しい生活様式」への移行状況、本年５月の国によるデジタル庁の設置、自治体のシステム標準化などといったデジタル改革関連法案の成立、また東京都におけるスマート東京の実現に向けた動向等を記載してございます。 １０、１１ページ、第３章、区の現状と課題についてでございます。こちらは、区の情報化の沿革、区の情報化における現状と課題についてお示ししてございます。 区の情報化の沿革におきましては、近年におけますネットワーク三層分離への対応など、これまでの主な情報化の取組を記載してございます。 区の情報化における現状と課題につきましては、中野区基本構想に描くまちの姿の実現に向けて、現在検討を進めています中野区基本計画（改定素案）の各政策・施策におきまして示す取組のうち、ＩＣＴを活用して事業を進めていくべき取組を着実に推進するとともに、区役所新庁舎への移転に向けた整備スケジュールに合わせまして、より一層の区民サービスの向上を図りつつ、効率的で多様な働き方を可能とする情報基盤の整備について記載してございます。また、国の方針等への対応につきましては、国がデジタル社会の実現に向けて、自治体全体と連携して取り組んでいくために策定をしました「自治体ＤＸ推進計画」におきまして、重点取組事項として自治体の情報システムの標準化・共通化、行政手続等の原則オンライン化など六つの取組と、合わせて取り組むべき二つの事項を示しており、区においても、推進体制を整え、重点的に取り組んでいく必要がございます。 １２ページ、第４章、情報化に向けた基本的な考え方でございますが、こちらでは、本計画の基本方針としまして、情報化に係る社会情勢、国・都の動向、区の現状などを踏まえた情報化施策を推進することで、行政サービスの質の向上を目指すとともに、国の「自治体ＤＸ推進計画」や区役所新庁舎への移転を契機としまして、情報基盤の効果的な整備を集中的に進めることとしております。 本計画の目標についてでございます。目標は二つ設定してございます。目標１は、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化ですが、情報化により、誰もがひとしく行政サービスを利用できる環境をつくり、利用者視点でＩＣＴやデータなどを活用するとともに、地域のつながりを広げ、地域経済活動の活性化を図るために、区民や事業者のＩＣＴ活用を促進するとしております。目標２、効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進についてでございますが、区役所新庁舎への移転を契機として情報基盤の見直しを行い、長期的な視点において効率的かつ柔軟な働き方ができる環境を整備するとともに、強靭な情報セキュリティ基盤を維持しながら、手続のオンライン化やシステム間の連携を強化することで、利便性の向上と効率化の両立を目指します。 続きまして、本計画の体系でございます。本計画では、「目標」に基づきました「情報化に向けた取組」を設定し、情報化に向けた取組の中で事業内容を定めております。目標１では、来庁しなくても受けられる行政手続の充実、効率的な区政情報の発信と広聴機能の強化など、計七つの情報化に向けた取組を定めてございます。目標２では、行政事務の効率化推進、職員の効率的な働き方に向けた情報基盤の構築など、計五つの情報化に向けた取組を定めてございます。 本計画の進行管理でございます。本計画では目標に対する成果指標を設定し、事業の見通しや課題等を確認した上で、必要に応じて当該年度や翌年度以降の事業に反映をします。 続きまして、１５ページ、第５章、目標と情報化に向けた取組でございます。 １６ページにおきまして、目標１にて成果を測る指標を四つ示してございます。区内のマイナンバーカード交付率、オンラインによる申請手続受付件数、区と連携してデジタルデバイドの解消に向けた取組を行う団体数など、区民サービスの向上、区民へのＩＣＴの普及といった成果を測る指標を設定してございます。 １７ページから３０ページにかけまして、目標１における個別の取組ごとに目的、実施内容、期待される効果、実施イメージ、スケジュールを記載してございます。なお、スケジュールにあります事業名称の前の記号は、二重丸は新規事業、丸印は拡充事業を示しております。 特徴的なものを幾つか御紹介いたします。 まず、１７ページの１－１では、国が示しておりますマイナポータルからの電子手続を可能とする環境構築におきまして、手続の電子化に向けた情報基盤の整備に取り組んでまいります。 ２７ページからの１－６、デジタルデバイドの解消では、団体や事業者などと協働した取組、町会・自治会等公益活動団体におけるＩＣＴ環境の支援を図ってまいります。 続きまして、３１ページの目標２でございます。目標２にて成果を測る指標を五つ示してございます。本庁舎に保有する紙書類の削減数、ＡＩ・ＲＰＡの活用による業務改善数、ＩＣＴ資格の「ＩＴパスポート試験」取得者数など、事務の効率化、職員の人材育成といった成果を測る指標を設定してございます。 ３２ページからの目標２における個別の取組ですが、引き続き特徴的な取組を御紹介させていただきます。 まず、２－１、行政事務の効率化推進では、新区役所の整備と合わせまして、窓口支援システムの導入や統合型ＧＩＳの整備を予定してございます。 ３７ページ、情報システム標準化・共通化の推進につきましては、国の示します情報システムの標準化・共通化に合わせました段階的な工程やスケジュールを示してございます。 最後に、４３ページ、第６章、推進体制でございますが、今後、組織改正を含め、推進体制を検討するとともに、プロジェクトチームを設置するなど、全庁一丸となって取り組みます。 初めの資料にお戻りいただけますでしょうか。 ２、意見交換会等の実施についてでございます。区民意見交換会及び意見募集を行います。意見交換会は８月２０日から８月２１日にかけまして計３回、意見募集につきましては電子メール等で８月２３日まで募集します。周知方法でございますが、なかの区報８月１１日号や、ホームページ掲載等によって行います。 最後、今後のスケジュールでございます。８月に意見交換会を実施した上で、１０月に案を御報告し、パブリック・コメント手続を実施、そして１２月に地域情報化推進計画として策定をしたいというふうに考えてございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。 平山委員 特別委員会で委員からいろんな御質問があったと思うので、１個だけ、デジタルデバイドについて。 一般質問でも言ったかもしれないですけど、今回のコロナ禍でやっぱり非常に痛感したのがデジタルデバイドの問題なんですね。例えばワクチンの予約について、高齢者が優先してできるんですけど、なかなかそのやり方が分からないとか。あるいは、区で、一番最初の当初の段階、予約がちょっとできない状況があったときに、その方々への広報をまずやっぱりＳＮＳとかホームページでやってしまおうということになったりとか。非常に難しいなということが何となく今回見えてきた。 恐らく、ざっくりとしか言いませんけど、例えば今の７０代の人はある程度デジタルが使えたりする。だけど、８０代を超えるとなかなか難しいかもしれない。もちろん人によりますよ。この８０代の人たちに対して、デジタルデバイドということで、使えるようになっていただこうというような努力をすることとこの方々には特別な支援をすることとどっちが行政コストがかからないか、どっちが住民満足度が高いのかということって考えてほしいなと思うんですよ。 なぜかというと、今７０代の人が８０代になった１０年後、この方はデジタルが使えるんですよ。だから、だんだんデジタルデバイドの対応をしなきゃいけない人というのは対象が、まあ、こんな言い方すると、お亡くなりになるみたいなふうに捉えないでほしいんですけど、全体のパイからいくと少なくはなっていく。ということと、技術が進化していって、１０年後はもしかしたら８０代でも使えるような技術が出ているかもしれない。僅か５年とか１０年のこの限られた期間というふうにもし考えたときに、あまり──必要なんですよ、高齢者の方々に使えるようになっていただこうというような対応も必要なんですけど、それよりも、むしろその方々へはその方々に合った支援をしていくというほうがもしかしたらいいかもしれないという場合もあるんじゃないかと思って、そういうこともぜひこの素案から案の段階の何らかの検討の中で考えていただければなと思っているんですけど。 要するに、疎外感を味わっていただきたくないんですよね。８０年も生きてきて、今からこれができないことによって何かちょっと一歩遅れたような感じになっているという疎外感を与えることじゃなくて、また、覚えなきゃいけないという、前向きなものはいいんですけど、後ろ向きになってしまうような方々に対しては、何かフォローアップみたいなものを、例えば支えあいとか広報とかとよく話し合ってみながら考えてほしいなと思うんですけど、どうですか。 白井企画部情報システム課長 デジタルデバイドの区としての対応としましては、まず、７０代以上、８０代以上の方たちだけでも数千人、数万人というところが中野区全体ではいらっしゃるという認識をしてございます。その中で、全員の方にやはり全て均等に使っていただくというのは当然に難しいことで、それは他の年代の方についても共通して言えることだと思っております。デジタルデバイドの解消というのは区としても続ける一方で、その機器に触れられない方たちについては、窓口での丁寧な対応であったり、アウトリーチの拡充といったところを区としては進めていく必要があるというふうな認識でございます。 委員長 他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、８番、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況についての報告を求めます。 それでは、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について御報告をいたします。（資料９） 本件も、情報政策等調査特別委員会において、報告をいたしたものでございます。 本年６月に御報告いたしました新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況についてにつきまして、前回報告後の検討の進捗状況及び今後の方向性について報告をするものでございます。 １、検討中のネットワーク環境についてでございます。別紙の構成案１から構成案３につきまして、複数の事業者に対して行った情報提供依頼の結果等を基に、以下のとおり検討を継続しております。 別紙のほうを御覧いただければと思います。前回報告時からの変更点について御報告をいたします。 別紙の２ページ、ネットワーク構成案１についてでございます。構成案１につきましては、インターネット上のサービスではなく、区の内部ネットワーク上にシステムを構築する方式にて導入することにより、利用範囲は職員間に限られますが、ユニファイド・コミュニケーションツールの実装が可能であることを確認いたしました。 続きまして、３ページ、構成案２についての変更はございません。なお、事業者への情報提供依頼におきましては、本案に関する情報の提供量が最も多くございました。 ４ページ、構成案３についてでございます。構成案３は、構造上、業務上の重要なシステムやデータが直接インターネットからの脅威にさらされることとなり、構成案１と２と比較しまして同等の安全性を得ることができない一方で、構築及び維持に多大なコストを要することが確認されました。このことから、構成案３につきましては今後の検討対象から外しまして、現状構成の維持となりますインターネットデータセンターのみの更新、構成案１及び構成案２に絞って検討を進めることといたします。 初めの資料にお戻りください。 ２ページの２、現状及び各構成案の費用概算でございますが、３ページ目下段にあります結果をまとめました表と併せて御確認ください。 表につきましては、左から各構成案、内容、構築費用、１年分の運用経費、構築及び運用期間を５年間とした場合のトータルコストをお示ししています。 （１）現状の機能と費用でございます。現行のインターネットデータセンターの構築及び５年間の運用に要した経費は約３.７億円でございます。この費用には、区とインターネット間の通信回線及び閲覧機能やインターネットからのファイルやメールの無害化機能等の提供が含まれております。現在の構成のままでこちらを更新した場合には、おおよそ５年間で５.４～１８.１億円の経費が見込まれます。 （２）インターネットデータセンターの機能強化を行った場合にかかる費用でございます。インターネット閲覧に時間がかかるなどの問題を解決する形で構築を行いました場合に見込まれます５年間の運用にかかる総経費は９.３～２４.８億円となってございます。 （３）構成案１につきましては、インターネットデータセンター機能を強化した上で、庁内でユニファイド・コミュニケーションを利用する場合の経費で、５年間で１２.７～２８.２億円となってございます。 （４）構成案２につきましては、インターネットデータセンター機能を強化した上で、多機能ユニファイド・コミュニケーション利用する場合の経費で、５年間で２０.５～３７.５億円となってございます。 ３、導入スケジュールの見直しについてでございます。前回の報告後、区で利用しております東京都が設置します都区市町村セキュリティクラウドの更新を令和４年１０月から１２月に行うことが示されました。都区市町村セキュリティクラウドの切替えに合わせまして、区のインターネットデータセンターを構築することで、現行の同センターに対する更新に対する経費や稼動を節減することが可能となりますことから、この更新とユニファイド・コミュニケーションの調達を分けて検討し、同センターの更新を１年前倒しとなる令和４年度に実施することとしたいと考えてございます。 ４、今後のスケジュールでございます。８月にネットワーク環境の整備方針案を決定した上で、１０月にネットワーク環境の整備方針を決定したいと考えてございます。その後、インターネットデータセンターについて、企画提案公募型による事業者の選定を行い、令和４年度より構築を開始した上で、同年１２月までに運用を開始したいと考えてございます。構成案１または２を採用した場合には、あわせまして、令和４年度より構築を開始しまして、令和５年度中に試験運用を開始したいと考えてございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。 平山委員 すみません、これもすぐ終わります。これ、なかなかのお金がかかる想定ですけど、まずは、導入することによって、これ、取りあえずシステムの導入費用じゃないですか、システムの構築と導入。このシステムを構築して導入することによって必要となるハードってないんですか。要するに、パソコンやサーバー ──まあ、サーバーを買うことはないでしょうけど、そういったハードの購入も別途必要になるということはないんですか。 白井企画部情報システム課長 まず、インターネットデータセンターにつきましては、現行の庁内情報端末でも利用しています関係から、リプレースを来年４月に行った段階で、パソコンを再調達するといったことは必要はございません。 一方で、現在利用しております庁内情報端末は長期継続契約で、令和５年度中に契約が切れますことから、それ以降にパソコンを再調達するという経費はかかってきてございます。 あわせまして、新庁舎に移った際には、新庁舎の設計の中に、いわゆる庁内に無線ＬＡＮを配置するであったり、ＬＡＮケーブルを引っ張るという経費は現在含まれてございませんので、それらの設計及び工事につきましては、いずれの案を取った場合でも必要となるということがございます。 平山委員 いや、そこが気になっているんですよ。恐らく構築して新庁舎で相当便利になるんでしょうけど、なかなかのお金がかかるんじゃないかなと思っていて、それっていつ明らかになるんですか。 白井企画部情報システム課長 まず、端末のほうにつきましては、長期継続契約が切れたタイミングでリプレースをするのか、または新庁舎に移るタイミングでリプレースをするのか、幾つか考え方があるというふうに考えてございます。いずれにせよ、令和５年度中に調達をしていくことが必要になろうかと考えてございますので、今そちらに向けて検討しているところでございます。 新庁舎の配線のほうに関しましては、来年度中に設計をしていく必要があるというふうに考えてございますので、現在、予算要求に向けて設計費用等の概算を検討している段階でございます。 平山委員 要は、基金も何にもないわけなんですよ。令和５年度にどんとそのほかもお金がかかっていくんだけどということがあるので、早めに全体像が分かればいいなということと、もう一つ、これは構造改革のほうになるのかな。いや、新庁舎におけるネットワーク環境の整備って、よりいいものにしていくべきだとは思っているんですね。お金がかかりますよというのも分かります、いいものにするには。運用するにはお金がかかるんだから。だけど、じゃ、これでどう何が効率化されて、例えば財政的にもこれぐらい削減できますよというようなものというのはどこかで示していただくことってできないんですかね。地域情報化推進計画というのはそういう趣旨のものではないので。ただ、新庁舎、こういうふうにやりますよということになれば、やっぱりコスト削減も併せて出していただかないと、お金がかかりますよという話だけだと、ちょっとしんどいなと。 いや、お金はかかるけど、区民にとってものすごい便利になるんですというんだったら考えるけど、お金はかかって、これからだんだんと便利になっていきますよぐらいの話だったら、お金をかけなくてもいいのかな。やっぱり併せて。だって、ＤＸだとか何だとかって言っているときに、効率化という話をしているわけじゃないですか。だったら、行政コストの削減にどこかでつながっていくということが──もちろん人事の面なのかどこなのか分からないですけど──ないと、ちょっとね、どんどん進めていきましょうということにはならないかなと思っているんですけど、どうでしょうか。これは誰かな。 石井構造改革担当部長 今御指摘のとおり、こういったシステムを導入するということによって効率性を高めていく、また生産性を高めていく、そういったことは実現ができるだろうというふうには思っております。ただ、実際やはりどのくらいそれがコストとして換算できるかといったところ、これは非常に大きな課題だと思っておりまして、我々も生産性、効率性ということをどういう形で示していくか、そこをさらに詰めていきたいというふうには思っています。やはり入れるからにはそこを目指していくということは必要な観点かと思いますし、先ほど構造改革実行プログラムの中でも職員の総労働時間というところも目標にしてございましたので、恐らくそういったところに寄与するような形で持っていきたいというふうには思っております。庁内でもそういった観点を持ちながら今後の検討を進めていきたいというふうに思っています。 また、システムそのもので申しますと、恐らく新庁舎においての全体のまたハードの仕組みそのものが今までの旧庁舎のものと変わってくるというふうに思っていますから、そういったところの観点も含めて全体の中での効率化、生産性の向上、そこら辺を捉えていきたいと思っております。 平山委員 一番は多分人件費だと思うんですよ。やっぱりいろいろ工夫したほうがいいのかな。例えば定期代ってあるじゃないですか。現行、今、テレワークが進んでいって、月に半分も出勤しないという状況が今後起き得たとするじゃないですか。それでも定期代は出ますよね。 中谷総務部職員課長 すみません、正確に、申し訳ない、何日というのは今記憶していないんですけれども、テレワーク等が進んで一部出勤しない日があっても、一定の基準を満たしていれば、手当としては出勤手当は支給されるものでございます。 平山委員 定期代って、昔、１か月単位で出ていたのかな、これが半年になりましたよね。この取組って２３区統一じゃなくて各区で努力したじゃないですか、どこかが先行してやってね。というような──まあ、これは一例ですよ。そういうこの中野独自の少しでも経費削減していこうという取組ってできるんじゃなかろうかと、何でもかんでも２３区にそろえる必要ってないわけだから──とか、やっぱり知恵を絞って、デジタルになる分、こういったところを見直していこうとか。変な話、会議も簡素化して──いや、課長会なんて集まらないで、もうみんなそれぞれの区にいるというだけで時間もコストも削減できるわけですから、そういういろんなものを見直すきっかけにもなってほしいなと思ってお尋ねをしたので、よろしくお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。 石井構造改革担当部長 今回のデジタルシフト、庁内のネットワークをきっかけに、やはり働き方改革を進めていく必要があるというふうに思っています。ただ、先ほどアドバイザー会議の意見でも実はあったんですけれども、具体の仕事の進め方そのものからいじっていかないと、単にデジタル化したからそれで収まるかといったらそうではないだろうというふうに思っています。ですから、今ある業務の改善、まずそこの見直しから進めていかなくてはいけないと思いますし、それによって効率化されたものをさらにデジタル化して効率化を図っていくという流れも必要であるというふうに思っています。 あとは、例えばペーパーレスなんかの取組も今進めておりますけれども、それによる効果ということもやはりあるかと思いますし、様々な取組、成果、業務改善、そういったものに取り組みながら、よい形の働き方、行政運営を進めていきたいというふうに思っております。 平山委員 一般企業の場合だと、例えばデジタル化を推進することによって何かしらのコストを削減したり、売上げを伸ばしたりということで、そのデジタル化した分を吸収するようなこと、そこで膨らんだ部分を吸収するようなことが基本あるじゃないですか。だけど、行政ってそれは難しいじゃないですか、自治体って、税収をばんばん伸ばしていくなんていうことはできないわけだから。だから、よっぽどの工夫は必要だと思うんですけど。だけど、単純に考えれば、そこで膨らんだものとして、税が伸びない限りは何かを削っていかなきゃいけなくなるわけですから、ここは難しい取組だと思うので、だからこそぜひしっかりやっていただきたいなと思っています。これは要望です。 委員長 委員会を休憩します。
（午後５時００分）
委員長 委員会を再開します。
（午後５時００分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、９番、統合型ＧＩＳの構築に係る検討状況についての報告を求めます。 白井企画部情報システム課長 それでは、統合型ＧＩＳの構築に係る検討状況について御報告をいたします。（資料１０） 本件も、情報政策等調査特別委員会において、報告をいたしたものでございます。 １、概要でございます。 区民サービスの向上や業務の効率化、高度化を図るため、区が保有または設定する建物や道路、圏域などの地図情報の一元管理及び区民等への公開を可能とする統合型ＧＩＳの構築を行うことを検討しております。 なお、統合型ＧＩＳとは、全庁の地図情報を集約し一元管理を行うプラットフォームとして機能する職員向けの庁内型ＧＩＳと、庁内型ＧＩＳと連携し区民等向けにインターネット経由で情報を発信する公開型ＧＩＳで構成するものとします。 ２、目的でございます。 （１）区民サービスの向上につきましては、地図情報の公開により、区民や事業者が来庁せずに必要な地図情報を閲覧できる環境を整備するとともに、各所管課が個別に管理してきた地図や図面を一元管理することで、来庁者を待たせない窓口を整備するものでございます。 （２）業務の効率化、高度化につきましては、全庁の職員がＧＩＳを用いて新たな課題や解決策の発見を図るとともに、各所管課が個別に行ってきたＧＩＳの調達、管理における作業や費用の重複を省くものでございます。また、地図情報を整備する際の基盤とする地図を全庁で共用することで、地図情報の精度や内容の高度化を図ります。 ３、構築における基本的な考え方でございます。 （１）システム構成につきましては、庁内型ＧＩＳに地図情報を集約し、公開型ＧＩＳにデータ連携することで、区民等へ公開を行います。統合型ＧＩＳの構築においては、端末ごとのソフトウエアインストールやバージョンアップに係る作業等が不要となります、アプリケーションソフトのサービス利用による構築方法を採用したいと考えてございます。 （２）操作性・機能につきましては、誰もが使いやすいよう、一般的なスマートフォンやパソコンのブラウザを使って簡単に地図情報の閲覧や検索が行えるものとし、視覚的に分かりやすい操作性と、基本機能として検索、閲覧、更新に加え、編集、分析、ファイル管理機能等を有するものとします。 （３）情報セキュリティ対策についてでございます。庁内型ＧＩＳに搭載する地図情報の中には個人情報を含む機密性が高い情報があることを踏まえまして、庁内型ＧＩＳは高度な安全性が保たれたネットワークでございますＬＧＷＡＮ上に構築をし、利用する職員に対して適切なアクセス制限などを行えるものとします。また、区民等に公開する際は、適切な承認フローを設定する等の仕組みを整備いたします。 （４）ＧＩＳに係る全体最適化の検討でございます。ＧＩＳの調達や管理における費用、業務の重複を縮減し、全体最適化を図るために、庁内に存在する個別ＧＩＳのうち、統合型ＧＩＳに取り込むことが可能な個別ＧＩＳは、順次取り込みを行うものとします。一方、住民情報ネットワークのみに利用が限られているデータを保有する個別ＧＩＳにつきましては、統合型ＧＩＳに取り込むことができないため、データの匿名化など必要な対策を今後検討した上で、データ連携を目指してまいります。また、業務に特化した専門性の高い機能を持つ個別ＧＩＳにつきましては、カスタマイズ等を要し、取り込むことに費用対効果が見込まれないため、当面はデータ連携のみを行うとともに、取り込みに向けた検討を継続して行ってまいります。 ４、統合型ＧＩＳに搭載するデータの例でございます。 表でお示ししておりますとおり、統合型ＧＩＳに搭載を想定する基盤地図としましては、２,５００分の１地形図、航空写真などを考えてございます。 また、統合型ＧＩＳに搭載を想定するデータの例としましては、都市計画情報、道路土地境界情報などのまちづくり情報をはじめとしまして、国勢調査による人口と世帯情報や、すこやか福祉センター圏域図などを考えてございます。 なお、表中にございます菱形のマークにつきましては、庁内型ＧＩＳにのみ保有を想定するデータとなっており、米印のマークにつきましては、統合型ＧＩＳに搭載するために電子化や新たな作成を要するデータとなってございます。 ５、今後のスケジュールでございます。 本年中に企画提案公募型事業者選定方式による業者選定を行いまして、令和４年４月から令和５年９月にかけて統合型ＧＩＳの構築、及びデータの整備や取り込み等を行ってまいります。本稼働の時期は令和５年１０月を見込んでございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。 中村委員 すみません、１点だけ。御報告ありがとうございます。統合型ＧＩＳに搭載するデータの例ということで４番に記載があるんですけれども、こういった例があるというのは分かるんですが、これを統合型ＧＩＳに搭載してどれぐらい利便性に寄与するのかとか、どれだけ業務の効率化が図られるのかというところがやっぱりなかなか見えないというのがあって、情報特の中でもうそういった質問があったと思うんですけれども、調査中ということで伺っているんですけれども、この調査の結果というか、どれぐらいの、数字でというか、そういうところっていつぐらいにお示しをいただくことができるのか、そこを確認させてください。 白井企画部情報システム課長 調査そのものは都市基盤部のほうにおいて行っておりまして、私どものほうで報告をするというちょっと想定はございませんが、一方で、今回、導入の検討に当たりまして、他区の事例を調査している段階におきましては、例えば豊島区のほうで、今、都市計画情報なんかを公開した場合において想定している窓口に来庁する削減人数は、年間８,０００人以上が見込まれるようなことも聞いてございます。 中村委員 ということは、総務委員会では報告はしないというところでは今御答弁いただいたんですけれども、情報特とか建設委員会とか、しかるべき場所では御報告されるんでしょうか。それとも、そういった数値として見えないままこの統合型ＧＩＳの選定に入っていくということになるんですかね。ちょっとやっぱりそこら辺が、分かりやすく議会にもお示しをいただいたほうがいいのかなというふうに思っているんですけども、そこら辺はいかがですか。 白井企画部情報システム課長 そちら、お示しにつきまして、関係所管とも調整をした上で整理させていただきたいというふうに思います。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、１０番、令和２年国勢調査の結果（速報値）についての報告を求めます。 浅川総務部総務課長 それでは、令和２年国勢調査の結果（速報値）について、資料（資料１１）に基づいて御報告いたします。 令和２年１０月１日を調査期日といたしました国勢調査は、様々地域、区民の方々の御協力をいただいて実施したところでございますが、このたび、６月２５日に総務省から速報値の公表がありましたので、本区の結果について御報告するものでございます。 まず１の世帯数でございますが、２０万７,００５世帯で、５年前の平成２７年に比べまして率にして５.５４％の増でございました。ちなみに、２３区平均では２２万６,５２２世帯ということで、８.５１％の増でございました。 続きまして、２、人口の総数でございますが、３４万５,０８９人、前回に比べまして５.１４％の増でございました。２３区平均では４２万３,６７５人ということでございまして、５.０９％の増でございます。男女別の内訳はその下の表のとおりでございます。 続きまして、３、一世帯当たりの人数でございますが、これは１.６７人ということで、前回と増減がございませんでした。ちなみに、２３区平均では１.８７人、前回、その前は１.９３人ということでございます。 以上の速報値の公表は、４にございますとおり、区報の８月１１日号及び区ホームページにより周知いたします。 なお、確定値につきましては、１１月以降、総務省から公表される予定でございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、１１番、区長を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。 尾関総務部法務担当課長 それでは、区長を被控訴人とする控訴の提起について御報告させていただきます。（資料１２） 本件は、中野区民が中野区長に対して、区長が区長個人に１億１８０万５,０３０円の支払いを請求するよう義務付けることを求めた住民訴訟事件でございます。 本件事件につきましては、５月１３日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所より棄却判決がなされたことを御報告させていただきました。このたび、４月２２日に相手方より東京高等裁判所に控訴の提起がなされ、７月７日に控訴状が区に送達されましたので、ここに御報告いたします。 事案の概要、控訴の趣旨につきましては、お読み取りいただければと存じます。 以上で報告を終わらせていただきます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、所管事項の報告の１２番と１３番ですが、先ほど御確認しましたとおり、それぞれ関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思います。１２番、令和３年７月４日執行東京都議会議員選挙（中野区選挙区）の結果について、１３番、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律等についての報告を求めます。 志賀選挙管理委員会事務局長 それでは、お手元の資料（資料１３）に基づきまして、令和３年７月４日執行東京都議会議員選挙（中野区選挙区）の結果につきまして御報告させていただきます。 １、投票関係でございます。左の欄が今回、右の欄が前回、平成２９年７月２日執行の内容でございます。当日の有権者数につきましては２７万９,１０１人でございました。５,７０１人増加してございます。次に、投票者数でございますが、合計で１２万１,５７３人で、１万７,１０４人前回より減少してございます。期日前投票者数及び不在者投票数でございますが、記載のとおりでございます。投票率につきましては４３.５６％、７.１６％下がってございます。 次に、２、開票関係でございますけども、開票時刻、令和３年７月４日（日曜日）即日開票でございました。午後９時に開始いたしまして、午後１１時６分に確定してございます。 ３、候補者別得票数につきましては、お読み取りいただければと存じます。 続きまして、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律等について御説明をさせていただきます。（資料１４） 初めに、特例法の趣旨でございますけれども、この法律は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、特定患者等が投票することが困難となっている現状に鑑み、当分の間の措置といたしまして、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法につきまして、公職選挙法の特例を定めたものでございます。 次に、公布日ですが、令和３年６月１８日。 施行日は令和３年６月２３日となっております。施行の日以降、公示、告示される選挙からの適用となってございます。これによりまして、さきに執行されました東京都議会議員選挙の執行から適用がされたものでございます。 ４、特定患者等になりますけれども、この法律で規定しております特定患者対象者でございますけれども、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律と検疫法に規定いたします新型コロナウイルス感染症の患者または新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれのある者であって、法に規定いたします宿泊施設または当該者の居宅もしくはこれに相当する場所から外出しないことの求めを受けた者、検疫法に規定されました宿泊施設に収容されている者としております。なお、この制度では濃厚接触者の方は対象となっておりません。 ５、投票の手続及び方法でございます。 まず、投票用紙の請求手続になりますが、外出自粛要請を受けた方で、この期間が公示、告示の翌日から投票期日までの期間にかかると見込まれ、期日前４日までに、選挙人名簿等に属する市区町村の選挙管理委員会に対して、当該選挙人が署名した文書に、外出自粛要請等に係る書面、これを添えまして、投票用紙等の交付を請求するとされてございます。 投票方法につきましては、公職選挙法施行令第５９条５に定めます不在者投票の規定を準用いたしまして、現在する場所から投票用紙に投票の記載をいたしまして、郵便等により送付する方法となってございます。 裏面を御覧ください。 ６、東京都議会議員選挙への対応でございます。 （１）といたしまして、選挙人への周知でございますが、国・都及び区のホームページ等での御案内のほか、自宅療養者への電話により制度の御案内と利用希望の確認をさせていただきました。 次に、本制度の請求期限ですけれども、令和３年６月３０日午後５時までとなってございました。 投票用紙の送付期限は、令和３年７月４日午後８時まででございました。 （４）投票結果につきましては、投票用紙等の請求が６件、投票用紙等の交付が６件、投票された方は４件でございました。残数の２件につきましては、宿泊施設退所のため返送されたものでございます。 御報告につきましては以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、１４番、その他で、理事者から何か御報告はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１７分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後５時１７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は８月２６日（木曜日）午後１時から行うこととし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程を終了しますが、各委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後５時１７分）
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