|
令和３年１０月０４日中野区議会本会議（第３回定例会）の会議録 １.令和３年（２０２１年）１０月４日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４１名） １番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 （欠 番） １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお ２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純 副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子 企 画 部 長 高 橋 昭 彦 総 務 部 長 海老沢 憲 一 企画部企画課長 堀 越 恵美子 総務部総務課長 浅 川 靖 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 小 堺 充 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 松 丸 晃 大 書 記 田 村 優 書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人 書 記 五十嵐 一 生 書 記 髙 橋 万 里 書 記 本 多 正 篤 書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和３年（2021年）１０月４日午後１時開議） 日程第１ 認定第１号 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 令和２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 令和２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 令和２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第２ 第５１号議案 中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例を廃止する条例 第５２号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正 する条例 第５３号議案 中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 第５４号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例 第５５号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第５６号議案 蓄電池等の買入れについて 第５７号議案 令和小学校新校舎用什器類の買入れについて 第５８号議案 給食室厨房機器の買入れについて [1]第６５号議案 中野東図書館開設に伴う什器類の買入れについて 日程第３ 第５９号議案 中野区区道の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 第６０号議案 中野区子どもの権利擁護推進審議会条例を廃止する条例 第６１号議案 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例 第６２号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第６３号議案 中野区立教育センター条例の一部を改正する条例 第６４号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災 害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議会の委任に基づく専決処分について 日程第６ 審査請求の却下について 追加議事日程 日程第７ 第６７号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算 第６８号議案 上の原跨線橋補修工事委託契約に係る契約金額の変更について 第６９号議案 特別区道１４－９４０道路拡幅及び電線共同溝工事等委託契約
午後１時００分開議 ○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 認定第１号 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 令和２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 令和２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 令和２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （委員長報告）
○議長（内川和久） 日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。
令和３年（２０２１年）１０月１日
中野区議会議長 殿
決算特別委員長 ひやま 隆 （公印省略） 決算の審査結果について
本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（内川和久） 決算特別委員会の審査の報告を求めます。ひやま隆決算特別委員長。 〔ひやま隆議員登壇〕 ○１７番（ひやま隆） ただいま議題に供されました認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、令和２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、令和２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。 それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 当委員会は、９月１４日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。 初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。 ９月１５日には企画部長から総括説明を受け、９月１６日には各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。 そして、９月１７日、２１日、２２日及び２４日の４日間にわたり、２１名の委員が総括的な質疑を行いました。 なお、総括質疑等に資するため、３２４件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。 ９月２７日、２８日及び２９日の３日間は、分科会ごとに審査を行い、１０月１日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決いたしました。採決は認定ごとに行いました。 初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。 初めに、令和２年度決算について、特別区民税の増要因は、納税義務者数の増加と１人当たりの所得額の増と考えられるが、区の分析について問われました。また、今後の課題である少額滞納者対策についてただし、さらに、新型コロナウイルスの影響による収入率減について今後の見通しが問われました。 次に、新区役所整備を奇貨とした働き方改革、業務改善、ＤＸ推進、組織改編について、改善の展望がなければＤＸ推進は押しつけられたものになると指摘し、ペーパーレスの取組やユニファイド・コミュニケーションの導入についてただしました。その上で、区の総力を結集し、改革・改善を一体的・総合的に推進できる強力な体制整備が求められました。 次に、区民に開かれた区役所新庁舎について、生活保護に関する窓口は、新庁舎の１階以外では高度なプライバシーを守れないとされていたが、一部が４階に配置されることに関し、プライバシーの保護はできるのかただされました。さらに、生活援護課の庁外移転が非公開の政策調整会議で決定されたことに関し、政策決定のプロセスに問題があるとの指摘がなされ、新庁舎内での配置の再検討が求められました。 次に、平和行政の推進について、来年、憲法擁護非核都市宣言４０周年を迎えるに当たって、区内の被爆者健康手帳交付者数と被爆者見舞金の支給状況、支給額の推移について問い、数が少なくなってきた被爆者の方々の体験や記憶を次世代に引き継ぐことについて区の見解をただし、平和首長会議の活動を取り込んだ企画の具体化が求められました。 次に、令和２年度決算について、中野駅周辺は、担税力の高い住民を受け入れられる住宅ストックが生まれる予定となっており、子育て先進区を強力に推し進めるインパクトが必要との立場から推進策がただされ、担税力の高い住民が入ってくるような刺激的なキャッチフレーズを考えてほしいとの要望がありました。 次に、令和２年度決算について、特別区債の発行と基金積立ての状況をただし、有効な財政運営に取り組むことを求めました。また、歳出決算額に占める教育費の割合が２２.８％と、２３区１位となっていることを指摘し、その増理由と積算の考えがただされました。また、マネジメントにより新たな歳入を生み出す工夫が求められました。 次に、都市計画マスタープラン及び住宅マスタープランについて、第４次住宅マスタープランに掲げられるＳＤＧｓに関する取組や検証方法についてただされました。また、環境施策における住宅の在り方は行政が率先して普及させるべきとの立場から、国や都の施策展開を先取りし、部署間で連携して取り組む姿勢が求められました。 次に、中野区の教育行政について、教育大綱の改定スケジュールと総合教育会議の開催状況、基本構想・基本計画と教育ビジョンとの整合性についてただし、教育大綱の改定を待たずに教育ビジョン改定に取り組むべきとの見解を示しました。また、学校ネットワーク環境は、直接インターネットに接続できる環境が望ましいと指摘し、コストについてただしました。 次に、生活保護行政の改善について、生活保護世帯への家庭訪問ができていない実態や年間訪問計画が未作成であった点を問題とし、人員の増員及び体制の改善が求められました。また、新庁舎での生活援護課の配置について、区民の利便性、業務の効率性等、あらゆる面で合理的な説明がなされておらず、計画の再考を求めました。 次に、令和２年度決算について、コロナ禍において小規模事業者や非正規労働、ひとり親家庭などに大きな影響が出たことを指摘した上で、少額滞納者の増と今後の税収の落ち込みについて区の見解をただしました。また、実質収支比率や経常収支比率などの財務指標について適切に財政運営がなされているのか、区の見解をただしました。 次に、令和２年度決算について、特別区財政調整交付金の活用次第で、区有施設整備計画や財政フレームに大きな寄与があるとの観点から、年ごとに変更される可能性のある算定方法など、都の動向を注視し、財源を確保していく上での組織横断的な研究及び検討をしっかり行ってほしいとの要望がありました。 次に、新型コロナウイルス対策について、区が行った新型コロナ陽性者のうち、自宅療養している方への食料品、日用品、マスク、ごみ袋などの「自宅療養セット」の配布について、都の支援拡充後の区の取組、第５波のピーク時の対応と都の支援終了後の区の対応についてただすとともに、区独自の支援についての情報提供を迅速に行うことが求められました。 次に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業について、かんがるー面接の数に対するケアカードの発行割合及び発行数減少の原因がただされ、妊産婦全員に支援が行き届くよう、発行の考え方の見直しを行うべきとの立場から区の見解が問われました。また、妊産婦にとって有効な支援の手段となるオンライン相談の実績がただされました。 次に、区長の政策進捗状況について、区長の公約「子育て先進区」に関連して、保育施設の待機児数の推移や待機児ゼロに近づく時期の見込みをただされました。また、もう一つの公約である「地域包括ケア」に関連して、地域の見守り・支えあいの推進達成に向けた取組についてただし、二つの公約は十分な実績がなかったと指摘し、公約達成への考えを問いました。 次に、公園の環境改善について、区内の公園と区道がハトへの餌やりによるふん尿と羽毛により汚れ、区有財産のみならず、近隣の家々の生活環境が脅かされており、条例に基づく対応の進捗状況がただされるとともに、対応が進まない条例の在り方についての区の見解が問われ、行政のスピード感ある対応が求められました。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、国や都の感染者数の増加に伴い、窓口職場で一時期に多くの職員が感染した事例を紹介し、消毒の基準や迅速な実施など、事例を踏まえた感染防止対策についてただし、窓口職員を感染症から守るために、職員個人の自己責任に任せるのではなく、区全体として取り組むべきと指摘しました。 次に、なかの生涯学習大学について、区議会が全会一致で採択した陳情に対する誠意ある対応が行われないまま再編する必要性がただされました。また、生涯学習大学の成果を不当に低く評価していないか問われ、再編後の姿や効果を示さず、明確な根拠もなく、一方的に再編を決めた区の政策決定プロセスや区民を軽視する区の姿勢の問題点を指摘しました。 次に、子どもの人権について、（仮称）中野区子どもの権利に関する条例について、他の条例との関係性や位置付けをただすとともに、条例の考え方（骨子）に「子どもの自己に関する事項について、その意見等が尊重される」とされているが、障害児の意見表明の権利の保障と、機会の提供、支援の進め方についてただされました。 次に、河川の利活用について、中野区では区民が河川に愛着を持てるようなイベントが開催されていないことを指摘し、開催する場合の所管をただしました。また、都による大規模な河川改修の際に、河川に下りる手段や河川に親しむ施設を造れないのかがただされ、河川行政の見直しや再生整備が求められました。 次に、中野区基本計画と多文化共生のまちづくりについて、区として多文化共生を推進する理由、意図、目的をただすとともに、多文化共生による区の負担や、税や国保料の滞納などの問題やリスク、さらに、国民、区民にとってのマイナスの影響が強いことを指摘し、それでも施策を進めるのかについて区の見解をただしました。 次に、中野区基本計画について、区の合計特殊出生率が３年間下がり続けており、合計特殊出生率２.０以上を目標としている自治体が多数存在している中、区では出生率が下がり続けていた時代の子ども女性比の数値を目標とし、合計特殊出生率の数値目標を設定していないことがただされました。 そのほか、公衆衛生について、ガバメントクラウドファンディングについて、子育て支援施設の再編について、駅周辺のまちづくりについて、子供の視力について、公教育について、中野駅周辺開発について、中野区のデジタル推進について、２０２０年度（令和２年度）決算の特徴と今後について、保育の質と待機児童について、身近な都市計画手法としての地区計画について、環境施策について、保育行政について、鍋横区民活動センター整備計画について、ブックスタート事業について、新たな機能を備えた児童館について、犯罪防止・再犯防止と更生支援について、緑化推進について、中野区あんしんすまいパックの活用について、中野区国民保護計画について、などについて質疑及び要望等がありました。 なお、決算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。 以上、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。 ○議長（内川和久） ただいまの報告について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質問なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。吉田康一郎議員、山本たかし議員、南かつひこ議員、羽鳥だいすけ議員、渡辺たけし議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。 最初に、吉田康一郎議員。 〔吉田康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論を行います。 理由の第１は、育児支援政策にあります。先月２４日の決算特別委員会の総括質疑において、中野区の過去３年間の合計特殊出生率を伺ったところ、平成２９年１.０４、平成３０年１.００、令和元年０.９３と３年連続で下がったとの説明がありました。その質疑において、質疑の前日に放映されたテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」というニュース番組で報じていた関東近県の自治体の出生率を紹介いたしましたが、基準年が若干異なっているところがありましたので、改めて、東京都が昨２０２０年１２月１日に公表した、すなわち最新の報告であります「令和元年（２０１９年）東京都人口動態統計年報（確定数）」を調べますと、平成２９年から令和元年にかけては、東京都全体として見ても出生率１.２１から１.１５に０.０６ポイント低下しています。しかし、中野区は、もともと低い１.０４から０.９３と０.１１ポイント、すなわち東京都全体の倍近く下がっております。この結果、２３区での順位は、平成２９年、豊島区と同率で最下位から２番目、平成３０年、単独で最下位から２番目、そして令和元年、単独最下位と順位でも下落し、出生率の数値自体の低下には一定の理解ができるとしても、「子育て先進区」を掲げる酒井区政になってから、都内２３区２６市で最下位に下落いたしました。そして、中野区の出生率が１を割った令和元年でも、２３区で出生率１.３を超える自治体が中央区、港区、江戸川区の３区、１.２を超える自治体は千代田区、荒川区、葛飾区、江東区の４区あります。もちろん２６市の平均はもっと高いわけです。 私が予算の審議に当たって、あるいは中野区基本構想や基本計画の策定に当たって、子ども文教委員会において、様々な議会の場において、育児政策に関わる根本的な指標である出生率を基本に据えた上で、エビデンスに基づく政策の実施を求めてきたことを受け止めず、３年間行ってきた区政の結果がこれであります。 次に、決算の認定に反対する理由の二つ目、中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）の再開発事業であります。本年３月の第１回定例会における令和３年度中野区一般会計予算案に対する審議を含め、これまで様々な場で申し上げてきたとおり、区は、区議会に対して重要な数値を全く示さないで今に至るまま、議会の賛成を求め続けてきました。これは、予算特別委員会などこれまでの議会で確認をした事実であります。 まず、定期借地制度、豊島区やほかの区で行っている７０年定借などの方式と、土地を売ってしまう、この選択に当たって金額、数値を区議会に示さず、定借という方式は無理だという雰囲気だけをにおわせて、区議会に対し、土地を売ってしまう方式による再開発の計画をどんどん進め、承認を求め続けてきました。一昨年１２月の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会において、多くの議員が定借制度により得られる前払い地代の算定を区に繰り返し求めたところ、ようやくそれまで一切出さなかった数字を出しましたけれども、それは、区役所の整備費は２５４億円かかるが、前払い地代は１８０億円しか得られないという全く誤った金額でありました。算定根拠を聞くと、租税公課だけを算定し、期待収益率を０と置くという、正規の不動産鑑定の方法ではあり得ない算定でありました。 これについては議員有志が日本最大手の不動産鑑定会社に調査を依頼し、ホテルやアリーナなど採算性の低い事業を組み込んでもなお、少なくとも約６００億円の前払い地代が得られるとの結果を得て、これを区に提出し、区として正規の不動産鑑定を行うよう求めましたけれども、これを行わず、土地を売り払う開発計画を進め、しかし、議会の要望により、プロポーザルに応じた企業に対し、区が土地を保有する形で事業を行うケースについても考え方を示すよう求めることとなりました。ところが、今年３月２日の予算特別委員会での選定候補事業者に関する報告の際にもその結果を示しません。選定候補事業者となった野村不動産が従前資産を令和元年の路線価で５６０億円と評価したということも、私がこの計算で合っていますねと聞き、その計算で合っていると思いますと、こういう形でようやく議会に数字を示しました。落選した東京建物は、野村不動産より１００億円多く従前資産を上積みして算定していました。令和２年、中野区の駅前の土地は１５％地価が増加しており、１００億円多く区の財産を算定してくれて、それだけの評価をしても事業の採算が取れると、その能力を示しました。これについても、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会では説明がなく、予算特別委員会で執拗に質問した結果、ようやく公表しました。 議会に対して、議会が判断する際に重要な事項であっても、区は適正な調査をしない、数字を示すということをしない、こういう予算の執行でありました。適正であったと認定することはできません。その他の様々な事業についての決算には賛成であるということを申し述べて、反対の討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（内川和久） 次に、山本たかし議員。 〔山本たかし議員登壇〕 ○２７番（山本たかし） ただいま上程されました認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。 初めに、長期にわたり新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、医療、介護、保育、清掃などの最前線の現場で従事されている皆様、子どもたちの学びの継続に奮闘されている学校現場の皆様、外出や事業活動の自粛など長期間にわたって感染拡大防止のため御協力をいただいております区民や事業者の皆様に感謝するとともに、令和２年度は第１１次補正まで編成され、区長をはじめ対応に当たられた全職員の皆様の奮闘に改めて深く感謝と敬意を表します。 令和２年度一般会計決算は、歳入総額は１,８６３億８４５万円余、歳出総額は１,８０６億１,５７２万円余と最大規模の決算となりましたが、この中には特別定額給付金事業３３６億円余を含む新型コロナウイルス対策費が膨大になったことなどにより、前年度との直接の比較はしづらい面がありますが、決算状況を見るに想定よりは悪くなかったと感じております。 歳入に関しては、特別区民税は納税義務者数の増や納税者１人当たりの所得額の増、また、納税徴収率についても増となりました。これは、高額滞納者対策を実施するなど区民税滞納者への対策による収納未済額の減少などにより、前年度比１４億円増の３４１億円となりました。特別区交付金は、前年度比２４億４,８００万円余減の３６０億２,０００万円余となりました。児童相談所設置準備の要因で令和２年度から特別区交付金の配分割合が０.１％増となりましたが、配分割合見直しに向け、引き続き都に対し区長会を通じて強い姿勢での交渉を求めます。 歳入が一定維持できた理由として、消費税の引上げによる面が大きかったと考えます。であればこそ、逆進性の強い消費税の影響を受ける低所得者やコロナで困窮している方々への支援など、緊張感を持ち続け、今なすべき公助の力を届ける構えはなくしてはなりません。 令和２年度は、特別区債を３年ぶりに１６７億円発行しました。区債残高は２４０億円、普通会計ベースで公債費負担比率は１.８％、２３区の平均並みとなり、財政構造の弾力化は増したところです。後年の世代間負担の公平化という面からも、今後基金積立てと起債とのバランスを図りながら、強固な財政基盤の構築を計画的に進めていくことを求めます。 歳出に関しては、本決算は年間を通じて新型コロナウイルス感染症に四苦八苦した年でありました。そうした中、我が会派からも着実な実施のための体制構築を求めた特別定額給付金事業について、担当課長を設置し、迅速に区民に届けられたことは高く評価しております。また、同じく求めたワクチン接種事業についても、担当課長を早い段階で配置し、３医師会の協力・連携の下、ワクチン接種券を他区に先駆けて早いスピードで対応できたことは、区民からも感謝の声が多く寄せられ、こちらも高く評価をしているところです。 個別の事業としては、生活保護者への困窮者支援、子どもの貧困対策事業、広報アドバイザーの配置、プレミアム付き商品券事業、学校休業時の子どもたちへの対応、ＧＩＧＡスクール導入に向けた準備、フリーステップルームの設置、修学旅行などを代替する体験的活動、ブックスタート事業、児童相談所設置準備などを評価いたします。特例給付金、新生児特別定額給付金については、中野区独自として取り組まれました。また、２回実施したひとり親世帯への給付金については、対象者が活用する場面を捉えての広報をするなど、行政サービスが必要な家庭に情報のアウトリーチともいうべき考えで届けていくという取組が見られ、評価をいたします。また、こうした動きは、今年度の高齢者へのワクチン接種予約につなげる支援にもつながっており、事業だけでなく、この姿勢自体を高く評価するものです。また、滞納整理システムのＲＰＡについては、若手職員提案により令和２年度中に実施することとなりました。こうした事例を積み重ねていくことこそがボトムアップの区政です。 区は、令和２年に今後の財政の見通しの不透明さから、各事業について執行統制をかけました。しかし、本来区民に必要な事業だからこそ、区は当初予算で議会に諮ったと認識しております。１年半経過しているので状況を鑑みながら、人事評価システム構築など必要な事業は進めることを求めます。 区は、令和２年９月に、令和３年度予算編成方針と併せて各部局に経常経費の一律２０％の削減目標を掲げられましたが、職員の政策提案意欲をそいでしまい、その状態が続くことで、本来であればなされる政策が追いやられ、必要以上に区政の停滞を招くことを懸念しております。新型コロナウイルス対応を含め、第１１次まで補正予算が編成されましたが、国や都の事業が中心で、区の独自事業は少なかったようにも見受けられるのは、こうしたことの影響もあったのではないかと考えます。また、補正予算を組んだ事業については、当初考えていた実施に結びつかなかったものも見られます。進め方に課題はなかったのか検証しながら、区民サービスに資するものとなるように求めます。 区は、令和２年度、コロナウイルスが蔓延し始めた間もない頃、中野本郷小学校と桃園第二小学校の建て替えを一旦見送ることとしました。中野本郷小学校においては、基本設計・実施設計へと進む段階まで来ており、児童を含めた関係者に混乱が生じました。有事の財政局面においても学校整備計画に影響を出さぬよう、特定目的基金に着実な積立てを求めます。 新庁舎整備における生活保護窓口について様々な懸念点が指摘されています。今後１０年で２０人の人員増を検討していますが、そもそも現在従事している人員数が社会福祉会館の３階、４階で作業するスペースとしては大変厳しいように見受けられます。職務の業務効率や士気が落ち、結果として区民サービスも低下することに懸念があります。これまでの議論を踏まえ、新庁舎内に配置されるよう検討を進めることを求めます。 最後に、生活保護費の伸びは、医療控えなどの影響もあり、全体として増にはなりませんでしたが、各種給付金等により何とかこらえている方が多いかと考えます。貸付けの期限や税の猶予期限が来た際には影響が出てくる可能性があり、予断を許しません。だからこそ、いま一度申し上げますが、この１００年に１度の難局を乗り越えていくために、区政の助けを必要とする方を見逃すことのなきよう、私たち住民代表の議会だけでなく、職員の皆さんにおかれましても、これまで以上に日頃からきちんと区民と顔が見える関係を築き、困窮者対策もとい、区民の暮らしの現場、学校現場によくよく目を凝らしていっていただき、日常を取り戻すさらなる施策の展開をすることをお願い申し上げます。本決算を鑑みれば、そのための一定の余力はあると考えます。 まだ終息が見通せない中ではありますが、明けない夜はありません。今後、刻々と変わる状況に全庁を挙げて対応していただくことを求めます。 以上で、本議案認定についての賛成討論といたします。 ○議長（内川和久） 次に、南かつひこ議員。 〔南かつひこ議員登壇〕 ○３６番（南かつひこ） ただいま上程されました認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団の立場から賛成討論をいたします。 令和２年度の一般会計決算は、歳入総額は１,８６３億８４５万６,０００円で、前年度比２４.３％、３６３億９,５３９万５,０００円の増、歳出総額は１,８０６億１,５７２万７,０００円で、前年度比２７.５％、３８９億９,８６２万５,０００円の増となり、歳入歳出ともに大幅な増額となり、過去最大の決算額となりました。 この主な要因は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策である３３６億５,０００万円余に上る特別定額給付金の歳入と歳出によるものです。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は５６億９,２７２万９,０００円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、前年度と比べて１１億５９５万６,０００円増の３３億８,５３１万１,０００円の黒字となりました。また、前年度赤字であった単年度収支は１１億５９５万６,０００円と黒字となりました。財政指標から見ると、実質収支比率は前年度より２.６ポイント増の５.５％で、おおむね３％から５％が望ましいとされる値を上回りました。経常収支比率は、前年度より３.２ポイント下回り７７.１％となり、７０％から８０％が望ましいとされる範囲内に収まりました。公債費負担比率は、前年度より４.２ポイント下回り１.８％となりました。令和２年度の特別区債の発行額は１６７億円で、３年ぶりの発行となり、区債残高も２４０億円となりました。また、基金残高は６４２億円となり、２３区平均と比べて２７６億円も大きく下回っています。 令和２年度は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置で２回の緊急事態宣言を経験し、国民の家計や経済、生命を守るために都費や国費を活用して、緊急的かつ大幅な財政出動が行われた決算となりました。さらに、区としても新規・拡充事業を中心に執行統制を行い、予算の削減を行ったこと、また、新型コロナの影響により想定どおりの事業執行が行えなかったこともあり、当初予算からは規模も内容も大きく変容した姿となりました。財政指標からは、ほぼ健全な財政状況にあるとはいえ、数値にとらわれることなく、令和２年度決算に大きな比率を占めた特別定額給付金が一時的な事業であることを踏まえて、今後は堅実な財政運営に努めなければなりません。 特別定額給付金については、当時、公明党の山口なつお代表が安倍前総理に直談判をして、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施され、所得制限なしで国民１人当たり一律１０万円を給付し、中野区においては申請書送付件数の９８.６％に当たる３３万４,６８２人に給付金を給付できたことは大いに評価します。しかし、病気などの長期入院や福祉施設への入所などが原因で、期限内に申請ができなかった方に対する救済措置としての特例給付金の実施実績が僅か８名でした。区として申請を待つのみではなく、申請該当者に積極的に関わる姿勢が見られなかったことは残念です。 歳出において、我が会派が要望してきた町会等が管理する防犯カメラの助成制度、特殊詐欺被害未然防止の自動通話録音機貸与事業、中野区緊急応援プレミアム付き商品券事業、特別区税及び国民健康保険料収納率向上対策、０歳児対象のブックスタート事業、ファーストバースデーサポート事業、生活困窮者支援事業、食品ロス削減事業、自転車シェアリング事業、中野駅周辺まちづくりや西武新宿線沿線まちづくりの推進が図られたことは評価します。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる予備費の充用で対応を図った自宅療養者支援、中野区医師会への委託事業であるＰＣＲ検査センターの設置、患者移送車両運行及び患者移送費など緊急的な対応を行ったことは評価します。一方、本来であれば実施されるべき事業が、新型コロナの影響で未実施や中断されたものも多数あり、これらについては状況に応じ事業を再開していく必要があります。 令和２年３月から実施設計が始まった新庁舎整備では、同月に生活援護課が庁舎外に配置されることが決定され、９月に議会に示されました。その後、教育センターに移転することとしましたが、プライバシー保護の課題には触れることなく、教育センターの躯体に問題があるとして、生活援護課を新庁舎と社会福祉会館に二分する案が唐突に示されました。これには職員業務の負担増や財政的な負担増、さらに、金銭の取扱いや個人情報の管理に対するリスクが高まる懸念が払拭できないと考えます。生活援護課の庁舎外移転を見直し、新庁舎への配置を再検討するよう強く求めます。 児童館の機能と施設配置では、新しい機能を備えた児童館は中学校区に１館とし、運営面では３年後すぐには委託せず、現状を維持する旨を示されました。これまで運営主体が不明確のままであり、新たに残す児童館数のみが先行して、子どもたちへの具体策が明示されてこなかったことが混迷する要因となっています。新たな機能を備えた児童館への転換を安直に急ぐことなく、子ども施設の再編に向けた議論を進めていくことがより重要であると指摘しておきます。 令和２年度は、中野区行政評価実施要綱の改定により、外部評価委員会を廃止し、区民による行政評価をなくし、専門性を有する者や機関による評価に変えました。中野区自治基本条例第３条には「区民は、区の政策の企画立案、検討、実施、評価及び見直しのすべての過程に参加する権利を有する」とあります。酒井区長がかつて明言された「区民と向き合う区役所の転換、区民の区政への参加の権利を保障し、参加の仕組みをつくってきた」との言葉に相反するもので、区民の評価の権利を奪うものであると考えます。 令和２年度決算の特徴の一つは、多額の予備費が執行されたことです。新型コロナウイルス感染症の影響により、予備費が当初予算では３億円でありましたが、不足したため補正予算を組み、５億円に増額されることとなりました。予備費は、緊急対応のための執行でありますが、予備費の充用の中には未執行や不用額も散見されています。計上及び支出については、規律にのっとった適切な予備費の充用であったのか検証をするとともに、透明性の確保に努めるべきと考えます。 新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見えない中、今後の経済への影響は計り知れないものがあると考えます。景気の影響を受けやすい区の基幹収入の一つである特別区交付金の動向に注視しつつ、新型コロナウイルス感染症対策に賄われる臨時交付金については、この先の交付の不透明感の認識に立つとともに、都費及び国費の特定財源の確保に向けて全力を尽くさなければなりません。今定例会では、現状の区財政の認識について財政的な非常事態を脱したかのような答弁が続き、懸念をいたしましたが、総括質疑の中で、今も財政的な非常事態との認識を確認することができました。 最後に、今後の区財政については、区民サービスの低下を招くことなく、区民生活を守るために安定的な財政基盤の構築に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、緊張感ある堅実な財政運営を求めて賛成討論といたします。 ○議長（内川和久） 次に、羽鳥だいすけ議員。 〔羽鳥だいすけ議員登壇〕 ○９番（羽鳥だいすけ） ただいま上程されました令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてに対して、日本共産党議員団の立場で賛成討論をいたします。 ２０２０年度決算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で、例年と大きく異なる財政構造となりました。税収の大幅な減少も予想されましたが、影響は想定を下回りました。実質収支は４３億６,８７７万７,０００円の黒字、実質単年度収支は２８億２,８６８万６,０００円の黒字、経常収支比率は２０１９年度を３.２％下回り７７.１％、財政調整基金の年度末現在高は２８６億８,８０９万１,０００円と２０１９年度よりも増加したことなど、各種財政指標は中野区財政が健全であったことを示しています。 そうした中、区が新型コロナ対策としてＰＣＲ検査センターの開設や、区内医療機関や保育施設、学校などに対策費用を支給したこと、給食事業者への支援を行ったこと、プレミアム付き商品券事業を実施したこと、国民健康保険事業において傷病手当金を支給したことは、住民に身近な基礎自治体として大事な役割を果たしたと評価いたします。また、今年度の子どもの学習スペース確保や子ども食堂の拡充などの施策展開につながる、子どもの貧困対策に係る学識経験者への意見聴取を行ったことや、暮らしの状況と意識に関する調査を実施したこと、重症心身障害児（者）レスパイト事業の上限を充実したこと、公園遊具の改善に区民参加で取り組んだこと、特別養護老人ホームの増設と定員を増やしたこと、「外国人のためのなかの生活ガイドブック」を発行したことなど、区民の意見、現状に耳を傾けたものであったと評価いたします。 同時に指摘しなければいけないのは、財政的な非常事態にあるという区の認識が施策展開に与えた影響についてです。区は、２０２０年第２回定例会において、単年度においてリーマンショック時を超える１００億円以上の減収を想定した対応が必要となるとして、２０２０年度当初予算における一部の新規・拡充事業の中止・延期を決めました。そして区長は、２０２０年第３回定例会において、税収の減少により数年以内に財政調整基金の年度間調整分が尽きてしまうことを根拠に、区財政が財政的な非常事態にあると述べました。新型コロナウイルス感染症の影響は、前例がないだけに予測が困難であったとは思います。しかし、我が会派は、今後の財政見通しが示された際に、リーマンショック時の事例も出して、きちんと決算ベースで見ていく必要があることを指摘しました。今回出された決算を見て感じるのは、やはり財政的な非常事態という認識は拙速であったということです。新型コロナ対策に係る事業の決算は、特別定額給付金を除いた総額約４１億円に対して、区の一般財源からの支出は約４億５,０００万円にすぎません。その中でも区単独事業はさらに少なくなっています。この認識がコロナ対策において、医療機関への支援など独自の施策を行うことをためらわせてしまったのではないかと感じます。 区長は、２０２１年第１回定例会における我が会派の質問に対し、「厳しい財政状況の中におきましても、必要な区民サービス等に対しては財源を投入し、推進をしていく必要があると考えているところでございます。適時適切に基金を活用し、区民の命と健康を守るための施策に最優先で取り組んでいきたい」と述べました。２０２２年度の予算編成における区民向けの支援施策のさらなる充実を要望し、討論といたします。 ○議長（内川和久） 次に、渡辺たけし議員。 〔渡辺たけし議員登壇〕 ○４番（渡辺たけし） ただいま上程されました認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、都民ファーストの会中野区議団の立場から賛成討論を行います。 令和２年度の歳入総額は１,９５９億６,２２４万５,０００円、歳出額が１,９０２億６,９５１万６,０００円となっており、特別区税３６０億円余は前年度と比較し３.９％増、およそ１４億円の増となり、納税義務者数の増加などにより歳入が増えている状況となりました。一方で、特別区交付金が前年度と比べ６.４％の減、およそ２５億円の減となっており、特別区税や地方消費税交付金が増となったにもかかわらず、一般財源は前年度と同程度の金額となっております。特別区交付金については、法人住民税の減が主な理由となっており、法人住民税の一部国税化の拡大と、コロナによる景気後退が影響しているものと考えられます。来年度はさらに特別区税にもコロナによる景気悪化の影響が出てくるものと思われ、今後の区財政についての懸念を感じているところであります。 東京都の事業メニューを使用していくことで、時限的ではありますが、特別区税の負担軽減が可能となります。今まで採用してきた東京ママパパ応援事業、ベビーシッター利用支援事業など、今後も都の事業メニューを活用していくとともに、保育所等訪問支援事業、町会・自治会掲示板設置等助成事業など、区独自の事業メニューの中で東京都全体にとっても必要と考えられる施策を都の事業に加えてもらう働きかけを行い、今後とも引き続き一般財源の削減に努めていただきたいところであります。また、区民サービスの質を落とすことのない構造改革の具体的な計画を早期に示し、速やかに実行していただくことも改めて強く求めるところであります。 今回の決算内容を通して、新規・拡充部分の予算の執行率が低い項目が散見されました。コロナの影響で事業を展開できなかったケースなどもありましたが、都市計画マスタープランの改定作業、第４次中野区住宅マスタープランの策定などにおいて、基本構想・基本計画の進捗の遅れから止めざるを得ない事業などもありました。当初の事業計画どおりに進めていくことを強く意識し、今後の改善を求めるところであります。 今後の事業展開においても懸念される項目が幾つかありました。議会に必要な情報を開示しない姿勢を取り続ける中野駅新北口駅前エリア再整備事業、陳情者から不誠実な対応をしていると言われているなかの生涯学習大学再編の進め方、具体的な計画を示すことなく購入した日銀誠心寮跡地の利活用の考え方、議会への説明が二転三転した新庁舎における生活援護課の在り方についてなど、区民目線から見ても信頼を失いかねない事業の進め方を行っているのではないかと懸念しているところであります。 我が会派が区政に一貫して求めていることは、区民目線、区民感覚で必要とする丁寧な説明と情報公開、そして、最小の投資で最大の効果が得られる持続可能な賢い支出であります。令和２年度の決算については、経常収支比率、公債費負担比率、実質収支比率などから健全な財政運営が行われたと判断しておりますが、今後は主体性を持ち、明確なビジョンを示した上で、議会や区民との合意形成を図るための丁寧な説明を行いながら情報共有をし、事業を進めていくことを最後に要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（内川和久） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） 認定第１号、認定第２号、認定第３号、認定第５号の各議案、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、令和２年度用地特別会計歳入歳出決算の認定について、令和２年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、令和２年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに賛成の立場で討論をいたします。 令和２年４月から令和３年３月までの令和２年度は、一般会計予算と用地特別会計に残がある地方債残高から、財政調整基金や減債基金を含む預金現金計を差し引いた実質的地方債について、令和元年度のマイナス２８４億円からマイナス１１０億円となり、負債の残高が１７４億円上昇しました。これは、現金・預金が２６億円減少し、地方債残高が４６億円増加したことによりますが、今回の地方債の増の主な原因は、用地特別会計の平和の森小学校の学校移転用地及び道路用地の土地購入による増となっています。また、一般会計の起債も、多くが小・中学校の校舎等整備によるものです。また、ここ近年改善していた、将来世代が利用可能な資源を蓄積していることを示す純資産比率や社会資本等形成の世代間負担比率がそれぞれ９２.４％と４.６％となり、一定の後退が見られましたが、当該年度から４年前の平成２８年度と比べれば、令和２年度のほうがよい数値を示しており、新型コロナウイルス感染症拡大による区財政への影響はかなり限定的に済んだと言えます。 しかし、現在、新規感染者数が減少傾向となっている新型コロナウイルス感染症が、ワクチン接種のさらなる広がりによる効果でさらなる減少をし、重症者数や病床の空き数についても改善をしていくのか、冬に向かうにつれて、あるいはブレークスルー感染によって再び感染者数などが増え始めるのかがはっきりとしない中、子育て先進区として次世代に過大な負債を残さないよう、財政調整基金などについて持続可能な積立てと取崩しによる繰入れを行う必要があります。 なお、実質単年度収支が２８億円と平成２９年以来の黒字となったこと、公債費の減と特別区税や地方消費税交付金などの増により、経常収支比率が７７.１％へと前年の８０.３％よりも改善し、２３区平均よりもよい状況になったことはよかったと思います。さらに、中野区の有形固定資産減価償却率も、過去３年間下がり続けてはいますが、近隣の新宿区よりは低くあるものの、杉並区、練馬区、豊島区と比べては高い６２.０％となっており、本来７月に中野区区有施設整備計画（案）により施設改修などを含めたスケジュールが示されましたが、将来的な施設整備に関わる金額のめどや資金のめどを示すことが急がれます。 なお、令和２年度各施策の評価につきましては、一般会計において、歳入面に関して税務における収納率の向上に向け、新たにショートメッセージ発信による収納率向上を目指しました。これが目標の７倍近くの実績を上げ、対象となる１億１,４７９万２,０００円のうち７,８８１万７,０００円の納付を実現したことを高く評価いたします。また、歳出について、住まいや就労機会の確保や依存症への対応を含めた中野区再犯防止推進計画をスタートさせたこと、自殺予防対策としての電話や対面に加えての自殺対策メール相談の開始、令和２年４月１日に施行された手話言語条例や、障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例に基づくヒアリングループの購入、手話の普及に関する活動、点字プリンターの購入と各種通知等の点訳、新型コロナウイルス禍における区内事業者からの融資相談や認定申請の増加に備えた窓口の拡大とスムーズな手続の強化、「外国人のためのなかの生活ガイドブック」の作成とＡＩ多言語通訳システムの運用、新規開設の新総合体育館においてサブアリーナがウィルチェアラグビー、いわゆる車椅子ラグビーなどの車椅子競技に対応し、隣接の水再生センターの排熱利用もする形での開設ができたことはよかったと思います。 なお、国民健康保険事業特別会計に関しましては、新型コロナウイルス感染症者等への傷病手当金について、国民健康保険加入者のうち被用者分は着実に進められているなど、適切な制度運営がなされていますが、他自治体では広がりつつある個人事業主の給与所得を除く部分に対し、被用者と同様に傷病手当金を支給することについていまだ実現せず、しっかりと検討を進めていただくことが必要であると思われます。 そして、介護保険特別会計に関しましては、現年度分の普通徴収の収納率が８８.９％から９１.０％と２ポイント向上しています。また、滞納繰越分も１７.８％から１９.３％へと１.５ポイントの改善をしています。これらについて、平成３０年度から令和元年度の差が１％未満の改善であったことを考えると評価をいたします。今後もコロナ禍の状況を踏まえて、納付ができない方について適宜減免についての周知や案内を丁寧に進めていただければと思います。 なお、当該令和２年度の議会での質疑や今回の決算の審査において、各所管の部課ごとに同じ事柄に対する答弁が異なる状況が散見されました。また、常任委員会等で所管する部署の部課長が、他の部署が決めたことであるからという理由で十分な答弁ができないことがありました。昨年の決算の賛成討論でも申し上げましたが、令和２年度も職員のコミュニケーション不足や組織を統括することの不十分さに不安を引き続き感じる１年でした。こうした状況については早急な改善を求めます。 以上、評価すべき点に加え、課題なども指摘をいたしましたが、予算の執行において違法、不当な点はないという認識から、認定第１号、認定第２号、認定第３号、認定第５号の各決算認定の賛成討論といたします。 ○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後１時５８分休憩
午後２時００分開議 ○議長（内川和久） 会議を再開いたします。 これより認定ごとに分けて採決いたします。 初めに、認定第１号について起立により採決いたします。 上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。 次に、認定第２号について採決いたします。 上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、認定第３号について起立により採決いたします。 上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。 次に、認定第４号について起立により採決いたします。 上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。 次に、認定第５号について起立により採決いたします。 上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。 ────────────────────────────── 第５１号議案 中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例を廃止する条例 第５２号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第５３号議案 中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 第５４号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例 第５５号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第５６号議案 蓄電池等の買入れについて 第５７号議案 令和小学校新校舎用什器類の買入れについて 第５８号議案 給食室厨房機器の買入れについて [2]第６５号議案 中野東図書館開設に伴う什器類の買入れについて
○議長（内川和久） 日程第２、第５１号議案から第５８号議案まで及び[3]第６５号議案 の計９件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第５１号議案から第５８号議案まで及び[4]第６５号議案 の９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５１号議案、中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例を廃止する条例は、区長の附属機関として設置しました中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会につきまして、令和３年８月２日に同審議会から答申を得ましたので、これを廃止するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第５２号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用条項の規定を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第５３号議案、中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用条項等の規定を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第５４号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、子ども教育部の分掌事務に若者育成支援に関することを追加するものです。この条例の施行時期は令和３年１１月２９日です。 第５５号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、教育センターの移転及び分室の設置に伴い、教育センター分室の施設について目的外使用に係る使用料を定めるものです。この条例の施行時期は令和３年１１月２９日です。 第５６号議案、蓄電池等の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものです。取得する財産は避難所に整備する蓄電池等で、取得に要する金額は３,９５７万６,２４０円です。 第５７号議案、令和小学校新校舎用什器類の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものです。取得する財産は令和小学校新校舎で使用する什器類で、取得に要する金額は６,３３６万円です。 第５８号議案、給食室厨房機器の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、塔山小学校、江古田小学校、武蔵台小学校、上鷺宮小学校、緑野中学校及び明和中学校の給食室で使用する厨房機器で、取得に要する金額は３,４５９万１,７００円です。 [5]第６５号議案 、中野東図書館開設に伴う什器類の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものです。取得する財産は中野東図書館で使用する什器類で、取得に要する金額は２,３５３万１,７２０円です。 以上、９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第５９号議案 中野区区道の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第３、第５９号議案、中野区区道の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第５９号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第５９号議案、中野区区道の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例は、道路構造令の改正に伴い、自転車通行帯の設置の基準等を定めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第６０号議案 中野区子どもの権利擁護推進審議会条例を廃止する条例 第６１号議案 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例 第６２号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第６３号議案 中野区立教育センター条例の一部を改正する条例 第６４号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第４、第６０号議案から第６４号議案までの計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第６０号議案から第６４号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第６０号議案、中野区子どもの権利擁護推進審議会条例を廃止する条例は、区長の附属機関として設置しました中野区子どもの権利擁護推進審議会につきまして、令和３年６月１日に同審議会から答申を得ましたので、これを廃止するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第６１号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、保育料の軽減措置に係る規定を改めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第６２号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、上高田学童クラブを廃止するものです。この条例の施行時期は令和４年４月１日です。 第６３号議案、中野区立教育センター条例の一部を改正する条例は、教育センターの分室を設置するものです。この条例の施行時期は令和３年１１月２９日です。 第６４号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、介護補償の限度額等を改めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。 以上、５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第６７号議案から第６９議案までの計３件を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 第６７号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算 第６８号議案 上の原跨線橋補修工事委託契約に係る契約金額の変更について 第６９号議案 特別区道１４－９４０道路拡幅及び電線共同溝工事等委託契約
○議長（内川和久） 日程第７、第６７号議案から第６９号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第６７号議案から第６９号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第６７号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ５,１９５万３,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は、１,５２８億４,９５０万１,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、学校教育費ですが、（仮称）教育センター分室の設置に伴う経費３６１万６,０００円並びに学習系ネットワークの再構築及び授業のオンライン配信環境整備に係る経費４,７０４万４,０００円を追加計上するものです。 次に、保健企画費ですが、新型コロナウイルス感染症による在宅療養者に対して配薬事業を実施する薬剤師会及び薬局への支援金１２９万３,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、繰入金５,１９５万３,０００円を追加計上するものです。 第６８号議案、上の原跨線橋補修工事委託契約に係る契約金額の変更については、令和元年第４回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました上の原跨線橋補修工事に係る委託契約について、工事内容を追加することに伴い、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を限度額で２億２,９７９万６,０００円から限度額で３億２３９万７,０００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第６９号議案、特別区道１４－９４０道路拡幅及び電線共同溝工事等委託契約は、特別区道１４－９４０の道路拡幅及び電線共同溝工事等に係る委託契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は随意契約、契約の金額は限度額で２億９,１１６万８,０００円、契約の相手方は公益財団法人東京都道路整備保全公社です。なお、この工事の完了予定は令和９年３月です。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
○議長（内川和久） 日程第５、議会の委任に基づく専決処分について、報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１０日付をもって、区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
３中総総第２０１０号 令和３年（2021年）９月１０日 中野区議会議長 内 川 和 久 様
中野区長 酒井直人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記 １ 和解（示談）当事者 甲 社会福祉法人南東北福祉事業団（福島県郡山市日和田町梅沢字丹波山３番地２） 乙 中野区 ２ 事故の表示 ? 事故発生日時 令和３年（２０２１年）２月１日午前９時２５分頃 ? 事故発生場所 東京都練馬区豊玉南三丁目１０番先交差点 ? 事故発生状況 乙の職員が、ごみの収集作業のため、上記?の事故発生場所の交差点内を乙車で南方面に向かって直進していたところ、甲車が西方面に向かって直進で当該交差点内に進入し、甲車の前部が乙車の左側後部に衝突した。この事故により、甲車のフロントバンパー等及び乙車のリアフェンダー等が破損した。 ３ 和解（示談）条件 ? 本件事故により、甲は甲車の修理費等の合計９１０，９８０円の損害を被り、乙は乙車の修理費の合計３８３，２７３円の損害を被った。 ? 双方の過失割合（甲８割、乙２割）に従い、甲は乙が被った上記損害額のうち３０６，６１８円について乙に対し賠償する義務があることを認め、乙は甲が被った上記損害額のうち１８２，１９６円について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、それぞれの相手方の指定する方法で支払う。 ? 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 令和３年（２０２１年）８月１９日 ────────────────────────────── 審査請求の却下について
○議長（内川和久） 日程第６、審査請求の却下について、報告いたします。 本件については、地方自治法第２２９条第４項の規定に基づき、９月１０日付をもって、区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
３中総総第１９９４号 令和３年（2021年）９月１０日 中野区議会議長 内 川 和 久 様
中野区長 酒井直人
審査請求の却下について（報告）
区政情報の公開に係る事務手数料の徴収に関する処分に対する審査請求について、下記のとおり却下したので、地方自治法第２２９条第４項の規定により報告します。
記 １ 審査請求人 株式会社Ｖｉ－Ｋｉｎｇ ２ 審査請求の年月日 令和２年（２０２０年）１月８日 ３ 審査請求の趣旨 中野区長が審査請求人に対して行った令和元年（２０１９年）１１月２９日付けの区政情報公開決定に係る区政情報の公開に関する事務手数料１７３万９，１００円の徴収処分（以下「本件処分」という。）を取り消し、３００円とするとの裁決を求める。 ４ 審査請求の理由の要旨 中野区区政情報の公開に関する条例第１条に規定された制度趣旨を鑑みれば、中野区は情報公開により区民の知る権利を保障し、区民と区との情報の共有を図ることにより住民自治と開かれた区政運営をすることが求められていることは明らかであり、事実上情報公開を阻害するような高額な手数料を請求することは条例の趣旨に反している。 ５ 却下の年月日 令和３年（２０２１年）８月２０日 ６ 却下の理由 本件処分は本件審査請求の提起後に中野区長により既に取り消されており、本件処分の取消しにより審査請求人が回復すべき自己の権利又は法律上保護された利益がなお存在していると認めることはできず、本件審査請求は不適法である。
○議長（内川和久） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元の陳情付託件名表Ⅰに記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたします。
令和３年第３回定例会 令和３年１０月４日付託 陳情付託件名表（Ｉ） 《総務委員会付託》 第１４号陳情 沖縄県戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよ う求める意見書を国に提出することについて 《区民委員会付託》 第１６号陳情 2030年における中野区のＣＯ２削減目標の早期達成とさらなる削減努力について 《厚生委員会付託》 第１０号陳情 新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止を求める陳情書 《子ども文教委員会付託》 第１５号陳情 中野区区有施設整備計画（案）による大和西児童館の児童館機能廃止と職員引き上 げについて
○議長（内川和久） 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時１７分散会
会議録署名員 議 長 内川 和久 議 員 甲田 ゆり子 議 員 中村 延子 |