中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和３年８月３０日〕

　

情報政策等調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和３年８月３０日

　

○場所　　中野区議会第１・２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後２時５４分

　

○出席委員（１４名）

　加藤　たくま委員長

　小杉　一男副委員長

　日野　たかし委員

　渡辺　たけし委員

　間　ひとみ委員

　立石　りお委員

　杉山　司委員

　いさ　哲郎委員

　小林　ぜんいち委員

　石坂　わたる委員

　近藤　さえ子委員

　大内　しんご委員

　高橋　ちあき委員

　森　たかゆき委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　企画部長　高橋　昭彦

　構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱　石井　大輔

　企画課長　堀越　恵美子

　企画部情報システム課長　白井　亮

　総務部長　海老沢　憲一

　新区役所整備担当部長　滝瀬　裕之

　職員課長　中谷　博

　新区役所整備課長　中村　洋

　区民部長　鳥井　文哉

　戸籍住民課長　伊藤　正秀

　保険医療課長　伊藤　廣昭

　マイナンバーカード活用推進担当課長　平田　祐子

　教育委員会事務局次長　青山　敬一郎

　学校教育課長　松原　弘宜

　指導室長　齊藤　光司

　

○事務局職員

　書記　五十嵐　一生

　書記　田村　優

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について

　マイナンバーカードの利用促進について

　教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について

　区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について

　区民のデジタルデバイドの解消について

○所管事項の報告

　１　新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について（情報システム課、新区役所整備課）

　２　テレワークシステムの導入にかかる考え方について（情報システム課、職員課）

　３　マイナンバーカード交付窓口業務の縮小について（戸籍住民課）

　４　その他

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。

　初めに、所管事項の報告を受けます。

　１番、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況についての報告を求めます。

白井企画部情報システム課長

　それでは、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について御報告をいたします。（資料２）

　本件は、本年７月に報告いたしました新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況につきまして、前回報告後の検討の進捗状況及び今後の方向性について報告をするものでございます。なお、本件につきましては、昨日の総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。

　新庁舎におけるネットワーク環境の構築に当たりましては、前回御報告をさせていただきましたとおり、インターネットデータセンターの更新とユニファイド・コミュニケーションの調達を分けて行うものとし、インターネットデータセンターの更新は、東京都の都区市町村セキュリティクラウドの更新に合わせて、令和４年度に実施するための準備を進めている状況でございます。ユニファイド・コミュニケーションの導入につきましては、令和５年度から令和４年度にインターネットデータセンターを先行することにしましたことから、検討に時間をかけることになった一方、解決すべき課題も多いため、継続して検討を行っている状況でございます。

　１、ユニファイド・コミュニケーション導入の必要性についてでございます。新庁舎移転を契機としまして、区では組織横断的なプロジェクト型の働き方を取り入れ、さらに職員の創造性を引き出し、効率的かつ迅速に政策形成に係る意思決定を行える働き方を目指しているものでございます。そのため、職員が多種多様な手段でコミュニケーションが取れ、業務内容に合った適切な場所に移動しても自席と同等の職務が行えるよう新庁舎の設計を行っているところであり、その基幹システムとしてユニファイド・コミュニケーションの導入が必要となってまいります。

　（１）といたしまして、多様化する政策課題に対応するためには、組織横断的に迅速な意思決定を行っていく必要がございます。職員間の多様なコミュニケーションが可能な環境を備え、自席以外の場所であっても自席と同等の資料閲覧や作業が行える環境を整えることにより、庁内議論の活性化、よりよい政策形成を行うことで、区民サービスの向上を図っていくものでございます。

　（２）ペーパーレスやＷｅｂ会議、テレワーク等の推進により、場所にとらわれない働き方を推進することで物理的制約を縮減し、業務の効率化、政策形成に係る意思決定の迅速化を図るとともに、（３）ですが、産学や他自治体、区民などとの双方向コミュニケーションを活性化させることで、協働の促進を図ってまいります。

　２、ユニファイド・コミュニケーション導入の検討状況についてでございます。

　（１）構成案１、ユニファイド・コミュニケーションを単体で導入した場合についてとなります。構成案１について調査を進めたところ、外線電話の統合機能、区外部とのＷｅｂ会議の開催機能等について、構成案１についても持たせることは可能であることを確認いたしました。現在、これらの機能を利用する際のメリット・デメリットや費用等について精査を進めている段階でございます。

　（２）構成案２、多機能ユニファイド・コミュニケーションを導入した場合についてでございます。構成案２を用いて実現できる事項について調査を継続して進めております。場所にとらわれない業務用ファイル編集やＷｅｂ会議等の実現、屋外での業務ファイル編集、パソコンに内蔵されたカメラで撮影した映像の即時共有、２４時間３６５日システムを利用することができる。また、本庁舎が被災して通信が途絶した際にも、庁外施設や職員自宅等から業務を継続するなど可用性が向上いたします。また、会議室予約機能、会議室利用状況のリアルタイムでの共有機能などを追加することで、会議室の稼働率の向上を図ることが可能となる想定でございます。

　現在、必要経費の精査を進めるとともに、多機能ユニファイド・コミュニケーションを導入しなかった場合にかかる費用等を含めた比較を行っている段階でございます。

　３、今後予定しているスケジュールでございます。

　（１）インターネットデータセンターの更新について、スケジュールの変更はございません。本年１１月から１２月にかけまして、企画提案公募型事業者選定方式による業者選定を行った後、令和４年４月から１０月に構築、令和４年１１月頃に新しい都区市町村セキュリティクラウドへ移行いたします。本格稼働時期としては、同年１２月以降を予定してございます。

　（２）ユニファイド・コミュニケーションの導入につきましては、本年１２月に導入方針を決定いたしまして、令和４年４月から６月にかけて事業者選定を行うことを予定しております。７月から令和５年９月にかけまして環境構築を行った後、令和５年１０月に先行導入をいたしまして、令和６年５月の新庁舎への移転に合わせての本格導入を予定しています。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ちょっと確認したいので休憩します。

　

（午後１時０５分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後１時０６分）

　

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

杉山委員

　ちょっと今、休憩中にも確認がありましたけど、今後のスケジュールのところでＩＤＣの業者選定が１２月。このインターネットデータセンターの、要はインフラネットワーク形成の内容が固まった状態でそれに乗っかるユニファイド・コミュニケーションの検討、提案をする、そういうスケジュールが、このとおりのスケジュールが妥当だと思うんですけど、これ、前回は、今お話があったとおり、インターネットデータセンターとユニファイド・コミュケーションを一緒に考えるという話だったんですけど、これ、こういう形になった理由というのをちょっと教えてもらっていいですか。

白井企画部情報システム課長

　こちらにつきましては、導入当初におきましては、こちらを一体的に調達することでスケールメリット等が出せるだろうということが１点と、導入を見込んでいる時期についてほぼ同時期での導入を見込んでいましたことから、一体での調達ということを考えてございました。一方で、前回御報告させていただきましたとおり、インターネットデータセンターにつきましては、東京都の区市町村セキュリティクラウドのリプレースを来年度に予定しているということがその間判明してございます。その調達に当たりましては、東京都の都区市町村セキュリティクラウドの移行と併せましてＩＤＣを構築することで、その他にかかる改修経費等を抑えるといった目的も持ちまして二つに分けたものでございます。

杉山委員

　そういう内容だと思いました。その後にインフラをある程度考えた上で乗っかるユニファイド・コミュニケーションツール、もしくは大型の複合的なそういうユニファイド・コミュニケーションのインフラ、乗っかるものを考えていくということなんですけど、スケジュールでは１２月に導入方針案の報告と導入方針の決定とあります。これは、既にこの時点では、議会も含めて、要は軽いものと複合的なもの、どっちの方向性というのを決めている、そういうタイミングですか。

白井企画部情報システム課長

　令和４年の４月から６月にかけて事業者選定を行いたいというふうに考えています。つきましては、予算編成の関係等もございますので、こちら、令和３年の１２月にはどちらかの案にするということを決めて議会のほうに御報告させていただきたい。また、それについて御議論をいただきたいというふうに考えてございます。

杉山委員

　なかなか、どちらも導入すれば作業効率が上がるのは目に見えている。大規模に――大規模というか多機能にした場合に、それを導入したらどのぐらい作業効率が上がって、余りある、要は、この導入費用はきっとこの多機能のほうが大きく費用がかかると思うんですが、ランニングコストも含めて、でも、構造改革じゃないですけど、人件費をどのぐらい適材適所に持っていけるか、そこら辺の数値というのもぜひ、要は令和３年１２月導入方針を決定するための情報として、そこら辺の検討材料を入れ込んでいただきたいなと。要望で結構ですので、お願いします。

いさ委員

　このユニファイド・コミュニケーションツールの導入に当たっては、現場のほうからここで困っているとか、こうやってほしいという声があってやっているものだと私は思っていたのですが、ちょっとここのところの報告を聞いていて若干分からなくなってきていて、構成案２で多機能になっていく方向を示されていますけど、こういうのは機能を増やしていけばどんどん増えていくと思うんですよ。そうなると、今までの業務フローと変わってくるところとか、追加するところとか、新たな業務が出てくるんじゃないかと思っています。つまり、多機能になれば便利になるという話でもないんじゃないかなというふうに思っているんですよ。

　それで、ちょっと聞きたかったのが、この中に報告されている業務用ファイルの編集ですね。これ、ネットワーク越しに外から何らかのファイルを編集しなければいけない業務というのが具体的にあるのかということと、その方法じゃなきゃこの業務はできないのかということなんですね。こういうことは現場からはどんな声が出ているんですか。

白井企画部情報システム課長

　まず、屋外での業務ファイル等の編集で特に想定をしてございますのは、例えば道路や公園などで遊具等が破損していたり、道路が破損しているといった御連絡は区のほうに多々受けるという認識でございます。その際、区の職員のほうが出向いて、修繕等が必要な場合には、現在はその場で写真を撮ってきて、戻ってきて、どういう対応が必要かというようなことでやり取りをしているという認識でございますが、それらを現場からリアルタイムにつないで、写真等を共有しながら伝票等につなげていくと。そういった活用が考えられるのではというふうに考えてございます。

いさ委員

　それは、画像ファイルを何らかして共有する、送るという話だと思うんですけど、業務ファイルの編集というのはちょっと違うのかなと思うんですけれど。ちょっともう少し、それは画像を送る、共有するという話ですよね。業務ファイルの編集とはちょっと違うと思うんですけど、もう少し何か御説明がありますか。

白井企画部情報システム課長

　その他におきましては、昨今区のほうでもアウトリーチ活動等に力を入れているといったところもございます。そういった際に区民の方にお伺いした場合であったりとか、また、外に出向いていって区民の方と意見交換会をするというような機会もこれからますます増えていくだろうというふうに考えてございます。そういった際に区の資料を、全部ということではないですけれども、持っていって、その場でやり取りできるといったところは非常に効率化につながってくるというふうに考えてございます。

いさ委員

　今例示いただいたお話ですけど、例えば区民の皆さんから御意見をいただく機会に、その情報がリアルタイムで送られる必要があるのかなと。ちょっと今の話を聞いて分からなかったんですけど。今までも持ち帰って何かまとめて、皆さんで部署で共有するという格好だったと思うんですよ。リアルタイムに見なければいけないものなのかな。どうなんでしょうか。ちょっと、というところも含めて、これ、現場の皆さんが本当にそれを必要としているのかというところで、現場の声を精査されているのかというところにちょっと疑念があるんです。どうなんでしょう。現場の皆さんにこうした計画についてはどのように示されて、また、逆にどういう声をフィードバックしているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。

白井企画部情報システム課長

　まず、これらの検討段階で若手の職員等からこういった働き方をしたいと。例えば、ユニファイド・コミュニケーションのほうになってございますが、チャットシステムを使っていきたいとか、そういったところは情報システム課のほうにも職員の声として実際に届けられています。それらも踏まえまして検討は行っているというところでございます。

いさ委員

　ユニファイド・コミュニケーションツール全般については全く否定するつもりもないし、現場からの声もあると思うんですよ。今お話ししているのは、多機能化していくに当たって、ぶっちゃけあまり必要でないか、あまり使い勝手がよくないものも一緒に抱き込む格好にならないかなと思って今聞いているんです。そういう意味では、費用面や導入の期間を短縮するだとか、軽量化することのメリットもあると思うんですよ。そういったことを現場の声と一緒に検討されているのかなと、ちょっと疑問に思って聞いていたところなんです。だから、もう一度言いますと、多機能になればいろんなことができるようになるけれど、その分業務で使うのかとか、新たな業務の負担にならないかというところがどのように検討されているのかなというところなんですけど、何か検討する場所みたいなものは別にあるんですか。

白井企画部情報システム課長

　まず、この多機能ユニファイド・コミュニケーションというふうに私どもが言っている中では、ある程度その製品が絞られてくるというのはこれまでの御答弁の中でもさせていただいています。一定、逆に機能がついてくるというところがございまして、１個１個の機能を使う使わないという選択をするのではなく、サービスの提供になってきてございますので、委員に御指摘いただいているとおりでもございますが、一方でついてくる機能がこういったものもあるので、区の職員としてどう働いてそれを生かしていくのかといった検討も並行して必要であるということで、今回お示しさせていただいている部分もございます。また、検討の場としましては、新区役所に向けたＰＴ等の中でも様々議論がなされているというふうに認識をしております。

いさ委員

　最後にします。結局これ、例えばここに示されている会議室予約がリアルタイムでというのは、これは要るんじゃないかなと思ったりするんですけど、今懸念したように、一方でこの機能があるからこれをやらなきゃ駄目よねみたいになるのは本当に本末転倒だと思うんですよ。そういうところをきちんと現場の皆さんとコミュニケーションを取ってやってほしいと。現場の声でこれを進めるべきじゃないかということで、改めて要望しておきます。

日野委員

　このインターネットデータセンターの方針だったり、ユニファイド・コミュニケーションの導入、こういった新庁舎におけるネットワーク環境の検討というのは非常に重要な、今後の役所の働き方も含めて大きな分岐点となるような場所での検討を今行っているものだと思っています。これは全体的に関わるもので、全体的に非常に大きなもので、構造改革実行プログラムの中でデジタル化の推進ということがうたわれていますよね。今まで情報システム担当から御報告をいただいてきたんですが、ここに関して構造改革担当としてはどのような関わり方をしているのか、どのような役割を担っているのか、全く見えないので教えていただきたいんですが。

石井構造改革担当部長

　構造改革につきましては、今御案内あったとおり、構造改革の実行プログラムを作成いたしまして、これで全庁的にこの構造改革を進めていくということで考え方をまとめたところでございます。個別のプログラムにおきましては、今御案内のあったような新庁舎の中でのデジタルシフトもありますし、また、そのほかにも行政手続のオンライン化、あるいはマイナンバーなど、デジタルシフトにおきましても様々な項目を取りまとめております。いずれも基本的にはそれぞれ担当するところが中心となって検討を進めていくということでございますし、構造改革の担当としましても共に検討していくということで進めていきたいと思っています。また、実際その予算ですとか、あるいは具体の計画にしていくというところでその調整を図っていくというような役割をしているところでございます。

日野委員

　いや、今この検討中なわけじゃないですか。この案にするか、別の案にするかによって、かかってくる費用というのは全然違うわけですよね。それが決まってから構造改革として関わっていくというのはちょっとおかしいかなと思うんです。だって、そのための構造改革かなと思っているので。今こうして今後の区のネットワークの在り方というのは、この検討状況によっては大きく変わっていくわけじゃないですか。この段階で入っていないと、構造改革担当としての役割って一体何だろうと思ってしまうんですが、それ、いかがお考えですか。

石井構造改革担当部長

　構造改革としては、デジタルシフトだけじゃなくて、ほかの項目につきましても全体の進行管理をしていくということでございます。このデジタルシフトの、今の具体のユニファイド・コミュニケーションで構成案を検討する際にも、もちろん一緒に検討しているところでございますけれども、このユニファイド・コミュニケーションそのものによって、やはり働き方が変わってくるということもございますし、また、経費も大きく変わっていくということでございますので、ここの検討を共に進めていくということで、基本的には情報システム担当で進めておりますけれども、併せて検討を進めているというスタンスでございます。

日野委員

　先日の総務委員会で、その場で私も質問させていただいたんですが、このシステムを入れることによって効率化されるものもあれば、そのシステムに合わせて業務を変えていかなきゃいけなかったり、非効率になってしまう可能性もあると。そうしないためにも現状の業務フローなんかを今のうちから出して、そこから検討していかないと、システムに合わせられてしまうと、これは導入の目的と外れてしまうんじゃないかなと思うんですよね。だから、構造改革という担当があるのであれば、まず現状こういう業務があると洗い出した上で、そこに適切なこのシステムの割当て方というのを行っていくのが、先導していくのが、私は構造改革としての役割なのかなというふうにすごく思うんです。それを今この時点でやらないと、幾らシステムを導入した後に構造改革をやろうとしても間に合わないんじゃないかなと。効果的に動けないんじゃないかなと思うんですよね。そういった意味では、もっともっと先頭に立ってやるべき役割があるんじゃないかなというふうに私は思います。いかがでしょうか。

石井構造改革担当部長

　今御指摘のとおり、システムを入れるだけで業務の効率化が図れるとは思っておりません。もともとの業務そのものの業務フローを見直しながら、適正な、適切な形のシステムを導入していくということが必要であるというふうに思っています。ですから、構成案の１・２、いずれを検討するに当たっても、本当に必要な業務がどれなのか、また、その業務のフローが適正なのか、そうしたことの観点から検討していく必要があるということはそのとおりだと思っております。その具体の検討ですね、業務のフローとか、そういったところで構造改革の担当が直接行うということは今はしておりませんけれども、そういった視点で検討していくべきであるというふうには思っておりますので、このシステムの導入ですね、それらの検討が適正に行われるように構造改革担当としては関わっていきたいというふうに考えております。

高橋企画部長

　今御答弁させていただきましたけども、企画部としても、今、委員から御指摘のあった効率性を高める部分で、業務の進め方等を構造改革の視点から検討していくことが大事だというふうに捉えつつ検討はしております。また、今日資料で御説明した中で書かせていただいているところでもあるんですけども、今後、職員の創造性を引き出して、また、政策形成に係る意思決定を行えるというところ、働き方の改革というところもしっかり捉えてコミュニケーションツールの選択をしていく必要があると思っています。そういった大きな、また、長期的な視点も頭に置きながら検討しておるところでありまして、構造改革はもちろん、今日連名でその報告をさせていただいておりますけども、幅広い庁内議論を通して今後の検討を進めていきたいと考えてございます。

日野委員

　今、長期的なとありましたけども、まさにその長期的なその最初なんですよ、今ここは。構造改革が直接具体的に動くということはないにしても、考えを示すというところはあるべきだと思うし、それがこちらには一切伝わってこないので、それははっきりと示すようにしていただきたいなというふうに思います。要望です。

石坂委員

　まず最初に、２ページ目の（２）の、上から三つ目のマルの後段のところでまず伺いますけども、構成案１じゃなくて２にすることによって、データ等のバックアップが自動的に行われるため、バックアップのためにシステムを停止する必要はなくなり、２４時間３６５日システムを利用することができるとあるんですけども、これ、実際に構成案１、構成案２で、構成案２を採用することによって、これはシステムを２４時間使えることによって、業務によってどのような変化が出るのを想定されるのか教えてください。

白井企画部情報システム課長

　特段、こちらができることによって２４時間仕事をするということを想定しているものではなく、緊急事態等において資源を集中的に投じていかなきゃいけないと、そういったような場合に陥ったときには、こういったものが活用されるというところを考えて記載をしたものでございます。

石坂委員

　緊急時に使えるということですね。

　あと、こちらにはそう書いていないんですけど、恐らくこの書き方であると、要は常に逐次的にバックアップができるため、何らかのシステム障害が起こったときに最新のバックアップ段階に戻るときにも、より大きく戻らないで済むようになるという理解でよろしいんでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　委員御指摘のとおりでございます。

石坂委員

　それはもちろん先ほどおっしゃったことも必要だと思うんですけども、そうしたメリットというのがやはりあると思うので、その辺りも説明の仕方ですとか記載の仕方、今後考えていただければと思います。

　それと、同じところの前段というか、可用性の向上のところの中で、本庁舎が被災した場合のことが書かれていて、庁外施設や職員自宅等から業務を継続することができるとありますが、ここも構成案１と２の場合、２のほうのメリットの点をもうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　現行、中野区が持っておりますシステムでネットワークを介するものにつきましては、全て本庁舎を介して通信をするという仕組みになってございます。ですので、例えばですけれども、震災等で本庁舎のネットワークの入り口が寸断されたような場合、全てのシステムが使えないという状況が想定されます。一方で、構成案２を取った場合におきましては、外部のクラウドサーバーのほうに保存されているという状況になってございますので、閉域網を通じてですが、インターネット回線等を活用して接続することで、いわゆる区の業務用のファイルサーバーは生きていると。また、オフィスのソフト等も当然に動きますので、そういったところを想定して記載したものでございます。

石坂委員

　そうしますと、本庁舎にもちろん災害対策本部が入るわけだけども、何か大きなトラブルがあったときに、区役所本庁舎外に場合によっては災害本部を置かざるを得なくなった場合への対応ですとか、あるいは、本部を通さなくても地域事務所ですとかすこやか福祉センター間での業務ができる状態は保たれるという理解でよろしいでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　利用方法にもよりますが、そういったところは想定しているものでございます。

石坂委員

　ありがとうございます。そうした意味で、やはり構成案２のほうがよいのだろうなというところがあります。その辺りも本当はもうちょっと詳しく、もちろん文書量には限界がありますけども、伝えていただくような形で今後していっていただきたいなと思うところです。

　それから最後、ユニファイド・コミュニケーションの導入の日程が３ページ目にありますけども、令和６年５月から本格導入となって、この５月というのが年度当初ではないのは、新区役所の庁舎の竣工、実際そこでもう新しい業務がスタートするタイミングに合わせたという理解でよろしいでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　新庁舎の移転のスケジュールに合わせているものでございます。

大内委員

　まず、今、構造改革の話が出ていたんだけど、構造改革の中でこれは検討すると。構造改革ってもうすぐ「案」が取れてできてくるんじゃないの。その中で検討していると言っているの。それとも、まだ構造改革って続いていくという意味なの。

石井構造改革担当部長

　構造改革の実行プログラムにつきましては、今御案内のとおり８月中に策定をするということで考えています。そのプログラムに基づいて、その内容の検討を進めていくという考えでございます。

大内委員

　言っていることがよく分からない。構造改革の実行プログラムはできるけども、内容についてはこれから検討していくってどういうこと。プログラムはプログラムじゃないの。何なの。プログラムというタイトルを書いているだけで、中身についてはこれから検討していくということなの。じゃ、それ、プログラムじゃないじゃない。

石井構造改革担当部長

　構造改革のプログラムも個別のプログラムが２９ございますが、いずれもその具体の取組、具体的にどうしていくかというものもあれば、内容的に在り方の検討などをするということで内容を組んでいるものもございます。構造改革の、特にデジタルシフトにつきましても、もちろん今年度、２０２１年度については検討ということを項目として、さらに２０２２年度、２０２３年度に向けての導入に向けた取組を進めていく、そんなような内容となっています。

大内委員

　ここは別に構造改革実行プログラムについてあまり議論するところじゃないので、ただ、構造改革実行プログラムでこの事業をやめますよというのも構造改革に入っていたし、これは休止だとか……。これについては載っているけど、まだこれから検討していくよというのが構造改革実行プログラムに書いてあるということなんですか。要は、あそこではまだこれからの検討課題という載り方をしていると。物によっては、この事業をやめて幾らお金が浮くんですという書き方もされているけども、この件に関してはまだこれから、当然新庁舎に向けてのこともあるので、引き続きというような書き方になっているということですか。

石井構造改革担当部長

　このデジタルシフトにつきましては、特に２０２１年度については、このシステムの検討ですとか、あるいは、ほかにもＧＩＳですとか、ほかのシステムについても今年度は検討。それで、次年度に向けて実際の構築など、そういったスケジュールで記載をしてございます。

大内委員

　僕が言ったことは合っているのか間違っているのかよく分からない。まあ、いいや。こんなの事務事業の見直しでどんどんやっていくんだろうけども、構造改革実行プログラムにはそう書かれているんですかと聞いている。要するに、物によってあれはもうあれで終わりというものもあるけども、そうじゃなくて、このことに関してはまだこれからも継続して検討していきますよと、そういう書き方、そういうふうに言っているんですか。

石井構造改革担当部長

　委員御案内のとおりで、今後、今年度に具体に実施するものもあれば、検討ということになっているものもございます。

大内委員

　そうなってくると、構造改革実行プログラムをこれからやっていくからあまり議論しませんけども、要は、働き方改革だとか今までも出ています。もう総務委員会では報告があったんですけども、テレワークシステムの導入、どの程度やるかとかやらないかとか、そういったものも含めて未定じゃないですか。テレワークシステムを入れてどの程度の財政効果、まあ、財政効果よりも仕事の改革だね、それができるんだと。今言っているユニファイド・コミュニケーションシステムを入れると、よりそういうのがやりやすくなるとか、多分そうなってくるんだけども、そういったことというのはこれからずっと検討していくんでしょう。何か、いや、もうこれで終わりとかじゃなくて、これからさらに一つの目標として新庁舎に向けて検討していくと、そういったことでよろしいんですか。

石井構造改革担当部長

　今御案内のとおりで、やはり新庁舎に向けてこういったシステムの導入、そういったものを検討していきます。その際にも業務の効率化ですとか効果的な働き方、そういったことも検討しながらというふうに考えておりますので、システム導入と併せてそうした効果、そうしたことについても検討していきたいと思っております。

大内委員

　一つ、テレワークシステムをこれからやっていくんだけど、どの程度の事業の効率化ができるか。まだこれからなので、これは引き続きずっと検討してもらわなきゃいけないのが一つ。

　それと、それに関連して、今の情報システムの職員とかでこれに対応できるの。大丈夫なの。あんまり言うと、微妙な言い方だから、これは。いや、大変なんじゃないのかな。その辺はどうなんですか。

白井企画部情報システム課長

　新区役所に向けた検討も行っております。また、あわせまして、先般の御報告の中でも国の自治体システムの標準化・共通化といったところもございまして、情報システム課の職員が総出で現在当たっている状況ではありますが、今回も含めまして多少検討の遅れ等も発生している状況でございます。

大内委員

　ここに書いてある。じゃあ、今の職員で全部できるんだ、やっていくんだというふうにも……。でも、今の職員の情報能力からするとなかなか難しいのかなと。その辺は考えているのかな。それはもうこれから詰めていくからいいですけど。

　あともう一つ、簡単に言いますけど、この１の必要性のところにいろいろ書いてあるんですけども、「職員の創造性を引き出し……」というのは、今のやり方で創造性を引き出したいのかなとか思っちゃうんだけど、「効率的かつ迅速に政策形成に係る意思決定を行える働き方」、これ、どういう意味。どういうことを言っているんですか。

中村新区役所整備課長

　現状ですと、メールを中心にしたやり取りですとか電話が中心になりますので、そういった状況ですと不在時に対応ができなかったりといった非効率を生んでおりますので、そのようなことを今回提案しているユニファイド・コミュニケーションのほうで改善していければということを考えてございます。

大内委員

　でも、ユニファイド・コミュニケーションを入れると、これも１案、２案があるから、１案、２案両方ともこれは同じことができるんですか、今言っていることが。前提で言うと。１案でも効率的かつ迅速に政策形成に係る意思決定、働き方ができて、職員が多種多様な手段でコミュニケーションが取れる。ここは、その後ろの構成案１でも２でも、それは両方とも可能だと。

白井企画部情報システム課長

　綿密な連絡というところで、ユニファイド・コミュニケーションそのものにつきましては、新庁舎のそもそもの無線ＬＡＮ環境であったり、有線の配線をどうするかといった設計もこれから併せて行っていくことになりますが、ユニファイド・コミュニケーションが入っていくことによって、まず、要はネットワークの回線さえ来ていれば、Ｗｅｂ会議であったり、また、ファイルサーバー等へのアクセスも可能になってまいりますので、一定構成案１、構成案２でもできるというところはございます。一方で、構成案２につきましては、特筆すべきところでは、例えばそれで集まった場で、一つの電子ファイルをその場に参加している職員が全員で同時に更新していける。また、例えばですけれど、それはちょっとまたさらに発展系になりますが、いわゆるタブレットのような状態にして、手書きで入力をしていくというようなことも想定されるのが構成案２であるというふうに考えてございます。

大内委員

　例えば、今で言うとペーパーでみんなに、例えば会議を５人でやるとペーパーを渡せばできるわけじゃない。そのペーパーを渡すだけじゃできませんよという。要するに、それは単なるペーパーレスしかないんだ、違いは。例えば５人で会議をやって、タブレットに情報をどんどん入れていって、これを見てくださいよと。今は、それは紙ベースでこうやって５人に紙を渡していく。それはペーパーレスかどうかの違いだけであって、ここに書いてあるようなことまでできるのかな。いや、書いてあることは立派なんだけど、じゃ、今全くできないのか。全くとは言わない。今は５人の会議のときに５人分の資料を渡して、それを見ながらやっている。今度はタブレットに全部情報が入ってすぐ見られると。どこが違うんですか。それによって多種多様な手段でコミュニケーションが取れると。さらに広くなっていけばもっと影響があるのかもしれないけども、それをやったからって創造性がいきなり出てきて、効率的で迅速な政策形成になるのかなと。そもそも職員をスキルアップしていかないと無理なんじゃないですかと思うんですよ。これを入れればそういうことができるとかいうのはちょっと安易過ぎて、もうちょっと職員自体のスキルを上げていかないと、こういうのをやってもなかなか進まないと思うんです。それについてそう思いませんか。

白井企画部情報システム課長

　まず、冒頭ございました紙でも同様にできるんじゃないかというところもございますが、一方で、例えば今、会議が終わった後にこういう内容でよかったかといったところは、改めて議事録に起こし直して参加者全員に確認を取るといったことを行っているのが現状でございます。一方で、その場にいる職員全員が思ったことをその場の電子データのほうに自由に書き込めるというような状況であれば、その場で会議の内容そのもののフィックスまで図れるのかなと。いわゆる手続の簡略化ではないですが、そういったところに迅速性といったことは生まれてくるというふうに考えてございます。また、職員のスキルアップにつきましては、委員御指摘のとおり相当に、もしユニファイド・コミュニケーション、構成案１・２にかかわらず導入した場合には、働き方というところは変わってきてございます。そこにつきましては、職員のスキルアップは、それは我々どもの研修等で補っていくといったところも必要になるという認識でございます。

大内委員

　ちょっと最初の答弁はよく分からなかったんだけど、書き込めば早い。いや、別に自分で手書きで書き込めば……。でも、人に見られたくない書き込みもあるわけだからな。言っちゃ悪いけど。こっちの言い分とこっちの言い分があって、こいつはこんなこと考えていると思われちゃって、そうするとあまりそこに書き込めないじゃない。それはいいか悪いかは別に。まあ、それはいいや。要は、僕が言いたいのは、例えば車でいうところの性能のいい車に乗っても、それに合った運転手じゃないと使いこなせませんよということをちゃんと分かっていて、いいものを入れてくださいねと。それはもうそういうふうに言えば分かるでしょう。だからその辺のところ。ただ情報システム課だけが分かっているんじゃなくて、ほかのところも全部その使い勝手のよさを理解してもらうための努力というかな、それをしてくれないと、せっかくいいものを入れても前に進まない。だから、職員のスキルアップとか、そういったものに慣れるというか、それをしっかりやっていただきたいと思います。

　それとあと、議会との関係なんだけども、これを入れると議会と……。まあ、これからだよね。でも、議会側とも打合せはしていますか。これだと議会側とこれがこう変わるんですよとか。今言ったような効率的かつ迅速な政策形成が議会側もできるんですよという話なのかな、これって。その辺というのは議会側とは特にやっていないの、何も。

中村新区役所整備課長

　新庁舎に向けて区のほうでは、現在ペーパーレス等を中心にＩＣＴの検討もしてございまして、議会のほうとも併せて、これまでは議会運営改善検討会等でも御議論いただいてございましたが、そのような場をお借りしまして検討できればと思ってございます。

大内委員

　議会運営改善検討会でその話が出たけど、結論が出ていないから今聞いているの。投げかけたけど別にそちら側から今すぐどうのこうの、まだ来ていませんというか、じゃ、これをやったらどうなんですかというのがないわけ。だから、それをしっかり――しっかりというか、これからもっと情報交換というか、そちら側だけ進めるんじゃなくて、議会側のほうのこういったユニファイド・コミュニケーション、議会側も導入。だって、委員会でもそうなっていくわけでしょう。それをちゃんと連絡を取ってやっていただきたいと思いますので、もうそのお願いだけしておきます。

　あとは、この最後のところの、２ページ目の中段、真ん中ぐらい、ユニファイド・コミュニケーションを導入しなかった場合にかかる費用を含めた比較、これはいつ頃分かるんですか。これ、金額で出てくるんですか。多分これ、金額のことを言っているんだろうと思うんだけど、いつ頃出るの。

白井企画部情報システム課長

　金額の精査は現在行っておりまして、遅くともこの案の決定の際にはお示しをしたいというふうに考えてございます。

大内委員

　だから、それはいつなの。

白井企画部情報システム課長

　案としては今年の１２月を想定してございます。

大内委員

　１２月を想定して、まだ決まっていない。ただ、令和４年の予算とかに特に反映されなくても大丈夫なんですかね。もっと言うと１２月じゃ遅いのかな、来年度の予算編成に関しては。あまり影響はないんですか。

白井企画部情報システム課長

　令和４年度の当初予算に影響してまいりますので、第４回の定例会には御報告をさせていただきたいというふうに考えているものです。

立石委員

　前回の報告では初期費用やランニングコストの見積り、多少幅がありましたけど示されていまして、今も見積りの精査が行われているんだと思います。ユニファイド・コミュニケーションツールについては、構成案１・２、それぞれサービス利用、ライセンスによる利用になると思うんですけど、前回勉強会のときに大体３,５００ライセンスを導入する場合を想定しているというふうにあったんですけど、例えば普通の正規職員、会計年度任用職員、庁舎外・庁舎内で働いている職員、それぞれ働き方だったりとか業務内容も少し変わってくると思うんですが、そういったところで何かライセンスの在り方とか、そういった考えとかは整理されたりしているんでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　職員につきましてもやはり様々、いわゆるパソコンの使い方といいますか、ユニファイド・コミュニケーションの使い方も異なってくるであろうということは想定してございます。前回の御報告でお示ししたのは、職員全員をフルライセンスでという形での金額のお示しでございました。今、精査の段階に入ってございますので、いわゆる職員ごとに一定ライセンスの幅を持たせられないかといったところの検討を行っている状況でございます。

立石委員

　ありがとうございます。そのライセンスの幅が結果出てくることで金額自体も変わってくると思うんですが、やはり本質的には生産性を上げていくというところですから、そこもしっかり考えながらやっていただきたいと思います。

　構成案１について、今回新たにできる機能が増えましたよというか、前回の報告よりありますが、その分当然金額等も上がってきていると思います。構成案１と２のその金額の差というところが私的にはかなり気になるところではあるんですが、前回の報告から少し変わってきましたよと今言える、分かる範囲があればちょっと教えてください。

白井企画部情報システム課長

　すみません、詳細の部分につきましては今お示しできるものがございませんが、今、委員御指摘にもありましたとおり、構成案１につきましては、できることがやれた分、一定金額のほうは、前回お示しした範囲の中で考えてございますが、上がってくるという部分があります。一方、構成案２につきましては、こちらのほうは機能の絞り込み――絞り込みというか、失礼しました。いわゆる利用する職員によるライセンスの選択といったことができないかといったところをまさに検討してございますので、お示しした範囲の中で金額を多少落とせないかというところを検討中の段階でございます。

立石委員

　働き方、生産性を上げていくというところに関しては、職員の皆さんが使いやすいという視点があると思うんですが、対区民の利便性を上げていくという観点でいうと、例えば構成案１はシスコで、２がウィンドゥズのマイクロソフト３６５ですか。Ｗｅｂ会議システムとかを考えると、ほかの民間事業者とか区民の方がその会議システムを使えるかという互換性だったり、そういう視点も必要になってくると思います。そういった視点も含めながら検討いただければと思うんですが、マイクロソフト３６５に関してはちょっと気になるニュースで、ライセンス料が上がるんじゃないかみたいな報道がありました。その点について現状どのように認識されていますか。

白井企画部情報システム課長

　先週のプレスリリースだったと思いますが、米国本社のほうでマイクロソフト３６５の値上げがあるといった報道は確かにございました。おおよそ、アメリカのドル建てでしたが、１０％程度というところが報道された内容でございます。一方で、日本版の製品に関しまして影響はあるだろうという観測はされておりましたが、金額が発表されたものではございません。

立石委員

　まだアメリカで日本の方針は分からないということですが、そこをまた分かったら御報告というか、情報をいただけたらありがたいなと思います。

　また、ウィンドゥズ１１が最近アップデートされて、チームズの機能が統合されましたよというように、こういった製品は結構移り変わりが激しいので全体が変わってきてしまう。逆にプラスに大きく働くこともあると思いますので、そういったことも引き続き私もアンテナを張っていきたいと思います。

　他の委員からやはり働き方改革、どういう働き方があって、その上で必要なツールを投入していくんだという話があって、私もそう思います。しかし、やはり技術的な制約があって今までできなかった働き方というのがこれから出てくるということで、ビジョンと実際技術でできるようになることをローリングしながら考えていくのが必要だと思うんですが、例えば今後新庁舎に行って新しいシステムが入ったら、窓口での対面の原則というものはもう外して、基本的にはＷｅｂでもできるようにしますよとか、あと、こちらの構成案２のところに会議の予約システムの話があります。これ、前回勉強会のときに、結構ここがボトルネックになっていますよという話があったと思うんですよね。管理コストがかかっているという。そういうところも見直していただきたいというふうに思います。会議の生産性を上げていくというのは、一つ重要なポイントだと思うんですよね。だから、そういう幾つかのポイントで、新しい体制になったらここはこういうふうに改善できますよというところに関しては、ちょっと次回報告していただきたいと思うんですが、いかがですか。

中村新区役所整備課長

　今後、区の検討の中で新区役所の検討状況も議会のほうへの報告を考えてございまして、ただいま委員からいただきました視点も踏まえまして資料のほうは調整してまいります。

立石委員

　やはり全体の働き方の在り方も示していただきたいんですが、現状ボトルネックになっているここは改善しますよという見せ方も分かりやすいと思いますし、私もプロジェクトチームをやるときに会議で同時編集するという、その機能があると生産性が劇的に上がったという、個人的な所感ですけど、あるので、今度は皆さんから、そういうことをすることでこれだけ会議の生産性が上がるんですとか、プレゼンテーションしていただけるとありがたいと思います。

小林委員

　新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況ということで、ちょっと重なる部分もあるか分かりませんけども、今回の御報告を伺うと、新庁舎移転を契機に、移転したらその日からがらっと仕事の内容が変わりますよと。どういうふうに変わるかというと、効率的な、迅速的な仕事の形成、政策形成から仕事の形成ができていくと。働き方の改革も目指していくことができると。そのために多種多様な手段でコミュニケーションが取れて、自席にいてもいなくても同じような職務が行えるということで、このユニファイド・コミュニケーションの検討をしているということでありました。そして、前回は、ユニファイド・コミュニケーション、幾つかあった中で、今回は、あ、前回も二つですね。構成案１と構成案２、これは変わっていませんけれども、どちらかというと構成案２の中で幾つか検討されていくとこういったことになると。要するに、そういうことを踏まえた上で、新庁舎が５年後に完成します、そこに入ったらもう今日から仕事の改革ができますよというのは普通ないかと思うんですけども、まず１点目に、このハード面が変わるときにソフト面である職員の皆さんの働き方は、そこまでに研修などを終えてこの機器に対応できるようなスケジュールで仕事が――仕事というか、作業がというか、研修がというか、進んでいくんでしょうか。そういったものの検討というのはされているんでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　３ページ目のユニファイド・コミュニケーションの導入のスケジュールでもお示しをしてございますが、やはり委員御指摘のとおり、相当に働き方は変わってくるというところも区としては想定してございます。その中でユニファイド・コミュニケーションの導入に当たりましては、令和５年の１０月頃を目途に、全機能ではございませんが、段階的に先行導入といったところを考えてございます。現行の環境と並行稼動させるようなイメージは持ってございますが、その中で職員に実際に使ってもらうということと併せまして、職員の研修等も行っていきたいというふうに考えてございます。

小林委員

　昔は全て――昔と言っちゃいけないですね、２０年前はきっと手書きであったところが、１０年前にパソコンが皆さんの机の上に置かれ、そして、今現在は新たな方向ということで、新庁舎が出来上がったときにはもう全く新しい仕事の仕方に変わっていくというように見えるんですけども、そういった中で、例えば今現在、中野区では新型インフルエンザに関わるＢＣＰとして発令がされています。こういったときにどのような対応がこの中でできていくのか。例えば、先ほど災害時に現場で被災して通信が切れたときも現場のやり取りができるとか、それから、散らばった職員とのやり取りができる、また、データもそこで更新ができていくというようなことがありますけども、そういった中野区の事業の継続性、ＢＣＰとの関わり合いなどを含めたこの手法、ネットワーク通信の在り方、コミュニケーションの導入に関わってはどんなように考えているんでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　先般、新型コロナウイルス下におけます働き方というところで、どういったところに寄与できるかというところで考えますと、やはり電話の機能等をパソコンに集約するというところは一つ大きいかと考えてございます。といいますのも、例えば現在の保健所機能では、もちろんデータを皆さんで共有するというパソコンの活用もそうですが、区民の方には主に電話に頼って行っていると。そういったところはやはり保健所に集約していく必要があるので、現に人も集まって保健所でやってございますが、パソコン等に外線電話が統合されているといったところで、いわゆる電話をする環境にもある程度配慮していけるのではないかといった側面はあろうかと思います。

小林委員

　先ほど新型インフルエンザと大きく言いました。今回の場合は新型コロナウイルス感染症ですけれども、ＣＯＶＩＤ－１９ですけれども、これからどんな災害が――災害というのはインフルエンザ的な災害が、そして、自然災害が発生するか分かりませんけれども、そういったときにやはり対応できる、私はもちろんこのことを否定しているわけでも何でもなくて、今までなかったものが新しく、今日から新庁舎ができましたので対応できますという準備と、そして、多種多様なというのは、私の言っている多種多様というのは、こういったＢＣＰが発令されるようなときにもきちんと対応ができる仕組みづくり、職員の皆さんの機器を使いこなせるというのかな、そういう状況にどこまで持っていけるかということなのかなと。つまり、それがないと、導入しました、しかも相当初期費用も、それから、１年目、５年目の費用の算出も前回出していただいていますけれども、大きく差があるそれぞれの仕組みの中でどう対応していくのか。また、どれだけ活用ができるのかと。もちろん未知数でもあります。これからの方はこれがもう本当に、パソコンを使わなかった時代の人たちがパソコンを使うようになって一気に書類作成ができるようになった、タイプが要らなくなったというようなことがあるのと同じように、きっと変わっていくんでしょうけども、何かあまりにも新庁舎が出来上がったと同時に仕事ががらっと変わってしまうという印象を受けるので、どんなふうになっていくのか。職員の皆さんの在り方、区民との在り方、それから、災害時の在り方というところがなかなか、言葉では書いてあるんですよ。書いていただいているんですよ。ですけど、そこが非常に見えにくかったので今伺いました。

　そして、あと二つ聞きますけども、一つは、前回も比較表を出していただいて、初期費用の在り方、それから構成の在り方によって、構築費、１年分の運用費、５年分の費用を考えると大きな差が出てきていると。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社ということでも違うという話を前回いただきました。そういった中で今検討されている、先ほど大内委員のほうからもありましたけれども、費用の精査というところで、どこまで未来的な活用を考えたときにこのシステムを導入していくのか。この辺はどのように具体的に考えているんでしょうか。費用が様々ある中でどういったものを入れていくのか。前回、回線が、今現在の庁舎で行われている回線とは、新庁舎では新しい回線を入れるのか、現回線をそのまま持ち込んでいくかによって設計も大きく変わってくると。でも、その設計は早々にフィックスしていかなければならないときに来ているという話がありました。それを考えるならば早急に決めていかないと、本来庁舎の設計ってフィックスしていますよね。そこにどう置き換えていくのかということもあるので、システム導入のどのタイプをどんな金額で考えていくのか伺います。

白井企画部情報システム課長

　ネットワークの回線等の検討については、大きく影響してくるといったところを想定してございます。配線等の設計と併せてというふうに考えますと、一定５年、１０年、１５年、２０年といったスパンで、ある程度使っていくといったところを考えながらやっていく必要があるというふうに考えてございます。

小林委員

　構成案１と構成案２では大きく変わっていきますし、費用的にも大きく変わってくるので、早々に先ほど言いましたソフト面とハード面の両方をしっかりと示していただく。職員の皆さんの仕事の在り方についても、やっぱり示していただく必要があるんじゃないのかなと。機器は導入していくけども、職員の皆さんがそれについていけるのか、ついていけないのか。新庁舎でこれを始めるわけですから、新庁舎移転を契機に働き方改革を目指すと言っているので、そこがきちっと変わるのか変わらないのか。機器は導入しましたけれども、高いお金を使いましたけども、使いこなせませんでしたというふうにならないための職員の在り方ということも必要だと思いますので、最後にそこだけお聞きして終わります。

白井企画部情報システム課長

　繰り返しになる部分もございますが、職員の習熟度を高めていくというのは、併せて当然に必要な対応であるということで区としても認識をしてございます。そういったところについて、現在先行導入をした上で新庁舎へ臨んでいくというところも考えてございますが、そこでどういった職員の意識改革等ができるのかといったところも併せて、そちらに向けて検討していきたいというふうに考えております。

いさ委員

　すみません、さっき１回やめたんですけど、今のやり取りを聞いていてまた質問したくなりました。

　先ほど議事録を同時に編集の話が出てきたんですけれど、それ、現場から本当にそういう声があったんでしょうか。何か議事録をみんなが一斉にわーっと書き込んで誰がまとめるのかというのは、同時に書き込むってどういうふうな使い方が想定されているのか、ちょっとイメージが湧かないんですけど、現場の声はあったんですか。

白井企画部情報システム課長

　これまでもそういった声がありますので、区では既に議事録作成システム等を導入して活用を進めている段階でございます。今回の構成案１・２ともになんですけれども、議事録については、作成するというよりかは自動的に作成されます。要はマイク等で拾っているものについては、各端末において文字で拾うといったところの機能は標準で搭載されているものを現状選んでございます。先ほど私のほうでちょっと議事録というふうに、打合せの中でそれぞれが書き込んだメモ等を集約して後々確認するといったことも区の中では行ってございますので、そういった中で会議後に改めて確認をするといったことを書面で行っておりますが、全員が同じメモを共有できていることで、今日のポイントはここでしたよねといったところを例えば会議の最後に確認して終わらせてしまうと。そういったところについては、会議自体の効率性等を上げるものには間違いなく寄与するというふうに考えてございます。

いさ委員

　結局、同じ箇所を複数人が、これがいい、あれがいいとやったりするからまとめなきゃいけないわけですよね。そういうところも含めて可視化する必要があるということなんでしょうかね。加えて、それはリアルタイムのこのやり方じゃないとできないのかどうかというところも含めて、どうやったら業務の今の効率が上がるのかという話になっているのかというのがちょっと分かりにくい話だったなと思うんです。なので、繰り返しなんですけれど、現場の疑問レベルでこれが動いているのか、甚だ伝わってこないなという思いがあります。

　もう１個聞きたいのは、石坂委員から質問がありましたバックアップのシステムの件。２４時間３６５日バックアップを取れますよということと、２４時間３６５日働きますよというわけじゃないですよという話が出てきたと思うんですけど、であれば、この間更新されないんだからバックアップは必要ないんじゃないかと思うんですけど、これ、どうなんでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　まず、議事録等の事務については、区としては当然必要なことで、それが簡素化されるというのは職員においての課題だというふうに認識してございます。

　また、２点目の２４時間３６５日の件についてですが、当然平時においては必要ないということは当然だと思いますが、いつ起こるか分からない災害時に備えて、こういったことが機能の一つとして担保されていると、そういったことは非常に重要であると考えてございます。

いさ委員

　もともとの業務のほうのバックアップシステムというのは動いている前提のお話をしているんですよね、今。あくまでこれはユニファイド・コミュニケーションツールのバックアップの話ですよね。それがどのぐらい必要なのかという話が、ちょっとそれも伝わってこないんですけど。ＢＣＰの関係では、その業務を動かすためにバックアップは必要だという前提でやっているんだと思うんですね。Ｗｅｂ会議であったり、Ｗｅｂ上で何かのファイルをいじったりということのバックアップの重要性というのが、金額との見合いでどうやって議論されてきたのか見えないです、正直、この報告だと。もう言っちゃうと、これ、事業者から、あんなこともできます、こんなこともできますという提案があったから、そのままここに書いているんじゃないかという気がしてしようがないんですね。日野委員からも指摘があったんですけれど、それは結局システムに業務を合わせる方向にならないかなという懸念がずっとあるんです。例えば、今も全部使うわけじゃないみたいな話をしていましたけど、こうやって突っ込んでいくと、これ、パッケージでしょう。どれを使わない、どれを使うで差引きできないでしょう、導入に当たって。ということは、使わない機能があっちゃまずいから、これ、使わなきゃいけないねみたいな議論にならないか。となると、盛られたシステムについてあれもこれも使うから、業務をそっちに合わせるみたいな方向にならないかなというお話、懸念がどうしても払拭できないんですけど、この辺りはどうお考えですか。

白井企画部情報システム課長

　先般、新区役所整備課長のほうからありましたが、これから区役所が目指していく働き方というのは併せてお示しをしていくと。それに合わせて使うにはどの構成案がいいのかといったところを検討していくというプロセスで考えてございますので、委員御心配いただいておりますが、そういった課題にも応えていけるように検討を進めてまいりたいと思います。

　１点だけ、ユニファイド・コミュニケーションそのものの、２４時間３６５日のバックアップといったところもそうですが、一定構成案２を取った場合には、ファイルサーバーそのものもこちらのほうに移管してまいるということを考えてございますので、基本的に区のファイルサーバーが常にミラーリングのようなイメージでバックアップを取られているということは、非常にＢＣＰ等の観点から見ても有益性が高いというふうに考えているものでございます。

いさ委員

　結局これって本来業務の補助ツールなわけですよ、どう考えても。それで、使うのは現場の人なわけですよ。その声を聞いて逆に負担になるようなやり方をしちゃいけないねということだと思うんですけど、どこまでいっても現場の中からどんな声があって、それにどうやって応えていくかという話しかないと思うんです。ちょっとそれ、次回何か進行があるなら示してほしいんですよ。こういう業務の中で、ここで困っているからこれに応えられるみたいな話ですね。僕としては、最初の導入についてはできるだけ軽量な形で導入して、業務の中で困ったことがあったら後から継ぎ足していくみたいな考え方のほうが導入も早いと思っているんですね。もしそうでない方法を取るのであれば、最初にてんこ盛りといいますか、あれもこれも入っているシステムの導入を考えるのであれば、やっぱり現場からの声というのをどうしても知りたいし、その中でどう業務が改善されるかというのを可視化してほしいなというふうに思います。これ、いかがでしょうか。

中村新区役所整備課長

　先ほども答弁いたしましたが、今後新区役所の検討の中でどのような働き方ができるかについても併せて報告のほうを考えてございます。

　先ほど来質問に出ている業務用ファイルの編集なんですけども、こちらにつきましては職員が多くの時間を実際今割いていまして、１人で作業しているものを合わせてやるような作業も日常的に行ってございますので、こちらのファイル編集については、こちらのほうで効率化が図られると、かなり職員の働き方には大きい、いい効果があるというふうに思います。

渡辺委員

　すみません、なるべく簡潔にしていきたいんですが、改めてちょっと確認したいことが一つ。まず、今回のネットワーク環境の再構成の部分において、区民目線でのサービスの、区民サービスの利便性の向上に資するものなのかどうなのか。もう庁内のものだけですというものだったら、それはそれでいいんです、別に。ただ、それが基盤となって区民サービス、例えば、今まで区役所に行かなきゃいけなかったものをもう行かなくても済むようになりますとか、例えば手書きでいろいろ書類を書いていたものがもうスマホとかで書類を記入することができるようになるとか、多少なりとも区民に対するＩＴ化の恩恵というものにつながるものなのかどうかというのを、ちょっともう一回確認したいんですけど、それはそういうものにつながるものですか。それとも、これはもう庁内だけのものになって収まるものなのか。どういうようなところなのか、まず聞かせてください。

中村新区役所整備課長

　現在、新庁舎の整備を契機としまして、ペーパーレス等で押印等の廃止も併せて検討してございます。区民サービスで今押印や署名を求めていることでお越しいただいているようなものにつきましても、対面しないでもできるような検討もしてございますので、今回御提案していますネット環境の検討状況と併せまして、どのような区民サービスが向上していくかについても検討はしてございます。

渡辺委員

　もしそれにつながるのであれば、それもやっぱり資料として出してもらいたいんですよ。要は、庁舎の中だけで、職員の仕事の効率も上がっていくとか利便性が上がることも大事なことではあるんですけども、ひいてはそれが区民の方々の利便性につながるというふうなものがなければ、何のために税金を使っているのというふうな思いというのはやっぱり出てくるんですね。それが今回の資料に関して出てきていない。こういうふうなものに変わっていきますと、少しでもそういったものは出してもらいたいというのを私はちょっと要望したいんですけど、その辺はどのように考えていますでしょうか。

中村新区役所整備課長

　今後、新区役所整備の議会への報告を考えてございます。その中で区民サービスがどのように向上するかについても検討してまいります。

渡辺委員

　書いてもらいたいということで、そこはちょっと次回までに記載してもらいたい。これは要望にしておきます。

　あと、やっぱりコストの面。やっぱり根本的には、お金をかけた分、やっぱり成果を出してもらいたいし、当然業務も効率を上げてもらいたい。そのためには、他の委員の皆様方の指摘もあるとおり、システムありきではなくて、働いている現状の課題、改善できるものは改善していこうというふうな、そういったものを積み上げていった上で、じゃあ、どういったサービスにしていこうかと。それはもうごくごく当たり前の話でもありますし、やっぱり前回の勉強会のときとかでも講師の方が、印象に残っているのは、コストがかかるというような提案の仕方はしないと。こういったものをつける代わりにこういったものが削減される、トータルでいずれは費用面においてもプラスになるというような、そういった出し方しか私はしませんと。それはすごく印象に残っているんですけども、やっぱりそういう見せ方というのはすごく大事なのかなと私は思っているんですね。でないと、やっぱり職員のためにこれだけお金を使うんだったらと思う。その思いがいろんな厳しい目線で見てしまいまして、構造改革の一環であればなおさら、構造改革という名の下に職員の待遇をよくするために費用をかけるのかと。それは違うだろうという思いもあるわけですから、その点をやっぱりしっかり出していってもらいたい。そういうのが資料には出ていないんですよ。例えば、インターネットアクセスに１分間今までかかっていた。そういうのがすぐできるようになることによって、１日何回アクセスするのに、何分というものが何秒に変わることによって業務時間がこれだけ短縮できますよとか、いろんな見せ方があるはずなんですけど、それは多分情報システム課だけじゃできない話だと思うんですね。働き方改革というもので様々な作業、人件費の問題であったり効率化の問題というのは情報システム課だけで収まり切る話じゃなくて、それはまさに構造改革の担当の人が構築、考えていかなきゃいけないものかもしれないのかなと思うところもあるんですけども、その辺区としてどのように考えていますか。

高橋企画部長

　御指摘のように、情報システム課だけではなく、先ほど御議論いただいておりますけれども、働き方改革、また、業務の効率化、そういったことを含め、先ほど申し上げたとおり長期的な目線も持って検討していきたいと考えております。

渡辺委員

　そういったプロセスというのがどうしても今回の資料では見えてきていないので、次回、本当に最終局面になると思いますので、費用面の、コスト面の部分においてのきちんとした精査、そういったものも記載してもらいたいと思うんですけど、最後そこだけちょっと、ぜひそうやってもらいたいということを要望して終わります。

高橋委員

　質問じゃないんですけれども、うちの大内幹事長に関連したことにはなってしまうかと思うんだけど、確認だけしたいんですけど、今のこの情報システムをどうやって変えていこうか、区民サービスをどのようにしていこうかという、その基本になっているのは、平成２８年につくられた新しい区役所の整備基本計画の中の、基本になっているのはそれと考えていていいの。それとも、それはもうとっくに変わっているんですよというふうになっているのか。そこを確認させてください。

中村新区役所整備課長

　平成２８年度に高橋委員から御案内いただきました新しい整備基本計画をつくってございまして、その中で職員の業務の効率化のところはうたってございます。現在、それに向けた検討の一環の中で、このネットワーク環境の検討もしておるところでございます。

高橋委員

　その年度から全庁を挙げた新しい庁舎に向かって目的が四つあって、そして、三つの性能というのを掲げていると思うんですよ。まず一つ目が区民サービスの向上、そして、区民活動の推進、行政機能の強化、開かれた議会機能と書かれているんですね。だから、これにのっとってやっぱり全庁を挙げて……。何か私、いつもこの情報特に出させていただいていて感じ取るのは、関係しているところしか必死に答弁していなくて、皆さん同じ新庁舎に向かって仕事も変えていかなくちゃいけない、区民サービスも変わっていくんだというところにいらっしゃるのに、何かすごく情報システム課だけにおんぶにだっこみたいにいつも感じちゃうわけ。新庁舎に絡めているから、新庁舎整備担当のところも関わってくるわけじゃないですか。だけど、全部皆さん、今いらっしゃる方たちは新しい庁舎になったっていらっしゃるわけですよ。議会はどうなっちゃっているか分からないけど。あと３年後になったらできるわけでしょう。そうすると、まだ理事者の皆さんはいらっしゃる方がほとんどじゃないですか。それで人材を、一生懸命研修していかなくちゃいけないとおっしゃっているけど、それはしようがないよ。今までやってきている人たちが、はい、変わってください。私だって、はい、変わってよと言われたって、そう簡単にはやってきたことを変えられませんよ。ましてＩＴなんか得意じゃない私なんかはね。だけど、新しい情報システム、その機械とかやり方を変えていこうとなったら、もう今からこういうふうにしていくんですよと発信しながら、職員の皆さんにも理解してもらうのが各部署のトップの人たちでしょう。それが何か、さも私たちは、一応今日は関係ないわみたいな顔をしているのは絶対よくないと思うんですけど、いろんな部長から答弁を聞いちゃうと悪いから、どう思う、企画部長。

高橋企画部長

　今、委員から御指摘ありましたように、この働き方、また、これはツールですので、そのツールをいかに活用するかというのは、我々組織として、また、職員として、みんな関わってくる話です。ですので、今まさにそこを議論しているところですし、深めていきたいと考えてございます。また、それが見えるようにしていかないと、議会、区民からは理解されないと思いますので、そこもしっかりやっていきたいと思います。

高橋委員

　そういうところが見えないから、大内委員だって、ほかの委員の皆さんだって、見えないところで説明されていると、いや、これがどうなるんだろう、こっちはどうなるんだろうという心配が増えるじゃないですか。それを情報システムの課長がひたすら一生懸命答弁していたって、それはかなり難しいと思いますよ。だから、それぞれ思っている、変わっていく部署部署があるわけだから、そういうところの部長さん、または課長さんたちも、しっかりと自分たちも携わっているんだということを踏まえてこの委員会で発言してもらいたいと思います。これは答弁をもらうのは悪いから要望にしておきます。

委員長

　ほかにございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　ちょっと休憩で確認だけさせてもらいます。

　

（午後２時２０分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後２時２３分）

　

　ほかにありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、テレワークシステムの導入にかかる考え方についての報告を求めます。

白井企画部情報システム課長

　それでは、テレワークシステムの導入にかかる考え方について御報告いたします。（資料３）

　本件は、区におけますテレワークシステムの本格的な導入に係る端末等の調達に向けた、これまでの検討状況や導入に関する考え方について御報告するものでございます。本報告につきましては、総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。

　１、目的でございます。テレワークシステムの導入は、職員の移動時間の削減、仕事と育児・介護等の両立など多様な働き方の実現を図ることを目的とするとともに、新型コロナウイルス感染症拡大などの状況下におきましては、在宅での勤務が可能となるよう職場環境により近い労働環境を整えることで、職場に出勤する職員数を抑制しつつ、区の行政機能を維持し、行政サービスを安定的に提供することを目的とするものでございます。

　２、テレワークシステムを利用した勤務の需要でございます。本年７月に全庁に対してテレワークシステム及びＷｅｂ会議システムの利用需要調査を行った結果、テレワークシステムの利用につきまして、全庁的に多くの需要があることを確認いたしてございます。

　初めに、（１）在宅勤務時にテレワークシステムで行うことを想定している業務ですが、予算・決算資料、会議資料等の作成のほか、起案立案、決裁業務などの内部事務の執行、Ｗｅｂ会議システムを利用した会議の開催、ｅラーニングや動画視聴等による研修参加等を想定してございます。

　（２）テレワークシステムの利用希望の調査結果でございます。すこやか福祉センター等を含めました全１０３所属に調査を行いました結果、４６所属での需要が確認されました。そのほか、Ｗｅｂ会議の主催についての希望は３５所属からございました。

　３、テレワークシステムの導入についてでございます。

　（１）テレワークシステムの導入に向けた制度等の整備でございますが、導入するテレワークシステムは、「Ｊ－ＬＩＳ」と言われております地方公共団体情報システム機構が提供しております「自治体テレワークシステム ｆｏｒ　ＬＧＷＡＮ」を予定しております。これまで庁内情報ネットワーク端末を転用し、既に貸与されている本システムのアカウント、無償で利用可能なチャットシステム等を活用した試行を行っており、システムの仕組みに合わせた運用方法の検討、在宅勤務を行う際の区の制度整備の必要性などが分かってきてございます。引き続き試行の範囲を拡大するなどさらに知見を深め、全庁での導入に向けた体制や制度等の整備に向けた検討を行ってまいります。

　ア、機器や運用管理につきましては、機器の調達及び運用ルールや環境等の整備を行うものでございます。（ア）テレワーク用端末の調達についてですが、本システムを利用するためには端末が必要となりますが、既存の庁内情報ネットワーク端末の在庫に余剰がなく、また、今後庁内の需要に応じた柔軟な運用を可能とするため、必要数を購入する形での調達を考えてございます。また、（イ）テレワーク用端末の仕様についてでございますが、現在の庁内情報ネットワーク端末は、自席に据え置きで利用することを想定して調達を行っていることから、軽量化等を図るとともに、Ｗｅｂ会議を行うためのカメラやマイクが搭載されていないため、搭載した端末の調達をいたします。（ウ）運用管理につきましては、本システムは庁内情報ネットワーク端末の遠隔操作によりテレワークを実現する仕組みとなっており、運用管理の効率化を図るため、操作する端末と操作される端末の２台１セットでの調達を考えてございます。（エ）コミュニケーションツールにつきましては、在宅勤務時においても職員間でリアルタイムに円滑なコミュニケーションを取る必要があることから、チャットシステムを導入したいと考えております。（オ）操作ログの取得と保存につきましては、不正行為の防止及び紛失時の対応等のため、出力されるログを一定期間保存し、事後においても参照可能な状態にしてまいります。

　イ、在宅勤務を行う際の制度整備についてでございます。今後、在宅勤務の本格実施に向けて、在宅勤務の時間単位や勤務地、超過勤務、通勤手当等の取扱いについて整理してまいります。

　（２）区役所新庁舎整備を踏まえた段階的導入についてでございます。本システムの現在の同時接続の上限が１４０であることや、区役所新庁舎におけますユニファイド・コミュニケーションの導入等が現時点では未確定であることを踏まえまして、本システムは段階的に導入してまいりたいと考えております。当初は利用希望のありました各所属に各１セット配備することとし、運用端末等を含めまして５０セットを調達して全庁へ展開いたします。今後は、本システムの運用方針を決定した上で、利用状況、区役所新庁舎のネットワーク環境等を踏まえまして、適切な導入規模について引き続き検討を行ってまいります。

　（３）テレワークシステムの導入当初に見込む概算経費でございますが、３ページ下段の表にありますとおり、初年度においては端末の購入経費、ウイルス対策ソフトの購入などの構築経費としまして２,４００万円余、また、年間におけるランニングコストとしましては、通信費、サーバー使用料などで４００万円余を見込んでございます。ライフサイクルを５年間と想定しました場合、総額で４,５００万円余となってまいります。

　４、今後の予定でございます。導入の時期につきましては、本システムの令和４年度以降の運用方針につきまして、運用元でありますＪ－ＬＩＳから現時点で示されておらず、後年度にかかる区の費用負担を見込むことができないことからも、引き続き情報収集に努め、今後設定してまいりたいと考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

いさ委員

　このやり方は、要するに庁内にＬＧＷＡＮに接続する端末を新たに置きます。それは専用のもので、職員が中で使うものじゃありませんと。外のＰＣも同時に買って、そこからＶＰＮで接続して、それをＬＧＷＡＮの端末としてコントロールしようというお話だと思うんですけれども、端的に言って、このやり方しかなかったのかなという疑問がどうしても拭えません。業務系のシステムがこっちで動いているから、外からＶＰＮでつなごうというやり方は２０年ぐらい前によく見たシステムなんです。めっちゃ遅いんです、接続が。要は、セキュアにつなごうと思っているからですね。その辺り、スピード、接続の速度ってこの間庁内のシステムの話の中でも出てきたと思うんですけど、使用感ってどんな感じなんですか。何かテストの環境はあるんですか。

白井企画部情報システム課長

　先ほどありましたが、現在、数台ですが、現在の庁内情報端末を転用しまして、テレワークが可能な環境を試行的に整備してございます。実際に現在も在宅勤務を行っている職員がございますので、そういった職員に、課を限定してですが、試行を行っている中で、私自身も現に行いましたが、使用感についてはほぼ職場と変わらない状況でできているという状況でございます。

いさ委員

　それは分かりました。できれば実態、動いているところをどこか見られる機会があったらいいかなと思うんですけど。このやり方自身が苦肉の策というか、次善の策のように思えてならないんです。テレワークの話って当然中野区だけの話でもないし、これから先、長期的に必要になってくるものだと思うんです。そういう意味では、改善の要求であったりということを出していく必要があるんじゃないかと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　この間のネットワーク環境の構成等の中でも御説明してきましたとおり、区としましては三層分離という中で、一般的な事務はＬＧＷＡＮ環境の中で行ってまいるということを前提としてございます。その中で考え得るテレワークの環境としましては、こちらのシステムを使ったほうがいいということを区で判断したものでございます。

いさ委員

　今現在はそれで仕方がないかなと思うんですけど、このままこの先同じやり方で通用するのかなというと、そうじゃないんじゃないかと思うんですよ。もうちょっとやりようがあるんじゃないかと思って、それはもう管理しているのはこっち側なんだから、ＬＧＷＡＮを管理しているこっちの地方公共システム機構のところに改善を求めていくべきじゃないかと思うんです。それだけのことを聞いているんですけど、いかがでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　今後も利用に当たってそういった改善点等につきましては、Ｊ－ＬＩＳのほうに引き続き伝えてまいりたいというふうに考えてございます。

杉山委員

　これ、５０セット。１セットで２台。ＶＰＮと。このやり方は一般的なんですか。

白井企画部情報システム課長

　ライセンス数のほうが職員数分等確保できていれば、職員自身が現在使っている端末を遠隔操作するという考え方はあろうかと思いますが、現状そういったところでライセンス数につきましては、Ｊ－ＬＩＳのほうから中野区として担保されてございますのは今１４０ライセンスと。そこはちょっと上限になってきてございますので、操作される側の端末についても併せて導入しまして、固定化していくということを考えたものでございます。

杉山委員

　ちょっといろんなやり方があると思う。さっきいさ委員がおっしゃっていましたけども、やり方はたくさんあると思いますけど、このランニングコストの４００万円、通信費、サーバー費用とおっしゃっていましたけど、これはもうちょっと内訳を教えてもらえますか。稼働率とか、どのぐらい接続されっ放しなのかとか、あれば。

白井企画部情報システム課長

　まずこちらの、およそ４００万円の内訳でございますが、１点目として委員から御指摘ございましたモバイルルーターの年間の運用でございます。こちらの通信費、おおよそ１５０万円余というところで見込んでございます。こちらについては、モバイルルーターの５０台分の契約費というところで考えてございます。その他に、先ほど御報告の中でもさせていただきましたチャットシステムであったり、ログをため込むサーバーの運用経費がおおよそ１５０万円余というところで、こちらも年額になってございます。その他の経費としまして、端末のほうのセキュリティを担保するといったところで、ＭＤＭの利用料、また、ウイルス対策ソフトの更新料、そういったものが残りの金額でございます。

杉山委員

　ということは、やっぱりそのモバイルルーターの５０台が１５０万円かかる。４００万円のうちの１５０万円がそこにかかってくる。これは固定費なんでしょうね。だから、ランニングコストとしてその固定費、例えば通信料、使った分だけとか、そういう形の契約って全然ないんでしたっけ。

白井企画部情報システム課長

　こちらのモバイルルーターにつきましては、現在試行も重ねておる中で、協定に基づきました地域ＢＷＡの活用をしてまいりたいというふうに考えてございます。結果、実質的に容量等の上限がほぼない状態で、このレベルの金額で利用を見込めるということで今検討しているというところでございます。

杉山委員

　すみません、コストの件で、やっぱりランニングコストで毎月４００万円、モバイルルーターで４００万円、結構高いなというイメージがあります。これはあくまで概算、現時点の試算と書いてあります。コストに関しては、結構こういうご時世なので、シビアなので再考いただきたいなと。御要望でお願いします。

日野委員

　このテレワークのシステムについては、以前の、従来の考え方だと、ファイアウオールに穴を開けてＶＰＮでつないでという必要があって、そうすると、サーバー側の設定も変えなきゃいけないということがあったけども、この例で言うと、Ｊ－ＬＩＳの場合だと、ＡＳＰを介して端末を操作してできるから、サーバー側の設定も変える必要はない。ファイアウオールを変える必要はない。そういったところが画期的だったんだなというふうに個人的には思っています。だから、いろいろあるんでしょうけども、なかなか面白いなとは思っているんですね。先ほどおっしゃっていたテレワークでやる場合に地域ＢＷＡを使うと。この場合、そのレスポンスは問題ないというお話でしたよね。例えば、Ｗｅｂ会議をやる場合というのは、これはどうなんですか。要は、顔を出して画面を通じてやる場合、ＬＧＷＡＮの操作だけだったら問題ないんでしょうけども、その場合、ネットワーク的に耐えられるのかな。ちょっとその辺がどうなのかなと思ったんですけど、それはいかがですか。

白井企画部情報システム課長

　まず、地域ＢＷＡですが、まず中野区役所内ですと、周辺の建物の環境状況等により、現在もローミングサービスを使っても接続しづらい場合があるのが実情でございます。一方で、地域ＢＷＡにつきましてローミングサービスを契約しますと、基本的に中野区外に出ました場合には、携帯電話会社のソフトバンクさんの４Ｇの回線を使っていくことになります。ですので、この間まだまだケースはちょっと少ないというところは認識してございますが、ほぼ遅延なくできてはおります。ただ一方で、あまり動画の反対側で激しい動きといいますか、何か情報量ががばっと上がると一時的に停滞するような事象はゼロではございませんでした。

森委員

　御報告ありがとうございます。これ、テレワークシステムの導入ということなんですが、在宅勤務という意味で言うと、既にやっていらっしゃいますよね。特に去年の緊急事態宣言下では、部署によっては相当出勤抑制されていたと思うんですが、そのときの働き方というのはどういうやり方をされていたんでしょうか。

中谷職員課長

　そうしたＩＣＴを活用した環境はありませんので、アナログ的に必要な資料等を持ち帰ってやったりとか、あとは、機密性の低い情報であればメール等を使ってデータのやり取りをしていたというものでございます。

森委員

　かなりアナログに対応されていたということで、そうやって聞くとやっぱり必要になってくるんだろうなというふうに思うんですが、これを使える件数というのは限られているわけですよね、今のお話で言うと。そうすると、じゃあ、ニーズ自体は調査でいろんな部署でありますよと出てきましたけど、具体的にいつ誰がこのシステムを使うのかというところは、どうやって今後判断されていくことになるんでしょうか。

白井企画部情報システム課長

　まず、今回配置できた際には、各課に配布をするということを考えてございますので、各課のほうで活用そのものはしていくと。一方で、利用状況等については、推進しております我々も含めて全体的に見える化をするということを考えてございますので、例えばグループウェア等を活用して全庁での利用状況は常に把握しつつ、活用状況が低い課については他に転用するといったことも考えていくのかなというふうに現在検討しております。

森委員

　そこをうまく調整して効率よく使っていただきたいなと思うんですが、もう１点は、在宅勤務の職員さんの評価というんですかね、それは日々の仕事の評価もそうですし、年間通じての評価というのもそうですし、なかなかちょっと見えづらくなってくる部分もあるのかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

中谷職員課長

　目に見える範囲にいないという部分では、確かに評価が難しくなる部分はあろうかと思いますが、成果で判断していくということと、あとは、テレワークを実施するとなった場合に、本当に長期間、丸々１か月とかいう単位で実施するというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えていまして、実質的には週の中で１日、２日とかいった形で、出勤する日とテレワークで在宅で勤務する日と、複合的に取り入れながらやるのが実態なのではないかなと思います。そうした中では、さほどその評価に影響するような運用にはならないんじゃないかというふうに考えてございます。

森委員

　これを伺ったのは、３ページの在宅勤務を行う際の制度整備についてのところにこの話がないので、大丈夫かなと思ってお伺いしたんですが、ちゃんと考えていただいているということでいいですね。ちょっと確認のために。

中谷職員課長

　そういった点も十分踏まえて検討を進めていきたいと考えております。

立石委員

　今、数台ですが、実際にテレワーク、この端末を使ってできる環境があるということで試行を行っているということで、その試行の内容、あと、今後ちょっとそれを拡充していきたいというお話があるので、今後の展望、ちょっと確認させてください。

白井企画部情報システム課長

　現在は情報システム課の中で１台試行しているというような状況でして、およそ週に１日から２日、職員が順番に在宅勤務及びその性能評価等をしていると。今後につきましては、制度を所管しております職員課であったり、働き方を一緒に検討していくという意味で新区役所整備課といったところに試行の範囲を広げまして、制度設計等に生かしていくということを検討しているという状況でございます。

立石委員

　今は情報システム課のほうで実際この端末を使って自宅で勤務する、在宅勤務もやっているということですね。先ほど森委員のほうから在宅勤務を行う際の制度整備についての御質問がございましたが、ちょっと聞いていて具体的な課題、例えば今それを実際に、試行ですけど、今コロナウイルスの感染もあって、この後マイナンバーカードの窓口の報告もありますけども、試行とはいえかなり本格的に使っていく必要性もあるのかなというふうに思っているんですが、現時点で具体的な課題ってどういうものがあるんですか。

中谷職員課長

　現時点で耳に入っている課題としては、実際やっていく中で、特にここの資料のほうにも書いてありますけど、時間単位の部分。ニーズとしては、やっぱり今丸々１日単位でしか難しいということで、制度設計としては１日単位しか考えていないんですけれども、例えば半日単位でやったほうがより効率的にといいますか、家で半日在宅で作業した後出勤してきて、職場で対面の作業をしたりとか、そういったこともやりたいという声は届いています。ただ、実際、勤怠管理上、非常に複雑になって、通勤時間をどこでどう見るかとか、後半の部分が人によって勤務時間がばらばらになってしまうので、その部分の管理等が難しい。あるいは、それをシステム上管理することもさらにハードルが高いということで、実現するのは非常に難しいというのを課題としては今認識しているところです。

立石委員

　ありがとうございます。大分具体的に理解できました。柔軟な働き方というふうに考えると、在宅で半日でも勤務できるような制度が必要だろうと認識はしているけれども、それを実際やるに当たってかなりまだ課題があって、整理をされているということですね。やはり、先ほどマイナンバーカード窓口のお話も少し触れましたが、今庁内でもかなり感染者が増えていて、本当にこのテレワークの導入というのは必要だろうと私も考えております。例えば濃厚接触になった方が、今数台しかないですから足りないですが、そういったものを使って自宅でしっかり勤務ができるような状況も、試行ではなく一歩進んでやっていただきたいなというふうに個人的には考えているんですが、その点についてはいかがですか。

白井企画部情報システム課長

　今、現にちょっと起きている部分につきましては、どうしても台数の、端末の余剰というのも含めまして、どうしても難しいという状況がございますので、現状はできないというところで考えてございます。

立石委員

　台数も少ないということと、試行の計画もあって難しいということだと思います。令和４年度以降のこのＪ－ＬＩＳのサービス利用のところについては、本来７月に明らかになって、その場合中野区としても、その金額いかんによって令和４年度導入していきますよというところの方針が今見えないというところだと思います。Ｊ－ＬＩＳさんは、マイナンバー交付業務とかも基本的には特財とかで、一財持ち出しじゃない形でやっていますし、サービス利用料といっても満額区が負担することはないんだろうというふうに思っております。また、民間で独自でこのシステムを構築した場合よりも安いとは思うんですが、不透明なので何とも言えないと。ただ、一般的にほかの自治体も結構これは手を挙げているんですよね。今何自治体ぐらいがＪ－ＬＩＳをやっているんですか。

白井企画部情報システム課長

　現在全国で、自治体、団体含め６４０余という団体が利用しているという状況でございます。

立石委員

　今６４０自治体がこれを既に導入、試行というか、実証事業でやっているということで、一般的に考えてそういった自治体も令和４年度以降やろうとしたときに予算を組むということで、Ｊ－ＬＩＳ側から何らかの方針が示されていないとやっぱり予算が組めないと。そこまでには何とか出てくるんじゃないかなというふうに思っているんですが、何とも言えないと思うんですが、その認識でいいんですかね。

白井企画部情報システム課長

　各自治体において負担を求める場合には予算措置が必要になりますので、そのタイミングでは何かしら、少なくとも来年度について示されるという認識でおります。

立石委員

　その前に当然また、もともと７月に出すと言っていたので、その前にまた方針が明らかになる可能性もありますので、その場合は速やかに委員会への報告等、期待したいと思います。要望です。

委員長

　ほかにございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、マイナンバーカード交付窓口業務の縮小についての報告を求めます。

伊藤戸籍住民課長

　それでは、マイナンバーカード交付窓口業務の縮小について御報告させていただきます。（資料４）

　資料を御覧ください。１の実施内容でございますが、マイナンバーカード交付窓口において、複数の職員に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、感染拡大防止のために職員を自宅待機させることになり、一時的にマイナンバーカード交付窓口の業務を縮小いたしました。

　２の、業務の縮小に伴い取扱いをしない業務でございます。まず、本庁舎１階窓口でのマイナンバーカードの当日交付を行わないこととし、それ以外にマイナンバーカード申請書交付など記載の業務を行わないことといたしました。

　３の実施期間でございますが、当初８月１６日（月曜日）から８月２０日（金曜日）までを予定しておりましたが、１５日（日曜日）に急遽職員２名が発熱のために休むことになったため、１日早めて実施いたしました。８月２３日（月曜日）からは通常の業務を再開してございます。

　４のマイナンバーカードの当日交付予約者への対応でございますが、個別に手紙を郵送したほか、電話や窓口で中野サンプラザ特設窓口でのマイナンバーカード郵送交付受付への変更か、マイナンバーカードの受取予約日の変更を案内させていただきました。

　５の広報等でございますが、ホームページ等による広報を行ったほか、当日交付予約者全員に手紙を郵送いたしました。

　６の感染防止対策でございますが、通常の感染防止対策を行っているほか、執務室内の換気及び通風を図るため、マイナンバーカード交付担当執務室の仕切り壁の一部撤去を８月９日に実施いたしました。また、換気のために執務室の開けられる窓は全て窓開けを実施し、職員が共用で使うテーブルや業務端末付近へのアルコール消毒液の備え置きを増やし、さらなる消毒の徹底を図りました。

　簡単でございますが、報告は以上でございます。

委員長

　質疑ございますか。

森委員

　御報告ありがとうございます。感染防止策のところとか本当は聞きたいんですけど、ちょっと本来のこの委員会の所管とはちょっと違うのかなと思いますので、ちょっと別の機会に譲りたいと思います。

　それで、この情報政策の推進という意味で言うと、年間のマイナンバーの交付件数とか、そういうところに影響が出るというところまではいっていないというふうに思っていいですか。

伊藤戸籍住民課長

　この実施期間ですね、８月１５日から２０日までという期間で、実際に予約して受け取りに来られた方というのはございます。その方に対しては、中野サンプラザで郵送交付受付を行ってございますので、そちらに振り替えていただくか、あと、予約日の変更をしていただくということで、８月２４日以降に予約日を入れてもらうと。ただ、連絡がない方もございますので、その方に対してはこれから再度連絡を行っていきたいなと思ってございます。

森委員

　感染されるというのは別に誰が悪いわけではなくて、どこでも起こり得る話だとは思うんですが、区民の方からするとちょっと迷惑というか、不便な思いをしたという方もいらっしゃるでしょうから、そこは丁寧に対応していただければなというふうに思います。

　それから、今年ちょっと特別な対応をしているのは、マイナポイントとの関係もあったかと思うんですが、あれも結局国のほうで延長されているので、特にこれのせいで申請できなかったとか何とかということは起きないと思っていいですよね。

伊藤戸籍住民課長

　マイナポイントに関してですけれども、基本的には４月までに申請したマイナンバーカードに対してマイナポイントが付与されるということになりますけれども、６月下旬から７月上旬にかけて、４月に申請されたマイナンバーカードができた方に対してはもう交付通知を送ってございますし、あと、国のほうからは、今月ですけれども、９月末の付与期限が１２月末まで延期されたという通知がございましたので、マイナポイントに関しては十分対応できるかなと思ってございます。

委員長

　ほかにございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、その他で理事者から何か報告はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時５４分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時５４分）

　

　休憩中に御確認いただいたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんのでそのように決定します。

　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後２時５４分）