中野区議会厚生委員会〔令和３年７月３０日〕

　

厚生委員会会議記録

　

○開会日　令和３年７月３０日

　

○場所　　中野区議会第１・２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後６時３９分

　

○出席委員（７名）

　小林　ぜんいち委員長

　山本　たかし副委員長

　高橋　かずちか委員

　石坂　わたる委員

　近藤　さえ子委員

　浦野　さとみ委員

　久保　りか委員

　

○欠席委員（１名）

　間　ひとみ委員

　

○出席説明員

　地域支えあい推進部長　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　地域支えあい推進部地域活動推進課長　高橋　英昭

　地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長　荒井　弘巳

　地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長　永田　純一

　地域支えあい推進部地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長　高橋　均

　地域支えあい推進部システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長　田中　謙一

　地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長　小山　真実

　地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長　葉山　義彦

　鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　大場　大輔

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所次長　杉本　兼太郎

　健康福祉部福祉推進課長　石崎　公一

　健康福祉部スポーツ振興課長　古本　正士

　健康福祉部障害福祉課長　河村　陽子

　健康福祉部生活援護課長　中村　誠

　健康福祉部生活保護担当課長　只野　孝子

　健康福祉部保健企画課長　鈴木　宣広

　健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　瀬谷　泰祐

　健康福祉部生活衛生課長　菅野　多身子

　

○事務局職員

　書記　鎌形　聡美

　書記　本多　正篤

　

○委員長署名

　

審査日程

○議題

　地域活動の推進について

　地域子育て支援及び地域保健福祉について

　介護保険及び高齢者支援について

　社会福祉について

　スポーツについて

　福祉事務所及び保健所について

　保健衛生について

○所管事項の報告

　１　中野区基本計画（案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　２　中野区区有施設整備計画（案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　３　中野区構造改革実行プログラム（修正案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　４　中野区地域包括ケア総合アクションプラン策定の考え方について（地域包括ケア推進課）

　５　（仮称）認知症検診の実施に向けた取組について（地域包括ケア推進課）

　６　「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（案）について（地域包括ケア推進課、福祉推進課、スポーツ振興課、保健企画課）

　７　令和２年度までの区債権の状況と令和３年度における収入率向上に向けた取組について（介護・高齢者支援課、生活援護課）

　８　すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の見直しについて（鷺宮すこやか福祉センター）

　９　江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業における整備運営事業者の第４回選定について（障害福祉課）

１０　生活援護課事務室の配置の考え方について（生活援護課）

１１　「中野区公衆浴場法施行条例」の改正の考え方について（生活衛生課）

１２　その他

（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業の中止等について（スポーツ振興課）

（２）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給開始について（生活援護課）

（３）東京都重複多剤服薬管理指導事業への参加について（保健企画課）

（４）新型コロナウイルスワクチン接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩します。

　

（午後１時０１分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時０１分）

　

　本日の審査日程はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、所管事項の報告２番と１０番が関連しますので一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進行します。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いします。

　それでは、議事に入ります。

　地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。１番、中野区基本計画（案）について、理事者の説明を求めます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　それでは、私のほうから中野区基本計画（案）につきまして御報告をさせていただきます。本報告は、閉会中の各委員会におきまして共通の資料（資料２）で御報告するものでございます。

　それでは、資料を御覧ください。このたび、中野区基本計画（案）を作成いたしましたので、改定素案に対する意見交換会等の結果と併せて御報告させていただきます。

　１、改定素案に関する意見交換会等の実施経過についてでございます。

　（１）意見交換会でございます。６月２７日から３０日まで意見交換会を３回実施し、５１人の方に御参加いただきました。

　（２）区民から電子メール等で区に寄せられた意見でございます。８件の御意見を頂きました。

　（３）関係団体等からの意見聴取でございます。６２団体に対して実施し、５４４人の方に御参加いただきました。

　（４）改定素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。

　別紙１を御覧ください。改定素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方について３５項目ございます。また、７ページ以降には、その他基本計画に関する質問及び事業内容等に関する意見として３３項目ございます。当委員会に関連する項目について御説明をいたします。

　最初に、地域支えあい推進部関連でございます。

　１ページ、通し番号の５番でございます。「「重点プロジェクト２　地域包括ケア体制の実現」の推進するプロジェクト①の重点ポイントに「地域ぐるみで課題を解決するための機能を強化します」とあるが、町会・自治会の負担とならない施策が大切だと思う。町会・自治会は高齢化などにより、機能しなくなる可能性がある。行政が、地域の活動に期待するなら、町会・自治会に補助金を出すだけでなく、住民一人ひとりが地域に意識を向けやすくなるインセンティブが必要だと思う。」との御意見でございました。これに対しまして区の考え方といたしまして、「地域包括ケア体制の実現で描く姿は、支え手と受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで区民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に作っていくことである。これまで以上の負担を町会・自治会の方々にかけることは想定しておらず、全ての人が役割と生きがいを持って活躍し続けることができる社会を目指していく。」というふうにお示しをしてございます。

　続きまして、４ページでございます。４ページの２４番でございます。「運動やスポーツによるフレイル対策に加えて、ＩＣＴを活用した健康の見える化やヘルスアドバイスを受けられるような環境整備により、高齢者の健康増進につなげ保険料を抑制する仕組みについても盛り込んでほしい。」という御意見でございました。これに対しまして、「運動やスポーツによるフレイル対策に、ＩＣＴ活用の推進を検討する。また、パーソナルヘルスレコードの取組を推進することによって、区民が理解しやすい形で、個々の保健医療情報を一元的に把握できるようにするとともに、保健医療情報を活用した健康維持・増進に関する他自治体の先駆的な取組についての情報収集を行うことで、区民の健康管理や疾病予防のあり方を検討する。」という考えをお示ししてございます。

　次に、７ページをお開きください。７ページ、３番でございます。「「重点プロジェクト２　地域包括ケア体制の実現」のプロジェクト設定の背景に「すべての人を対象に地域包括ケア体制を構築」とあるが、具体的な対象は絞られるはずだと思うが、対象者をどこと捉えているのか。」という御意見でございました。これに対しましては、「「支援が必要な」すべての人を対象としており、具体的には、これまで個別の制度や施策で対応してきた、高齢者、子ども、障害者、生活困窮者だけでなく、引きこもりのような年齢や原因が様々であり、個別の制度や施策では対応できないケースや、世帯で複合的で様々な要因を抱える人々を包括的に解決すべきケースも含まれる。」というふうにお答えしてございます。

　次に、５番でございます。「区民活動センターについて、住区協議会の考え方を復活させることで、区民活動センターを身近に感じる人が増えるのではないか。」という御意見でございました。区の考え方といたしましては、「区は住区協議会についての検証をもとに区民活動センターを設置している。区民活動センターは……地域住民による地域自治の拠点として設置している。地域団体の活動拠点として、また、地域団体間のネットワークづくりの拠点施設として、より身近に感じてもらうようにしていきたい。」というふうにお答えをしてございます。

　さらに、９ページ、１９番でございます。「高齢者の現役時代の特技や技能を若者世代に継承する仕組みや、高齢者と企業とのマッチングによる生涯現役を可能とする仕組みを作ってほしい。」という御意見でございました。これに対しましては、「地域で公益的な活動をしたいという人材・団体がそれぞれの特性を活かして多様な活動を展開し、活躍できるよう伴走型で支援する機能を充実するための検討を進めているところである。こうした中でシニア世代を含め検討を進めていきたい。また、関係機関、ハローワークとの連携強化により、高齢者等と事業者のマッチングを推進していく。」というふうにお答えしてございます。地域支えあい推進部は以上でございます。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　それでは、私から健康福祉部の御説明をさせていただきます。

　まず４ページを御覧ください。４ページ、一番最下部、２４番でございます。こちらにつきましては先ほど御説明させていただきました地域支えあい推進部と同じ項目になりますが、こちらにつきましても健康福祉部も関係してございます。説明のほうは地域活動推進課長のほうからさせていただいたとおりでございます。

　次に、５ページを御覧ください。２５番です。意見といたしましては、施策３５の成果指標について、中野くらしサポートについても評価していくべきだと思うという御意見でございます。それに対しまして区の考え方といたしましては、中野くらしサポートについては、主な取組①に記載している中野くらしサポートそのものを成果指標とはしないが、各支援体制の充実に取り組んでいくというようなものでございます。

　続きまして、２６番でございます。主な意見といたしましては、施策３５、関係機関等との協働により、生活保護の申請を含む多様なニーズに丁寧に応える生活相談体制をつくっていくことが必要であるというようなものでございます。それに対しまして、従前より社会福祉協議会や医療機関、民間支援団体等と連携し、相談者へのきめ細かな助言や支援を行ってきた。今後もこれら関係機関との協働を推進し、相談窓口体制の一層の充実に取り組んでいくというものでございます。

　続きまして、２７番でございます。施策４０の主な取組③にビッグデータを活用することを追記してはどうかという御意見でございます。それに対しまして、ビッグデータの活用につきましては、施策３９、②に記載をしている重複投薬等も含め取り組んでいくというような考え方でございます。

　続きまして、６ページを御覧ください。６ページ、３２番でございます。「新型コロナウイルス感染症等の新興感染症の防止・対策を大きく取り上げてほしい。」というものでございます。それにつきまして、区の考え方といたしましては、施策５５の中で着実に進めていきたいというようなものでございます。

　続きまして、９ページを御覧ください。９ページの２０番でございます。社会福祉協議会の実施している休業等による福祉資金緊急小口資金が打ち切りになりつつある。生活困窮者への支援として、税控除を充実してはどうか。また、生活に困窮している方に対する食糧支援を進めてほしいというようなものでございます。それに対しまして、国と別に区として支援を検討していきたい。また、多様なニーズがあるようなので、活動については支援をしていきたいというようなものです。住民税の非課税枠につきましては、法令で決まっているので変更することはできないという考え方でございます。

　健康福祉部は以上でございます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　それでは、初めの資料にお戻りください。２ページ裏面を御覧ください。２、案についてでございます。

　（１）構成でございます。構成は第１章から第６章とし、参考資料１、２、３を添付しております。なお、構成につきましては、改定素案からの変更点として参考資料３を追加しております。

　続きまして、（２）改定素案から案への主な変更点及び（３）中野区基本計画（案）について併せて御説明いたします。

　別紙２を御覧ください。構成項目ごとに主な変更点として整理しております。ページの欄に案の該当ページを記載しておりますので、必要に応じて別紙３を併せて御覧ください。

　第１章、計画の基本的な考え方については、変更はございません。

　第２章、策定の背景につきましては、１３ページから１６ページの人口動向のうち、総人口、年齢構成、子ども女性比、人口動態につきまして、２０２１年の値を追記しております。

　第３章、計画の体系及び、第４章、重点プロジェクトにつきましては、変更はございません。

　続いて、第５章、基本目標別の政策・施策でございます。各施策につきまして、現状データ及び成果指標と目標値の現状値につきまして原則２０２０年度の値に修正しております。

　ここからは当委員会に関連する項目について御説明をいたします。２ページをお開きください。

　初めに、地域支えあい推進部の説明をいたします。

　施策２１、妊娠から子育てに係る切れ目ない相談支援体制の充実、１４８ページでございます。主な変更点は、成果指標と目標値のうち、妊産婦に対する妊産期相談支援事業実施の割合について目標値を修正したものでございます。また、事業の展開のうち、子育て支援情報配信につきまして、後期の展開を子ども総合窓口待ち時間情報提供の運用から推進に変更したものでございます。

　続きまして、施策２７、１７０ページでございます。成果指標と目標値のうち、子ども・若者支援センター及びすこやか福祉センターにおける若者相談対応件数（実人員）につきまして目標値を修正いたしました。また、成果指標等目標値のうち、若者相談対応により課題の解決に至った件数（実人員）について目標値を修正いたしました。

　続きまして、３ページでございます。施策３１、区民が主体的に取り組む介護予防の推進でございます。１８８ページでございます。変更点は、主な取組②の本文につきまして介護予防事業への参加の促進に関する記述を修正してございます。

　次に、施策３３、多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進でございます。１９６ページ、成果指標と目標値のうち、アウトリーチチームが対応して適切に支援につなげた割合につきまして目標値を修正しております。１９７ページ、主な取組④の本文に非行や犯罪の防止に関する記述を追記してございます。地域支えあい推進部は以上でございます。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　私から健康福祉部の点について御説明をさせていただきます。別紙２の資料の３ページでございます。

　施策３５、生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実の項でございます。別紙３のほうの冊子の２０４ページでございます。２０４ページに示させていただいている成果指標①、②ともに目標値について修正をさせていただいてございます。

　続きまして、施策３８、誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくりでございます。こちらは別紙３の資料の２１７ページでございます。こちらの成果指標の②でございます。②、前回は、障害者スポーツ事業、普及啓発事業等の参加者数となっておりましたものを、今回、障害者の外出の主な目的における趣味・スポーツの割合に変更しているところでございます。健康福祉部は以上でございます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　それでは、初めの資料にお戻りください。３、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。案に関するパブリック・コメント手続を８月１２日から９月１日まで実施いたします。区民への周知につきましては、区報及びホームページへ掲載するほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表いたします。

　４、今後のスケジュール予定でございます。８月からパブリック・コメント手続を実施し、１０月の策定を予定しております。御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

久保委員

　何点かお伺いいたします。

　最初に別紙１のほうで伺います。別紙１の２４と２７、こちらの区の考え方のほうにパーソナルヘルスレコードの取組の推進のことが書かれております。このパーソナルヘルスレコードの現状の進捗状況というのでしょうか。それと、ここでは、「個々の保健医療情報を一元的に把握できるようにするとともに、保健医療情報を活用した健康維持・推進に関する他自治体の先駆的な」云々ということが書かれておりますけれども、実際のところ現状どのように進んでいるのか。また、パーソナルヘルスレコードの取組を推進することによって、これはこれでしっかり計画を持たなければいけないと思うのですけれども、その辺のところはどのように示されているのか教えてください。

鈴木健康福祉部保健企画課長

　パーソナルヘルスレコードに関する現状でございますが、これは厚生労働省が推進している国の取組でございまして、システム改修に向けての準備というものを行っているところでございます。この改修が終わり次第データの一元的な管理というものに進んでいきたいと捉えているところでございます。

　他の先駆的な自治体の取組でございますが、パーソナルヘルスレコード自体が新たな取組でございますので、今後、他自治体においても様々なアイデアというものが出てくると考えております。そういったものを情報収集していきたいと捉えております。

久保委員

　国のほうのシステム改修ということですけど、スケジュールはどのようになっているんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

　今年度準備を行いまして、来年度以降導入の予定と聞いております。

久保委員

　来年度以降に、各自治体で活用を図っていくということになるんでしょうか。すみません。国のほうで行うことと、これが各自治体に下りてきたことに、先ほど先進自治体での取組事例ということを言われておりましたけれども、それぞれの区ごとですとか自治体ごとの新たな取組をここに載せていくというか、活用方というのがあるのかと思うんですけれども、その辺はどうなっていくんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

　現在考えております取組ですけれども、そもそもパーソルヘルスレコード自体が個々の健康情報に関してマイナポータルを使った一元的な管理を行うといったところでございます。一元的な管理を行って、本人や家族が当該御本人の健康状況を把握していただくといったところがまずは端緒となっておりますので、そういった見やすい、把握しやすいようなデータ環境を整えるといったところが肝要であると捉えております。

久保委員

　これ、マイナポータルを活用してということですけれども、マイナンバーカードの空き容量の中で国民健康保険なども各自治体ごとでこれはつけていくというような流れもあるかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

　その辺りの取組につきましては国のほうの取組でございますので、どういったものが出てくるのかということを情報収集していきたいと考えております。

久保委員

　そういうことになってまいりますと、この活用方については、当然のことながら今お答えいただいている所管だけでは難しい部分もあるかと思うんですけれども、全庁的な取組としていかなければならないと思うんですが、この活用方については全庁的には今後どのようなスケジュールで進めていこうとされているんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

　御指摘のように、それぞれの所管において把握しているデータ、情報というものがあります。それに関して国から個々に通知、連絡が入っておりますので、そういったものとの整合性も取りながら進めていきたいと考えております。

久保委員

　いずれにいたしましても、今年度中に様々なことが明らかになってくるかと思いますので、次年度予算にも関係してくるような部分が出てくるのかと思いますが、その辺は進捗といいますか、この委員会の中でも適宜御報告を頂けるのかと思いますが、その辺はいかがですか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

　国からの情報収集に努め、必要に応じて御報告については検討してまいります。

久保委員

　ありがとうございます。

　次のところを伺います。こちらの基本計画の１４８ページです。ここに妊産婦に対する妊産期相談支援事業実施の割合ということで、先ほど目標値のほうを改めたというようなお話でございましたけれども、それはどういった理由により目標値に変えられたのか教えてください。

荒井地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長

　まず、現状値につきまして、前回８２.７というところを、２０２０年度の数値が固まりましたので８９.９ということで上方修正をしてございます。また、基本的にこの支援事業につきましては１００％を目指すというのが当然のところだと思いますけれども、やはり実際上のところで転出をされた方とか、そういった制度に乗るのはちょっとというような方とか、もしくはその他いろいろと御事情があってというようなところで大体５％ぐらいは、基の母数のほうが最初に母子手帳を交付した数でございますので、そういった５％程度はどうしても差が出てくるというところから、１００％を目指してという前提の中で９５％というような目標値を設定したというところでございます。

久保委員

　先ほど８２.７としていたのが２０２０年度８９.９ということで、非常にこれは現状値が高まっているということだと思います。また、その効果も高いというふうに私たちは評価をしているところでございます。その上で１００％にするというには、母子手帳交付がいわゆる１００％、分母だとすると、その間には移動があったり、様々掌握し切れない部分があって９５％。おおむね１００％を目指すというような考えでよろしいですか。

荒井地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長

　そのとおりでございます。

久保委員

　８２.７％から８９.９％ということで現状値が非常に伸びているというところでございますけれども、この要因というのはどのようにお考えでしょうか。

荒井地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長

　このかんがるー面接と申しますか、そういったトータルケアに関することが浸透してきたということもございますし、積極的な私どものいろんなそういった取組が功を奏しているのかなというふうに思ってございます。

久保委員

　もちろん、かんがるー面接のところまで行かない方もまだいらっしゃるのですよね。そこをまず１００％にしていただかなければいけないのではないかなと思っておりますけれども、さらにトータルケア事業の実施の割合ということですから、なかなかここを１００％までいかないというようなところもあるかと思います。ただ、今非常に現状としては数字は伸びておりますが、それでもまだまだ情報が行き渡っていなくて、必要な方に必要なサービスが本当に届けられているのかというところでいろいろな声を頂いているところでございます。また、かんがるー面接の際に、本当にその方の側に立った形でアドバイスが頂けているのかというところも疑問に思っているところですが、その辺はいかがお考えですか。

荒井地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長

　まず、一番最初の入り口のところから面接をして、利用者カードを交付したり、その先が実際の事業につながっていくというか、サービスにつながっていくというところがございます。そういったところで、今、委員のおっしゃったように様々な御意見も頂いてございますので、具体的にはそういった実際の活動をされているというか、担い手側の方とのいろんなお話合いを進めたり、より適切な当初の様々な面接等をする際のところについても充実させていくというか、精査していくというようなことでやっておりますし、実際のもう少しＰＲをこういうふうにしたらより内容が届くのではないかというような御意見も頂いていますので、そういったところについては現在調整をしながら修正を加えている途中でございます。

久保委員

　ぜひその辺ところ、期待をしているところですので、よろしくお願いいたします。かんがるー面接を受けたときには、こういったサービスが自分には必要ないかなと思われても、実際に出産後にはそうではなかったということもありますし、そのときに知らないまま過ぎてしまうというようなことがないようにしていただきたいと思います。

　私は、カードの発行については１００％でもいいのではないかなと。その中で利用できるものをまた改めて利用するというような在り方もあるのではないかなと思うんですけれども、そこはかんがるー面接の際に、ある意味、発行数を絞ってしまうようなことということは、行政サイドからそういったことをしているということはないですか。

荒井地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長

　窓口、実際の面接をする際にそういった絞り込みをするようなことは一切ございません。ただ、令和２年度については数字が確かに少なくなっておりますので、いろいろと要因を細かに、逆に実際にお渡ししなかった例はどういう事例でやったのかというようなことも細かく見てございますけれども、やはりコロナの影響が非常に大きかったのかなというふうにちょっと考えざるを得ないかなという結論には達してございます。そういったことも含めまして、委員のおっしゃったみたいに全数といいますか、まずは必要なものを全てお渡しして、その後で考えていただくみたいな。その方向性については、一応利用申請という形を取っておりますので、その中でどういう運用をしていくのかというのは今後の課題かなというふうに考えてございます。

久保委員

　利用申請という形なので、全員に一斉に配布するようなものではないというところは承知をしているところですし、予算との兼ね合い等もあるかもしれませんので、そこは本当にどういうふうにしていくことが一番サービスが充足されるのかというのはまた今後検討を深めていただきたいなと思います。

　１点、この妊産婦に対するというか、この後にも報告がありますけれども、対面でかんがるー面接は行われることになっておりますけれども、かんがるー面接のフォローアップのような形で、例えばオンラインでの面談等を受けていくというようなことがやはり重要ではないかなと思っておりまして、妊婦の方がなかなかすこやか福祉センターや区役所まで足を運ぶことができない。また、オンラインで行うということも、この世代の方たちにとっては一番身近で活用しやすいところではないかなと思うんですけれども、今後この面談自体の充実というところについてはいかがお考えですか。

荒井地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長

　この後の御報告の中でも取り上げさせていただくと思いますけれども、基本的には今委員のおっしゃったような、情報量的にどうしても面談のほうが優位かなと思う部分もございますけれども、やはり体の調子がちょっと思わしくないとか様々な理由でオンラインでということを望まれる方も当然いらっしゃいますし、有効な手段だというふうに考えてございますので、様々、環境面の整備とか課題が幾つかございますので、そういうものをクリアしながら、今のところまだ件数がございませんので、ぜひ実現可能な形にしていきたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　２点ほど伺います。先ほど御説明いただいた改定素案から案への主な変更のところで、別紙２の２ページの一番下段の施策３３の「多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進」のところで、ここで主な変更点のところで、「アウトリーチチームが対応して適切に支援につないだ割合」について目標値を修正しましたとあるんですけれども、ここ、変更前は幾つかだったのかということと、あと変更した理由のところをまず確認いたします。

永田地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

　今お尋ねがございましたアウトリーチチームの要支援者に対する対応状況、これにつきましての元の改定素案におきましては２０１９年度の現状値が７５.７％、これを踏まえまして目標値を８０％としてございました。今回２０２０年度の実績現状値といたしまして７８.４％ということでございましたので、これまで今後５年間でおおむね５ポイント程度向上していこうという考えがございましたので、このたび目標値につきましても８５％というふうに目標を上げていくということで見直しをさせていただいたものでございます。

浦野委員

　今、若干上方修正したということなんですけども、区としてはこれからアウトリーチを全世代に広げていこうという取組をしている中で、ここで言っているアウトリーチチームがというのは、これまでの実績なのでこれまでのところなんですが、その目標値の中には全世代の部分も含まれているのか。そこを伺います。

永田地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長

　この目標値につきましては、アウトリーチチームが対応していく数の総数ということで考えてございますので、今後そうした対象者を広げていくという場合もここに含まれていくという考えでございます。

浦野委員

　分かりました。じゃ、含むということですね。

　区として調査をしてきた暮らしの状況と意識に関する調査がありますね。これ、第２回定例会の際にも報告があって、区としてこういう形でやって初めて、またいろんなクロス集計なんかもする中で出てきた課題というのも先日お伺いさせていただきましたけれども、今回の基本計画の中にいろんな中野区の資料とかいろんな調査が引用された箇所がありますけど、今回のこの暮らしの状況と意識に関する調査というのは、どこかこのデータが載っている箇所、反映された部分というのはありますか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　今回の基本計画につきましては、調査の結果は反映をしてございません。

浦野委員

　これ、先日、報告書として報告されて、基本計画のほうも前のでやっていたので、確かに反映されていないんだと思うんですよね。ただ、今回これで新たないろんな課題なんかも浮き彫りになって、区としてこれから全世代型のアウトリーチを進めていく中でいろいろ参考になる指標等もあったと思います。本冊というか、別紙３の分厚いほうの資料の中で、これまでも書いてありますけど、１９５ページのところで、現状と課題の中で、近年、８０５０問題、ダブルケアの問題で、３行目から４行目辺りで、自らＳＯＳを発信することができない方や、必要な支援を受けられない方の早期の実態把握で適切な支援につなげていくというところがまさに今回の調査ともかなり関連している部分であろうというふうに思うんですけれども、なかなか時期との関係でこの資料自体は反映されなかったけれども、当然これからの施策展開の中では先日のこの御報告いただいた調査も生かしていく、活用していくということでよろしいか、念のため確認をいたします。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　具体的に目標を決め、具体的に様々な取組を進めるに当たっては、この調査の結果を踏まえまして様々な工夫をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

浦野委員

　ぜひ検討を進めてほしいと思います。

　もう１点なんですけれども、この別紙２の主な変更点、３ページのところの一番上段の施策３５の生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実という中で、ここもやはり成果指標と目標値を、これまで掲載されていたものから目標値が修正されているんですけれども、これも修正前は幾つだったのか。その修正した理由について確認をいたします。

中村健康福祉部生活援護課長

　成果指標と目標値でございますけれども、まず、生活保護から自立した世帯につきましては、すみません、ちょっと手元に数字がないのですが、当初もっと高い数字を挙げておりました。しかしながら、高齢化が進んで高齢者世帯が増えていく。就労して自立できる世帯が増加することが見込めないから現状を維持していくということで、２０２５年度の目標値を設定させていただいたものでございます。

　②の生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合に関しましては、当初、２０１９年度の現状値といたしましては６０％ほどでございました。それを基に、さらに７０、８０ということで増加していく、向上させていくということを考えておりましたけれども、２０２０年度に関しましては就労したくても求人がほとんどないという状況になりまして、６０から大きく下がった。５.３％というのが現状値となりました。リーマン・ショックのときの経験から考えまして、その影響は、その回復に５年程度は要するというふうに考えてございます。現状まだ新型コロナウイルスの感染の影響が大きくございまして、改善するのは翌年以降と考えております。そこから５年をかけてコロナ前の６０％に回復するというふうな見込みで考えておりまして、そうしますと２０２５年度においては４０％と、このような数字になりますのでこのように設定させていただいたものでございます。

浦野委員

　今御説明あったように、今のコロナ禍の状況や就職先の問題なんかでかなり下方修正に今度なっているんですよね。確かに実態を照らしてというところでは目標をそれに下げたということにはなるだろうと思うんですけれども、実際にコロナの影響というのは、これからさらにまた今年度の後半であったり、来年度以降も、今リーマン・ショックのことを例に挙げられましたけれども、数年にわたって当然出てくるだろうというふうに思っています。現状、ここ２０２０年までのデータがあるんですけれども、２０２１年度のこの上半期、まだ数か月ありますけれども、今状況としてはどうなっていますか。

中村健康福祉部生活援護課長

　状況といたしましては、昨年度とほぼ同等の状況が続いておりまして、雇用情勢はなかなか厳しいところが続いておりますので、同等の状況であると把握してございます。

浦野委員

　今後の見込みというのはなかなか現時点で難しい部分もあると思うんですけれども、一定増えていくというような考えを今お持ちでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

　新型コロナウイルス感染症の感染状況ですとか、例えば緊急事態宣言ですとか、様々な営業活動の制限がある状況においてはこのような状況が続くと考えております。例えば感染状況が改善して営業活動ですとか経済活動、そういったものが回復してからの改善といいますか、復旧ということになるかと存じます。

浦野委員

　これからより窓口の相談体制の充実とか新庁舎においても当然求められていくし、今年度、来年度以降のところでもやはり求められていくと思うんですね。この別紙１のほうで寄せられた意見や区の考え方の中で、５ページのナンバー２６の施策３５のところで、「関係機関等との協働により、生活保護の申請を含む多様なニーズに丁寧に応える、相談体制を作っていくことが必要である。」。まさに私もそういうふうに思うんですけれども、ここで区の考え方が示されているんですが、ここで相談体制の一層の充実に取り組んでいくというふうにありますけれども、これは具体的に何を指すのか確認をいたします。

中村健康福祉部生活援護課長

　支援が必要な困窮されている方が全て生活相談のほうにおいでいただく、くらしサポートのほうにおいでいただけるかというと、現状そういう状況でございませんで、必要な方に情報が届いていない。あるいは、届いていても、御自分が使える制度だと思っていなくて、自分には縁がないと思われてなかなか支援に結びつきにくいという現状があるというふうに考えてございます。そういったことから、関係機関、民間の団体等も含めまして協力、連携を図りながら、そういった方に生活相談ですとか中野くらしサポートの窓口ですとかつなげていただく、こちらに御案内いただくということが必要だというふうに考えてございます。

浦野委員

　最後にしますが、いろんな形で連携していくのは本当に大事だと思っていて、先日、社協さんが主催した、白鷺一丁目の集会室で行われたフードパントリーと生活相談会に、社協さんであったり、あと民間の団体の方の参加があって、中村課長もそこに公務として御参加されて一緒に相談解決にも当たったということも伺っています。参加をされたその民間団体の方からも、中野区の職員の、しかも課長さんがそこにいらして、生活保護の手引であったりとか実際の制度を一緒に案内なり周知してくださったのが非常に心強かったというふうにおっしゃっておりました。

　相談対応した方で頭を悩ませる、なかなか使える制度がないような方に課長がおっしゃった一言で少し糸口が見えたというか、これ使ってみようかというのにつながったというふうにも聞いていて、それがまさに本当に公助の部分と民間の団体の皆さんとの連携で、すごくそこは大事なことだと思っているので、やっぱり待つだけじゃなくて、今まさにおっしゃっていただいたように、いかに情報を届けていくのか、必要な方につなげていくのかという意味では、どんどん外に出ていくというか、発信していくということがすごく今大事だと思っているので、この取組、私もすごくよかったなと思いますし、これからもぜひそういう連携も含めて一層充実のために力を尽くしていただきたいなと思いますけれども、最後、伺います。

中村健康福祉部生活援護課長

　必要な方に支援の情報が届きますように、また相談しやすいということを実現するために、将来的にはアウトリーチ型の外に出ていく生活相談等も検討してまいりたいと存じます。

近藤委員

　改定素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考えの別紙１の７ページの５、「区民活動センターについて、住区協議会の考え方を復活させることで、区民活動センターを身近に感じる人が増えるのではないか。」という質問に対して、「区は住区協議会についての検証をもとに区民活動センターを設置している。」とあるんですけれど、この検証というのは区民活動センターを造るときになされたんですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　その前の地域センターというのがございまして、そこにおいて住区協議会という住民の組織がございました。そういった地域センター及び住区協議会の在り方の検証を踏まえて、現在の区民活動センターというものを構築したということでございます。

近藤委員

　この区民の方がおっしゃりたいのは、住区協議会というのがよかったということをおっしゃっているんだと思うんですね。これ、昔に戻すということではないですけれども、今この基本計画の案で、区民活動センターにおいては、「区民活動センターの運営委員会は、地域団体の活動を支援するとともに、活動や団体をコーディネートする役割を担っていますが、今後さらに、団体間の交流の促進や新たな活動の担い手を育成するなど、機能の強化を図る必要があります。」として、強化を図っていこうという計画なんですけれども、それで成果指標と目標値が、区民活動センターを身近に感じる人の割合が２０２５年度の目標値が２０なんですよね。区民が使える本当に一般的なところは区民活動センターしかなくて、それが２５年に目標が２０というのはとても低い気がするんですけど、その辺はどう考えたらいいでしょうか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　区民活動センターは、地域センターの時代から区内に１５か所ございまして、一番身近な施設というふうには考えてございますけれども、結果といたしましてその数字が低いということにつきましては、何らかの周知が足らないのか。もしくは、区民活動センターというふうにその名称自体を認識されていない方、たまに地域センターということで認識されている方もいらっしゃるというように聞いておりますので、必ずしも認識の数値が低いことが区民活動センターが知られていないということに直結するかという部分もございますけれども、一番身近な施設ではございますし、今後の区が目指しております地域包括推進体制の一番基盤となる施設でもございますので、これまで以上に周知などを図ってまいりたいと考えております。

近藤委員

　周知も大事なんですけれど、やっぱりここの方がおっしゃっているみたいに、住区協議会というのがあったときは区民の皆さんが本当に自分たちが主役で夢中になって公益活動をやっていたんですよ。それがなくなってしまって、建物だけという形になっていってしまっていると思うんですね。まだ地域センターだか区民活動センターだか分からない名前のことをおっしゃっていたけれど、そういったことじゃなくて、やっぱり集まりやすい、使いやすい場所にしていかないと、なかなか利用というのは難しいと思うんですね。この方の御返事には、検証しているから大丈夫だよというような答えなんですけれど、でも、区はこれを中野区構造改革実行プログラム案で検証していくと言っているんですよね。長いスパンで検証していかれる。それで、構造改革プログラムだと検証の方法を今年度は考える年なんですよ。でも、８月になるところで検証の方法というのはもうお考えになったんですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　いわば住区協議会に代わる組織として住民の皆様が主体となった運営委員会というものが今ございまして、これの活動も１０年ぐらいになるということで、現在調べておりますのは、それぞれの月ごとの活動状況でありますとか、そういう基礎的なデータ、それとともに、運営委員会の方をお呼びして研修というような形で、これまでの運営委員会の在り方の課題でありますとか現状を振り返って今後につなげていくという試みを８月をめどに実施するというようなことで、検証を現状として進めているところでございます。

近藤委員

　本当に私は昔に戻せと言っているわけではありません。だから、例えば住区協議会のときはどういうことがよくて、今はどういうところがよくて、これをもっとよくしていくにはどうしたらいいという検証が必要だと思うんですよ。ですから、こういう意見交換会で住区協議会のことを復活させるというような意見が出ていると思うんですね。ですから、そういったところの検証というのをもうちょっと昔に遡ったりしながら、どうしたらいいんだということを考えていくことが必要だと思いますけど、いかがですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　運営委員会の検証に当たりまして、そもそもの運営委員会の考え方に至った経緯でありますとか、地域活動センターに転換した経緯でありますとか、そういうことも踏まえて検証と検討をしてまいりたいと考えてございます。

近藤委員

　ですから、運営委員会をつくってやっていこうということを住区協議会から検証したんですよ。でも、今の時点でそれがあまりうまくいっていないから構造改革に持っていこうとしている。だから、じゃ、どうしたらいいという方向で運営委員会の方たちに本当にお任せしてしまうのではなく、区民の多くの声を聞いて、そこら辺は検証――今検証する段階で、２１年度ももう本当にあっという間に終わってしまいますよ。これ、区民活動センターをもっといいものにして、利用率も上がり、それで地域に浸透していくためには、本当に急いだしっかりとした検証が必要だと思いますけど、いかがですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　運営委員会につきましては１５か所でございまして、それぞれに優れている点、ほかと比べて弱い点、そういったものがあるというふうに聞いてございますので、どの辺が原因でそうなっているのか。そういうことを検証して、全体として地域活動が活発になるようにしていきたいというのが構造改革での検討の視点でございます。ただし、それの前提といたしまして、それまでの住区協議会からの歴史といいますか、そういったものも当然踏まえまして、そういった視点を持って検討してまいりたいと考えてございます。

近藤委員

　わざわざこういう意見交換会に区民が意見を出してくださって、それでこういった時代を復活させたらどうだという意見なんかはやっぱりとても大事に検証していく必要があると思うので、そこは丁寧に、運営委員会に任せてしまうのではなくて、どこの運営委員会がいいんだというそこだけの比較ではなくて、いろいろな様々な面で昔のよかったところも検証していただいて、区民活動センターのいい運営の在り方、区民に知られて使われるところにしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　委員がおっしゃられたようなことも踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。

近藤委員

　それともう１点、改定されたところで、１９７ページの主な取組④の本文で非行や犯罪の防止というのを追記したと書かれているんですけれども、非行や犯罪の防止を追記した理由を教えてください。

角地域支えあい推進部長

　これまでの取組で再犯防止というようなところの記載はあったんですけども、そもそもそういった犯罪に至らない環境の整備というところも大事なのではないかというようなことがございまして、今回こういった文言の追記をさせていただいたというものでございます。

近藤委員

　これは本当によく気づいていただいたということで、再犯からではなく、初犯からきっちりとなくしていく取組をぜひお願いいたします。要望です。

石坂委員

　何点か伺います。

　まず別紙１、改定素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方のところで伺います。いつも私は指摘させていただく点として、意見と考え方の、要は質問と回答がかみ合っていないんじゃないかと指摘することが多かったんです。今回割とかみ合っているものが多くて、そこは改善されていてよかったなと思うところではありますけど、１点よく分からなかった箇所は５番目のところなんですね。第４章、重点プロジェクトの５点目のところで、区民の方から、「町会・自治会に補助金を出すだけでなく、住民一人ひとりが地域に意識を向けやすくなるインセンティブが必要だと思う。」という質問になっているんです。このインセンティブに当たる部分というのが何を指しているのかによるんですけれども、区の考え方のほうだと、このインセンティブという部分が答え切れていないような感じがうかがえました。すみません。もしかしたら、主な意見のところでこの方がインセンティブの部分をどう説明しているかにもよると思うんですけれども、この主な意見の中の区民の方のインセンティブというのは具体的に何か指されていたのか。あるいは、インセンティブという言い方しかされていなかったのか。もし分かれば教えてください。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　委員がおっしゃいますように、ここで意見として出されておりますインセンティブというのにつきましては明確な内容が不明だということを前提として、区の考え方として、全体としてこういった活動を全ての人々が役割と生きがいを持って活躍できる社会を目指していくという大きな考え方でお答えをしたものでございます。

石坂委員

　そういう形であればしようがないのかなと思いますが、やっぱりインセンティブと言われるとイメージしたのは、一部の自治体がやっているようなポイント制度的な意味なのかな、どうなのかなと思ったところではあったんですけど、この言い方しかされていないということなので、これはこれ以上聞かない形で大丈夫です。

　それから、別紙２のほうの改定素案から案への主な変更点のところの３ページ、施策３８、誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくりの中で、成果指標と目標値のうち、障害者スポーツ事業、普及啓発事業等の参加者数で、これによって、要は障害者がスポーツにどれだけ参加しているのか測ろうとしていたものを、障害者の外出の主な目的における趣味・スポーツの割合に変更というふうになっています。これでもある程度傾向はつかめるのかもしれませんけれども、気になるのが、趣味とスポーツ併記なんですよね。障害福祉サービス意向調査の現状の質問項目はそうなっているからということだと思うんですけれども、この中野区基本計画のほうとの関係性で考えていくと、障害福祉サービス意向調査のほうの数字の取り方として趣味とスポーツを分けるとか、そういうことなどもしていかないと、純粋にスポーツなのか。要は、スポーツは何もしていなくても趣味の活動、部は違っちゃいますけど、区民部の文化国際部門担当だとかがやれば変動する部分だと思うので、この辺りというのが数字の取り方としてどうなんだろうと思ったり、その辺り、いかがなんでしょうか。

古本健康福祉部スポーツ振興課長

　この指標は私どもの部で３年に１回ずつ取っているもので、これまでも趣味とかスポーツなどで外出する人の割合というのを指標として取っています。現状では、過去からの経緯も含めてこの指標を採用したところでございますが、これを仮にスポーツだけにするとかというのは検討をさせていただきたいかなと思います。

石坂委員

　そこはちゃんと成果が出ているのが分かる形の取り方を工夫していただければと思います。

　それから、すみません、ページとしては別紙２の２ページのほうに戻ります。先ほど近藤委員も質問されていましたけど、「多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進」のところで、本文の中に非行や犯罪の防止ということが追記されたということでありますが、これ、地域活動推進課のほうで非行や犯罪の防止の部分に関しても情報発信を行っていくということなので、非行や犯罪の防止に関する役割の部分も地域活動推進課の役割として広がっていくという意味なのかなと受け取るところではあります。ただ、そうした場合、再犯防止に加えて非行、犯罪の防止となるとかなり役割も大きくなっていくところではないのかなと思うところではあります。

　そうした中で、単に非行や犯罪は悪いですよ、駄目ですよというだけではなくて、こうしたことをそもそも初犯から防止していくということを考えた際には、特に地域支えあい推進部の中なので、ある意味、得意な部分かもしれませんけども、多問題家族、機能不全家族といった家庭の中の、具体的に言えば、親の抱えている依存症だとか子どもに対する虐待、障害に対する無理解であるとか、福祉サービスに対する無理解から生じる障害児への不適切な関わりですとか、あと親から子どもへの不適切な対応ですとか、そうしたものなんかが背景にあることが多くあるかと思います。また、死別をしてしまって単身の障害者のみ世帯となってしまったような、障害者が地域の中で放置されてしまっているような状態ですとリスクは高まるというところでもあります。そうした幅広い観点から、非行や犯罪の防止について地域活動推進課が責任を持って取り組んでいく意識を持たれているという理解でよろしいでしょうか。

角地域支えあい推進部長

　今委員おっしゃるとおり、そういった非行とか犯罪というのは最終的に見えた形というところで現れるものでして、実はその原因については、今委員の御指摘もありましたとおり、様々な原因が考えられます。私たちの部としましては、地域活動を推進する中で、町会・自治会をはじめ民生児童委員だとか、そういった問題に取り組む方々とも一緒に仕事をしていますので、そういったところでの状況を踏まえて区として全庁的な対応を取れるというようなことが役割としてありますので、そういった方々とも今後連携していくということで今回こういった表記に改めさせていただいているというものでございます。

石坂委員

　ありがとうございます。そうした際に、ここは連携先として「町会・自治会、民生・児童委員等」という形になっています。初犯から、子どものうちからとやっていくと、恐らく連携先の幅も、文字は変わっていなくても「等」の解釈の幅を変えればいいという部分だと思うので、ここに明記しろとは言いませんけども、恐らく連携する先の幅も変わってきますし、対象となる方も既に犯罪を犯した方や非行を犯した人だけではなくなりますので、その支援の対象者層も広がるところであると思います。そうした幅も変わっていく。この「等」の部分の広がりが出てくるというところも大丈夫ということでよろしいでしょうか。

角地域支えあい推進部長

　ここに具体的なことは明記しておりませんが、先ほど言った本文に追記したというのはそういった趣旨も含めていますので、そういった取組についても区として様々なところと連携して進めていきたいというものでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、中野区区有施設整備計画（案）についての報告ですが、先ほど御協議いただいたとおり、１０番、生活援護課事務室の配置の考え方についてと一括して受けたいと思います。理事者の報告を求めます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　それでは、私のほうからは、中野区区有施設整備計画（案）につきまして御報告をいたします。本報告は、閉会中の各委員会におきまして共通の資料（資料３）により御報告するものでございます。

　このたび、中野区区有施設整備計画（案）を作成しましたので、改定素案に対する意見交換会等の結果と併せて御報告させていただきます。

　１、改定素案に関する意見交換会等の実施結果につきまして、区民意見交換会を３回実施し、計５１人の参加を頂きました。区民から電子メールなどで寄せられた意見につきましては４０件、関係団体等からの意見聴取は６２団体に実施し、参加人数は５４４人でございました。

　素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては別紙１を御覧ください。なお、当委員会に関連する意見といたしまして地域支えあい推進部でございます。

　別紙１の５ページをお開きください。番号４２番でございます。「新しい鍋横区民センターと鍋横区民活動センターの跡地を一体的に考えてほしい。また、新しい鍋横区民活動センターの建設にあたっては、現在の区民活動センター跡地の活用も含め、計画として決定する前に、地域と十分に話し合いを行ってほしい。」という御意見でございました。区の考え方といたしまして、現在の鍋横区民活動センター跡地につきましては民間施設誘致を検討いたします。新しい鍋横区民活動センター整備を含め、地域の意見を丁寧に聞きながら、今後どのように進めていくか検討していくというふうにお示ししてございます。

　続きまして、４３番でございます。昭和区民活動センターの建て替え時の代替施設はどこなのか。また、代替施設において残せる機能は何かという御意見でございまして、代替施設及び代替施設における諸室等の機能については現在調整を進めているところであるとお示ししてございます。

　４４番でございます。「区有施設整備計画において、高齢者会館の数に変更がないが、人生１００年時代の中で、必要な施設であり、増やしていくべきだと思う。高齢者の自助を促す環境が高齢者会館だと思うので、充実してほしい。」との御意見に対しましては、「今後、中野区でも高齢者の増加が見込まれており、高齢者の居場所づくりが大切だと考えている。高齢者会館施設の整備については、単独の整備ではなく、例えば、区民活動センターの建替えの際に、高齢者会館機能を備えるなど、機能の複合化により、高齢者の居場所を確保していきたいと考えている。」というふうにお答えしてございます。地域支えあい推進部の関連は以上でございます。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　それでは、私から健康福祉部の関連分について御説明させていただきます。

　別紙１の資料の６ページを御覧ください。６ページ、５０番でございます。「職員研修センターの売却が計画されているが、それに伴い障害者福祉事業団の移転も想定される。……適切に事業運営を継続するためには、中野駅周辺でバリアフリー、車両スペースが確保される施設が必要であるため、これらの点に配慮した移転、候補先を選定するとともに、適切な時期に与条件等についても情報提供してほしい。」というものでございます。それに対します区の考え方といたしましては、「移転候補先については、関係団体、関係者等の事情にも、できる限り配慮しつつ検討を行う。また、与条件等についても適切な時期に情報提供を行う。」というようなものでございます。

　続きまして、５３番でございます。「グループホームや老人ホーム以外の障害者通所施設についても、誘致を検討してほしい。」というものでございます。これに対しまして、「障害者通所施設についても、ニーズを踏まえた上で誘致を行うか検討する。」というものでございます。当部については以上でございます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　続きまして、本文にお戻りいただきまして、２の中野区区有施設整備計画案でございます。こちらにつきましては、改定素案からの主な変更点はございませんでした。

　３、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。案に関するパブリック・コメント手続を８月１２日から９月１日まで実施いたします。区民への周知につきましては、区報及びホームページへ掲載するほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表いたします。

　４、今後のスケジュール予定でございます。８月からパブリック・コメント手続を実施し、１０月の策定を予定してございます。私からの御報告は以上でございます。

中村健康福祉部生活援護課長

　続きまして、生活援護課事務室の配置の考え方について御報告いたします。資料（資料４）のほうを御覧いただければと存じます。

　生活援護機能につきましては、今後の受給者増に柔軟に対応するために、新庁舎移転を契機に、庁外移転先の検討をしていたところでございます。このたび区民の利便性、庁内の連携等を考慮し事務室を配置することといたしましたので報告いたします。

　まず１、基本的な考え方でございます。（１）のところでございますけれども、生活相談・自立支援機能は新区役所庁舎に配置することといたします。新庁舎内の社会福祉協議会や各課との連携強化により生活困窮者等への早期支援開始や自立支援機能の向上を図ってまいります。

　（２）生活保護受給者への支援機能についてでございますけれども、生活保護地区担当係は社会福祉会館に移転することといたします。新庁舎との至近性による区民の利便性や、複合施設である同会館の特性を生かした利用者のプライバシーの確保を図ります。また、同会館の活用により、十分な数の相談室の確保による待ち時間の短縮等を可能とするなど、さらなる区民サービスの向上を図ってまいります。

　（３）連携についてでございますけれども、生活相談・自立支援機能と保護地区担当の施設が別になることにつきましては、オンラインによる情報連携やウェブ会議、定期的な連絡調整等により、業務運営への支障や区民サービスの低下を招くことがないよう、さらなる連携強化を図ってまいります。

　（４）今後の生活援護、自立支援についてでございますが、身近な地域で生活援護や自立支援に係る相談ができるよう、地域巡回方式によるアウトリーチ型の生活相談の実施を検討いたします。あわせて、生活困窮者を含めた重層的な支援体制についても検討を進めてまいります。

　続きまして、２番、配置施設、業務内容についてでございますが、（１）の新庁舎のほうには、配置機能といたしまして、生活相談係、自立支援係、新規・調査係等を配置いたします。こちらの業務では、同じフロアに配置する予定の社会福祉協議会と連携し、生活困窮者等に対する支援機能の向上を図ってまいります。なお、保護開始時においては、庁内各窓口での手続の円滑化を図るため、庁内での保護費の支給を行います。

　資料をおめくりいただきまして、次のページになります。（２）社会福祉会館スマイルなかののほうでございますが、生活保護担当地区係、ケースワーカー等を配置いたします。業務内容といたしましては、生活保護受給者に対する相談ですとか、保護費の支給等の事務を行います。保護費の支給につきましては原則として社会福祉会館で行うこととなりますので、現金の保管及び支給に係るセキュリティ確保のため必要な設備及び警備員の配置を行います。

　３の移転時期でございますが、生活相談・自立支援機能の新庁舎への移転は他課と同時に行います。保護担当地区係等の社会福祉会館への移転でございますけれども、社会福祉協議会が社会福祉会館から新区役所庁舎に移転した後３か月を目途に、事務室、窓口カウンター及び相談室等の配置など必要な改装を行い、その後に移転を行います。

　４のその他でございますが、スマイル歯科診療所、せせらぎなどの障害者施設となかの芸能小劇場につきましては社会福祉会館内に引き続き配置し、複合施設として運用してまいります。本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

石坂委員

　何点か伺います。

　まず最初に、最初の報告のほう、中野区区有施設整備計画（案）のほうの別紙１、区有施設整備計画（改定素案）に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方で、６ページ目の５０ですね。要は職員研修センターの売却に関して、障害者福祉事業団の移転がどうなるかというところで、区の考え方に関しては、「移転候補先については、関係団体、関係者等の事情にも、できる限り配慮しつつ検討を行う。」という形で書いていて、検討を行うになっているんですけども、今回、中野区区有施設整備計画で検討されていて、この計画が出来上がるといろんなものがいつどこに行くかが確定していってしまう状況にあると思います。この検討時期がそれよりも後になってしまうと、入れるところにも入れなくなってしまうというか、行き場がなくなってしまう心配があるんですけども、その辺りというのはいつ頃検討を行うのかということと、区有施設再整備計画の中に含めていない形で大丈夫なのかどうか心配なんですが、そこはいかがなんでしょうか。

河村健康福祉部障害福祉課長

　ただいま御指摘を頂きました障害者福祉事業団の移転先につきましては、様々な区有施設を今現在調整しているところですので、こちらの計画にのせないからといって漏れてしまうということはございません。一番適切な場所に配置ができるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　そうすると、区有施設整備計画ができて、ここにこう書かれてあるからここには入れませんよというふうな話にはならないという理解でいいかどうか、一応確認させてください。

河村健康福祉部障害福祉課長

　そのような理解でおります。

石坂委員

　それから、生活援護課事務室の配置の考え方について、報告事項の１０番目のほうで伺いますけども、今回、２番の（１）のア、配置機能の中で、新庁舎の中の配置機能として生活相談係、自立支援係、新規・調査係等を配置するとなっておりますので、これは新規に生活保護の申請をされる方に関しては新庁舎のほうでできる。要は、生活保護の方は様々なサービスを併用される方も多いので、申請される方があちこち動き回るということが生じないということがこれによって実現できるという理解で大丈夫かどうか教えてください。

中村健康福祉部生活援護課長

　生活保護を新規申請された方につきましては、開始して初回の説明、それから保護費の支給、それに引き続いての庁内各窓口での手続ということが行っていただけるように、新庁舎内で完結するようにということで考えてございます。

石坂委員

　区民の方が移動しないで済むようなことはしっかりと進めていっていただければと思いますし、その後も様々、役所を通じる機会があると思いますので、区民にとって不便がないようにしていただければと思います。

　それから、今の資料の２ページ目というか、裏面ですね。こちらのほうで、スマイルなかののほうでは必要な設備及び警備員の配置を行うという形になっています。当然セキュリティ上必要なことであると思うんですけども、これについては、要はどのような設備、警備体制になるのかとか、それに伴ってどれぐらいの費用が発生するのかというのは大体いつ頃出てくるものか教えてください。

中村健康福祉部生活援護課長

　こちらに関しましては、まず次年度、令和４年度に設計の委託を考えてございます。具体的な設計をした後に必要な見積もり等を取りまして必要な経費については積算してまいりたいと存じます。

久保委員

　今、石坂委員のほうから生活援護課事務室の配置の考え方についても御質問がありまして、重なるところもございますけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。

　一つは、当初、教育センターのほうに生活援護課事務の全てが移転をするというような考え方があったと思いますけれども、なぜ教育センターの活用ではなくなったのか。また、教育センターの活用の際には全ての事務が一括してできるということであったと思いますけれども、今回はここが分割された形になっております。その辺の今日に至った経緯といいますか、御説明ください。

中村健康福祉部生活援護課長

　生活援護課事務室につきましては、委員おっしゃるとおり、教育センター跡地に移転することとしてございましたけれども、様々意見を頂く中で、生活相談及び自立支援機能につきましては新区役所庁舎内に配置すべきだという考えがございまして、そのように考えました。教育センターそのものにつきましては、建物の構造上、抜けない壁ですとか柱等もあり、機能といたしましても、例えば相談室を必要な数設置するですとか、事務室として活用するにもなかなか困難なところもございましたので、このような案としたものでございます。

久保委員

　ということは、そもそも教育センターにおいては、建物の構造上、生活援護課を全て移して事業を行うということが無理であったということでよろしいですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　はい。その後にいろいろ調査した結果、そのようなことが判明したものでございます。

久保委員

　その点は分かりました。

　それで、今様々な意見を頂く中で、新庁舎の中に生活相談係、自立支援係、また新規・調査係等配置することが望ましいということになったということでございますけれども、それでは、社会福祉会館のほうには、現状この利用をされている方たちの相談や保護費の支給等の事務を行うということになっております。ここは施設として分断されてしまうというか、ある意味、生活援護課そのものの機能が二つに分かれてしまうわけですけれども、それで不都合は生じないんでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

　二つに分かれますけれども、それぞれ必要な数の相談室を設けることができるというメリットがございます。社会福祉会館と新区役所庁舎は非常に近いところにございますので、オンラインを活用しつつ、その場であちらこちらへ行ったりしなくて済むものについてはできるだけそのような改善を図ってまいりますけれども、動く必要があるものについては、区民の方、御利用者の方があちらこちらへ行ったりすることがなく、職員のほうが行き来をする。そういったことが可能な距離であるというふうに考えてございますので、そのように運用してまいりたいと存じます。

久保委員

　要するに、区民の方は動かさないけれども、でも、職員は動くわけですよね。そうすると、区民の方はその間お持ちになられる場合もあるということですか。一つの手続を行う際にあちこち動くというふうにおっしゃっていましたけど、そういうことではないですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　すみません。説明が不足しておりました。区民の方にお待ちいただいてその間に動くということではなく、今ですと一緒に区民の方に様々な窓口においでいただいて手続を行うという場面が多々ございます。例えばでございますけれども、生活援護課の職員のほうで申請書類をお預かりして、代わりにその手続を関係課の窓口で行うですとか、そういった形で、お待たせしたりですとか、そういった御不便をおかけすることがないようにということで考えてございます。

久保委員

　ということは、相談をする際に社会福祉会館にも足を運ばなくてよくなると、そういうことですか。それは非常に職員の方たちの負担が大きくなるかと思いますけれども、その体制は現状では可能なんでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

　その方の必要な手続ですとか御用件に応じて、例えば御相談が中心であれば、生活保護受給者の方については、スマイルなかのに相談室がたくさんございますので、そちらのほうにおいでいただいて御相談に応じると。そうではなく、手続がメインの御用件であれば、例えば区役所の中で待ち合わせをして一緒に手続に同行するですとか、そういった運用ができるかと存じます。

久保委員

　今伺っていると、社会福祉会館に移るからそういうことが必要なのであって、そもそも庁内にその機能があれば、今御説明があったことというのは、特に待ち合わせをしたりとか、訪問して預かったりとか、いろいろ必要ではないように感じるんですけれども、それはやはり新庁舎の中のほうが実際には業務がしやすいのではないかと思いますけれども、それはいかがですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　この事務室の考え方につきましては、庁内検討した結果、全体調整の中でこのような形となったものでございます。

久保委員

　全体調整の中でこのようになったので、あくまでも生活援護課としての機能を充足させるためではなかったということですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　生活援護課生活保護担当については、新区役所庁舎には入れられないということが全体調整の中で決まりましたので、健康福祉部といたしましては、生活援護課の機能をいかに維持向上していくかということを検討してまいりたいと存じます。

久保委員

　要するに、全体調整の中で入れられないということになったから、だからこういう選択肢になったということですよね。入れられない理由は何ですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　スペースの関係で入らないということで聞いてございますが、それ以上のことは把握してございません。

久保委員

　要するに、スペースの関係で入れられない。で、その入れられないのは、なぜかこの生活援護課のみになってしまったということで、ほかのところをどういうふうにするのかとか、このスペースを捻出するためにはどうしたらいいのかということは検討がされていなかったということですか。そこは全体調整ということでありますけれども、当然、各部の部長も参加をした中で施設の配置というのは検討されていると思うんですけれども、それはいかがですか。

岩浅健康福祉部長

　今回、第１回定例会の予算特別委員会におきまして附帯意見ということで御意見を頂いております。また、これまでの厚生委員会の場でも、プライバシーの問題ですとか、教育センターに移動することについて御意見を頂きました。それにつきましては、全部長が集まった新区役所の会議という場面ではなくて、個別に新区役所担当ですとか、企画部ですとか、私どもですとかと調整をする場を何回か設定いたしました。その中で、委員の皆様から頂きました、全てを新区役所に入れることができるのではないかですとか、生活援護課以外の部署を外に出すことも可能ではないかというような御意見は私どもから出させていただきました。

　それを踏まえまして、新区役所担当のほうで改めて配置を検討した結果、一つは、新区役所の４階のほうに相談ブースを新たに設置することによって、社協と同じフロアに生活援護の自立支援ですとか生活相談を入れることが可能になると。スマイルなかのもスペースが限られておりますので、残りを全て向こうに持っていくことはできませんので、新区役所の中の他のフロアを移動させることによりまして、新規の担当ですとか、何名かの職員を新区役所のほうに入れることにしたというものでございまして、職員の数だけではなくて、相談のブースですとか、そういったものを考えると、新区役所の中に全てを入れることは難しいということで、私どもといたしましては、その中で最善の方法といいますか、区民の皆様になるべく御迷惑をかけないような方法ということで今回この生活援護課事務室の配置の考え方ということでお示しをさせていただいたものでございます。

久保委員

　部長のほうからは、新庁舎の中で可能なのかどうかということも、それも提案をした中で、そこで新庁舎のほうの担当として図面を引き直されたのかどうか分かりませんけれども、レイアウトを改めて検討したけれども、やはりそれは難しいということで、生活援護については二つに分かれることになってしまったという経緯かと思いますが、実際のところ、今まで総務委員会などの検討の中では、そこをどう検討したのか。どういったレイアウトを引き直して、本当に可能なのかどうなのかという調整を図ったのかというような経緯を見ることができません。それはここにいらっしゃる方で御答弁を頂きたいと言っても無理だとは思いますけれども、実際のところは、やはり所管としては、可能であれば、それは庁内の中に全部収まっていたほうが機能を充実させられるということだと思いますし、今御説明を伺っている中でも、職員体制を充足させることですとか、また、やらなくてもいいという言い方は適切かどうか分かりませんけれども、不必要な事務が増えていくようにも感じておりますけれども、それは所管としてはいかがお考えなんでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

　２か所に分かれますので、今は生活援護課は一つの庁舎内に収まっています。課内各係の連携というものがございますので、それが分割されればそれなりの影響はあるものと存じます。そのほか、例えば、今、生活援護推進係が庶務機能を行っていますけれども、それがスマイルのほうに入ってしまうということになると庁舎内に庶務を行う係がないということになりますので、またその庶務を庁舎内で行う担当者もしくは係が必要になる。そういったことについてはちょっと生じるものと考えてございます。

久保委員

　今伺っても、やはり分かれてしまうことによって庶務機能が二つに分かれたりとか、新たな部署をつくらなければいけなかったりということもあると思うんですね。財政的な負担についても、先ほど社会福祉会館の中で必要な設備及び警備員の配置を行うというところもございましたし、それと、これ、移転時期がずれますよね。要するに、社会福祉協議会が新庁舎に移転をした後に３か月間を目途に配置など必要な改装を行う。この改装を行ってから移転するわけですけれども、その間、生活援護課はどうなるんですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　社会福祉会館スマイルなかののほうに移転する予定の各係につきましては、引き続き現在の庁舎の中で業務を続けることになります。

久保委員

　引き続き業務を行うということは、全ての機能が新庁舎に一斉に移って、その後にその課の一部だけが旧庁舎の中で業務を行うということですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

久保委員

　要するに、３か月間、この今の旧区役所の中で２階フロアの生活援護の相談担当、そこだけが残されてしまうということですかね。あとは委託事業者さんもいらっしゃるから、そこのフロアが残るんですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　今考えている内容でございますけれども、生活相談と自立支援機能、くらしサポート等につきましては新庁舎に移りますので、ほかの課と同時期に移ります。それから、現在考えているところでございますけれども、高齢者保護係、生活保護の担当の一部ですね。高齢者保護係と、それから高齢の委託を行っていますので、そういった委託事業者の一部も新庁舎に入れる予定というふうに考えてございます。そのほかの生活保護の地区担当と庶務を行っている推進係、それから全体調整を行っています生活援護の調整係等につきましては現在の庁舎内で３か月間引き続き残って業務を行う。そのような形になります。

久保委員

　その間、ここ――その場合は旧庁舎というんですかね、この区役所の中で生活援護課の地区担当と庶務と、そこだけが残される３か月間ということですよね。その間にも、先ほど必要な設備と警備員の配置というのが社会福祉会館のほうで必要になると言われていますけど、当然それもこの庁舎の中でも、旧というか、この区役所の中でも３か月間はやらなきゃいけない業務なんだろうと思うんですけれども、そういうことも全て調整をされた状況で今こういったことが進んでいるということですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　３か月間、生活援護課の一部の係だけが残るということは、当然、現金も取り扱いますし、それなりのセキュリティも確保が必要だというふうに認識してございます。それは当然のことでございますので、そういったものが必要だという認識は庁内的にもあるというふうに認識してございます。

久保委員

　それと、先ほど委託をしている高齢者保護係については新庁舎のほうに入るとおっしゃっていたので、生活援護の担当地区係等は社会福祉会館に行くんだけれども、実際に生活保護を受給されている方たちの取扱いの全ての業務が社会福祉会館に行くんじゃないんですよね。そこは分かれてしまうということですよね。

中村健康福祉部生活援護課長

　社会福祉会館のほうに入るのはあくまで社会福祉協議会が移転した後ということになりますので、現在、社会福祉協議会が管理している、使用している部分ということになります。そうしますと、人数的には７０名ほどになります。生活援護課は現在、常勤、会計年度任用職員、それから委託を含めますと約１５０人おりますので、８０人についてはスマイルなかののほうに入らないということになりますので、８０人は新区役所庁舎のほうに入ると、そのように考えてございます。

久保委員

　要するに、そこの中でもやはり生活援護課は分かれてしまう。全部入ることができない。どうしてこんなに生活援護課だけが新庁舎ができることによって負担を強いられなきゃいけないのかなというのは、私は非常に疑問に感じております。それと、必要な設備、警備員の配置を社会福祉会館に行うわけですけれども、これは、現状では庁舎の中なので、もちろん金庫等は必要とされておりますけれども、特別な配慮をこの課にだけしているわけじゃないわけですよね。それもやらなければいけないということで、ここでも財政的な負担があると思うんですけれども、この辺はいかがお考えですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　現在は庁舎内にございますので、警備員も中野区役所を警備している警備員がおります。それから、金融機関、みずほ銀行も庁舎内にありますので、必要に応じて小まめに少しずつ、少額ずつ、例えば必要なだけ現金を手元に置くですとか、そういったことが可能ですので、そのような対応をしてございますけれども、スマイルなかののほうに行きますとちょっとそういったことが難しくなりますので、そういったところについてはランニングコストといいますか、そういったものがかかるものと考えてございます。

久保委員

　ここでも、なぜこの無駄なことをするのかなというのが理解できないです。

　それと、もし分かれば教えていただきたい。４３ページになりますけれども、こちらのほうには、社会福祉会館内の社会福祉協議会のうち、本部機能は区役所新庁舎に、ボランティアセンターは複合交流の産業振興センター跡施設に移転するとなっていますけれども、この時期というのは新庁舎の整備と同じ時期なんですか。すみません。これ、どなたかお分かりになられる方。

岩浅健康福祉部長

　何月と把握をしておりませんけれども、今の生活保護、援護機能を、工事を直ちに行いますので、新区役所が始まるときにはボランティアセンターにつきましては産業振興センターのほうにその時点で移っているというふうに認識しております。

久保委員

　ということは、ここのところは社会福祉協議会としてもボランティアセンターは複合交流拠点に移るということで、庁舎のほうには来ないわけですけれども、それは社会福祉協議会としては特に業務に支障はないということでよろしいですか。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　社会福祉協議会のほうには事前に話が行っておりますので、その範囲内でできるということで聞いてございます。

久保委員

　その範囲内でできるということは、特にここは分かれても全く問題なく業務ができるというか、同じ業務をするということでは、実際には新庁舎の中にわざわざ社会福祉協議会を入れて様々なものを充足させていこうということなんだから、そうであってはいけないと思うんですね。同じじゃなくて、やはりそれ以上のことができるようになって望ましいのではないかと思うんですが、その辺は確認が取れていますか。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　具体的には企画部のほうと社会福祉協議会のほうで協議をしながら調整しているというふうに聞いてございまして、その中でどういうふうに企画部のほうに返事をしたのかということで確認をしたところ、分かれても事業ができるということで答えたというふうに聞いてございます。

久保委員

　分かれても事業はできますよね。だって、生活援護課だって、ここに書かれているように、今後の生活援護の自立支援についてとかいうところでも、地域巡回型方式のアウトリーチ型の生活相談の実施ですとか、生活困窮者を含めた重層的な支援体制ですとか様々書いておりますよね。ということは、いろんな工夫をすればもちろん業務をすることはできますけれども、実際に新庁舎ができるに当たって、やらなくてもいい業務とは言いませんけれども、それが付加されるということが本当に理解できません。

　ついでにと言ったら変ですけれども、お伺いをいたしますけれども、今アウトリーチという考え方はすこやか福祉センターの中で区民活動センターと連携を図りながら行っているかと思います。また、生活困窮者を含めた重層的な支援体制、これもすこやか福祉センター、区民活動センターで行っているのではないかなと思うんですけれども、今ここの生活援護、自立支援のところに書かれておりますけれども、それはまた別のもの。今区がやっているアウトリーチであるとか重層的な支援体制と別建てで考えるということですか。それとも、そうではなくて、統合していくというか。すみません、この考え方について教えてください。

中村健康福祉部生活援護課長

　現在あるアウトリーチチームはございます。それとの連携もございますし、例えば生活援護課職員もしくはくらしサポート等の委託職員が地域に出向く形の相談ということを考えてございますので、詳細につきましては今後の検討ということになると存じます。

久保委員

　分かりました。これはこれで必要なものだとは思います。先ほど浦野委員が基本計画のところでも聞いていらっしゃいましたけれども、高齢化が進んでいく中でさらに必要なサービスというものも増えていくと思いますし、今委託で行っている部分もありますけれども、そこと連携を図りながら必要なサービスを供給しなければいけないと思うので、やはりアウトリーチであるとか訪問ということは非常に重要であると思うので、これは新庁舎であろうとどうであろうと進めていただきたい事業でありますので、そこはそこでお願いをしたいと思っています。

　それで、先ほど基本計画の中で、利用者が高齢化をしていくので自立の推進が非常に難しくなっていくということで目標を下方修正されたというお話がありましたよね。そういうところもこれって関係してきているのかなとちょっと思ってしまったりもして、生活保護を受給されている方の中にもやはり自立支援の必要な方もおいでになられるわけですよね。そうやって考えると、必ずしも社会福祉会館に受給者の方たちの相談というのが全部行くということも適しているとは思わないので、そうすると、先ほど中村課長が御説明をされたように、庁内に行かれたり、ほかのところに行かれたりというようなことが起きてしまうんだろうなと。ここも一本化できないのではないかなというふうに思っています。

　そうやって考えていくと、新庁舎の中で一緒にこの事業が行われるということが非常に望ましいというふうに私どもは思っておりますし、なおかつ、単純に社会福祉会館に行くというだけではなくて、今お伺いしただけでも、生活援護課だけがなぜこの新庁舎がこうやって建設をされることによって様々な業務が増えてしまうのかというのが非常に納得がいかないところでございます。ただ、ここで言っても、先ほどから全体調整の中でこれは出てきたということで、決して健康福祉部のほうから望んで提案をしたということではないということは重々承知をしておりますけれども、実際のところ本当にこの業務を行っていくということが私は非常に負担が大きいと思いますけれども、その点については現場としてはどのようにお考えでしょうか。もし部長のお考えがあれば。

岩浅健康福祉部長

　委員おっしゃるとおり、目に見えます費用としてかかるコストもそうですし、職員が行ったり来たりする場が庁舎内の上の階と下のフロアを行ったり来たりするよりも時間がかかりますので、そういった目に見えないコストも当然あるとは思っています。当初、教育センターのほうに移動するということは、最終的には合同庁舎を造って一体的にやれるというような可能性もございました。今のところ、先の合同庁舎ですとかというような計画はまだ決まっておりませんのでどうなるか分からないということはありますけれども、今の時点で新庁舎に全てが入らないという状況の中で取れる一番最善の手段ではないかということでこれをやっておりますので、今後やっていく中で課題が当然出てくることもあると思いますし、今この移転につきまして様々な課題の検討を開始しているところでございますので、それをクリアしていきながらやっていきたいというふうに思っています。なるべく区民の皆様に迷惑をかけないような方法で、職員がきつくなるとサービスがまた行き届かなくなることも可能性としてはございますので、職員もなるべく働きやすいような体制を考えていきたいというふうにも考えております。

久保委員

　職員もよくやっているんではないかなと私は思っていて、ただ、やっぱりキャパオーバーなんだろうなと思うんですね。この二つの体制にすることによって職員をもっと増やさなければいけなくなってくるだろうと思っています。当初は新たな教育センターで合同庁舎をというその先の展望もあったかと思いますけれども、実際にはこの合同庁舎以前に今の教育センターでは構造上機能が担保できないということも分かり、これも健康福祉部には全く非はないですよ。どうしてこんな出来もしないことをこの計画の中で出していくんだろうというね。この施設整備計画を考えていらっしゃるところと、あと新庁舎を検討されているところが本当に全くそのような状況を――すみません、私の気持ちのような雷が鳴ってしまいましたけれども。（「雷でしたね」と呼ぶ者あり）はい、そんな感じです。本当にそういうことを非常に今私は思っているところでございます。

　とはいっても、施設整備計画も案になってしまいまして、何も変わらず案になりました。ということは、このまま進んでいくということになっていくかと思いますので、ここのところはこの委員会の中ではそれ以上のことを検討ができないし、質疑もできませんけれども、私としましては、このままでは済ますことはできないなというふうに思っておりますので、それにつきましてはここではお答えは結構でございます。ありがとうございます。

浦野委員

　生活保護のところで、今、久保委員から詳細にいろいろ質疑も、経過も含めてあったので、重複する部分は避けたいと思うんですが。ただ、今の質疑を伺っていても、またこの間の定例会のところや前期の総務委員会のところなんかを今ちょっと私も経過をたどってみましたが、去年１０月の第３回定例会のときの総務委員会で初めて生活援護課が庁外に出ますよということが表に出て、でも、そのときも質疑の中では、実は３月の時点では決まっていたんですよと。議会に表になったのがそれからさらに半年で、そのときには、外というのもどこか決まっていなかったけども、その後、教育センターなんですよと。それは、今も質疑があったように、いろいろ利用者の観点やプライバシーを守るだとか、区側のいろんな理由がありましたけれども、でも、実際、教育センターを図面を引いて詳細にやってみたら、躯体等の関係でそこもスペース上難しいですよと。附帯決議等もあって、検討されて今回の御報告の中身になっているんだと思うんですけども。

　そうすると、当初、利便性を高めるために外に出します。教育センターで利便性を高めるためにサービスを充実させます。でも、それはやっぱりできませんでしたとなると、そもそも経過の決定が本当にどういう議論で一つひとつがそうなっていったのかなと思うと、何かすごく扱いとしてないがしろにされているような感じが本当にしてならないんですよ。今、久保委員からもあったように、何で生活援護課だけがそうやって、これから多分警備も増やしていく。また、金庫の管理なんかでも業務が２か所になることで増えていくとなると、今でさえ人が足りない中で援護課の職員の皆さんは本当に頑張っておられると思うんですけども、さらに負担がかかっていくという中で、何でなのかなと本当に思うんですね。同じことを聞いても同じ御答弁だと思うので繰り返しませんが、そこがすごく腑に落ちないし、何回聞いてもやっぱり納得いかないなというふうに私もすごく思います。最後、部長がサービスは低下させないようにとおっしゃいましたけども、それは当たり前のことだと思うんですよ。であったら、その経過の過程の中でそこが最優先にされながら本当に十分な議論がされてきたのかなと考えると、やっぱりすごく残念に思うし、区の姿勢として本当にどうだったのかなということは、改めてそこは指摘をしたいなというふうに思います。

　それで、今ちょっと質疑の中であった、でも、受給者がスマイルなかのになりますよということだったんです。ただ、高齢者保護係は新庁舎ですよということでした。そうすると、今、高齢者保護係は、６５歳以上の約半分の方が委託世帯になっています。そうすると、同じ６５歳以上の高齢者の中の方でも生活保護利用の方はスマイルなかののほうに行く方、その後の相談で行く方――委託していない世帯がありますね――はスマイルなかののほうに行くことになるということですか。そこをちょっと確認します。

中村健康福祉部生活援護課長

　はい。委員おっしゃるとおりでございまして、地区の係で担当しております生活保護受給者６５歳以上の方、高齢者世帯の方に関しましてはスマイルなかののほうになりますので、スマイルなかののほうにおいでいただく、このような形になります。

浦野委員

　そうすると半分、今の委託世帯で言うと約１,６５０ですけど、その方々は庁舎のほうに。そこ、分かれるということでいいですか。

中村健康福祉部生活援護課長

　はい、そのように考えてございます。

浦野委員

　なおのこと、そうすると何かまたそれも、久保委員もあったように、さらにそこも分かれてしまうということで何かいろいろ不具合もまた出てくるんじゃないかなということが非常に懸念されます。

　おとといですか、総務委員会もあって、ここもいろいろ議論になったと思いますけれども、経過のところで、結果自身も、これ自身もやっぱり納得いかないなと私も思うし、特に経過のところではどうだったのかなというところは、改めてここは指摘をしたいと思います。

　それで、時間もあれなので、もう１点、児童館のところで伺いたいんですが、児童館は所管としては子ども文教委員会なんですけれども、ただ、ここの例えば出された意見のところで別紙１の２ページの１２番。これを見ると児童館に対しての意見が大半を占めているなと思うんですが、例えばここの１２番のところで、児童館は、地域での子育てや活動の拠点としても役割を担っている。こういう意見があって、そのとおりだと思います。そうすると、児童館は所管としては子ども文教委員会だけれども、児童館が果たしている役割とかを考えれば、ここの所管の区民活動センターやすこやか福祉センターであったりとか、あと地域の皆さんが地域の就学前の子どもたちの安全教室など、それぞれいろんな使われ方をしているので、やっぱり子ども分野だけではないと思うんですね。この間、今度具体的に施設名が今の計画だと来年度から転用なり廃止するというところが出てきている中で、地域に対して今本当に丁寧に説明がされているのかなと思うと、全体の説明はされてきた部分はあると思うんですけれども、地域の方にとってみれば、自分の身近な児童館がどうなるのかというところでは、初めて前回のときに名前が出てきて、いや、まだ知らないという方も当然いらっしゃると思うので、そういう意味では、ここの所管の区民活動センターやすこやか福祉センターのところの地域との関わりのところでは、ここも一定、地域にきちんとまず説明をして、意見交換を含めて共有していくということが大事なんじゃないかなと思うんですけれども、その観点ではどのように考えているか伺います。

角地域支えあい推進部長

　児童館は、施設としては子ども文教委員会になるんですけれども、今、委員おっしゃったみたいに、様々、子育てとか公益活動の場としての地域での施設の一つだというところもございます。あとは、そもそもこういった施設配置計画みたいに区民生活に直結するようなものについての説明の仕方ということで、例えば地区ごとの地区町連への報告だとか、あとは民生児童委員の方々については地区民協だとか、私たちも公益活動をしている関連する様々な団体についても、こういった全体計画、どういうふうな方向で進みますというところは投げかけさせていただいている状況と、あと、区民活動センターでの意見聴取ということで、様々、個人の方からもそういった意見を頂いているということがありますので、そういうふうに様々関連する団体からの意見だとか、あとは区民活動センターで個別に頂いている意見というのは、所管にも、それから施設計画をつくっているところにもお伝えして全庁的に共有しているという状況はございます。

浦野委員

　今、部長から御説明いただきましたけれども、ここの９番から１９番までの区の考え方の中でも、引き続き地域ごとに丁寧に説明していくというような記述もありますけれども、今おっしゃっていただいたような地域の関連するところというのは、そうすると、現に説明を今しているという理解でいいのか。それとも、これからしていくということなんでしょうか。そこを確認します。

角地域支えあい推進部長

　今回こういうふうに区として改定素案ということで考え方を募集しているというところでは、１度目というか、この改定素案が出た段階で全体的な町連、それから民生児童委員への説明をして、それぞれ各地区に持ち帰っていただいて、さらに私たちのほうのアウトリーチ課長のほうからそういった説明をするとか、幾つか全体へのまず説明をした後、それぞれの地域への説明というところは一通り終わっている状況がございます。

浦野委員

　そうすると、今そこから説明をされて出てきた意見やなんかも当然あると思うんですけれども、そこというのは今具体的に何か出てきたもので検討していることであったりとか、新たにそこに説明したことで出てきた課題なんかというのは今どのように対応されているんでしょうか。

角地域支えあい推進部長

　私たちの所管するところで具体的にお話しさせていただくと、例えば区民活動センターの建て替えということで、昭和の区民活動センターと桃園第二小学校の話であったりとか、あとは鍋横区民センターの移転整備ということであれば、そこに合築を考えていた福祉系の施設をどうするんだとか、そういったこともございますので、まずはそういったところを所管として地域への説明をするというところも踏まえつつ、それに関連するほかの例えば児童館などの施設整備についても御意見が出ているということであれば、所管するところと一緒に地域の方々の意見を聞いて、区として、どういうふうな地元の意見だというところを確認しながら、全体への情報提供に努めているという状況がございます。

浦野委員

　そこ、ぜひ本当に丁寧にしていただきたいと思いますし、特に来年度具体的に四つ廃止なり転用するというところがありますね。そこで見るともう期間としてないわけですよね、約半年間で。そこについては、今具体的に鍋横と昭和のところが出ましたけど、特に今の計画で言うとその四つのところについても同じような説明を今されているということでよろしいですか。今具体的にそこの名前が出なかったので、ちょっと確認で伺いたいと思います。

角地域支えあい推進部長

　区民活動センターについては、それ以外にも私たちの所管するところでは北部だとか鷺宮というのもあります。あとは５か所目のすこやか福祉センターというところもありますので、そういったところを、私たちの所管だけではなかなか決めることができないので、こういった全体の施設配置計画に位置付けをして、オール中野としてどういうふうに効率的に整備していくかというところのスケジュールを含めて今現在検討していますので、そういったところの方針が固まり次第、また地域の方々については、より具体的なスケジュールであったり、整備の考え方であったりというところをお示しして、何回か地元の方々の意見を聞きながら計画のほうを固めていくという考えでございます。

浦野委員

　ちょっと具体的に言うと、例えば新井薬師の児童館なんかも地域でかなり使われていて、地域の行事でもいろんな声を私も寄せていただいています。区長が替わって対話の区政を掲げる中で、地域との話合いをしながら、どう共有していきながらお互いキャッチボールしていくのかということをすごく大事にしてほしいと思うし、出てきたものによってはきちんと区も再検討していくというようなこともこの中には必要なこともあると思うので、ぜひそこは改めて、もう答弁は結構ですけれども、要望をしておきたいと思います。

委員長

　ここで休憩にしたいと思います。

　

（午後３時０１分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後３時２０分）

　

石坂委員

　先ほど久保委員の質問の中で、社協の移転は企画課が話をしているということを聞いてちょっと心配になったんですけども、中野区区有施設整備計画（案）、別紙２ですね。こちらの４３ページのところで、社会福祉協議会のうち、本部機能は区役所新庁舎に、ボランティアセンターは複合交流拠点に移転するという形になっていますが、ここについて、社協への様々な委託をしている福祉推進課ですとか、公益活動を担っている地域支えあい推進部のほうではなくて、企画課だけがやっているのが心配なところだと言ったのは、例えば公益活動、これまでであれば区役所が公益活動を担っていて、スマイル会館の社協がボランティア関係を担っているという距離感でしたよね。新庁舎は北西に今よりも移動し、ボランティアセンターは駅の南側に行く形になります。また、障害者に関して、障害者の方が福祉制度を利用するときは当然新区役所の庁舎に行きますが、障害者の方がボランティアを何かお願いする場合はボランティアセンター、駅の南側の複合交流拠点、今の産業振興センターの跡地ですね。そちらに行く形になります。また、同じ社協のことでも、区民が社協のサポートを得て、後援などを得てイベントを行う際には、その手続は社協の本部ですから新庁舎のほうに行き、そのときに関わる方が行事保険に入ろうと思えばボランティアセンターの所管ですので、向こうに行ってください。

　結局、先ほど質問した中で、生活保護に関しては区民は移動が少なくて済むのかなというふうに感じましたけど、これ、気をつけないと、区と社協が絡むこと、あるいは社協の中同士のことをやっても、そこを利用する区民の方があちこち振り回されて移動しなければならないことが多くなるんではないかという心配があります。また、今触れませんでしたけど、ボランティアセンターが登録ボランティアを担っていますし、恐らく社協の本部のほうでほほえみサービスですね。有償のほうはやると思いますので、その辺もちょっと心配なところではあります。どの機能を区役所の庁舎でできて、どの機能をボランティアセンターとして複合交流拠点のほうに持っていくのかですとか、そこの間で区民が移動しないで、先ほどの生活保護の話じゃないですけど、オンラインで何かできるのかどうなのかということをしっかり考えないままに社協の移転のほうを考えてしまうと、結局、区民の方がそこにおいてすごく不利益を被るというか、余計な移動をたくさんしなければならないということが生じてしまうような感じがするんですけども、その辺りというのは地域支えあい推進部とか健康福祉部の福祉推進課のほうとかがもっと積極的に関わらないと、後で、あれ、こんなことになってしまったのということが起きかねない気がするんですけど、その辺りというのは大丈夫なんでしょうか。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　私が先ほど申し上げた企画部のほうでというのは、施設配置の全体調整を企画部のほうでやっているので、そういう施設の配置について企画部のほうで調整をしているというふうに申し上げました。一方で、社会福祉協議会と区の共同体の在り方というのについては別途協議をしておりまして、どういう体制で社会福祉協議会と区の仕事を重層的にやっていくか。お互いに強みを生かして体制を構築していくかというのは別途協議しているところでございますので、委員おっしゃったような中身について、連携の在り方については別途協議しているところでございますので、そこのところが飛んでいるということではなくて、施設配置とは別に協働の在り方については考えているというところでございます。

石坂委員

　連携も、社協が担っている事業でどの事業、今のどの部署が担っているかというだけでなく、この移転を機に役割分担を変えるとか、あるいは、どちらでもできるとかしておかないと区民の手間が増えますので、社協がどの部分で何を担うのかというところもしっかりと調整が必要だと思うんですが、その辺りというのもしっかり進めていかれるんでしょうか。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　社会福祉協議会においても、社協独自でやっている事業、また中野区から委託を受けてやっている事業というのがございますので、そこら辺についてもどういう形で強みを一番出して、お互いにとって一番いい体制になるのかというところを踏まえて検討しているところでございます。

近藤委員

　区有施設整備計画（改定素案）に対する主な意見と概要及びそれに対する区の考え方の別紙１のところなんですけれど、主な意見で５ページの４４で、「区有施設整備計画において、高齢者会館の数に変更が無いが、人生１００年時代の中で、必要な施設であり、増やしていくべきだと思う。高齢者の自助を促す環境が高齢者会館だと思うので、充実してほしい。」という御質問に対して、「今後、中野区でも高齢者の増加が見込まれており、高齢者の居場所づくりが大切だと考えている。高齢者会館施設の整備については、単独の整備ではなく、例えば、区民活動センターの建替えの際に、高齢者会館機能を備えるなど、機能の複合化により、高齢者の居場所を確保していきたいと考えている。」とお答えになっているんですけど、これは、数としては、この相談の方は、建物として減っていないでしょうということを聞いているんですけれど、答えとしては、区民活動センターの建て替えなどで複合化などに入れていくからということをお答えになっていて、結局は今ある高齢者会館の数というのは建物としては減らしていくという考えでよろしいんですか。

永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長

　高齢者会館の数ということでございますが、ここでは区民活動センターなどの他の施設との複合化などによりまして、まず数は確保していく。そして、さらにそうした機能の充実を図っていくという考え方をお示しさせていただいたものでございます。

近藤委員

　ですから、高齢者会館という建物が今あって、そこが一つと考えるんですけど、区民活動センターの中に複合施設となってしまったものも一つと考えるんですか。

永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長

　はい、そのように考えております。

近藤委員

　そうすると、この御質問をした方の趣旨とはちょっと答えが違って、「必要な施設であり、増やしていくべきだ」というのとはちょっと違う。この人の趣旨には沿っていなくて、区民活動センターの中に入っていくということなんですよね。そうすると、複合施設という考え方は私はとても賛成ですけれども、やっぱり自分の住んでいるところの区民活動センターやいろいろな大きな建物以外に、近くに高齢者会館があるということを望んでいる区民の方もたくさんいると思うんですけど、その辺はどのように考えるんでしょうか。

永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長

　高齢者の方々が御利用になる施設の場所の確保の考え方でございますが、まず高齢者会館につきましてはこちらに記載のとおりでございまして、さらに今後、例えば区の施設でも区民活動センターのほか文化・スポーツ施設でありますとか、様々な施設において、高齢者の方々の運動や趣味的な活動なども含めまして様々な活動をしていただく場所を確保していく考えでございます。そして、さらには、こちらに記載はございませんが、民間の施設なども活用して介護予防事業なども展開していくといったような考え方、それはまた別の場所になりますけれども、そうした考え方を持って地域全体でそうした高齢者の活動の場を確保していきたい。そうした考え方でございます。

近藤委員

　今の高齢者会館の在り方がすごくいいというわけではないんですけれども、ただ、高齢者の方というのは、やっぱり身近なところで活動できるスペースが欲しいと思うんですよね。それがこういう複合施設の中で区民活動センターと一緒になってしまっていると、区民活動センターでもいいんじゃないかみたいな使い方になってしまうとちょっと違うのかなと思うんですよね。ですから、そこら辺の検討をこれからされると思いますけれど、使い方としては区民活動センターではない高齢者会館ですよね。やっぱり分けて考えていかないと、区民活動センターを使えばいいじゃないみたいなことになっていかないようにしないと、これは区民の思っているものと違ってきちゃうと思うんですけど、その辺の充実の仕方というのはどう考えていらっしゃいますか。

永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長

　今回の区有施設整備計画の考え方の中で機能の複合化という考え方を示しておりますのは、これまで高齢者のためには高齢者の施設を単独で整備するという考え方がございましたが、今後は、例えば子どもや高齢者、障害者、そうした様々な方々が区民活動センターや文化・スポーツ施設などを御利用いただける。そうしたような施設の整備の考え方をしていくというものでございます。

近藤委員

　ですから、複合化の中に入って、はい、ここまでいらっしゃいという形ではなく、民間を活用するんでしたら、民間でも自分の暮らしているところのそばに行けるところがあるという形にしていくことも大事ですし、使いやすい。本当に高齢者はこれから多くなっていきますので、高齢者会館の考え方というのはとても大切になってくると思うんですけれど、その辺はきちっと分かっていらっしゃいますか。

永田地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター所長

　高齢の方が日常の活動ができる生活の圏域、これが歩いて行ける距離といったようなことも大事だというふうに考えております。そうした意味で、遠くに単独の機能の施設を設けるより、身近なところで様々な利用形態に柔軟に対応できる。そうした施設を、日常生活圏域の中でそうした場を確保していくということが大事だというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３、中野区構造改革実行プログラム（修正案）について報告を求めます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　それでは、中野区構造改革実行プログラム（修正案）につきまして御報告をいたします。本報告は、閉会中の各常任委員会におきまして共通の資料（資料５）により御報告するものでございます。

　区は、区政の構造改革の推進に当たり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラム（案）につきまして、区民意見募集等を経て内容の精査を行い、修正案として取りまとめました。

　初めに、１、実行プログラム案に関する区民意見募集の結果でございます。意見募集の期間は令和３年６月２１日から７月９日までとし、７名の方から意見が寄せられました。実行プログラム案に対する主な意見の概要は別紙１のとおりですので、お読み取りください。なお、頂いた意見につきましては今後の取組の参考とさせていただきます。

　続きまして、２、実行プログラム修正案についてでございます。別紙２をお開きください。主な変更点につきまして、初めに修正案の２ページをお開きください。２、プログラムの目的と位置づけの黒い丸の三つ目に推進体制や意識改革につきまして追記をいたしました。

　次に、１０ページから１１ページをお開きください。プログラム案報告時の議会意見を踏まえ、３、基本指標に、基本指標１、３、６についての考え方を追記いたしました。

　なお、１２ページから１４ページ記載の基本指標数値のうち、２０２０年度分を追加しておりますけれども、集計中につきまして策定時に追記する予定でございます。

　次に、３４ページ、特別プログラム戦略Ⅲ、２、図書館のあり方の検討につきまして、想定する成果の内容を具体例から在り方検討に修正してございます。

　地域支えあい推進部の所管分につきましては、３０ページ、個別プログラム、戦略Ⅱ、４、高齢者会館のあり方の検討と民間施設での地域支援事業の実施につきまして、左の最初の黒い四角の部分につきまして一部表現を修正しております。

　また、三つ目の四角の冒頭の部分、案では「コロナ禍における」となっておりましたものを「感染症拡大時における」というふうに修正いたしまして、以下につきましても「コロナ禍」という表現をより正確な表現に修正してございます。地域支えあい推進部所管分については以上でございます。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　今回の改定に伴います、健康福祉部につきまして個別プログラムについての改正はございません。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　最初の資料にお戻りください。最後に、３、スケジュール（予定）でございます。令和３年８月下旬に中野区構造改革実行プログラムを策定し、令和３年第３回定例会の各常任委員会にて策定を御報告いたします。御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

高橋委員

　ありがとうございました。本来、総務委員会の所管なので、どう質問していいかというか、その辺が非常に悩ましくて困っているぐらいなんですけど、今御報告いただいた中で、もともとこの構造改革は、コロナ禍を受けて、アフターコロナも含めての財政の非常事態というのを受けて、財政収入の目減りを考えたときに、これはもうやらなきゃいけないんだという区長の強い思いがあって、私の記憶では、議会日程を変更してまで区長が本会議で初日にコメントを発表してスタートしたと思うんですよね。その修正案の目次の後の基本的な考え方とかにも、「経済の停滞により」という話とか、２ページの「目的と位置づけ」というところで、要は大なたを振るうんだという話で私なんかは考えていたと思うんですけど、地域支えあい推進部とか健康福祉部とか、それぞれの事業部で構造改革なのかなというのが私は非常に疑問に思っていて、いわゆる基本計画を下支えするんだというくだりがあったりとかね。例えば修正案の２ページ目の今申し上げたところによれば、「構造改革実行プログラムは、財政的な非常事態に対処」、これは当然だと思うんですよ。通常、社会通念的にこういう財政非常事態の中で立ち上げた構造改革といったら、部署を潰すとか再編するとか、人員を削減するとか、あるいは事業を何％減するとか。いわゆる目的があって、理念があって、そんな中で成果をきちっと目標を定めて、そこに向けて大なたを振るう。場合によっては、職員の内々というか、事業部の中で事業部の中を削っていくというのは難しいのであればということで、外部の人を、本当に大なたを振るう人を入れてやっていくとか。

　そういう話が本来構造改革だと思うんだけども、ここを見ると、２行目に「新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図る」とかね。何か基本計画のアリバイづくりのような、あるいは新たな財政支出を伴う施策の展開に使えるようなキーワードに感じ、危惧してならないんですよ。この辺、構造改革云々ということはちょっと所管が違うんだろうけども、事業部として財政危機を見据えた形での構造改革という中でどういう感覚で進めているのか。その辺、何かコメントがありますか。

角地域支えあい推進部長

　委員おっしゃるような例えば区全体で職員を何人削減するとか、もしくは予算が前年に対して幾ら削減目標かという具体的な目標というのは今現在示されてはいないんですけれども、事業部で関わるところについては、個別のところで幾つか改革のテーマというのが示されておりまして、そういったところの個別のプログラムになってしまいますけども、そういった比較的私たちの部でも今やっている事業の中心をなすような事業だとか施設の在り方というものについて再度見直しを図れということを今現在進めていますので、そういった意味では、これまで進めてきたものをこの間一度立ち止まって、そもそもの経緯から現状はどうなっているのか。それから、将来に向けてどういった取組をする方向なのかというところを確認しているという作業をまさにやっていますので、この改革の案ができましたら、それぞれ所管として様々関連する団体とかもありますので、そういったところに具体的な働きかけをするというところで、今の提供されているサービスがどうなのか。それから、それが本当に必要を満たしているのかどうかだとか、今後どうしていくのかというところはこういった個別のところで一件一件検討していくというふうに考えてございます。

高橋委員

　ぜひそういう形で取り組んでほしいし、逆に、基本構想を受けた基本計画の中で指標であったり、達成のゴールであったりという話があって、その中で構造改革をかませたことによって、どういう財政効果ができるのか、あるいは、できないのか。それは課題が何なのか。それを議会にきちっとお示しいただいて、その次の施策展開であったり、財政の規律をつくっていくために議会で議論できるためのそういうきちっとしたものをお示しいただかないと、何のために構造改革というのをわざわざ区長が発信して、そして構造改革実行プログラムという――構造改革の実行プログラムだからね。その辺を何だか新たな財政支出を伴うようなことで展開していくようなことがあってはならないし、その辺は厳しい形できちっとまたこの委員会に報告をしていただきたいと思うんですけれども、改めてどうお考えですか。

角地域支えあい推進部長

　こちらのプログラム修正案のほうの１０ページ以降のところに、今回改めまして基本指標ということで、それぞれの発展性だとか弾力性だとか云々というところで、具体的には１２ページ以降に、例えば２３区の平均であったりとか、行政コスト対税収等比率とか、幾つか全体としてどういった成果につながったというところは、集計中となっていますけど、今後お示しして、こういったところを全体として進めていくというのがこの推進プログラムの内容になってございます。事業部としては、そういったところに寄与するようにということで、先ほど言いましたとおり、個別のプログラムについて見直しを図って、よりよい効率的なよいサービスを展開するための検討を進めるというのを同時並行で進めていくというふうに考えてございます。

高橋委員

　事業部の方にその辺を聞くのもちょっと酷なんだけども、要は、施策を展開するために財政支出をして展開していくのが事業部なんだろうから。ただ、こういうプログラムが出た以上、今部長がおっしゃった指標というのがあるのであれば、その指標を掲げて進めていった結果が、さっきも申し上げたけども、どういう数字になったのか。所期の目的を達成できたのかできないのかとか、施策というか、その事業の継続性も大事なので、事業部としては減らすことがゴールじゃないと思うんですよ。構造改革実行プログラムとしては減らすことが大事な命題になると思うんだけども、事業部としてはまた違う新たな気づきもあるだろうし、その辺をぜひきちっと委員会で報告していただくことを要望しておきます。

石坂委員

　別紙１の中野区構造改革プログラム案に対する主な意見の概要のところの１ページ目をめくって、２ページ目のところですね。こちらのほうで案に対する主な意見の概要、区の考え方という形で出ていますが、先ほど私、区の基本計画のところで、今回すごく主な意見と区の考え方がかみ合っているものが多くてよくなりましたねということを言ったんですけども、今回、逆に、区民の方から頂いた意見と、全部読み上げませんけども、主なものだけでも、「区政のコーディネイトは区の職員であるという視点を大事にしてほしい。」とか、「アウトリーチチームは区民活動センターに常駐しないでもっと街を歩くべきでは。」とか、区民活動センターの運営に近年増えている外国人住民の方の参加など意識的に取り組んでほしいとか、生活困窮者のアウトリーチの在り方についてもつくろい東京ファンドの知見を学んでほしいとか、地域スポーツクラブにおいてスポーツだけでなく子どもたちの冒険遊びの支援もぜひ位置付けてほしい。様々な意見が頂けているんですけども、これに対する区の考え方が「戦略Ⅱ「公助の体制強化と共助の促進」では、ケースワークの体制強化などセーフティネットの強化に注力するとともに、区が行う公益的な活動の推進やコミュニティワークにおいて共助の体制づくりを進める考えである。様々な活動団体や地域の人々、施設間の連携を図っていく。」と、一つの意見に全部同じ答えをしているということですよね。これはあまりにひどくて、意見を出した側だったら、もう二度と意見を出してやるものかと思うぐらいの感じだと思うんですけど、これというのはいかがなんでしょうか。

角地域支えあい推進部長

　委員おっしゃるとおり、所管として、そういうふうにくくりが大き過ぎるんじゃないかというところについては確認をしてもあるんですけども、ただ、今現在こういう改革プログラムを実施する段階において区の考え方というのを具体的にお示しできるものとできないものがありますので、そうしてしまうと答えについてもばらけてしまうようなことがあるというところで、ちょっとくくりが大きくなってしまったんですけども、戦略ごとに今現在このプログラムにのっとった区の考え方というところでお示しするというスタイルでまとめてしまったのでこういう形になっているんです。さっき委員おっしゃったみたいに、聞いた人については、もっと細かくとか、より方向が決まっているんだったら現時点でどうしてくれとか、そういったことがもうちょっと出せればよかったのかなというふうに思っていますけど、この段階ではこういった区の考え方としてまとめさせていただいたという状況でございます。

石坂委員

　そういう形でまとめてしまったということであるんですけども、恐らくこれは今現状でやっているものもあれば、さらに頑張ればいいものもあれば、新たに始めることができるのかできないのかというところで、もっと踏み込んで書けるはずなのになとすごく残念に思っています。

　その上で、私も知りたいので教えていただきたいんですけども、まず、４点目の生活困窮者自立支援についてのアウトリーチの方針について、「アウトリーチのあり方についてもつくろい東京ファンドの知見を学んでほしい。」。中野区で審議会の審議委員もされていたりですとか、生活困窮者支援をしているグループで大きいところというと、つくろい東京ファンドだと思うんですけども、その辺りの民間と連携しながらのアウトリーチの在り方の模索であるとか、そういったことは、先ほどの生活保護の今後の話にも絡んでくると思うんですけども、このアウトリーチの在り方というのは現状どのように考えていらっしゃるのか。決まっている範囲でいいので教えてください。

中村健康福祉部生活援護課長

　現在のところ、生活困窮者に対する打って出る形のアウトリーチというのはできていない状況にあります。一方で、こちらにもありますけれども、つくろい東京ファンドという例がありますけれども、そういった民間団体では、出ていく形のアウトリーチというのができている状況にあります。区といたしましても、出ていく形の生活相談ですとか、そういったことは考えていかなくてはいけないんですけども、一番の課題というのは区の行政が行っている窓口の敷居の高さというのがあるかと思いますので、そういったものを低く、敷居を感じられないといいますか、敷居を低くしていく。そういったことがまず第一なのかというふうに考えております。

石坂委員

　ありがとうございます。

　もう１点、その上の、順番が逆になりますけども、３番目の区民活動センターの運営に外国人住民の方などの参加を意識的に取り組んでほしいとありますけども、外国人に関しては当然部署が違うところになりますけど、やっぱり外国人も区民であり、区民活動センターの圏域の住民でもあると思います。区民活動センターごとに参加対象としてはもちろん外国人の方はいらっしゃると思うんですけども、外国人の方が主催する側に加わっている例とかというのはこれまであるのかないのか。あるいは、把握されていないのか。分かれば教えてください。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　申し訳ございませんが、実態としてそういった事業に関わっていらっしゃるという資料を今持ち合わせてございませんでした。

石坂委員

　恐らくそういうところだろうなと思ったんですけども、これというのは、今後考えていく上でそういったところの把握、状況などを知っておくというところからかなと思うんですけども、今後その辺りの情報把握などをしていく必要の認識はお持ちなのか。あるいは、可能なのかどうか教えてください。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　区民活動センターの運営委員会でありますとか運営につきまして今検討、検証しているところですので、そういった外国人の方が地域にいらっしゃるというような要素も含めて検証、検討してまいりたいというふうに思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、地域包括ケア総合アクションプラン策定の考え方についての報告を求めます。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　それでは、私のほうから中野区地域包括ケア総合アクションプラン策定の考え方について御報告をいたします。（資料６）こちらにつきましては、関係団体等を構成員といたします中野区地域包括ケア推進会議において様々意見を頂き、それを踏まえまして今回考え方がまとまりましたので、御報告するものでございます。

　１番、策定の趣旨でございます。中野区では、これまで高齢者を中心とした地域包括ケアシステムというものを目指して進めてまいりました。推進プランというものを持って進めてまいりましたけれども、それをさらに発展・充実させて、支援が必要な全ての人を対象とした地域包括ケア体制を構築するために、包括ケア総合アクションプランを作成するものでございます。また、区は、策定中の基本計画ですとか地域福祉計画に掲げられております施策を着実に進めるとともに、総合プランにつきましては、行政及び関係団体等が一体となって着実に実行することにより、中野区における地域包括ケア体制の実現を推進するものでございます。

　２番、スローガンでございます。こちらにつきましても、地域包括ケア推進会議の中で募集をしたもので、募集数が多かったものにいろいろ調整をいたしまして決めたスローガンでございます。「できることからはじめよう！　“オールなかの"の地域包括ケア」でございます。

　３番、計画期間でございます。２０２１年度から２０２５年度の５年間でございます。

　対象につきましては、中野区内に居住いたします支援が必要な人全てでございます。具体的には高齢者、子どもと子育て家庭、障害者、生活困窮者、その他支援が必要な人でございます。

　５番、総合プランの取組の主体でございます。支援が必要な全ての人を対象とした地域包括ケアに資する取組を行う区内の関係機関及び団体といたします。

　６番、これまでの成果と課題でございます。

　（１）暮らしの状況と意識に関する調査の実施と結果の分析でございます。こちらにつきましては、前回御報告をさせていただいたものと内容的には重複いたしますけれども、例えばアでございます。孤立について、「常に感じる」人、「ときどき感じる」人というものを合わせますと約３割弱の方が日常的に孤立感を感じていらっしゃる。それから、エのところでございます。リスクが高い方について、利用することが多い場所ということで、スーパーマーケット、コンビニエンスストアというようなことが挙げられてございますけれども、一方で、薬局、医療機関など、その他の施設の利用率は４割に満たず、地域とのつながりが薄いというようなことも出ておりました。また、オでは、地域活動に関する項目でございますけれども、地域活動に御自分の経験を生かしているという方は全体の４.６％にとどまっておりましたけれども、地域のために生かせる知識やスキルがあるかについては、ある方が全体の７２％ということで、潜在的な担い手がいらっしゃるというようなことが把握できております。

　（２）推進プランの進捗管理等及び総合プランへの提案・要望等の把握、こちらにつきましては、現在構成しております推進会議に出席をしていただいている区内の関係団体及び庁内関係部署に対して、これまでのプランの実績等を聴取しているところでございます。

　（３）推進会議の委員からの意見等の聴取でございます。こちらにつきましては抜粋でございます。ア、「アウトリーチを区職員による責任ある体制のもと進める取組は特徴的であるが、区民や社会に対して十分に見えないため、さらなる情報共有と区民参加が必要である。」というような御意見も頂いております。また、エのところでございますけれども、「地域課題を明確にして中野区の体制を推進していくためには、すこやか福祉センター単位で開催しているすこやか地域ケア会議における地域課題等を中野区地域包括ケア推進会議において議論・解決するＰＤＣＡサイクルを徹底するなど、これまでの体制の見直しをしたらどうか。」というような御意見も頂いているところでございます。

　（４）、こちらにつきましては、これまでの取組等から把握できた課題ということで、アにつきましては、８０５０問題などをはじめといたします複合的な課題のある家庭が増えていることから、包括的相談支援体制の整備・強化が必要であるというふうに受け止めているところでございます。イにつきましては、国が開始いたしました重層的支援体制整備事業との整合性を図りながら体制を整備する必要があるというふうに捉えているところでございます。ウにつきましては、これまで実施してきました地域ケア会議ですけれども、現在、２層で行っているものについて体制を見直すというふうに考えているところでございます。エにつきましては、継続的な伴走による支援がより重要になることから、アウトリーチ活動の役割・体制の検討を進めていきたいというふうに考えております。オにつきましては、新型コロナウイルス感染症による様々な活動の制限や自粛が今行われているというところでは、現在のような状況でございましても可能な範囲での居場所づくりや地域づくり、活動支援の強化を図るということが課題となってございます。

　ここで別紙のＡ４横型の表を御覧ください。地域ケア会議のイメージでございます。先ほども御説明をいたしました。これまでは地域包括ケア推進会議、それから真ん中にございますすこやか地域ケア会議、この２層について中野区の地域ケア会議ということで進めてまいりました。一番下の３段目に関しましては、現在でも子ども、それから高齢者、障害者、様々、地域の中で課題のある方々については個別のケース会議ということで実際に行っておりましたけれども、さらにやはり困難なケースが増えているというようなこともございまして、この３層目についてもしっかりと地域ケア個別会議、併せて重層的支援会議というふうな形で位置付けをしまして、しっかりと解決をしていく。その中での様々な課題はしっかりと一番上の地域包括ケア推進会議のほうに上げていき、様々な取組を進めていくというような仕組みをつくってまいりたいということで、現時点での見直し案ということで御報告をさせていただきます。

　次に、本文のほうにお戻りください。２ページ目の一番下です。７番、目指すまちの姿及び重点取組事項というところでございます。こちらにつきましては、前回、令和元年度に御報告したものから、推進会議等の御意見を頂き、また、議会等の御報告の中で頂いた御意見を踏まえまして、変更後というところで、太字、アンダーラインを引いてございますところを変更してございます。お読み取りいただければというふうに思います。

　３ページの（２）重点取組事項でございます。ア、イ、ウとございます。社会的孤立をなくし、支援を必要とする人を一人残らず支援につなげる。イ、孤独で苦しむ人をなくす。ウ、地域包括ケアの取組を“オールなかの"に広げるというものでございます。

　８番の総合プランの八つの柱でございます。こちらにつきましても既に御報告をしたものから一部、表の中の⑥「医療」という部分を「地域医療」というふうに修正をさせていただいているところでございます。

　次に、４ページ、（２）でございます。中野区地域包括ケア総合アクションプランの体系案ということで、こちらは最後のページの別表を御覧ください。こちらは現在の推進プランと今後策定いたします総合アクションプランの記載内容について、主に変更をしていく部分について太字、下線を引いてございます。こちらにつきましてもお読み取りいただきたいというふうに思います。

　次に、４ページの９番でございます。これまでも推進プランの中でも進捗の管理をしてございました。総合アクションプランに関しましても、行政及び主な団体の活動につきましては、２０２５年度の数値目標を設定していただき、年度の活動実績を報告していただくというような形で把握をしてまいりたいというふうに思います。その他の団体につきましては、２５年度における実績を主体的な自己評価として行っていただくというようなことで進めたいと考えております。

　１０番、総合プラン策定と推進に向けた取組でございます。（１）総合プラン策定等の検討でございます。アにつきましては、区内部の推進会議を設置したいというふうに考えております。イにつきましては、中野区地域包括ケア推進会議におきまして、これまでと同様に検討、協議を進めたいというものでございます。ウに関しましては、支援が必要な人に関わる団体、会議体との協働による推進を進めるというようなものでございます。エにつきましては、後ほどスケジュールでも御説明いたしますけれども、シンポジウム等の場を活用した区民等との意見交換会の実施をしたいというふうに考えております。

　（２）地域共生社会の実現のための重層的支援体制整備事業の実施でございます。社会福祉法の改正に伴いまして、国では地域共生社会というものの実現に向けた取組をスタートさせているところでございます。その目指す姿と私どもが目指す姿については取組も含めまして重なるものもあるということから、こちらにつきましても併せて進めていきたいというふうに考えております。アにつきましては、関係部署担当者向けの事業説明会ですとか、実際に地域で実践をしていく職員への実務研修、それから令和４年度の予算編成に係る説明会等を開催してまいります。

　（３）区内の関係団体等に対する区の方針の説明及びヒアリングでございます。庁内の関係部署と調整の上、推進会議の委員や支援が必要な人に係る会議体や活動団体に対して、区の方針を説明するとともに、支援が必要な人への相談や居場所として機能を果たしているかどうか等についてヒアリングを行う予定でございます。主な項目としてはア、イ、ウ等でございます。

　１１、主なスケジュールでございます。令和３年１１月には推進会議での協議を踏まえて総合プランの案を作成したいというふうに考えております。１２月にシンポジウム、区ホームページ等で案について意見を聴取いたします。令和４年２月から３月に、推進会議での協議を踏まえ、総合プランを決定したいというふうに考えております。

　私からは以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

石坂委員

　同じようなことになりますけども、今の資料の４ページ目の主なスケジュールのところですね。各関係団体への説明、ヒアリングとありますけども、当事者性という意味でも今回様々な対象になるわけですけども、また、関わる人も、完全にボランタリーにやっているところもあれば、それぞれのところに関わる事業者なども多々ある中で、今の段階でどういったところへのヒアリングを予定しているのか教えてください。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　現在コロナの感染状況もございまして、まず会議体につきましてはちょっと中止があったりしたものですからなかなか進んでいない状況ではございますけれども、様々区の会議体に構成員として出席をされている団体、また、各子どもですとか障害ですとか国際交流等を様々な部署で、社協等も含めまして、関わりを持っていたり支援をしたり把握をしている団体について、なるべく多く御説明に上がり、御協力をお願いしたいなというふうに思っているところでございます。

石坂委員

　幅広く偏りがないような形で進めて、偏りがないということは、幅広く、広め、広めでやっていただければなと思うところです。

　それから、２ページ目のところで、「現在、自分の知識やスキル、経験などを地域のために「生かしている」人は全体の４.６％にとどまっている。しかし、「地域のために生かせる知識やスキルはあるか」については、「ある」は全体の７２％であり、潜在的な担い手は多い。」というところがあります。よくＮＰＯとか、そうしたところなんかが、マネジメントの経験とか、できる人が来ていただけるとすごく、ＮＰＯの運営の仕方が大分改善されてよくなったとかという話も聞く一方で、どうしても知識やスキルある方、社会人経験が長いとその分いろいろと背負っているものとか肩書に慣れてしまっている部分がある中で、やり方を押しつけられてしまって、これまでの担い手の方々が逆にやりづらくなってしまった話なんかも聞くところでもあるので、この辺りというのは、ただ単に生かせる知識やスキルがあるかというところから、さらに生かせる知識やスキルを分かりやすい形で伝える力があるのかどうかとか、あるいは今まで培ってきた肩書にとらわれてしまっているものをいかに解消していくのか。そして、いかになじんでいってもらうのかというところなんかがやはり必要になってくるところがあると思うんですけども、そうしたところに関して、生かせるスキルがあっても生かしているところになかなかいかない。これも単にマッチングすればいいだけではなくて、マッチングに行く前に何かしらのステップが必要だと思うんですけども、その辺りというのはどのように認識されていますでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　実際の地域で様々な団体さん、それから様々な地域の方と関わる際には、何か地域のために力を生かしていただけるような、そういうことも含めて私たちは関わりを持たせていただいているところでございますので、特に６４歳までの方というのはなかなか日常的に関わるという機会が少ないというふうに思いますので、このように生かせる知識があるという方が７２％いるというところを前提に、例えば委員のおっしゃったような次のステップとして生かしたいかとか、どういう活動をしたいかというようなことも聞き取る、またはアンケートを取るなりして、うまく結びつけていきたいというふうには考えているところでございます。

石坂委員

　ただマッチングだけでは多分うまくいかない部分があると思うので、そのマッチングに至る前のステップというか、要は、相手が望んでいるのは何であって、それに対してどのように関われるのか。それは単なる押しつけではなく、相手が望む形で提供できるのかどうかということも重要になりますので、そこはマッチングは当然ですけども、マッチングに加えて、具体的になってくると講座的な部分というんですかね。そういったような手順とかもやらないと、マッチングしてみました、うまくいきませんでしたになってしまうと思いますので、その間の過程的なものも必要だと思うんです。そこはいかがでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　所管外にもなりますけれども、地域活動をこれからまたさらに元気にしていかなければいけないという中では、ある程度６４歳までの方の意向というものが、３,０００人ですけれども、把握できましたので、結びつける前には、ちょっと先ほどの繰り返しになりますけれども、様々な調査をしたり聞き取りをしたりしながら、無理なく御希望に沿うような形で地域の活動に参加していただけるようなことをしていく必要があるかなというふうには思っています。その辺りはやはり部としての大きな課題もありますので、こういうアンケートの結果ですとか、本日の議論等も共有しながら、しっかりと全庁、全体ですね。１５の区民活動センターのアウトリーチチーム等にも共有をして進めていけたらよいのかなというふうには思っているところでございます。

久保委員

　１点だけ確認です。４ページ、主なスケジュールのところ、１１月に推進会議での協議を踏まえ、総合プラン案の策定となっておりますけれども、これは素案ですとか、その前の段階ので議会のほうにお示しをしていただくという機会はないですか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　委員会のほうにも御報告をさせていただく予定でございます。

久保委員

　要するに、次はもう案。この考え方が今日示されて、次、議会のほうに示されるのは案ですか。素案とかそういったものじゃなく、案が示されるということですか。案が示されると、もうほぼそれで決定に至るのかなと思って、ちょっと伺っています。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　はい。案を御説明したいというふうには考えているところでございます。

久保委員

　申し訳ありません。いろいろ御報告はこれまでにも委員会の中ではあったのかもしれないんですけれども、この総合プランなどをお示しいただくときは通常そういう流れですか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　区の基本計画ですとか地域福祉計画につきましては、素案という形でお示しして御意見を頂きということもしているというふうには認識をしてございます。私どものものにつきましては、推進会議で策定をするということもございますので、このような形でスケジュール組みをさせていただいているところでございますけれども、なるべく早く作成をするというようなことも含めまして、議会のほうにも報告できるような形で進めさせていただくように検討はしてまいりたいというふうに思っています。

久保委員

　要するに、議会に報告は、次は案の段階で、ありませんよということですよね。ほかはありませんということですね。ということを確認したかっただけです。

　なので、我々もこの推進会議の協議をもっと詳細を知らなければならないなというふうに思っておりましたので、そこはホームページですとか、そういったところで議会側も確認をするということになるのかと思うんですけれども、今日それをこうやってまとめたものをお示しいただいたということかと思いますけど、そういう考え方でよろしいですか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　推進会議で協議を進めていきながらまとめていくものではございますけれども、関係団体へも広く御説明に上がったりするということもございますし、なるべく中野区に関わってくださっている皆様には広く御理解を頂くことが“オールなかの"で進めるというところにつながりますので、議会に委員会の中でどのような報告をさせていただくかということにつきましては、再度確認、検討させていただきたいというふうに思っています。

浦野委員

　１点だけ。この二つ、後の計画のところでもよかったんですが、アクションプラン、考え方を御報告いただいたので。この後報告のある中野区地域福祉計画とこのアクションプランの関連性というか、考え方のところが前期のときかなり特別委員会でも議論があって、ちょっと分かりにくいというか、あったと思うんですけど、もう一度、この地域福祉計画とこのアクションプランの関係性のところを御説明いただいてもいいですか。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　この後の報告の中で御説明をしようかなといった部分もあるので、重複してしまう部分も。端的に言いますと、地域福祉計画については、社会福祉法１０７条の規定に基づく計画ということで、区の福祉分野の上位計画という位置付けを持った計画でございます。一方、この地域包括の総合アクションプランについては、先ほど課長から申し上げたように“オールなかの"で区の方向性を決める。そういったアクションプランというような形ですので、目指す方向としては同じ方向を目指していく中での行政の法に基づく上位計画と、それに向けたどういう行動をしていくかというアクションプランという考えということでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次、（仮称）認知症検診の実施に向けた取組についての報告を求めます。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　それでは、（仮称）認知症検診の実施に向けた取組についてということで御報告をさせていただきます。（資料７）

　１番、経緯でございます。令和元年に国が示した認知症施策推進大綱での認知症に対する考え方、また、中野区における様々な推計、それから高齢者福祉・介護保険サービス等の意向調査における様々な調査の結果から、認知症の割合が年々増加しているということが把握できているところでございます。このような状況から、中野区では認知症に関する正しい知識の普及啓発や認知症の初期の段階からの相談、支援、診断ができる体制整備に取り組んでまいりました。これらの事業の一環といたしまして、令和４年度において認知症検診の実施について考えていきたいというふうに思っておりまして、現在その検討を進めてまいっているところでございます。

　２番、検診事業の目的でございます。認知症に関する正しい知識の普及啓発、それから（２）早期診断に向けた認知機能検査の推進、（３）軽度認知障害の段階での予防行動の勧奨というものでございます。

　そして、３番、現在の検討体制でございます。

　（１）検討会の設置でございます。名称は認知症検診検討委員会でございます。イ、検討委員の構成でございます。中野区医師会の医師の皆様、地域拠点型認知症疾患医療センター、地域連携型認知症疾患医療センター等の専門の医師、それから区内医療機関医師、関係課でございます。

　（２）主な検討事項でございます。ア、対象者。イ、検診内容、認知機能検査判断基準について。ウ、検診及び精密検査実施の体制について。エ、検診受診後のフォロー内容、体制についてでございます。

　（３）開催の回数でございますけれども、令和３年度におきまして２回から３回程度実施したいというふうに考えております。

　４番、補助事業の内容でございます。令和４年度、認知症の検診を行う場合に補助事業を利用したいというふうに考えております。事業名につきましては東京都認知症とともに暮らす地域あんしん事業でございます。補助率は１０分の１０でございます。目的、対象、事業内容についてはお読み取りいただきたいというふうに思います。

　５番の今後の予定でございます。今年度、令和３年度の７月から１１月にかけて専門医を中心とする検討委員会での事業検討と準備をいたします。１２月から２月にかけて地域包括ケア推進会議の認知症対策部会での報告と協議をいたします。そして、来年３月の多分後半になるとは思いますけれども、医療機関説明会を開催したいというふうに考えております。令和４年、５年には検診事業を実施したいというふうに考えているところでございます。

　私から報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

高橋委員

　報告、ありがとうございました。これから検討して、具体的などういう検診メニューとか、そういう話はこれからだと思うんですけど、今の区の考えとしては、いわゆる区民健診じゃないですけども、広く一般的に進まっている健診にある年齢以降プラスアルファしていくということで、希望者をやるというよりも、年齢制限で対象者というか、対象者もこれから検討されるんでしょうけど、そういう方向なんですか。どういう方向なんでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　どういう形で区民の皆さんにお知らせするかというところも、今それを検討したいなというふうに考えております。認知症検診だけでお知らせをして受診につなげていくのか。より効果的な、例えば別な形のお知らせの中に同封をしたほうが受診率が上がるのかというようなことも含めて検討したいというふうに考えております。

高橋委員

　これからその辺を検討されるということで。ただ、とにかくこう書いてあるとおり、早期に、認知症というか、ＭＣＩの方も含めて、もしそういう対象者が見つかるとすれば、少しでも早く見つけたほうがいいですし、それの対応のほうが効果も高いでしょうし、そうならないための予防施策というのもセットにしていただきたいなというのが一つ。

　あと、都の１０分の１０の補助とありますけど、これから高齢化社会に向けて当然増えていくというか、必須の中身になってくると思うんです。東京都も１０分の１０の補助をやめちゃうということは多分あり得ないとは思うんだけども、途中で都の補助がなくなって、区がそれで打ち切りましたとか、そういうことにならないような形の制度設計をしていただくように要望しておきますので、よろしくお願いします。

石坂委員

　今回、東京都の補助のほうが原則として７０歳以上の都民となっているということではありますが、今回のこの検討資料の表の最初のところに、６５歳以上の高齢者の７人に１人が軽度認知障害（ＭＣＩ）が見込まれているという形で書かれております。こうした状況の中で、（２）の検討事項の中に対象者が検討されることになっていますけども、これというのは、例えば検討した結果、６５歳以上とか、あるいは若年性認知症までは今回厳しいのかな。という形でやった場合に、原則なので、区独自で何かやった場合に補助がつく可能性というのも何かしらあるのかないのか。また、東京都が完全に７０歳以上とした場合に、例えば中野区の独自財源で６５から７０歳までやるとかということが、この検討結果によってできるもの、できないものがあれば教えてください。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　基本的にはこの東京都の補助の内容に沿った形でスキームを構築しようかなというふうには思っているところでございます。また、認知症の専門医の先生方が構成員になっておりますので、その辺りの、どの年齢にどういうふうにアプローチしたら効果的かということについては、早ければいいのかというような議論にも多分ならないんじゃないかなというふうには思っていますので、その辺りはこの検討会の中で十分に検討し、なるべく受診につながるようなスキームで進めたいというふうに考えているところでございます。

石坂委員

　分かりました。ありがとうございます。

　あと、今後の予定で、令和４年度、５年度に検診事業実施予定という形で、４年度からじゃなくて、４、５年度で区切っている。これは東京都の事業補助に限度があるので、４年度、５年度になっているということなんでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　一応東京都の事業スキームに合わせた形で、４年度、５年度やってみた結果をまた次に反映できたらいいなというふうに考えているところです。

久保委員

　これ、東京都の認知症とともに暮らす地域あんしん事業は何年か前からあって、中野区は今回これが初めてですか。そうではなくて、今までにも違う事業も行っていましたか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　実は、令和元年にもこの認知症検診については少し検討を始めていたところでした。本来であればもう少し早くこの補助事業を活用し検診が行えればよかったんですけれども、昨年いろいろコロナの関係もございましてその検討が進んでいなかったということで、今年度新たにまた検討を始めるというような状況でございます。過去のものについては、すみません、今持ち合わせていないんですが、区としては様々な取組を進めているというような現状はございます。

久保委員

　検診だけではなくて、ケアプログラムですとか様々一緒に組み立てていくことになるのではないかなと思っているんですけれども、その辺、今回はまず医師の方たちを中心として検診ということを進める。段階的に今後のことを考えていらっしゃるんでしょうか。その辺はどのように進めていきますか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　現在も中野区としては若年性の方の窓口を設置したりですとか様々な取組をしているというふうに理解しておりますので、こちらについてはあくまでも検診ということで進めますけれども、そのやってみた結果、またさらに課題が見つかったりというようなことがあれば、そちらについても検討する必要があるというふうには認識しているところでございます。

久保委員

　検診は取っかかりって変ですけれども、検診は検診ですよね。だから、検診の先に治療があったりとか、ケアがあったりとかというところに進んでいかないと、検診を受けただけで終わってしまったら意味がないと思いますので、そこはきっちりと今後の道筋も立てていただきたいなと思っておりますので、そこはどのように。今回、検診を進める。検診から次がスタートするということに流れはなっていくと思いますので、その道筋をきちっと立てていただきたいと思いますので、要望ではなく、お答えがあればお願いします。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　はい、そのようにしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

近藤委員

　私も久保委員と全く同じなんですけれど、検診をした後に、検診受診後のフォロー内容、体制、ここが本当に大事になってきまして、検診だけ受けて本当に認知症だということが分かっても、その体制がなければどうにもならないと思うんですね。その辺は、この認知症の専門医の方たちとかはこういうことを始めようとおっしゃってくださっているんでしょうけれど、何かこういう体制にしていこうみたいな見込みみたいなものはあるんですか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　１度受診をして、さらに２次の受診というようなことも含めて今検討をしているところです。今の私たちの大きな課題といたしまして、他区でも何市か令和２年度から始めているところもあるんですけれども、受診になかなか結びつきにくいということがあります。まずは受診をしていただくというところで、どのような形で進めたらいいかというところを今考えているところですけれども、もちろん、その後、２次検診に行き、さらにそこで様々な症状や状態が明らかになったときにどのような支援ですとか医療につなげていくかというところはとても大事な課題だというふうに思っておりますので、その辺りはまだ検討できていないんですけれども、その辺りもしっかりと踏まえて検討は進めていきたいというふうに考えております。

近藤委員

　これ、とても難しい問題で、早期に分かって、早期にお薬やなんかで少しでも改善していくというか、進まないようにしていくといういい点もあるんですけれど、早くに認知症だということを言われてしまって、自分は年相応のぼけみたいな感じで軽く考えていたのを認知症と診断されてしまったことによって本当にお元気じゃなくなったり、そういういろんな面もあるんですよね。ここ、中野区には認知症の専門医のすばらしい方がいらっしゃるので、そこら辺のところを地域拠点型認知症疾患医療センターのお医者さんだとか地域連携型認知症疾患医療センターのお医者さんから、今後の医療体制、それから地域の支援体制、それをどういうふうにやっていったらいいかというところまで診断を始める前にきちっとしていかないと、診断されて、認知症ですとなってから、いや、私たちはまだ何のこの体制もなっていないのよとなってしまうと、本当に家族だったり認知症に指定されてしまった人とか傷つく方もすごく多いので、そこら辺、慎重にやらなきゃならないと思いますけど、いかがですか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　先ほども、早期発見という中には年齢的に早ければいいということにもならないかもしれないというような答弁もさせていただきましたけれども、その辺りは、この専門医の先生方も日常的に様々なケースを診てくださっていますので、そういうことも踏まえた形で対象年齢等についても御提案いただけるというふうに思っているところですので、そちらにつきましてはしっかりと委員のほうの御意見も踏まえながら進めさせていただきたいというふうに思っています。

近藤委員

　それで、本当の認知症の専門医と認知症アドバイザー医師というのの間では知識に差があるんですね。認知症アドバイザー医師というところへきっちりとした研修ですとか、認知症についての勉強をしっかりしていただきたいと思いますけど、その辺はいかがですか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　委員もおっしゃったとおり、中野区には認知症の有名な先生もいらっしゃるということでは、十分に先生方御自身もそのようなことについてはお考えがあるというふうに思っておりますので、その辺りは状況に応じて、状況を伺いながら進めてまいりたいというふうには思っています。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　今の御質問の件なんですけれども、中野区認知症アドバイザー医については、年に数回の研修会がございまして、その中で今この検討会の中では、中野区アドバイザー医研修会を利用しながらその検診の精度管理を行う体制を構築できないかということで検討を進めているところでございますので、研修とともに精度管理はどうあるかというものを併せて検討しているところです。

近藤委員

　やはり判断された後がしっかり見守れる体制を医療関係者のほうもしっかりしていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

浦野委員

　参考までに伺いたいんですが、これ、２０１９年度からの都の補助事業だと思うんですけれど、今２３区で実施しているところ、大田区とかされているのかな。今調べていないんですが、情報がもしあれば教えてください。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　今区部で行っているところは葛飾、江戸川です。杉並につきましては今年度から実施をするというふうに聞いております。市部のほうでは、昭島市、国立市、東大和市でございます。

浦野委員

　今、私も大田区さん、たまたま出た同じような認知症の検診事業で７０歳以上でとなったのでどうなのかなと思って、もしかすると独自かもしれないですね。今御答弁いただいた葛飾とか江戸川、分かりました。

　今、他の委員からもあったように、やっぱり診断だけじゃなくて、その後が一番大事だと思っていて、今後の予定の中でいろいろ検討会をしながらということなんですが、包括支援センターであるとか、イメージとしては、体はお元気だけれどもという方なのかな。そうすると、例えば要支援だったり、介護度としては出ないけども、その検診に来て疑いがあるということで、そうすると、地域包括支援センターとの連携というのもすごく大事になってくると思うので、その辺も含めて今後検討いただくことになると思うので、重ねて要望したいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次、６番、「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（案）について報告を求めます。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　それでは、私から「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（案）について、厚生委員会資料（資料８）に基づき御報告をさせていただきます。

　この計画の策定に当たりまして、中野区健康福祉審議会をはじめ、区民の方、関係団体から意見聴取を行いました。これを受けまして計画案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。

　まず、別紙１を御覧ください。こちらが計画素案に対する主な意見の概要と区の考え方、計画案への反映状況でございます。この内容につきましては、第２回定例会中の検討状況について御報告した中でお示しいたしました内容と同じでございます。ただし、区の考え方、計画案への反映状況の中、例えば１ページで申しますと３番でありますとか６番、８番、９番に、下の中に「別紙２変更箇所№○参照」というのは区が計画案へ反映したということを示しているものでございます。

　同じく別紙２を御覧ください。こちらが計画素案からの主な変更箇所でございます。上から御説明をさせていただきます。上の№１、№２でございます。恐れ入ります。別紙３のほうが計画案になりますので、こちらの８ページ、９ページのほうをお開きいただければと思います。こちらの２番のほうになりますけど、９ページの下半分のところに２番の内容が書かれてございました。この部分を削除いたしまして、８ページの最下部のところに、「「（仮称）地域包括ケア総合アクションプラン」の策定予定について」というところをそれに替えて付記したものでございます。これがこの１、２番でございます。

　別紙２にお戻りください。３番、４番につきましては、それぞれ下線部のところの表記について右側の計画素案から左側の計画案のほうに変更したものでございます。

　５番でございます。別紙３の２５ページの施策４の主な取組、交流の場や機会の創出のところに一つ、一番下の丸の部分を追加したものでございます。

　６番でございます。こちらにつきましては、目標値について８０％から８５％に変更したものでございます。

　ページをおめくりいただきまして、７番でございます。７番につきましては、文章の下から二つ目の中ほどでございます。「人・」というものを追加しているものでございます。

　その下、８番、９番につきましては、目標値について右から左のほうに変更をしてございます。

　続きまして、１０番でございます。主な取組の「地域での医療提供の充実」の項に下線を引いてございますけれども、入院機能というようなことを明確に入れました。それに伴いまして、その下、「円滑な入院患者の受け入れ」という言葉も併せて追加してございます。

　続きまして、１１番でございます。地域包括ケア体制の実現のための取組の方向性に図を追加しているものでございます。

　こちらが地域福祉計画の変更点でございます。

　次に、１２番からが成年後見制度利用促進計画の変更点でございます。１２番で示しているところにつきましては、説明文と図内の語句について修正してございます。修正箇所につきましては御覧いただければと思いますけれども、図の中でアスタリスクを三つ入れて、その１、２、３についてその下で説明するということを加えてございます。

　続いて、１３番でございます。１３番につきましては、グラフの説明文に障害等級に関する説明文ということで、障害等級判定基準、１級、２級、３級というものを加えてございます。

　次に、１４番でございます。１４番につきましては、グラフの内容を変更し、最新の数値を反映してございます。

　次のページでございます。１６番でございます。１６番につきましては、図の語句の説明を追加してございます。「チーム」というものを新たに説明文として加えてございます。

　１７番につきましては、これまで権利擁護支援検討会議という名称を使っておりましたけれども、より成年後見制度に対する検討する会議だというのを分かりやすくするために、成年後見等支援検討会議という名称に変えました。それに伴いまして、その下にあります５３ページ、５５ページ、５９ページ、６０ページ、６３ページについての表記を変更してございます。

　以上が成年後見制度利用促進計画の変更点でございます。

　続きまして、スポーツ・健康づくり推進計画でございます。ここにつきましては、１８番で、７７ページに書いてございます施策３の主な取組、「遊びを中心とした身体活動及び運動習慣の定着」の項に新たに一つ追加をしてございます。

　７９ページでは、施策４、「区内スポーツ団体等との連携、支援」の中に同じくここに書かれてございます項目を追加してございます。

　次に、２０番として８３ページであります主な取組、「客観的データに基づく運動機能向上の推進」というものにつきまして、下線部について変更をしてございます。

　最後に資料編でございます。資料編に運動能力の達成目標（中野スタンダード）ということの用語解説を加えたものでございます。以上が主な変更点でございます。

　かがみ文にお戻りください。４番の今後のスケジュールでございます。８月に計画案の策定をしましたので、パブリック・コメントの手続を実施したいというふうに思ってございます。その後、１０月にパブリック・コメント手続の実施経過及び各計画策定につきまして改めて議会のほうに御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

浦野委員

　すみません。こちらで先ほどのをお聞きすればよかったです。今御説明いただいた中で、これの素案のときと今回案ということなんですが、今回のページで言うと８ページの計画の位置付けのところで、先ほどもちょっとお伺いした地域包括ケア総合アクションプランとの関係ということで、前回のときにはこの図式に全体にまたがるようにアクションプランが網がけされていて、それがどういう関係性なのかというのを当時も議論があったと思うんですが、もう一回。９ページのほうの今まで囲みであった部分は今回削除されて、この図式の下のほうにかなり簡略されて書かれていると思うんですが、もう一回そこを御説明、すみません、お願いします。

石崎健康福祉部福祉推進課長

　前回、厚生委員会及び地域包括ケア推進特別委員会のほうで御報告差し上げたときにいろいろ御意見を頂きました。この中で、分かりづらいということを我々もよくよく考えてみたところ、計画の位置付けという中で、本計画とは関係のないというか、関連する計画についてもたくさん書かれていたということで、本計画についての位置付け等が明確でないのではないかということに気がついたというところで、本計画の位置付けを明確にするというのが今回ので、本計画についての位置付けを明確にするとともに計画期間ということで書かせていただいている。

　一方で、先ほど地域包括ケア推進課長のほうから御説明をさせていただきましたけれども、アクションプランにつきましては、この地域福祉計画に書かれている施策を進めるために、関係団体が一体となって着実に進める計画であるというところから、そういったことでは、これに関する関連の計画であるということをここのところで、この計画に伴うアクションプランが策定されるんですよというようなことで、この下にアクションプランとの説明を入れさせていただくということで整理をさせていただいたということでございます。

浦野委員

　半分分かったようなので、半分まだあれなんですけど。社会福祉法の改正の中で、今回、地域福祉計画というのが新たにできて、今の区で言うと基本構想、基本計画、地域福祉計画、そこは比較的分かりやすいと思うんですけども、その下にそれぞれの個別計画があって、でも、このアクションプランというのは、地域福祉計画を実践するため、実行するための個別になってくるので、そうすると、ここの下にある、例えば今回一緒に御報告いただいている成年後見やスポーツ・健康づくり推進計画、あとその横にあるほかの計画も当然、地域福祉計画を実行していくための、実践していくための計画であると思うんですけれども。だから、その中に一つこのアクションプランがあるというのではなくて、アクションプランは全体に関わっているというのか。そこが図式で表せないから多分こういう表記になっているんだろうと思うんですけども。ごめんなさい、私だけがあれなので、ほかの方は分かっていらっしゃったら申し訳ないんですけど、そこをちょっともう一回確認させてください。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　具体的に先ほど章立てを御説明させていただきました。今、所管として考えている内容につきましては、区が取り組むべきものにつきましては基本計画、それから地域福祉計画等に盛り込まれている施策、事業についてアクションプランの八つの柱に沿って盛り込む予定でございます。一方で、地域団体ですとか様々な会議体の皆様には、八つの柱に沿って区が行う様々な事業を参考にしていただきながら、御自分たちでできることを計画していただき、目指す姿、目標値を立てていただくというようなイメージでおりますので、アクションプランについては、あくまでも関係する、区も一緒に取り組んではいきますけれども、アクションプランの内容の中でやはり一番重要なのは、地域の皆さんたちが御自分たちで理解をし、一緒に推進していくというところの部分について記載をしていただき、それに基づいて進めていただくというような行動プランという位置付けが今比重が一番大きいのかなというふうに思っているところです。具体的にはそういう形で盛り込むつもりでおります。

委員長

　休憩します。

　

（午後４時５０分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後４時５４分）

　

久保委員

　７７ページ、中野区スポーツ・健康づくり推進計画で先ほど、「区立スポーツ施設の空き時間に、一般開放を実施し、子どもが遊べる環境づくりに取り組んでいきます。」というのが加筆されたということかと思うんですけれども、これって、どの施設の、空き時間というのはそもそもどういう時間で、一般開放って、今までもいろいろな施設で一般開放は行っているのかと思うんですけれども、それが今回ここに書かれたものと今までの一般開放はどういうふうに違うのか。すみません、ちょっと御説明をお願いします。

古本健康福祉部スポーツ振興課長

　委員おっしゃるように今までも行っていたものでございまして、新たにというか、もう既にやっていますので、それを改めて区民の団体の意見を踏まえまして記載させていただいたところでございます。例えば多目的運動広場とかいろんな施設とかでも一般開放の時間を設けておりまして、区民の子どもさんとかに使っていただいているというのはこれまでどおりでございます。

久保委員

　別に新しいことではなくて、今までやっていることをそのまま書いたということですか。「空き時間に」とあえて書かれていたので、何かまた違った形のものを設けるのかなと思ったんですけど、そうではないんですね。

古本健康福祉部スポーツ振興課長

　今やっているのにプラスアルファして、もしもうちょっと拡充できることがあればそれも検討したいと思います。

久保委員

　拡充できることがあれば検討するんですか。そうすると、やっぱり少し違うんですよね、今までとは。だから、今やっていることと何がどういうふうに違うのかということが知りたいんですよ。そもそも今、空き時間は一般開放をもう既にしているわけだから、ほかに空き時間てあるのかしらと思うし。その空き時間の定義だったりとか、一般開放の基準だったりは何なのかなと改めてここで思ってしまったので、本当に新たに何かやっていくんだったら、それはどういうふうに今までと違うのかというところも説明いただきたいんですけど。

古本健康福祉部スポーツ振興課長

　これまでと違う取組を新たにするというような意味で書いたわけではなくて、団体からの意見、区民の意見を踏まえてきちっとやっているよということも含めて書いたものでございます。ただ、これまでと全く同じというんでしょうかね、方向性としては、施設が空いている時間があれば皆さんに使っていただくというのは、これまでもその考え方としてはあったところでございます。

久保委員

　最後にしようと思います。すみません。私は今の御説明が全く理解できなくて、今までやっていることだからここに区民の方たちに分かるように書いたんだけれども、でも、それは従前どおりではなくて、空き時間があればさらに一般開放の時間を増やしていくということなんですか。その増やし方はどういうことなんですかね。だから、区民の方たちにとっては、今やっていることは分かっているんだと思うんですよね。今やっている一般開放のことは、スポーツをやっている方だったりとか、お子さんが遊びに行かれている方たちは分かっていて、それは不足をされているというふうに思っている方たちもおいでになられると思うので、これを見ると、不足しているなと思う方たちにとっては、もっと自由に一般開放で子どもたちが遊べる環境というのが増えていくというふうに思われると思うんですよ。その一般開放の在り方も、お子さんだけじゃないですよね。子どもが遊べる環境づくりにというと、例えば高齢者の方たちがゲートボールとかグラウンドゴルフとかで使っている時間とお子さんとの時間をすみ分けするのかとか。今までと何か違うからあえて書いているんだろうというふうに読み取れたので、そこを教えてほしいんです。今のだと、全く違わないんですともおっしゃらないし、何がどう変わるの。

古本健康福祉部スポーツ振興課長

　これまで一般開放というのは主に屋外施設とかが多かったところですけれども、意見としては、会議室も含めて、そういう空いているところがあれば使わせてほしいというような、具体的にはそういう意見でございました。

岩浅健康福祉部長

　別紙の１を御覧いただきたいんですけれども、別紙の１の１６番で区民の方の御意見を頂いているところがございまして、「他区のスポーツセンターでは、子どもが身体を使って思い切り遊び」というのがありまして、この中で、例としてキリンスポーツセンターの１階にあるフリースペースは小さいよというのがあります。他区では会議室が空いている場合にそこを一般開放といいますか、そういうふうにやっているんだけれどもという御意見を頂いておりますので、区としても、今すぐにどの施設のどの部屋をというわけではございませんけれども、そういったところにつきましても空いている場合に開放するということを考えていけないかということで、こちら、変更といいますか、追記をしているというものでございます。

久保委員

　分かりました。ただ、今御説明を頂いてこちらと照らし合わせればそういうことなんだなと。今までは一般開放を実施していなかったところも含めてなのかどうかということがこれだとよく分からないと思うんですよね。なので、今も案の段階だから新しく加わってきたところですけれども、その辺のところが、せっかく今までよりももっと充足させようということであるならば、今までと一緒ではないということが――今までと一緒ではないんじゃないかなとこれを読んで思ったわけだけど、でも、何が違うのかがよく分からなかったので、そこら辺をもう少し分かりやすくお示しいただければと思いますけど、いかがですか。

古本健康福祉部スポーツ振興課長

　確かにこれまでと全く同じでは意味がありませんので、そういうのも含めていろんな方に使っていただく機会を増やしていくことで、周知等を行っていただきたいと思います。

石坂委員

　別紙１の計画素案に対する主な意見の概要と区の考え方、計画への反映状況のところの五つ目ですね。「知的障害者や精神障害者の方でご両親が高齢という場合」に関してで、取りこぼしがないようにということなんですけども、お答えのほうが、全てが対象となると当然書かれていて、「課題が複合化・複雑化しているケースへの支援が円滑に行えるものと考えている。行政のアウトリーチによる課題発見や継続的な支援を行うとともに、専門機関による支援体制を整えることで、課題解決を図っていくことを想定している。」という形で、把握した後の取組についてはこれでいいのかなと思うところであるんですけども、取りこぼしがないようにというか、こうしたケースを早期発見するという意味では、特に障害に関しては、サービス提供に関わる部分などで、障害福祉のほうで家族の部分なんかもある程度把握をしているケースなどがあるかと思います。こうしたときに、親御さんがそろそろ高齢に差しかかったなというような場合なんかもあると思うんですけども、こういった最初の段階で障害者の家族と御高齢の御両親あるいは一方のみという場合もあるかもしれませんけども、そうしたところをある程度自動的に把握して、それでそこにアウトリーチが行くというような形が取れそうな感じがするんですが、それというのはどうなんでしょうか。

河村健康福祉部障害福祉課長

　現在の仕組みとしましては、障害福祉課のケースワーカーは身体・知的の障害者の支援ということで、御両親を含めて御支援をさせていただいております。一方、精神障害に関しては、すこやか福祉センターの保健師のほうが御両親の状況を含めて御支援をさせていただいているところですので、その役割分担の中で把握したケースに関してそれぞれがアウトリーチという形で対応しているところでございます。

石坂委員

　把握した段階という話でしたけれども、これは既に過去に把握されているケース、そろそろ年齢的に親御さんが高齢になってきたなとかいうタイミングはちゃんと計りながら気づいていけているという理解でよろしいんでしょうか。

河村健康福祉部障害福祉課長

　やはりお困りになったときにそれぞれの支援者に御相談は頂いているというふうには認識しているところでございます。

石坂委員

　お声があった段階では当然やっていただきたいところであると思います。やはりそこは取りこぼされてしまうと困るので、声が上がってから動くのもそうですけども、そこは様々な行政の方と対面する機会もあると思いますので、お困りでないですかというところは積極的に声かけをしていっていただけるように、これは障害福祉も支えあいもなんでしょうけども、そういうふうにしていくべきだと思います。その辺りというのは大丈夫でしょうか。

河村健康福祉部障害福祉課長

　日頃の相談支援の中で、やはり状況を把握するという場合は多々あると思いますので、そういったサインを見逃さずに適切に対応したいというふうに思っているところでございます。

委員長

　休憩します。

　

（午後５時０５分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後５時０５分）

　

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　ここで休憩いたします。

　

（午後５時０６分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後５時１６分）

　

　続きまして、７番、令和２年度までの区債権の状況と令和３年度における収入率向上に向けた取組について報告を求めます。

葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

　それでは、令和２年度までの区の債権の状況と令和３年度における収入率向上に向けた取組につきまして御報告いたします。（資料９）

　区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づき、債権の適正な管理に努めてまいりました。このたび、区債権のこれまでの状況と令和３年度における収入率向上に向けた取組を取りまとめましたので、御報告いたします。

　なお、本件につきましては、当委員会のほか、閉会中の総務及び区民委員会におきましても同様の資料により所管事項につきまして御報告をしております。

　１番、令和２年度までの債権の状況でございます。１ページの真ん中にあります表１、こちらが区全体の未収金の推移でございます。令和２年度は収入未済額が前年度から約１億５,０００万円減少しまして５２億４,０００万円余でございました。

　次に、当委員会所管の個別各債権の状況につきまして御説明いたします。３ページをお開きください。中央の③、こちらが介護保険料の状況でございます。表の５、過去からの推移でございます。令和２年度は収入未済額が約１億７,０００万円、前年度比１,１００万円の増、収入率は９６.２％、２３区の順位では１１位でございます。課題といたしましては、年金からの天引きとなる特別徴収は１００％の収納が見込まれますので、普通徴収の未収金対策を強化していく必要があると考えてございます。これまでの主な取組は記載のとおりでございます。

　次に、５ページをお開きいただけますでしょうか。ページ頭、②生活保護費の返還金・徴収金等でございます。令和２年度収入未済額は約９億１,９００万円、前年度から約９,２００万円の増でございますが、収入額も増加しておりますので、収入率としましては前年度の８.９％から１２.２％、３.３ポイントアップしてございます。課題といたしましては、債権の回収だけではなく、まずは債権を発生させない取組が重要と捉えてございます。これまでの主な取組は記載のとおりでございます。

　③の福祉資金貸付金返還金につきましては、収入未済額は６５０万円の減となっております。収入率も上がってございます。おめくりいただきまして６ページ、これまでの主な取組は記載のとおりでございます。

　続きまして、今年度、令和３年度の取組につきまして御説明いたします。７ページを御覧ください。こちらも頭にあります③介護保険料でございます。（ア）から、普通徴収の確実な収納のため、高齢者総合相談窓口、各地域事務所でのキャッシュカードによる口座振替手続により、口座振替原則化を徹底する。以下、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済の拡大や給付が制限されてしまうことをお知らせしての納付の勧奨などによって、収入率の向上に取り組んでまいります。

　次に、（２）のその他の主な債権のところになります。②の生活保護費の返還金・徴収金等につきましては、訪問の徹底、世帯状況を再確認し、収入金を消費する前に債権を把握しての早期回収、また保護費からの相殺を利用しての定額納付の推進などに努めてまいります。③福祉資金貸付金返還金につきましては、滞納月数に応じた文面の催告書の送付や債権回収業者との密な連絡、債務者の状況を把握しての委託する債権の見直しなどに取り組んでまいります。

　御報告は以上となります。よろしくお願いします。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

石坂委員

　実際全く反応ない方もいらっしゃると思うんですけども、区のほうから働きかけて、こうこうこういう理由で返せませんとか払えませんという方もいらっしゃる状況かと思うんですけれども、そうした状況の中で、新型コロナを理由とするものが相当数増えているんじゃないかと思うので、その辺りというのはどのぐらいか把握とかされていますでしょうか。

葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

　介護保険に関して申し上げますと、コロナウイルスの影響によりまして経済的に苦しくなった方への保険料の減免制度がございます。令和元年度の２月からそれがスタートしておりまして、大体１４０件程度の方がそうした制度を利用されているという状況でございます。

中村健康福祉部生活援護課長

　福祉資金貸付金返還金についてお答えいたします。今のところ顕著な新型コロナウイルス感染症の影響は現れておりませんけれども、そういったものは遅れて影響が現れますので、今後そういったものが出てくる可能性があるというふうに考えております。

石坂委員

　先に介護保険のほうをまず伺いますが、１４０件程度ということですけども、これは払えない方の何％とか、パーセンテージで言うとどのぐらいになりますか。

葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

　払えない方ということでの比較というのはこちらで数字は持ち合わせていないんですけれども、条件としては、昨年度と比較して３割減の方が対象になりますので大体この程度カバーできているかなというふうに考えております。

石坂委員

　あと、生活保護のほうが今後影響が出てくるんじゃないかという話でしたけども、その辺りは何かこうした返還金とかの通知をする際に相談を促すとかということは今後していく考え方をお持ちだということなんでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

　福祉資金の債権回収につきましては、委託業者に委託していることもありますので、そういったところで行っているところですけれども、状況を把握した上で、実際困窮されているということであれば、そういった方への御案内はしっかりしていきたいと存じます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、８番、すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の見直しについて報告を求めます。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　それでは、すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の見直しについて御報告いたします。お手元の資料（資料１０）を御覧ください。

　まず１、経過でございますが、資料に記載のとおり、本年１月からオンライン相談を開始してございます。

　次に、２、現状と課題でございます。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった令和２年３月以降、すこやか福祉センターにおける乳幼児健診等の事業につきまして中止や延期をしておりましたが、このような状況におきましても顔の見える形でのオンラインによる相談ができる環境整備が必要と考え、導入することといたしました。しかしながら、令和２年６月以降、乳幼児健診等の事業につきましては感染防止対策を徹底した上で来所により実施し、その中で必要な相談等を実施できることとなりました。また、来所できない場合におきましても、必要に応じて訪問等による相談を行っており、オンライン相談の実施には至っていない状況でございます。

　なお、本日現在で数件の予約のほうが入っておりまして、これから相談のほうを行うという予定でおります。

　なお、庁内の会議等におきましてオンラインの活用を行っておりますが、利用実態等も踏まえ、オンライン相談の活用を図ってまいります。

　次に、３、見直し、改善内容でございます。

　まず（１）でございますが、予約につきましてはメールによる予約も加え、利用者の利便性向上を図ってまいります。

　次に、（２）活用でございますが、専門職が行っている子育て専門相談やその後継続する必要がある相談におきまして、パソコンなどの機器にふだんから慣れ親しんでいる妊産婦や子育て世代の保護者等に対して、オンライン相談の活用を含めた周知、実施を強化し、相談しやすい体制をつくってまいります。

　裏面のほうを御覧ください。（３）電話相談・窓口相談時における案内の徹底や（４）各種事業等における個別案内を強化してまいります。また、（５）でございますが、庁内及び関係機関とのオンライン会議等でも活用実績があり、一般に普及しているＺｏｏｍアプリを本年７月より利用しております。

　最後に、（６）のとおり、オンライン相談に係る研修等を計画的に実施してまいります。

　続きまして、４、経費でございますが、無料でできるＺｏｏｍアプリを導入することで経費節減を図ってまいります。

　最後に、５でございますが、中野区基本計画等では、デジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営を目指しております。この考え方を踏まえて、オンライン相談の活用を推進していくとともに、区民ニーズや先進自治体における取組状況なども踏まえまして、今後の活用策についてさらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

高橋委員

　報告、ありがとうございました。ちょっと幾つかお聞きしたいんですけど、このオンライン相談はそもそもどういう発意というか、どういう状況の中で始まった事業なんですかね。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　まず、このようなコロナ禍の状況の中、なかなかすこやか福祉センター等に来所をして御相談できないでいらっしゃる方たちに対して顔の見える関係性をつくるというふうなことで、そういった環境をつくっていく。そこに対してオンラインによる相談を実施していくというところから始めたものでございます。

高橋委員

　ここに入札の不調によって遅れたという話があるんだけども、そもそも何で入札が不調だったのかというところが私は合点がいかないんですよ。普通、だって、おたくのほうで発意したんであれば、ちゃんと制度設計なり、きちっとしたプランをつくって、その制度設計に基づいて見積書をもらって、それで入札するわけでしょう。何で入札が不調なのか。見積書とかちゃんと取ったんですか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　見積り等につきましてはきちんと取っておりますが、業者との関係というか、仕様書等の表記とかに関しまして区側と業者側の理解が違っていたため、入札に至らなかったという点もございます。

高橋委員

　見積りを取って、いわゆる区が制度設計したものという構築の中と業者さんが……。いや、見積りは業者から取ったということは、入札の意向があって見積書を出したわけでしょう。その中で、金額的な不調ということじゃなくて不調だったということなの。今のお話だと、行き違い的なような話があったけども、その辺はどうなんですか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　金額の面というより、今お話しさせていただきましたとおり、仕様書の表記等に関しまして区側と業者側の理解が違っていたため入札に至らなかったという点でございます。

高橋委員

　光回線を使用して何か特定のアプリ、民間があるそういうアプリを使ってやるという話だったけども、その辺、ちょっと教えてくれる。どういう仕組みだったの。簡単に。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　まず、ビデオ送受信サービスといいまして、そちらに関しましては、映像に関しましてはインターネット回線、音声に関しましては電話回線で行って、電話回線で行うことによりインターネットの映像が切れた場合についても電話による相談がきちんとできるというようなものでございます。

高橋委員

　制度設計して見積り依頼して、見積書が出てきたのに入札不調だったというのは、本来、制度設計とか進める段取りの中で、そういう光回線で、そこのシステムだかアプリだかよく分からないけど、それを使うという、ありきで先行していた分、業者さんというか、応札する人たちとの意思というか、その辺がかみ合わなかったということで入札に至らなかったんじゃないの。その辺、きちっと機能、どういうことを目指しているのかというのがあって、それで制度設計をして、仕様書を出して、見積書を依頼して、入札して、それが応札というか、それに至らなかったということはあり得ないと思うんだけど、そういうのが何か区の進み方というのが、段取りというか、手順というか、出し方というか、その辺がそもそもちょっとおかしかったんじゃないの。その辺はどうですか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　まず、業者等の関わり方なんですけれども、まず事前の見積書を頂きまして、どういうふうに行っていくのかというところは話をしておりましたが、実際には仕様を満たせなかったというふうなところで聞いております。実際には工期内の履行が難しかったため入札に至らなかったというふうにも聞いております。

高橋委員

　その工期内に至らなかったというのが、区のやりたいことという中身が進め方と段取りとその仕様と、そういうところが全部食い違っていたんじゃないの。だって、見積書を出す時点で向こうは工期とかそういうスケジュールは当然加味して、人件費だとか、いわゆる経費とかを乗せているわけだから。その辺があったのに、というのは、見積書を出した以降に区とのやり取りの中で何かそごが発生したんじゃないの。その辺はどうなんですか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　実際に入札に係りまして区のほうが何か損をするというか、損害を受けるというようなことはございませんでした。

高橋委員

　細かい話を私はよく分からないけども、そもそも始めた、やろうとした中での段取りというところが私はちょっと理解できません。今年６月、第２回定例会でうちの会派の大内議員がこの件についても多分質問しているんですよ。いまだにオンライン相談の実施に至っていないという、その辺はちょっと遅過ぎると思うんですけど、その辺はどういうことで今こういう報告になっているんでしょうか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　今回１月から始めましたけれども、それ以降利用がなかったというふうなことにつきましては、ホームページや来所した相談者の方への周知というものを図ってきましたけれども、６か月をやった中で実績がないというふうな状況の中で、課題として挙げたところがターゲットを絞った周知というふうなところであったり、利用促進に対しての対応が弱かったということを認識しております。

高橋委員

　今ちょっと触れられたけども、予算審議の中でいろいろ議論があった中で附帯意見まで付いているわけですよね。そんな中で区は、だって、当時コロナ禍の対応で地域ＢＷＡを使ってというのも本庁内でもずっと情報システムの人たちは進めようとしていたわけじゃないですか。それが議会でも展開していこうとかいう中で、議会のほうから、おかしいんじゃないかとか、システムはどうだといって、結局、地域ＢＷＡは使えないじゃないかという話になってきたわけですよ。だけど、本庁舎内じゃなければ地域ＢＷＡでも使えるというところをあえて光回線にしてやったわけでしょう、コストもかけて。コストもかけたのにまだ実績に至っていないというのは、これは大いに反省すべきだと思うんですよ。その辺はどうお考えですか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　利用がなかったというふうなところで、課題というところを先ほどお伝えしましたように、利用の促進に対する対応、ターゲットを絞った周知というところが足りなかったというふうには改めて認識をしております。

高橋委員

　それでオンラインのことなんだけども、オンライン相談を区民と行うというのが主な目的だったわけじゃないですか。だけど、それが実績がないまま、庁内とは関係機関との会議等でオンラインを活用しているというような話なんだけども、これって当初の補正予算の趣旨から逸脱しているということにはならないの。本来の所期の目的と違うんじゃないかと思うんだけど、その辺はどうですか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　まず、オンライン相談を導入する際にですけれども、すこやか福祉センター等ということで地域包括支援センターやすこやか障害者相談支援事業所もこの相談に対して導入を予定しておりました。地域包括支援センターやすこやか障害者相談支援事業所につきましては、相談者からの相談だけではなく、ケアマネジャー同士の打合せ、あとはケースについてのオンラインによる相談というふうなところも予定をしておりまして、実際には地域包括支援センター等におきましては打合せ等で実績のほうは上げております。

高橋委員

　だけど、区民の利便性を高めるために本来言ったわけでしょう。今話されたそういう話が出てくるんであれば、議会にちゃんと報告すべきじゃないの。だって、補正予算を通したときの所期の目的と違うんだから。そんな勝手にどんどんそっちの都合でさ。それは悪いことをやっているとは言わないよ。だけど、どんどんそのときそのときその場その場の都合で変えてくるというんだったら、その前に議会にちゃんと、所期の話と話が違ってきているのであれば、それは報告するんじゃないの。それは普通。

　いろいろ記載されている中で、今後オンラインをやっていく見込みというか、数件引き合いがあるというような話があったけども、これから大体どういう実績を見込んで進めていこうとしているんですか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　実際にオンライン相談を行っている他の自治体の状況のほうをまず確認させていただきました。ほかの市や区においては、大体１か月５、６件、多いところで月に５件程度というふうには聞いております。その中では、電話で受付をするというふうなことも聞いております。ですので、想定としましては、まず月数件程度というふうには想定をしておりますが、見込みとしてはまだ確定はできないので、まず一件でも多くオンラインで相談できるように周知を図っていくということに努めてまいりたいと思います。

高橋委員

　何件というのは分からないかもしれないけど、だって、区民の利便性を目指してやっていくという中でさ、実績、まずは税金を使ってやるわけだからね。やってみて、５件でした、６件でしたとか、１件増えましたとかって、そういう話じゃなくて、いかに効率的に使ってもらうかというので、その周知も必要だし、もっと数も増やしていかなきゃいけないだろうし。費用対効果を考えていかなかったら、やってみて数件でした。それでしゃあしゃあと報告されても困るのでね。やっぱりきちっと費用対効果を考えてもらうようにしたい。

　それと、Ｚｏｏｍの導入というふうに出ているけどさ、これ、本来は、さっき冒頭に言ったように、光回線でそのアプリを使うという話で出たのがＺｏｏｍということに勝手に変更しているわけじゃないですか。その辺て、どうなんですか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　まず、Ｚｏｏｍにつきましては、区民の利便性のほうを考えまして、特定のアプリを利用せずに最初は実施したところではございますが、利用実績とか、あと区の会議等での活用、他の自治体での利用状況というものを考えまして、そちらのほうで無料で利用できるＺｏｏｍアプリということを導入したものでございます。

高橋委員

　今ね、くしくもあなた、区民の利便性を考えてＺｏｏｍがいいと言ったらさ、だったら、無料でＺｏｏｍで最初からやりゃいいじゃないかよ。何でわざわざ光回線まで引いて、特定のアプリを使ったの。そのアプリを使うことが先にあって、そこから後付けでいろいろ構築していったので、結局、業者もスケジュールも間に合わない。現実的に入札しても契約成立できないから、入札を逃げられちゃったんじゃないの。そういう現場からきちっと積み上げてやったのか、僕はちょっと疑問です。何か上からこれを使えみたいな、そんなことがあってはならないと思うわけで、だから、きちっとあなたたちの現場の、あるいは現場の窓口の声で区民の利便性ということに着目してやらなきゃいけないと思うんですけど、これ、そもそもコスト、トータル幾らかかっているの。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　昨年度、令和２年度のコストに関しましては支出につきましては約３８９万円でございます。

高橋委員

　インフラ含めてトータルコストが３８９万円……。いずれにしても、審議の中で附帯意見までついて、きちっと要望を議会からしているにもかかわらず、効果が出ていない、実績を積んでいないという話なわけじゃないですか。だって、本会議で、担当じゃなかったけども、本会議質疑で担当になった部長がさ、実績ゼロ件ですとわざわざ本会議壇上まで来て言う羽目になったわけだよ。それをやっぱり考えるとさ、きちっとした制度設計をしてやっていくというのが必要だと思うんだよね。その辺、部長、とにかく区民目線で現場の声できちっとやっていくという話の中で、何か特定のものありきというような印象を持たれかねないこういう形というのはぜひ是正していただきたいし、費用対効果も含めて、制度設計なり見積りなり、そういうものをきちっとやっていただきたいと思うんですけど、その辺、どうですか。

角地域支えあい推進部長

　今委員からいろいろと御指摘のあったことも踏まえまして、今後新たな事業を行うときにはきちっと現場のほうでニーズを捉えて、その事業実施に当たりましては税金の投入ということですので、より効率的、効果的なものをきちっと設定して、なおかつ区民の利便性を高めるというような政策に心がけていきたいというふうに考えてございます。

久保委員

　今、高橋委員の御質疑を聞いていて、詳しくは決算で伺うと思いますけれども、１点教えていただきたいのは、令和３年１月から開始したとなっておりますけれども、この開始されたものは現状どのようになっているのかということを教えていただきたいのですけれども。

田中地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター所長

　まず、久保委員の御質問の今年１月からの開始というもので、簡単に経過から若干補足をさせていただきますと、昨年の第２回定例会で補正予算の御審議を頂いて、議決を頂きました。その際、附帯意見も頂きました。なるべく経費の節減に努め、執行の工夫をされたいというような御意見も頂きまして、当時、補正予算をお願いした時点はちょうど緊急事態宣言の本当にもう先が見えないような状況でございまして、すこやか福祉センターは、例えば乳幼児健診も含めていろいろな相談とか、そういう来所をとにかく制限している、そんな状況でございました。そういうことも含めてなるべく早くということで急いで準備をさせて、お願いをさせていただいたんですけれども、その意見を頂いたところで経費をもう少し精査しようと。それから、先ほど高橋委員からお話もありました地域ＢＷＡにつきましても改めて検証してみようと。そういうことも含めながら若干時間がかかって今年１月になってございます。

　導入したものがいわゆる光回線に係るインターネット環境にする回線のものと、それからパソコンを入札で購入いたしました。当初その導入時には、ある事業者の、Ｚｏｏｍがどこまで普及しているかというよりも、いろんな業者のデモを見ると、電話に近いような特定のアプリを利用しなくても、すぐオンライン相談ができるような仕組みのほうが利便性が高いんではないかというようなことで、そういうものを入れました。しかしながら、今年１月以降といいますか、その先からなんですけれども、去年６月以降、すこやか福祉センターも何とか感染対策をしながらやっぱりちゃんと来てもらうと。いろんな事業も再開をして、乳幼児健診もやって、去年４月、５月ぐらいですとすこやかに来所するのも不安だという声もあったんですけれども、だんだん社会が定着していたということもありまして、幸いなことにそこまでオンライン相談したいという声も上がらなかったというような実情もございました。

　実際は今のところ特定の事業者のアプリは撤退を、事業者の意向もあったんですけれども、こちらも経費を節減できるという趣旨も踏まえてアプリは撤退して、その使用料はなしになったと。今は光回線を使ってＺｏｏｍの無料のオンライン相談ができますので、あと区のほうでオンライン会議をＺｏｏｍでできる。そういうものも使って、去年買ったパソコンの機器とその光回線を利用している。そんな状況になってございます。

久保委員

　要するに、アプリは撤退をした。この詳細についてはまた別途伺おうと思って今日は伺いませんけれども、光回線とパソコン自体は３月１日からスタートしたものをそのまま使用していて、なおかつ、Ｚｏｏｍの導入ということで、そこは経費がかからないのでということで。ただ、高橋委員の御指摘どおり、当初の計画とは全く違ったものになっているということは事実ですよね。Ｚｏｏｍの導入をもう少し早く判断するということができていれば事態はもう少し違ったのかもしれないけれども、情報不足であったというところもあるかと思いますし、ここは大変連携が不足をしていたところでもあると思います。詳細については改めてお伺いをしようと思いますけれども、本日のところは現状の経緯と今の状況ですね。先ほど産前産後のトータルケア事業のところで申し上げましたけれども、オンラインでの相談というのは非常に幅広くいろんな可能性を秘めていると思うので、ぜひとも進めていただきたい事業であるがゆえに、こういうところでちょっとつまずいてしまうと、そこから先がうまくいかなくなってしまうということを私は危惧しておりますので、そこはしっかり行っていただきたいなと思っております。

　あと、この経緯につきましても、こういう報告は果たしてどうなのかなと。もう少し丁寧な途中経過も含めてのことがあってもよかったんではないかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。

田中地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター所長

　確かに我々も反省するべき点はたくさんあるかなというふうに思ってございます。今後の報告等の方法等につきましても、改めて十分丁寧に説明できるように留意してまいりたいと考えてございます。

石坂委員

　今回の報告資料の裏面のほうの（３）に「初回の相談は面接や電話を基本としながらも」という形で書かれておりますけれども、初回は面接でなければ、対面でなきゃいけないとするなら分かるんですけども、電話というのは分からないところで、要は、初回電話でよいのだったら初回オンラインでいいんじゃないかと思うんです。これは初回電話というのは何でなんでしょうか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　初回相談される方につきましては面接であったり電話を基本としますが、一番最初の相談のところからオンラインで相談したいという方が多分電話でつながってくると思うんですけども、そういった際はどういった内容かというふうなのをちょっとお聞きしまして、その中でオンラインのほうがやっぱり必要であるということであれば初回からもオンラインで相談を行うといったものなので、まず最初の入り口としては電話とか面接があったりはしますけれども、初回からオンライン相談ということは可能だというふうに捉えていただいて構いません。

石坂委員

　予約方法に対してもメールの予約も加えるということなので、今まで接点がなかった方がメールでいきなりという形でオンラインの予約をしたいんですけどもという場合も可能なのか。ただ、これを見るとそうじゃないように見えてしまうんですが、どうなんでしょう。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　実際にメールの予約をどのように行うのかというふうなところなんですけれども、相談を受ける方がメールで名前であったり、連絡先、相談希望の日時というところを、その日だけではなくて、第３希望まで書いていただくということで考えております。こちらのほうでそのメールを確認して日程の調整のほうをさせていただいて、決定した日時を相談希望者に伝えるというふうな形になりますので、実際に書いていただいた内容に伴ってこちらのほうで対応するといったものでございます。

石坂委員

　そうした場合に、どういうふうに告知するか周知するかによると思うんですけども、初回の相談は面接や電話が基本ですよと書いてしまっていると、自分は初めてだからメールで申し込んでも駄目なんだなと判断されてしまうと思うんですよね。積極的に受けたいということであれば、メールで、基本という言い方がどうかとありますけど、初回の方もどうぞオンラインでというふうな打ち出し方をしていかないと、結局うまく意図が伝わらないんじゃないかと思うので、その辺りはどうなんでしょうか。

大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長

　ホームページの周知に関しましては、今、石坂委員のおっしゃったとおり、分かりやすいような形、最初からオンラインも可能だというふうな形で、分かりやすい表現というのをさせていただきたいと思っております。

石坂委員

　今日、これ、書き直せとは言いませんけども、面接や電話を基本というところ自体も、そこにとらわれないというふうに、基本なのでどうなのかありますけども。ただ、書くまでもなくというか、これは前提としないぐらいの感じでやっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、９番、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業における整備運営事業者の第４回選定についての報告を求めます。

河村健康福祉部障害福祉課長

　江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業における整備運営事業者の第４回選定について御報告をさせていただきます。委員会資料（資料１１）を御覧ください。

　平成２８年度からこれまで３回の事業者選定を実施してまいりましたが、参加事業者が決まらず調整等を行ってまいりました。このたび、検討結果を踏まえまして事業の実施方針の修正を図った上で第４回の選定を実施したいと考えてございます。

　整備用地概要でございます。所在地は中野区江古田三丁目３番２１号、敷地面積８７５.５１平方メートル、整備手法は民間事業者による専門性を生かした設備運営とし、事業者が東京都等の補助を活用して整備を行います。貸付期間は普通財産の貸付けにより３０年の使用賃貸契約を締結いたしまして、事業良好の場合は５０年まで延長したいと考えてございます。

　実施事業及び規模でございます。医療的ケアの必要な方を含む重度障害者を主たる対象として次の事業を実施いたします。利用定員につきましては、３回の選定で事業者が決まらなかった最大の理由でございます福祉人材の確保というところを踏まえて、配置人数を修正しているところでございます。表に書かれてございます右側が３回目の募集時、左側が今回の実施方針となります。今回は、まず共同生活援助、いわゆるグループホームにつきまして３ユニット、１７人を予定しておりましたところを２ユニット、１２人から１４人へ変更したいと考えてございます。次に、短期入所、いわゆるショートステイでございますが、こちらは３人としていたところを２人以上としたいと考えてございます。日中一時支援、地域生活支援拠点、自主事業につきましては、変更はございません。

　次に、整備等に関わる補助についてでございます。事業者が都の補助を活用するほか、区が必要な施設整備や運営における補助を行いたいと考えてございます。日中一時支援及び地域生活支援拠点につきましては、区の委託事業を考えてございます。

　おめくりいただきまして、スケジュールでございます。来月８月に障害者向け説明会を実施したいと考えてございますが、コロナの状況も踏まえまして書面開催といたしたいと思ってございます。９月に事業者の公募を開始いたしまして、１２月には事業者の選定をしたいと思っております。その後、２月に障害者及び地域説明会を開催いたしまして、４月に補助金の申請、８月に補助金の内示を受けました後、１０月に再度説明会を実施し、１１月に着工して、令和５年１１月に竣工、利用者の受入れ準備をいたしまして、令和６年２月、事業を開始したいと考えてございます。

　御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

高橋委員

　ありがとうございました。地元で３度にわたって、地域の人というか、どうなっちゃっているのと随分心配をされている中で、今回４回目ということで、修正を加えたということで、結局、人が集まらないということで見送られているとずっと聞いていますけども、この辺でいく落としどころというのは、ある程度事前のやり取りをしたり、当たりはつけて、いけそうだということなんでしょうかね。

河村健康福祉部障害福祉課長

　これまでの選定の中で、区内外を問わず、様々な事業所の方々とやり取りをしてまいりました。その結果、区外の事業所の方となりますとなかなかバックアップする機関がないということでやはり最終的には手を引いてしまうというようなことがございましたので、区内の事業者を中心にお話のほうをさせていただいているところでございます。

高橋委員

　先行している隣地のシルバー施設というんですかね、その辺との融和性というか、一体性と言うとちょっと変だけども、うまく両方で地域に溶け込むというか、その辺の配慮というのは業者が決まってからになるとは思いますけども、その辺のことはどうお考えですか。

河村健康福祉部障害福祉課長

　先行して高齢の施設のほうはもう既に整備されているというところでございますので、そちらとも随時連携を取らさせていただいて、地域の方に受け入れていただくような施設にしたいというふうに考えております。

高橋委員

　最後に、貸付けについて、普通財産の貸付けで３０年の使用貸借契約とあるんだけども、これ、いわゆる借地権が発生しない形での使用貸借というイメージでいいの。普通の賃料契約だったり、あるいは３０年ということで、その先の５０年であれば定借というような話とかね。その辺の話、賃料は抑えられるけども、きちっといくという、その辺の見込みでやったということでいいんですかね。

河村健康福祉部障害福祉課長

　今御指摘を頂きましたとおり、区で行っている手法でございまして、中野五丁目にございますもみじやま支援センターでも同様の手法を取らさせていただいているところでございます。

久保委員

　本当に４回目ということなので何とかここでと思いますけれども、福祉人材の確保が困難な状況下において確実に職員配置できる規模に修正するということなんですけれども、この職員配置の状況自体はここの修正のところに説明がないので、ここはどのように変わるのか教えてください。

河村健康福祉部障害福祉課長

　前回３回目の募集時の人員体制としては、おおよその数でございますけれども、３０人程度の職員の配置が必要であろうというふうに考えていたところでございます。今回定員を縮小するというようなことで、職員としては２０人程度。１０人減少できるというふうに試算しているところでございます。

久保委員

　１０人てすごく大きいので、１０人の職員を確保するということは事業者にとっても大きな負担だと思います。ただ、やっぱり懸念されるのは、職員体制を縮小することによってサービスの低下につながるようなことを皆さん心配されると思うので、そこのところはきちっと担保していただきたいと思いますけれども、それはいかがですか。

河村健康福祉部障害福祉課長

　職員の配置につきましては減少させていただくというところではございますけれども、サービスの質が下がることがないように、研修を行っていただくとか、区のほうで事業者と密に連携を取るような工夫をして実施してまいりたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　４回目、うまくいくといいなと思うとともに、定員を今の状況でどうしても絞らざるを得ない中で減ってしまうところは、特に短期入所は必要な方がいっぱいいますので、区全体で何かしら確保していく方策も考えていくことが必要であると思うんですけども、その辺り、短期入所を、今の段階でどこのと言えませんけども、長期的には満たしていくという方向を今後もちゃんと、この減った分考えていっていただけるということでよろしいでしょうか。

河村健康福祉部障害福祉課長

　今回定員を削減させていただいたというような状況はございますけれども、まずは区といたしましては重度障害者を対象としたグループホーム、ショートステイを造る第一歩とさせていただいて、その状況を踏まえて今後については必要性を見極めて検討していきたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　当事者の声を聞きながら進めていただければと思います。

　そして、裏面の障害者等説明会の開催が書面開催になるという話でありました。一般に開催すればどなたでも参加できると思うんですけども、書面開催だと団体に所属している方だけになってしまうのか。あるいは、何らかの形で団体に所属していない方に対しても周知をして、意見を寄せてもらうようなことができるのか教えてください。

河村健康福祉部障害福祉課長

　基本的にはこれまでこの事業に非常に関心を示してくださった利用者の方、事業者の方に周知をさせていただきたいというふうには思っておりますけれども、一般の方につきましても意見を言っていただくことができるような工夫をしてまいりたいというふうに思ってございます。

石坂委員

　メールなどもありますし、それこそこれとかスマホでオンラインなど様々な方法もありますので、工夫をしていただければと思います。これは要望で結構です。

浦野委員

　１点だけ確認です。先ほど人員体制のところは１０人ぐらい削減した形でということだったんですが、３番の施設整備と運営費の補助のところで、都の補助と、あと区が施設整備や運営費における費用の補助とあるんですが、これも今までの募集と比べて、例えば上乗せであったりとか金額的に前回、今までと変更になったところというのがあれば確認をいたします。

河村健康福祉部障害福祉課長

　前回３回目の募集時には施設建設費補助、あと施設等整備費、開設準備資金補助ということで区からの補助を１億２００万円余としておりました。その後また人材確保がなかなか難しいというところがありますので、そこからさらに２００万円弱ぐらい増やすような公募をかけたいというふうに考えているところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１１番、「中野区公衆浴場法施行条例」の改正の考え方について報告を求めます。

菅野健康福祉部生活衛生課長

　「中野区公衆浴場法施行条例」の改正の考え方につきまして、お手元の資料（資料１２）を基に御報告をさせていただきます。

　１番、改正の背景と趣旨でございます。区内の浴場における入浴者の衛生、風紀の保持につきましては、中野区公衆浴場法施行条例に基づき指導等を行っております。国の技術的助言に当たります公衆浴場における衛生等管理要領が令和２年１２月に改正されたことに伴いまして、公衆浴場等における男女混浴制限年齢を引き下げることとし、入浴施設のレジオネラ症対策につきましても衛生等管理要領に合わせて改正をするものでございます。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律に合わせまして所要の文言修正を行うものでございます。

　２番、中野区公衆浴場法施行条例の改正の考え方でございます。

　（１）男女の混浴制限年齢についてです。男女の混浴制限年齢について１０歳以上をおおむね７歳以上に引き下げるものでございます。内容といたしましては、区では、混浴制限年齢について、風紀に必要な措置として条例で規定をしております。国は、厚生労働科学研究「子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究」において、混浴制限年齢を引き下げることで、公衆浴場における混浴に関するトラブル防止による公衆浴場業界の発展と同時に、子どもたちが公衆浴場で性的な被害を防ぐことや望まない混浴を回避することにもなり、健やかな発育発達にも寄与できるとした結果を受け、令和２年１２月１０日衛生等管理要領で規定する混浴制限年齢の引下げを行ったことから、改正趣旨を踏まえまして男女の混浴制限年齢を引き下げることとするものでございます。

　次の（２）から次ページの（４）までの３点につきましては、入浴施設のレジオネラ症対策につきまして衛生等管理要領に合わせて改正するものでございます。

　（２）浴槽水等の消毒方法についてです。浴槽水等の消毒について、塩素系薬剤以外の多様な消毒方法を選択できるように規定を改めるものでございます。区では、これまで浴槽水中の遊離残留塩素濃度を０.４ミリグラム・パー・リットル以上に保つよう規定し、塩素系薬剤とその他の消毒方法の併用しか認めていなかったところですが、国は、衛生等管理要領及び循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルにおいて、浴槽水の消毒方法としてアルカリ性等の環境でも消毒効果を発揮できるモノクロラミンを単独使用できることとしており、区においても認めることとするものでございます。

　恐れ入ります。ページをおめくりいただきまして、２ページ目でございます。（３）ろ過器の構造設備について。ろ過器のろ材、いわゆるフィルターですが、逆洗浄もしくはろ材交換できる構造としていたところですが、衛生等管理要領におきまして、逆洗浄等の適切な方法でろ過器内のごみ等排出できる構造であることと示されたことから、区においてもこれと同様の規定とするものでございます。

　（４）浴槽の換水頻度についてです。浴槽水を清浄に保つため、毎日換水することを原則としておりますが、ただし、これにより難い場合にあっても１週間に１回以上完全に換水して浴槽を清掃することを新たに追加するものでございます。この「これにより難い場合」というものですが、浴槽の構造上の問題等によりまして毎日の換水が困難な場合でも、ろ過器の循環配管などはレジオネラ族菌の温床となる生物膜ができやすいことから、除去あるいは発生を防止するため、衛生等管理要領と同様の規定とするものでございます。

　（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に該当する公衆浴場の営業時間についてです。風営法第２条第６項第１号に該当する公衆浴場、いわゆる店舗型性風俗特殊営業でございますが、午前０時から日の出時までの時間において営業を行わないこととしていたところですが、風営法の一部を改正する法律によりまして、日の出時は１年でその時間に変動があり、営業者の負担となりますことから、日の出時を午前６時に変更する改正が行われました。条例において風営法の規定する公衆浴場の営業時間と制限の規定があることから、風営法と同様の規定とするものでございます。

　恐れ入ります。ページをおめくりいただきまして、３ページ目でございます。３、今後のスケジュール（予定）でございます。令和３年８月、区民及び事業者向け意見交換会を実施いたします。１０月に意見交換会の結果、パブリック・コメント手続の実施につきまして厚生委員会へ御報告させていただきまして、同月１０月にパブリック・コメント手続を実施いたします。１１月、第４回定例会に条例改正案を提出する予定でございます。

　御説明は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１２番、その他で何か報告はありますか。

古本健康福祉部スポーツ振興課長

　口頭で御報告をいたします。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業の中止等についてでございます。前回当委員会で御報告いたしましたオリ・パラ関連事業の一部に中止や内容の変更がございましたので、御報告します。

　これらは新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴います都内での聖火リレーの公道での走行が中止されたことによるものでございます。

　まず、中止をしたものでございます。区では、コミュニティライブサイト事業と申しまして、大型スクリーンで実際の競技を見る事業を予定しておったところでございますが、オリンピックでは４回、パラリンピックでは２回予定していたところを全て中止することといたしました。また、７月１７日に予定をしておりました聖火リレーの出発の際に行う中野四季の森公園でのイベント、こちらも中止をしたところでございます。

　次に、内容が変更になったものでございまして、先ほど申し上げました公道を走る予定でありました聖火リレーの代わりの措置としまして、当日走行される予定でありましたランナーの皆様によりまして聖火の点火のみを行うセレモニーを、練馬でございますが、練馬総合運動場公園で実施されたところでございます。報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

浦野委員

　今御報告いただいた中で、第２回定例会のときにも、今の感染状況を踏まえたら中止の判断をすべきじゃないかということを申し上げて、その時点では、やりますということで。結果的に中止になりましたが、聖火リレーのほうは主催者が東京都の実行委員会のほうで、ライブサイトのほうは主催が中野区だったわけです。ライブサイトのほうは主催が中野区なので、中野区が判断して中止ということを決定したんだと思うんですけれども、聖火リレーのほうは、区として中止したということではなくて、東京都のほうで、前半が中止になって、後半どうするかという話になっていたと思うんですけれども、東京都実行委員会のほうが中止をしたから中止したということなのか。そこの判断、どちらの判断だったのか確認します。

古本健康福祉部スポーツ振興課長

　聖火リレーが公道で行われないようになったというのは都の実行委員会の判断でございまして、それに伴うイベントの主催というのは、区で行うものでしたけれども、付随して中止とさせていただいたところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

中村健康福祉部生活援護課長

　私からは新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給開始につきまして、口頭にて御報告いたします。

　今月７月１５日より申請受付を開始し、同日、受付相談窓口を区役所１階に開設いたしました。申請期間は８月３１日までとなります。昨日までに３７1件の申請を受け付けており、うち３０１件について支給を決定しております。本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

　私からは東京都重複多剤服薬管理指導事業への参加につきまして口頭をもって御報告を申し上げます。

　区は、平成２９年度より重複服薬による健康被害の発生の防止や医療費の適正化を目的としまして、重複服薬している国民健康保険被保険者に対して適正な服薬を促す通知を送付してきたものでございます。今般、東京都が国民健康保険被保険者の健康保持増進及び医療費の適正化を目的としまして、薬剤師が重複服薬等に対する管理・指導を行うモデル事業を実施することとなりましたので、区は都のモデル事業に参加するものでございます。

　なお、薬剤師による服薬管理指導につきましては令和３年９月から同年１２月まで実施される予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告がありますか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　私からは新型コロナウイルスワクチン接種について、口頭にて２点御報告いたします。

　まず１点目は、令和３年３月に策定いたしました新型コロナウイルスワクチン接種実施計画についてです。７月１５日付けで更新を行い、１２歳以上１５歳以下の方のスケジュールを追加いたしました。また、７月１５日までの６５歳以上の１回目の接種実績が８１.２％であったことを踏まえまして、区民全体の想定接種率を５３.６％から６７％に上方修正いたしました。

　なお、７月１６日付けで１２歳以上１５歳以下の区民の方５,９６５名の方に接種券を発送いたしました。

　２点目は、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、いわゆるワクチンパスポートについてです。７月２６日（月曜日）から原則郵送にて海外渡航予定のある方から証明書の交付申請を受け付けております。７月２９日、昨日までに約５５０件を受け付けており、おおむね１週間程度で順次発行しているところでございます。報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

久保委員

　第２回定例会の補正で１２歳以上の接種の件があったと思うんですけれども、そのときに集団にするのか個別にするのかということを質疑の中でも何点かお伺いしたところです。その点について経緯も含めて御説明を頂きたいのと、ワクチン予約が相変わらず取りにくいというようなお声がたくさん来ておりまして、そういった中で、今、上方修正をしたのだという御説明がありましたけれども、今後の見通し等についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　１２歳から１５歳の方の接種につきましては、第２回定例会では、おっしゃるとおり、集団を検討していたところですけれども、文部科学大臣の発言とか、そういったところを踏まえまして、国のほう、厚生労働省からも個別接種を推奨するという形で通知のほうが来ました。それを踏まえまして、１２歳から１５歳の方につきましては区内においても個別接種の方向で接種をするようにということで、個別に医療機関のほうに協力を呼びかけているところです。

　あとは、ワクチン供給を踏まえた今後の見込みでよろしかったでしょうか。ワクチン供給につきましては、７月に入って、一般の接種に入ってから国からの供給のほうが半減程度になってきているところでございます。そこを踏まえまして、区内のワクチンが少なくなっていると。一方で、区の予約システムについては、予約のほうは先々まで押さえているものですから、区内の医療機関のほう、タイプ２の医療機関については一旦予約を停止せざるを得ない状態になっているのが現状でございます。今後につきましては、国から８月下旬までのワクチン供給の箱数のほうが確定しておりまして、そちらで若干持ち直してくるという見込みも見えてきているものですから、順次、個別の医療機関のほうにワクチンを供給していって、希望する方の接種を進めていきたいと考えております。

久保委員

　補正で御報告があって、やっぱりその点のところも踏まえて御報告いただけたらなと思ったんですね。ワクチン供給のところも、区のホームページとかを見ても、今御説明を頂いたようなことが特に記載がないので、どういう状況になっているのかというところを区民の方たちも不安になられておりますし、どうしたら自分たちはいつ予約ができるんだろうというようなこともよく御質問を受けるところなので、簡単でも構いませんので、今後の見通しも踏まえた上で、現状等をもう少し分かりやすく区民の方に情報提供していただけるとなと思いますけれども、その辺はいかがですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　こうしたワクチンの供給の状況につきましては、７月１５日に区長の記者会見のほうでも、一旦停止であるとか今後の見通し等を踏まえて情報提供していたところでありますが、広報担当と協力しましてもっと分かりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。

浦野委員

　今のに関連してなんですけど、今後の供給量のところで一定程度持ち直してくるということだったんですが、区として今１回目の予約は停止していて、また８月半ばから再開ということだと思うんです。数としての見通しというか、久保委員からもあったように、個別の医療機関、例えば予約した方も、数が入ってきていないので、予約した方でも一旦お断りという形で御本人に連絡が来たりしている方もいらっしゃって、やっぱり今あったように、打ちたい方が今打てていないという状況だと思うんですけれども、その供給量の見通しのところ、どの程度なのか伺います。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　２週間に１遍、国からの供給があるわけなんですが、７月前半で２３箱、７月後半で２２箱で、８月前半が２６箱という状況になっておりました。当初、我々のほう、７月１５日の記者会見でも示したところですと、２週間に１遍来る箱数が２２から２３箱程度というふうに読んでいた。人口割で考えるとその程度かなというふうに思っていたんですが、８月後半につきましては、東京都のほうで配分の調整をしていただいたようで、３１箱が入ってくる見込みになりました。

　今後につきましても東京都のほうで調整をやっていくと伺っておりますので、そちらのほうを踏まえまして、引き続き希望する方に接種ができるようにしてまいりたいと考えております。

浦野委員

　そうすると、８月後半までのところの見通しということで、また９月以降は現時点ではまだ分からないということですね。

　先日、２３区の区長会と大臣とのオンラインであったときにも、各区、国から早く早くということで、中野区としても体制を整えて、体制はあるけど、今、物が来ていないからできていないという状況で、区長会との懇談の場でもかなり不満が出されたということなんかも聞いているんです。そうすると、今、８月後半は若干増えるということだったんですけど、９月後半についてはどの時期ぐらいに分かってくるというような、その見通し的なところで示されているものがあれば最後に確認をさせてください。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　先ほど言った２週間に１度の配給の計画のところが半月ちょっと前ぐらいに分かってくるような状況になっております。国のほうは、今後の９月以降につきましても、９月いっぱいまでは全国で１万箱を想定して配布すると伺っています。先ほど言った８月後半、そちらも全国では１万箱という中で中野区のほうは３１箱ということでしたので、今後の東京都の調整次第というところもありますが、我々としては同程度、それ以上を見込んで確保していきたいなと考えております。

近藤委員

　ちょっと皆様と質問が重なる部分があるんですけれど、７月１５日の記者会見のちょっと前ぐらいのときに、国からの供給によってやはり変わってくるので、半減していくけれども、９月いっぱいでは３３万、当初の計画どおり打てる予想をしているとおっしゃっていたんですけど、そこもまた変わっちゃったんですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　当初の想定のペースからは、高齢者のところでスピードアップし過ぎたとかいう部分があったりしたのでちょっと波はありますけども、大体９月、１０月あたりでは当初の計画とそんなに遜色ないような量の接種ができると考えております。

杉本保健所次長

　今、委員から御指摘いただいたところでございますが、７月１５日の段階におきまして、９月末時点で当初の接種計画で見込みました想定接種回数３３万４,０００回を超える３４万６,０００回の接種が可能な状況、ここの部分については変更はございません。

　加えまして、今課長から御答弁申し上げましたように、第１２クール、８月下旬に供給されるワクチン、ここの部分が９箱、約１万回の接種分増加される形で供給されるというような見通しが示されましたので、接種可能体制としましても、増加をすることはあっても減少するというようなことは見込んでございません。

近藤委員

　８月の間は半減したりいろいろな動きはあるけれど、９月、１０月のところに向かってはうまくいくんだということが分かっていれば区民の方も安心なので、最終的なところが大きく違ってしまうとやっぱり不安だと思うので、そこのところがホームページとかでもなかったので教えていただきたかったんですけど、今のことで、結局、全体の３３万というのは変わらないということですね。計画で大丈夫だということですね、３３万何千。

杉本保健所次長

　繰り返しになりますが、当初の接種計画で見込んでおりましたのが３３万４,０００回。これを１万２,０００回上回ります３４万６,０００回、これが７月１５日時点での推計でございます。これに加えまして１万回余のワクチンが追加して供給されるということが見通しとして見えておりますので、この３４万６,０００回を上回るような体制を設けてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告がありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　審査日程、その他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後６時３０分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後６時３０分）

　

　休憩中に確認したとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。

浦野委員

　今ワクチンのところで一緒に伺ってもよかったんですが、ごめんなさい。今、感染者が増えてきている中で、中野区でも感染者がかなり角度が上がってきている形だと思うんですけれども。数はホームページにも掲載されているんですが、ちょっとお聞きしたいのが、今感染者の方で入院されている方と、あと自宅療養の方の人数等が分かればちょっと教えていただきたいなと思うんですが。

杉本保健所次長

　入院者数につきましては、申し訳ございません、今手元に数字がございません。

　自宅療養されている方につきましては、昨日時点でおよそ４５０名というような状況でございまして、現在、新規の感染者が今週に入りまして１００名規模で増加をしているというようなことから、治癒して感染の対象から外れる方もいらっしゃいます。また、ホテル療養や入院される方もいらっしゃるというようなところはございますが、今、日に７０人から１００人程度が自宅療養の対象として加わっているというのが直近の様子でございます。

浦野委員

　ちなみに、そのホテル療養の方というのは、自宅療養が４５０人ということだったんですけど、ホテルの方の数って分かりますか……。後で教えてください。

　要はかなり増え方が、今日も先ほど見たら３,０００人を超えたということで、本来であれば、緊急事態宣言を出して２週間たってきているので、効いていれば減ってくるはずだと思うんですけれども、それが減るどころか逆で、増え方もかなり急激になってきている中で、区内での、以前第２回定例会のときにも検査体制の拡充なんかを申し上げたときに、先日の本会議のときには、無症状者の方へのモニタリング検査の必要性については認識していて、区としても流行状況を踏まえて国や都と連携しながら検討していきたいとあって、今の感染状況を考えたら今こそやっていくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りというのはどのように今の状況を捉えながら考えているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

杉本保健所次長

　現状は新たに新型コロナウイルスというふうに診断をされた方への対応、ここの部分に注力をしていく。また、濃厚接触者の方への御連絡、ここに注力をしている状況でございます。保健所の業務も体制としてかなり厳しい状況が続いてございますが、今月半ばからは庁内の応援体制を組んでいただきまして、保健師の派遣をしていただいているほか、来週からは、８月からはさらにその体制を増員するというようなことで、全力を挙げまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

浦野委員

　検査のところは、今御答弁なかったので特にということだと思うんですが、本当に深刻な状況になってきていると思うので、あらゆる側面からいろいろ検討していってほしいなと思います。

　さっき自宅療養の方が増えてきているという中で、中野区もパルスオキシメーターを購入したりとか、先般、墨田区では今の自宅療養の方が増えているに当たって台数をまた増やしたりというようなこともありましたけど、その自宅療養者が今だと多分増えていく。７０人から１００人ずつ増えていくという中で、区としての自宅療養者の、本来は入院できれば、一番治療をちゃんとできる体制があればいいと思うんですが、そこを増えてきている中での何か対策というのは今考えておられるんでしょうか。

杉本保健所次長

　現在、区で保有しているパルスオキシメーター、こちらは３４０台ございます。昨日までの段階で区民の方に貸出しをしておりますパルスオキシメーター、これが１００台というところでございます。今現在、希望する自治体に対して一定程度のパルスオキシメーターを東京都のほうから頂けるというような仕組みがございますので、今東京都に対してもう少し中野区のほうに頂けないかというような調整を行っているところでございます。

浦野委員

　かなり今減ってくる要素がないと思うので、先ほども申し上げたように、いろいろな角度からぜひ検討してほしいなと思います。

　もう１点いいですか。生活保護のところで１点だけ、ごめんなさい。今政府の方針のほうで生活保護のケースワーク業務の外部委託の検討がされてきている中で、昨年度末時点では今までの見解と変わらないという方針ですけれども、今年度中に何らかそこの方針を出していくというのが今検討されていると思います。厚労省に確認したら、今委託をコンサルを決めて、これから検討会を開いて、年度末方針を目指して動いていくというようなことをお聞きしたんですけれども、その中で各自治体にヒアリング等を行っていくというようなことも厚労省から伺ったんですが、何か中野区に現時点でヒアリングなり連絡というのは来ているのか。その点だけちょっと確認をいたします。

只野健康福祉部生活保護担当課長

　委員おっしゃるとおり、現在、国は令和３年度中にケースワーク業務の負担軽減に関する検討会の開催を予定しておりまして、区は東京都を通じ、この検討会に関する情報提供を受けたところでございます。検討会委員は社会保障制度や行政法分野の学識経験者や地方自治体、具体的には東京都、大阪府や市でございますが、こういったメンバーで構成されるところでございます。区はこの検討会の中で地方公共団体に対してケースワークの業務負担外部委託についてヒアリングを行う予定であると聞いてございますが、こういう情報提供を受けた段階でございまして、打診をされたというような状況ではございません。

浦野委員

　その打診というのは、何かヒアリング等を中野区さんにお願いしますよというか、そういう打診ということですか。

只野健康福祉部生活保護担当課長

　正式にヒアリング対象となっているというような連絡を受けているということではないという意味でございます。

委員長

　他にありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。

　

（午後６時３９分）