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令和３年１０月１２日中野区議会情報政策等調査特別委員会（第３回定例会）の会議録 中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和３年１０月１２日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和３年１０月１２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３２分
○出席委員（１４名） 加藤 たくま委員長 小杉 一男副委員長 日野 たかし委員 渡辺 たけし委員 間 ひとみ委員 立石 りお委員 杉山 司委員 いさ 哲郎委員 小林 ぜんいち委員 石坂 わたる委員 近藤 さえ子委員 大内 しんご委員 高橋 ちあき委員 森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 副区長 白土 純 企画部長 高橋 昭彦 構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔 企画課長 堀越 恵美子 企画部情報システム課長 白井 亮 総務部長 海老沢 憲一 新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之 職員課長 中谷 博 新区役所整備課長 中村 洋 区民部長 鳥井 文哉 戸籍住民課長 伊藤 正秀 税務課長 竹内 賢三 保険医療課長 伊藤 廣昭 教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 学校教育課長 松原 弘宜 指導室長 齊藤 光司
○事務局職員 書記 五十嵐 一生 書記 田村 優
○委員長署名 審査日程 ○議題 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について マイナンバーカードの利用促進について 教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について 区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について 区民のデジタルデバイドの解消について ○所管事項の報告 １ 中野区地域情報化推進計画（案）について（情報システム課） ２ 小中学校学習系ネットワークの強化について（学校教育課） ３ その他 ○その他
委員長 定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いいたします。 それでは、議事に入ります。 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。 初めに、所管事項の報告を求めます。 １番、中野区地域情報化推進計画（案）についての報告を求めます。 それでは、中野区地域情報化推進計画（案）につきまして、中野区地域情報化推進計画（素案）に対します意見交換会等の結果と併せて御報告をいたします。（資料２） 本件は、総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。 初めに、１、素案に関する意見交換会等の実施結果についてでございます。 意見交換会を８月２０日から２１日にかけまして計３回実施いたしまして、４人の方に御参加をいただきました。 また、電子メール等で寄せられた意見につきましては４件、関係団体等からの意見聴取をいたしまして５団体から意見をいただきました。 次に、（４）素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきまして、別紙１のとおりまとめてございます。 こちら、１ページから５ページまでにつきまして、素案に対する御意見及び地域情報化推進計画に対する御質問であったり、個別の事業に関する主な意見の概要と区の考え方を整理してございます。 １ページ目でございますが、第２章から第４章にかけましては、主な意見としまして計５件の意見がございます。主に用語の意味についての御質問や全体的な方針の確認などの御意見でございました。このうち、用語の意味については、巻末の用語解説に改めて追記するなどの対応を行ってございます。 引き続きまして、１ページ目下段から５ページ目、第５章についての御意見と考え方でございます。こちらにつきましては、個別の事業に対する御意見など計２９件ございます。詳細につきましては後ほどお読み取りいただければと思いますが、利用頻度の高い手続などのオンライン申請の拡充、区民が活用しやすい公開型ＧＩＳの構築、デジタルデバイド対応につきましては教える側に回るボランティアの育成と活用、デジタルデバイドの解消に向けた国や都の事業の活用、区におけるペーパーレス推進の取組などへの御意見をいただきました。 別紙１の説明については以上でございます。 ２番、案についてでございます。 （１）の構成につきましては、素案からの変更はございません。 また、（２）素案から案への主な変更点につきましては、別紙２にまとめてございますので、御紹介をしていきたいと思います。別紙３の本冊と併せまして御確認いただければと思います。 初めに、１６ページの目標１、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化についてですが、指標項目に「地図情報に関する窓口及び電話等問い合わせ件数」を新たに追加しまして、現状値として問合せ件数が１２万件、令和７年度の目標値としまして問合せ件数を半減の６万件として設定したもので、こちらは議会からの御意見を踏まえたものでございます。 続きまして、２２ページの修正につきましては、区有施設の区民向けオンライン環境の整備につきまして、「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの運用」としていました箇所を「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの見直し」に修正し、併せてスケジュールを修正したものでございます。こちらは行政評価の中において検討項目として挙がったもので、今年度、見直しの内容について引き続き検討してまいります。 続きまして、３１ページの修正につきましては、効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進におきまして、「本庁舎に保有する紙書類の削減数」を「本庁舎の執務室等で保有し、組織で共有している文書量」に修正し、現状値及び目標値を設定したものでございます。こちらは、本庁舎の執務室等に保有する文書量の調査が完了しまして、現状値を約８,８００ファイルメーター、令和７年度の目標値をおよそ６割削減の約３,０００ファイルメーターとして設定したものでございます。なお、ファイルメーターとは、書類を積み上げた高さをメートル単位で測ったもので、一般的には１ファイルメーターは約１万枚と換算するものでございます。 続きまして、３３ページ、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進につきましては、現在本格導入を進めています保育所入園事務に係るＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲの活用につきまして、より範囲を広げていくということで、「保育所利用関係申請」と改めてございます。 最後になりますが、４３ページ、推進体制につきまして、ＩＣＴに係る外部人材の活用について、任期付職員を採用しまして活用を図ってまいるということで、推進体制において記載を追加したものでございます。 初めの資料にお戻りいただければと思います。 ３、パブリック・コメント手続の実施についてでございます。１０月２０日から１１月１０日にかけましてパブリック・コメント手続を実施いたします。 ４、今後のスケジュール（予定）でございます。パブリック・コメント手続を実施した後、１２月に策定をしたいというふうに考えてございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 いさ委員 まず、別紙１のほうからお聞きをしたいですけれども、１番で、スマートフォンの６０歳代、７０歳代の「利用率」というふうに出ているんですけれども、実態としては、スマートフォンを持っていたとしてもどうやって使っているのかという話は、これ、全然別の話だと私は思うんですね。この辺、担当はどう考えますか。 白井企画部情報システム課長 委員御指摘のとおり、スマートフォンを持っているだけ、要は電話やメールのみの活用という形にとどまっている方は多数いらっしゃると把握をしてございます。実際にスマートフォン教室等を開催した場合におきましても、そういった外部のアプリ等の利用方法については、やはり現状認識があまりできていないというところでございます。 いさ委員 ここ、この後出てくる、デジタルデバイドとかっていう話が出てくるので、その最初の認識として大事だと思って聞きました。結局、世の中から普通の携帯がなくなっているからスマホにされているだけだということだと思うんですね。 それで、３ページの２２番、Ｗｉ－Ｆｉルーターの問合せがありますね。これでちょっと私も聞きたいんですけど、今、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しが始まったんですけど、利用者から何か意見とかそういうのって集まってきていますか。 白井企画部情報システム課長 すみません、区民活動センターにおけるＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しにつきましては、地域支えあい推進部が行っている事業になってございまして、ちょっと現状、私のほうで御意見等がどうなっているかというのは把握してございません。 いさ委員 ちょっと改めてぜひ把握に努めてほしいなと思います。せっかく始めたものなので、皆さんがうまく使えたらいいなと思うんです。 今、私が言いたいのは、一つは、ちょっと電波が弱いなと、使ってみて、そういう印象です。その声はほかからも出ています。かつ、大和区民活動センターで分かったんですけど、地下に入ったら電波が来ないんですね。そこで何かイベントみたいなことをやろうとしたときに、たまたまそこは１階に吹き抜けている窓があったものですから、そのなるべく地上に近い上のほうに置いて何とか電波が来たという感じなんです。 なので、何が言いたいかというと、一つは、利用の実態をつかんでほしいなということ。地下だったら使いにくいですよとアナウンスするのか、ブースターか何か置いて使えるようにするのかというのが一つと、今の事業者のルーターでいいのかどうかというところも含めて、ちょっと利用者の皆さんの声を聞いてほしいなということですが、いかがでしょうか。 白井企画部情報システム課長 区民活動センターでの利用におきましては、例えば音楽室であったり壁が厚い部屋等では、また地下もそうなんですが、委員御指摘のとおり、利用しづらいケースがあるというところは把握をしてございます。所管とも共有に努めまして、何かしら対応ができないかといったことについては検討してまいりたいというふうに思います。 いさ委員 続けて、こっちの計画案のほうについてもお聞きをします。 せっかくなので、今回変更していないところも併せてお聞きをしたいんですけれども、２５ページ、地域経済活動の活性化のところですね。ここの実施内容の③のところに、「区有施設集会室等使用料の支払いのキャッシュレス化推進」とあります。デジタル化の推進に当たって、公有施設でやるべきことは真っ先にこのキャッシュレス化なのかなという疑問があって今お聞きをしているんです。これもやったほうがいいと思うんですけど、その前に、私、以前からずっと言っている、登録や予約についてのデジタル化のところはどうなっているのか。これは進めたほうがいいんじゃないかと思うんですが、これ、今どうなっているかちょっと教えていただきたいんですが。 白井企画部情報システム課長 区有施設の、特に区民活動センター等の施設のオンライン予約につきましては、当情報政策等調査特別委員会においても御指摘をいただいているというところは把握してございます。また、その件につきましては所管のほうとも共有させていただいておりますが、ちょっと現時点で具体的に計画をしているというところはないという状況でございます。 いさ委員 ちょっと進めてほしいなというふうに思います。４７ページにも「施設予約システム」とわざわざ項目を立てているんですよね。そうしたら、この中に区民活動センターが含まれないのかなと自然に考えてしまうんです。なぜ区民活動センターだけこんなでっかいカードを持っていって紙で何枚も書かなきゃいけないのか。わざわざ現地に行って予約して、また数日たってからまた行くみたいな。２回行くんですよね、あれ。仮予約してから紙を取りに行ってということをやるわけなんです。そのやり取りこそ真っ先にデジタル化すべきだということを改めてちょっと要望として言っておきたいなというふうに思います。 続けて、２２ページ、今回修正になっているＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの運用のことについてお聞きをしたいんですけれども、以前からつながりにくいというようなことを私は言っていました。それで、利用の実態を聞いてみたら、来街者ではなく区民が使っていたという報告がありましたよね。これ、どんなふうに見直しをしていくんでしょうか。 こちらにつきましては、現在、委員御指摘のとおり、利用者数が減少していること、また利用の満足度が低いと、さらにインバウンド等を期待して導入したものですが、利用言語が９６％が日本語であるというところで、当初目的としていた、いわゆる観光目的といったところで利用されていないというのが現状であるというところまでを分析してございます。今後につきましては、現在、まさにちょっと検討しているところでございまして、今後、広聴・広報課のほうから御報告をさせていただければというところで考えてございます。 いさ委員 コロナ禍で海外からの方がいなくなったということももちろんあろうかと思うんですけれども、来街者向けのＷｉ－Ｆｉをそもそも区が運営することが必要だったのかどうかというところから含めて考え直す必要があるのかなというふうに思っていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。じゃ、終わります。 杉山委員 まず、中野区地域情報化推進計画（案）、意見交換会を３か所で２日に分けてやっています。これ、申込みって、事前申込みとか、その場に来たらいいとか、どういう形だったんですか。 白井企画部情報システム課長 今回は、緊急事態宣言中の開催であったことも踏まえまして、事前登録制という形でやらせていただきました。 杉山委員 ということですよね。だから、事前登録制でやると、人数がやっぱりハードルは高くなって、本当はやっぱり素案から案にブラッシュアップをすごくしなきゃいけない中で、たくさんの意見が吸い上げられない。今回、皆さんに頑張っていただいて、区の考え方、この別紙１のように、いただいた意見だけじゃなくて、内部で出たもの、区議会側から言った依頼など様々書いていただいていますけど、やっぱり中野区全域の地域情報化推進計画なので、なるべく多くの人に情報を聞くべきだったのかなと。事前登録もそうなんだけど、事前登録がゆえに、３日前に１人しかいないよとなったときに、何か区のほうでもっと情報が欲しいなと思って手を打つ、アナウンスする、その辺の対策というのは打ったんですか。 白井企画部情報システム課長 今回、意見交換会の実施に当たりましては、区報、ホームページ等の意見募集というところはしましたので。あわせまして、関係団体等に意見聴取をしてございますが、その団体等の方たちに直接御参加もいただけないかというようなお声かけは行ったところでございますが、参加いただける人数の増加にはちょっとつながらなかったという状況でございます。 杉山委員 今言葉が出ましたけど、関係団体、ここに「５団体」とあります。この内訳、ちょっと教えてもらっていいですか。あと、関係団体の定義というもの。 白井企画部情報システム課長 今回、関係団体として意見募集をさせていただいた団体としましては、まず、区といわゆるスマートフォンであったりＰＣ教室を連携してやらせていただいておりますシルバー人材センター、東京テクニカルカレッジ、また中野法人会といったところにまず意見を伺っております。あわせて、地域ＢＷＡの防災による活用の協定締結を結んでおりますＪＡＳＰＡＳ株式会社様、また区のオープンデータを活用しまして中野区の施設情報等を発信していただいているアクトインディ株式会社様、計５団体から意見を聴取してございます。 杉山委員 シルバー人材センターとか、東京テクニカルカレッジさんとか──区内の専門学校だと思うんですけど、あと中野法人会、これ、そのほかは一般的な何となく業者に近いのかなと、提携しているところだと思うんですけど、ほかにもやっぱり聞くべきところってたくさんあったのでは。東京商工会議所だったり、中野区商店街連合会だったり、ほかにも多分ＡＮＩＣさんだったり。そこら辺の連絡をしようと思った幅というか、そこら辺は最初からこの五つなのか、本当はパイとして持っていたんだけど回答いただいたのが五つだけだったのか、どちらかお聞かせください。 今回の意見募集につきましては、まさに情報システム課と協働しているという視点で選定しましたので、この５団体についてお声かけをさせていただいたというところで、委員御指摘の団体等について、こちらからのお声かけはしてございません。 杉山委員 まあ、進まなくなっちゃうので。これに関しては、本当に今から、形的にはこの案の中にも入っていますけど、内部のインフラ、学校現場、それから商業関係、経済関係、様々なジャンルでこの地域情報化推進計画というのが推進されていくべきものだと思うので、これはやっぱり本当に２０、３０の団体を拾って、例えばコンテンツが流れるときにコンテンツの業者、団体とかに声をかけなくてもいいのかとか。例えば、あれは弥生町なのかな──にある東京都の東京コンテンツインキュベーションセンターのどなたかにお話を聞いてみるとか、インフラにコンテンツが流れるとしたら、そういう業者にも目を向けて話をしていく。これから、後で出てきますけど、学校現場のインフラの話もあります。そこら辺までやっぱりカバレッジしてもらうというか、そこら辺についてちょっとどうお考えですか。 白井企画部情報システム課長 今後、３年に一度改定をしていくというようなことも考えてございますので、その中では、委員御指摘いただいたところに積極的に意見を聞いていけるように検討してまいりたいと思います。 近藤委員 別紙１のところの３ページの１８のところなんですけれど、「高齢者向けの行政情報発信のＷｅｂアプリケーション等や、そのアプリケーション操作について、直接話せるサポート体制が必要であると考える」という意見に対して、「区のホームページについて、全面リニューアルを予定している。その際、誰もが区の情報を見やすく、探しやすい状態となり、かつ必要な情報が提供されていることを目標に検討していきたい」。これ、何か質問と答えが違いますよね。これ、どういうことなんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 今回、この主な意見としましては、「行政情報発信のＷｅｂアプリケーション等」というところで御要望をいただいたものでございますが、現在、区としましては、まず情報発信のツールとしましては、区のホームページをまず一つ中心に据えてございます。それ以外に、情報を発信する手段としまして、ＳＮＳ等も活用しているというのが現状でございますが、まず区のホームページのリニューアルというところの中で、どなたも見やすいというところを目標としてやってございますので、こういった形での御回答とさせていただいたものでございます。 近藤委員 でも、この方は、高齢者向けにはやっぱり直接話せるサポート体制が必要であると考えているんですよ。ですから、この直接話せるサポート体制はどうなるのかということをお答えしなくてはお答えになっていないのではないですか。 白井企画部情報システム課長 直接話せるサポート体制ということで、もちろんアプリケーション等を配備した場合にはそういったところで直接話せるというところが必要かと考えてございますが、まず御自身で見つけていただけるようにするというところが一番かというところで、このような回答にさせていただいたものでございます。 近藤委員 答えもちょっと分かりにくいんですけれど、高齢者がデジタルデバイドの解消で一番思うことは、やっぱり直接話して理解をしたいということだと思うんですよ。そこから始まらないと、様々な機械の使い方ですとか、アプリケーションの操作方法とか、そういうことが分からないということをおっしゃっているんだと私は解釈するんですね。ですから、そこにどんな支援体制があるのかということをお聞きしたかったと思うんですよね。その点はどう考えますか。 白井企画部情報システム課長 機器等の操作につきまして、直接お伝えするというところは非常に重要であるというふうに考えてございます。ちょっとこちらの回答自体をこれから修正するというのはあれなんですけれども、区としましては、直接お伝えできるような高齢者向けの研修等も検討してございますので、そういったところで区民の方の声にお応えしていきたいというふうに考えてございます。 近藤委員 前回の委員会で、私、デジタル化を進めるに当たって、やっぱり職員が分からなくなってしまったときに、すぐに聞ける体制があるといいんじゃないかということを申し上げました。そうでないと、新しい機械が入ったり、いろいろなことをやっても、職員が、そこで困ってしまって、すごく時間を取ってしまうのがもったいないなということを申し上げました。それで、やっぱり民間企業ではすぐにもう解決する。そういう機械に時間を使っている時間というのはないわけですよ、民間の会社は。便利になるためのものが自分を大変にしてはまずいわけですよ。ですから、すぐに聞ける体制というのが職員の中でも大切ですし、デジタルデバイドの解消には、まずこの高齢者と直接話せる環境というのが大事だと私は思うんですね。そこの辺のサポート体制を先ほど少しおっしゃいましたけれど、ほかには何かありますか。 白井企画部情報システム課長 今年度につきまして、東京都のほうで実施している事業の中で、いわゆるスマートフォン教室等の実施について都が検討してございまして、そちらについても中野区のほうで手挙げをしている状況でございます。調整のほうがこのまま順調に進めば、年末から年度末にかけまして区のほうで合計２０回程度のスマートフォン教室等を開催できるのではというところも検討してございます。また、次年度以降につきましては、現在、予算編成の中で検討している状況ですので、そちらについても今後報告してまいりたいというふうに考えてございます。 近藤委員 ですから、不安に思って、それでも高齢者の方が自分もトライしてみようかなと思って意見を寄せてくださっているときに、それだけ今手段として考えていることがあるわけですよね。例えばパソコン教室をやるんですよとか、そういうことをお知らせしていただかないと、あ、ホームページを見ても私は分からないなとかなってしまうので、きちっと今ある仕組みとこれからどういうことを高齢者向けにやっていきたいのかということをお知らせしたほうがいいと思うんですけど、いかがですか。 白井企画部情報システム課長 今後、そういった機会を頂戴できれば、そういった具体的にどういうことができるのかといったところについても併せて御提示できるようにしてまいりたいと考えます。 近藤委員 それで、今は意見を聞く意見交換会というか、そういう会ですけれども、オンラインを活用してこういうことができるんだということをこれから宣伝していく上で、地域でやっぱり町会さんや何かにやっていただいたり、ほかの団体とかにも広げていくわけですよね。そういったときに、そこに行って質問が聞ける体制を構築していくとか、区民活動センターでも聞けるんでしたら、こういうふうに聞けるシステムをつくりましたよと。全部区がやるのではなくても、どういう体制を築いていくかということがとても大事で、それがデジタルデバイドの解消、一番少なくしていくということだと思うんですけれど、そこのところが、まず周知の段階で何か伝えることが伝え切れていないというか、やっぱりお伝えして、あなたの身近な町会でこういうことがありますよとか、ほかにこういうところで何をやっていきますよとかいうことをお知らせしていったほうが私はどんどん高齢者とかデジタルに弱い方とかが分かりいいと思いますけれど、その辺はいかがですか。 白井企画部情報システム課長 具体的に事業化する際に当たりましては、委員御指摘の点についても踏まえまして、私たちと、また所管のほうと合わせてやっていきたいというふうに考えます。 近藤委員 ですから、私は本当に直接話せるサポート体制が必要であると思っている方がとても多いということをもう一度念を押しますので、ぜひそういう環境を整えていただきたいと思います。 森委員 御報告ありがとうございました。幾つか伺いたいと思います。 まず、別紙１の１ページ目の４番なんですけど、回答のところに「Ｆａｘについては、区民ニーズを踏まえて一定程度の活用を続ける必要はある」とあるんですけど、ファクスって今どういうような使われ方をしている、どういうところにニーズが残っているんですか。 白井企画部情報システム課長 ファクスにつきましては、主に今活用しているところにつきましては、小さな事業者さんであったりすると、なかなかまだパソコン等の環境が、いわゆるスタンドアローンであったりとか、そういった状況もあるというふうに伺っております。区のほうから一斉的に情報発信するようなケースにおいては、ファクスのみに対応しているようなケースもございますので、そういったところを想定しての記載でございます。 森委員 それをすぐなくせというのはなかなか難しいんだと思うんですけど、多分どこかのタイミングで切り替えを促してあげるようなこともしていかないと、最終的なＤＸ、ペーパーレスのところにはちょっとつながっていかない、そこが障害になっちゃうこともあるのかなと思うんですけれども、その点いかがですか。 今年度まで、いわゆるメールによる個人情報のソース等というのも区の情報セキュリティガイドラインのほうで規制していた関係もございましたが、今年度に入りまして、そういった点につきまして、いわゆるルールを設けた上で一定緩和するといったところもやってございます。こういった取組についても進めていますので、委員御指摘のどこかのきっかけでというところで、いきなり切り替えるというのは難しいかと考えておりますので、共存する期間も設けつつ、電子のほうに切り替えていくというところは取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 森委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、３ページの２１番ですね。特に高齢者向けなんでしょうけど、スマートフォンの講座等ということがあります。今もお話がありましたけれども。昨日でしたっけ、おとといでしたっけ、何かスマホ教室をやっていたような話も伺っていて、東京都の宮坂副知事が私も行きますなんてツイッターに書いているのを見たんですけど、実施状況、どういう感じだったのか。参加者の声等あれば御紹介いただければと思います。 白井企画部情報システム課長 昨日開催しましたのは、私が先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、東京都のほうで実施している事業の一環で行ったものでございます。区としましては、場所のほうを提供させていただいたというふうな形になってございますが、いわゆるキャッシュレスの利用の推進という形で、８月から今月にかけまして計３回、中野ブロードウェイのほうで実施したものでございます。申し訳ありません。こちら、ちょっと事業につきましては、直接情報システム課のほうで所管しておりませんで、参加者数等については承知しておりません。 森委員 数もそうなんですけど、せっかく区内でやっていて、今後区としてもやってくというのであれば、どういうところが評価が高かったとか、あるいはどういうところに不満があったとかというのはぜひ共有をしていただいて、区でやる際の事業に生かしていく必要があるかなと思いますが、その点いかがでしょうか。 白井企画部情報システム課長 今回は東京都のほうが委託の契約等も結んで実施しているものでございますので、また、先ほどお話しさせていただいたとおり、年末以降、改めて今度はスマートフォン教室等について都と連携してやっていきたいというふうに考えておりますので、今回の実施成果等についても共有をした上で、改善できるところから改善していくというような形でやってまいりたいと思います。 森委員 よろしくお願いします。 それから、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉなんですが、見直しということなんですが、確かに利便性とか使われ方から考えると、まあ、こういう方向になるんだろうなと思うんですけど、今後の展開をどう考えていらっしゃるんでしょうか。私もあまりどうすべきという答えがなくて、今のままだとなかなか使いづらいものがただ残っちゃうだけになるんだと思うんですよ。コロナのこういう状況でインバウンドもなかなか見込めない状況が続くのであれば、果たしてこれをこのまま続けていく必要があるのかというふうにも思いますし。ただ一方では、海外に行くとフリーＷｉ－Ｆｉってもう基本的なインフラの一つになっているみたいな話も聞くと、やっぱり一定要るのかなと。そこはなかなか私の中でも答えが出ないんですけど、区として考えている方向性というのは何かあるでしょうか。 白井企画部情報システム課長 Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの事業そのものは、広聴・広報課の所管になっておりますので、情報システム課の視点という形での御答弁という形にさせていただきますが、現状、まずフリーＷｉ－Ｆｉの状況につきましては、区内におきましてもコンビニエンスストア等でかなりフリーＷｉ－Ｆｉ等が整備されてきているというところが１点。また、現在普及が進んできておりまして、最近では中野駅前周辺では５Ｇという形での電波を拾えるようにもなってきてございます。５ＧとＷｉ－Ｆｉをちょっと比較しますと、どうしても５Ｇのほうが利便性が高いといった側面もございますので、そういった点も踏まえまして、フリーＷｉ－Ｆｉの設置の仕方というところを検討していくことになろうかと思います。 森委員 ありがとうございます。ちょっと私もこれは今後どうすべきかは検討していきたいなと思っております。 それから、９月にもニュースになりましたが、渋谷区のＬＩＮＥで住民票の交付が受けられるようにするというサービスが総務省からけちがついて止めないといけなくなるというようなニュースがありました。また総務省が自治体の足を引っ張るのかというふうに思ったんですが、この件に関しては、いろいろ調べると、このｅＫＹＣという技術はやっぱりなかなか完全なものじゃない。今回に関しては総務省の言うほうに理があるのかなというふうに私は見ているんです。この辺、何か見解ありますか。 白井企画部情報システム課長 渋谷区で先行して導入されていると。また、今年度、予算のベースでしかちょっと把握はないんですが、足立区等でもｅＫＹＣを独自に導入するといったところの情報は把握してございます。区としましては、方針としましては、東京都の共同電子申請・届出サービスとぴったりサービスの２本立てでやっていくという方針もございますので、情報収集に努めてまいるというところで考えていた次第でございます。 森委員 ありがとうございます。それもそうなんですけど、やっぱりこういうのって技術的に本当にどうなのかというところが肝で、私は、さっきも言ったように、どうしてもまた総務省が足を引っ張るのかという目で初め見ちゃうんですけど、でも、技術的にどうかはそれとは別で、やっぱり評価が必要なわけじゃないですか。 そうすると、第６章のところに「推進体制」というふうに書いてありますけれども、そういう技術動向とか、最新の技術がどこまでどういうサービスに使える使えないというときの技術的な評価、判断というのはどういうふうに行っていくことになるんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 技術的な安全性という意味では、区のほうで設置しておりますＣＩＯオフィス等を中心に検証してまいると。また、主には、やはり専門的なセキュリティがどうなっているというところを完全に我々が把握するのは難しいので、委員のお話もありましたとおり、総務省であったり、そういったところが出しております安全性といったところの指標をベースに、製品を一つひとつ評価をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 森委員 ぜひそこはよろしくお願いします。 それから、これも８月、９月あたりのニュースですけれども、読売新聞が８月２６日に「顔認識 監視社会へリスク」という解説記事を載せているんですが、ここにＪＲ東日本が重大犯罪を犯した人の顔のデータを入手して監視カメラでチェックをしているということが載って、あまり大きなニュースにならなかったんですけど、界隈ではかなり話題になりました。ＪＲ東日本は、結局、社会的な合意が得られていないといって取下げをしたわけですが、これは民間の事例ですけど、ＤＸ化の推進と個人情報の取扱いというのは密接につながっていて、あまり理解が広がっていないまま利用、利用と拡大をしていくと、やっぱり不信感を招いちゃう部分も出てこざるを得ないんだと思うんです。これは、法律がどうこうももちろんあるんですけれども、住民感情として受け入れられる受け入れないみたいなところも、やっぱりどうしても出てきちゃう面もあるんだろうと思うんですね。 私も、ＤＸはもう強烈に推進していけと言いたいほうなんですが、こういう事例が出てきちゃうと逆にブレーキがかかっちゃう面というのも出てくるんじゃないかなと。要するに、個人情報の取扱いについて、慎重に検討しないといけない部分と、広く区民の理解を得ないといけない部分と出てくると思うんですが、このあたりの今後の取組についてお考えがあればお聞かせください。 白井企画部情報システム課長 行政におきまして、区民の情報というのは最優先に守られるべき情報だというふうに認識をしてございます。ですので、今回、委員が事例として挙げられましたＪＲ東日本のケースでいきますと、たしかいわゆる電車内で事故、犯罪を起こした、改めて乗車する方たちに再発を防ぐというような目的で導入をしたというようなニュースであったかというふうに認識をしてございますが、区において、現在、例えば顔認識等を使っていわゆる区民の方を何とかとかっていうことを事業化するというのは一切考えてございませんで、やはりまずは利便性の向上といった視点でＤＸを推進していくということで考えてございます。 間委員 すみません、ちょっと教えていただきたいんですけど、一つ確認なんですが、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの対象というのは観光客の方というところでよろしかったんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 導入の目的としては観光客たちの利便性に期するものとして導入しておりますが、区民の方たちが利用できないものではございません。 間委員 分かりました。なぜ聞いたかというと、２２ページのところ、１－３－③は「区有施設の区民向けオンライン環境の整備」というタイトルになっている中で、そもそも妨げるものではないにしても、目的としては観光客向けというところの「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの見直し」というのが入っているというところが何か一致していないんじゃないかというふうに感じるんです。じゃ、どこだったらいいんだろうと思うと、例えば２５ページの地域経済活動の活性化だったりとか、そういったところのほうが適切なのかなというふうに感じるんですけれども、そちらのほうはいかがお考えでしょうか。 こちら、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、本庁舎１階等に入っているといったところもありますので、こちらにも記載をさせていただいたというものでございます。 間委員 ちょっとおかしいのかなというふうに感じたので言わせていただいたんですけれども、どのように取り扱うか御検討いただければと思います。 この１－３－③の一番下の「区有施設におけるオンライン環境の拡充」のところについて確認したいんですけれども、ここで言う区有施設というところはどちらを想定されていますか。 白井企画部情報システム課長 区有施設というところですので、いわゆる新区役所でありましたり、区民活動センターといったところを想定して記載してございます。 間委員 こちら、３段目のところの区民活動センターにおけるモバイルルーターの貸出しというところで、令和３年度は「稼働」、令和４年度以降は「継続」というふうになっているんですけれども、この貸出しのモバイルルーター以外にもオンライン環境というのを整備をさらにしていくというような意味でしょうか。 白井企画部情報システム課長 具体的な検討につきましては、来年度までかけて、お時間を頂戴して検討させていただくということを想定しておりますが、先ほどいさ委員からの御指摘もありましたとおり、貸出しだけでは利便性のところに区民の方から不満が出ているようなお話も私どものほうにも届いておりますので、そういったところを踏まえてどういった区有施設──ニーズ等も踏まえてですね、どういった区有施設にオンライン環境を整備するかといったところを検討してまいりたいと考えてございます。 間委員 ありがとうございます。そうしますと、全体の区有施設を見て、もう既に導入している区有施設があったり、していないところがあったりという中で、オンライン環境に対する利便性というところとコスト面というところを考慮して、導入計画と言うとあれなんですけれども、どのように導入していくといいのかというところも総合的に見ていくという意味でよろしいでしょうか。 白井企画部情報システム課長 区有施設に対するオンライン環境というところをどのように整備するかというところで、考え方等はお示ししていくようなことになろうかと思います。 石坂委員 何点か伺いますけども、まず、別紙１、素案に対する主な意見の概要のところの４番のところで、先ほど他の委員が触れられましたけど、ファクスレスのところですね。「一定程度の活用」というと減ってしまうのかなというふうに見えてしまうところでもあるんですけれども、ファクスって健常者にとっても意味があるところであるんですけども、特に聴覚障害の方ですとファクスで相談するのに割と慣れているですとか、あと、実際、高次脳機能障害の方で、メールとかですとヘルパーさんに頼まないと使えない。言葉で電話でしゃべるにも音声やメールで発することができない。また、自分の手でキーボードで入力しようとしても指先がうまく動かない状態の方で、本当にペンを拳で握る形で、読みづらい形だけど何とか文字であれば書いて送れるレベルの方も障害者の方にはいらっしゃる中で、やはりファクスについて──もちろん量は減っていくと思うんですよ、使われる方。だけども、やっぱりいざというときに、特に障害者の方なんかですと、特にメールと違ってファクスの場合ってプッシュ通知に近い形で即時性もありますので、その辺はしっかり一定の範囲でちゃんと残すという判断が必要だと思うんです。これはいかがお考えでしょうか。 白井企画部情報システム課長 委員御指摘のとおり、ファクスそのものについては、形に残る、かつ即時性があるというところで、活用というところはあります。区としてファクスをなくすということの考えはございませんので、このような記述をさせていただいたというものでございます。 石坂委員 そのとき、ぜひ、この部署には残っているけど、この部署には残っていないという形がないように進めていただければと思うところです。 それから、次に、先ほど近藤委員が質問しました３ページの１８番で「直接話せるサポート体制」というところがありました。これはどこが担っていくのかということは、当然、区の考え方のところだとよく分からないところではありますし、考え方としてどこかがまとめてサポート体制をやられると思うんですけども、様々な部署が様々電子的な手順を取り入れていく中で、やっぱり区民の方にとって──実際その手続をする部署に電話をかけて聞くということがどうしても今後多くなってくると思うんですけど、そのあたりについて、やはり専門のスタッフじゃなくても、区民から問合せを受けたときに、区の職員、電話を受けた職員がちゃんとそれぞれの部署で正確に分かりやすく説明ができなければならないと思うんですけども、区の職員の──分かる人は分かると思うんですよ。だけど、ボトムアップという意味でどの職員でもという形の底上げが必要と思うので、その辺はいかが考えでしょうか。 白井企画部情報システム課長 現在も、区民の方から各所管等についてもお問合せいただいた場合には、分かる範囲で答えているというのが現状でございます。一方で、ちょっと専門的になってきたりしますとお答えしづらいケースも出てくるというところ、あとまた特定の製品であった場合には区のほうでは御紹介しづらいといったところもございますので、今後の検討課題になってこようかと思います。 石坂委員 ぜひ各部署でこんな問合せが来るだろうなということを想定しながら力をつけていっていただきたいと思うところです。 あと、２１番目のところですね。高齢者の方がボランティアすることの意義ですとか、そういうところを意見としていただいて、区のほうとしても、ボランティアの協力を得ながら解決をしていくという形で書かれています。当然、ここでは、区内のグループがどういうふうにやっているのか把握をして、あとは個人がやっているような方を把握して支えていくということが必要であると思います。特に高齢者の方のグループなどですと、なかの生涯学習大学の方々が自分たちでつくっているグループの中で、活動の中で、高齢者のデジタルデバイドを解消していくような様々な取組などもしていたりします。そうした様々な区内の団体の情報を把握し、転記をしていくということをかなり意図的にやっていかないと、ここは開拓が難しい思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。 白井企画部情報システム課長 デジタルデバイドの解消につきましては、委員のお話がありましたとおり、やはり区の中で数千、数万人といった方たちが対象になってくるということを認識してございますので、到底区の中だけで解決するというのは難しいと考えております。ですので、この発信源となる方たち、こういった方たちに御協力をいただいて、草の根のように広げていくといった活動を広げていくといった取組が区として大きく担っていくべき点であろうと、こういうことを考えておりますので、積極的にそういったところを、団体を探していくというところも含めて行っていきたいというふうに考えてございます。 石坂委員 ぜひ、まだ知られていない団体などもあると思いますので、しっかりと探していっていただければと思います。 あとそれから、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉのほうが、別紙２ですかね、今後のスケジュール修正というところで、本冊の２２ページでは見直しを検討するという形になっています。当初の目的は、先ほどの間委員の質問でもありましたけど、観光目的だったところで、その後、様々な──その後じゃないですね。観光目的だけども、どなたも区民の方が使えるという形ではあるかと思います。 これに関して、現状、５Ｇとか様々言われています。もちろんそこで解決していく方もいらっしゃると思うんですけども、ただ、最近、生活困窮される方が増える中で、電話の一般の回線はもう止められてしまっているんだけれども、辛うじてＷｉ－Ｆｉが入るところであればＳＮＳ、メールが使えるという形で活用されている方がいらっしゃいます。実際に私も、生活困窮されてしまって、もう電話が止められてしまっていてという方からヘルプや相談の依頼を受けたりですとか、あと、区内でも本当に遠方の地域の方ですと、相談したいんですけど、今から行きますが何時頃に着くか歩いていくので分からないのでと言われたときに、区役所の１階付近はＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが拾えますから、そこに着いた段階で御連絡いただければ対応しますなんていうことで待合せなんかさせてもらうこともあったりするんですけども、そうした、もちろん当初の目的とは違う形ではありますけれども、Ｗｉ－Ｆｉの電波が飛んでいる、特に公衆電話なども少なくなっている昨今の状況の中で、本当に最後の手段としてＷｉ－Ｆｉという方もいらっしゃいますので、そうした意味では、やはり区の施設など手続ができる場所、その付近にはＷｉ－Ｆｉの電波が飛んでいてフリーに使えるということが意義があると思うんです。その辺はいかがお考えでしょうか。 Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを区としてどう整備していくかというところに関しまして、今年度、見直しの検討をしていく中で、所管とも連携して、今いただいたような御意見についても反映できるのかどうか検討してまいりたいというふうに思います。 日野委員 すみません、一つだけ聞きます。この地域情報化推進計画、大きく分けて、一つには区民サービスの充実という部分が様々盛り込まれていて、もう一つは国の方針によって大きく変わっていくものというのもあると思います。今後、カバメントクラウドが国のほうで進められて共通化というのが行われていくというふうになると、この３８ページのところに、令和５年度から住民票基本台帳の業務の標準化・共通化等が「実施」とされていて、さらには第２期としても今後は令和６年度から「実施」となっていく。もちろん、この間に新庁舎のほうの整備等もあったり、様々情報システム課が担う役割というのがかなり多くなってくると思うんですけど、これまでにも様々委員会の中でも議論があったと思うんですが、やっぱり心配なのは体制。今後、こういった情報システムの改革が進んでいく中で、その辺の体制というのは見直しがされていくとか……。まあ、来年度から、今年度からでしたっけ、新たに人を入れるというのもありましたけども、抜本的に人を補充していくというか、替えていく、そういったところは何か考えられているんでしょうか。 デジタル化推進というところと新区役所に向けたやはり環境整備というところで、情報化、あるいはペーパーレス化というところも含めて業務改善を進めていかなきゃいけないという中で、国のＤＸの推進に合わせてやはり体制整備しないといけないと考えておりまして、それについては、現在、来年度に向けて検討を進めているというところでございます。 立石委員 ちょっと成果指標について何点か伺っていきます。 まず、１６ページの地図情報に関する窓口及び電話等問い合わせ件数ですね、こちらについて今回追加をされたということで、令和５年から統合型ＧＩＳが稼働して、２年で問合せの件数も半減していくということだと思います。まず、削減できると想定している具体的な問合せ内容などあればお聞かせください。 白井企画部情報システム課長 今回、この１２万件としましたのは、現行、地図情報に関する窓口、また電話等による問合せというところの昨年度の状況について、各部各課にヒアリングした結果として集計をしたものです。結果として１２万件となってございますが、やはり統合型ＧＩＳの検討の中でもお示ししてきましたとおり、主に地図に密接に業務として関わっております道路情報であったり、都市計画情報といったところは、オンラインによるいわゆる削減効果というところが大きいかというふうに想定をしてございます。 立石委員 窓口と電話の対応件数が半分になるということで、当然、それに対応している職員の対応している時間を削減できて、別の業務に充てられるということだと思います。半減することで大体時間がどのぐらい削減できるか、お考えがあればお聞かせください。 白井企画部情報システム課長 時間となってまいりますと、１回当たりの問合せの件数が５分であったり２０分であったりとちょっとなかなか難しいところもございます。ある程度平均というような形で取ったところの推計でございますが、およそ１２万件の問合せに対しまして、１万９,０００時間ほど区のほうでは現在要しているというところを推計してございます。また、削減後としましては、１万３,０００時間程度にできるのではというところで考えています。こちら、時間があまり減らないのについては──結果、６,０００時間程度の削減になるだろうというふうに想定をしておりますが、やはり高度なお問合せ等についてはどうしても対面であったり電話であったりといったところが残って、簡易なお手続等については区民の方たちが主体的に情報を取っていただけるというところで、このような形での推計としてございます。 立石委員 ありがとうございます。ＧＩＳ化しても直接の対応が必要になるところが残るということで。ただ、令和５年度に導入して７年度には半減というふうになっていますが、この数字の目標、展望としては、その削減件数が増えていくイメージなのか、それとも大体この数字を維持していくものなのか、そちらの傾向というか──についてお聞かせください。 まず、令和７年度の目標としては半減ということに設定をしてございますが、全庁的にＧＩＳの活用が進んでいくというところが進んでまいれば、このような大きな削減幅というところは今後もう見込めないかもしれませんが、削減については引き続き統合型ＧＩＳのみならず続けていくような形になろうかと考えてございます。 立石委員 じわじわ減っていくかもというところですね。こちらの稼働、始まるのはまだ先ですけれども、やはり区民の方には存在を知っていただくことが重要だと思いますので、スタートするときは例えば区報で特集を組んだりとか、そういった形で周知をしていただいて、来庁しなくていい新庁舎のコンセプトに沿う施策なので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 続いて、３１ページの成果指標のペーパーレスに関連するところですね、こちらも６割減と、令和７年度までに。令和５年度で半減以下になっていて、新庁舎に引っ越すまでに減らしていくということだと思うんですが、まず、庁内で使用している、ファイルメーターという形で示されていますけど、やはり部署ごとに紙をたくさん使うところ、あるいはそこまで使わないところというのがあるのかなと思うんですが、多いところを代表的に何個か教えてください。 中村新区役所整備課長 ただいま御質問いただきました本庁舎内に保管する文書量で多いところの部署でございますが、順番に申し上げますと、区民部、都市基盤部、総務部、子ども教育部、教育委員会事務局の順になってございます。 立石委員 総務委員会のやり取りですとほかの部の状況とかお伺いできないので、せっかく特別委員会ですのでちょっとほかの部のほうにも状況を聞いていきたいと思うんですが、まず筆頭に挙がった区民部、どういった紙が多くて、６割削減をしていくという目標が示されているわけですが、その整理状況ですとか、あと現状検討されている状況があれば教えてください。 鳥井区民部長 私どものほうでは、戸籍の関係、住民記録の関係、特別区税、また国民健康保険や後期高齢者医療制度といったこと、区民の皆様の多くを対象にするものを運営してございますので、その関係で特に区民の皆様からお出しいただく様々な申請書類、こういったものを保管しているという状況がございますので、それ自体はまた電子でできるものはそのような対応ですけれども、頂いたものにつきましてまず保管していくという中では、極力法令の許す範囲の中では電子化をしていって保管していこうということで、今その取組を進めているところでございます。 立石委員 区民の方から申請されているものは保管だけども、一応、電子化したらそこの紙の書類は破棄できるということなんですか。 鳥井区民部長 そうですね、基本的には電子化をした場合には何らかきちんと個人情報を保護する形で溶解処分すると、溶かしていくというような形での対応を検討しているところでございます。 立石委員 続いて、都市基盤部は……。 委員長 いない。 立石委員 いないですね。じゃ、子ども教育部、同じ観点でちょっと。 青山教育委員会事務局次長 教育委員会事務局、それから子ども教育部ですけれども、やはり小・中学校、それから保育園、幼稚園関係の様々な書類が多いということになります。それで、その中で、法令等の規定上、原本の紙の部分を一定期間保管しなければいけないというようなのもありますので、それはやはりその期間中は取っておかなければいけないんですけれども、それ以外で、例えば保管期限を過ぎていたり、あるいは、長期間の保管が必要ないものでも、後々の問合せの対応のために、要するに業務の利便性のために保管しているというものが今まではございました。その辺、このペーパーレスの機会に、法令の規定等をもう一度洗い直して、それで原本で保存するべきものは保存するんですけれども、その期間を過ぎたものとか、あるいはただ便利なだけで紙を保存していたものについては、ＰＤＦ化をして保存するなど必要な措置を取っていくということで、特にこの２年間ほどでそこをきちんとやるようにということで部内で周知して、必要な予算等については要求するようにということで部内各課に今申し渡して調査をしているというところでございます。 立石委員 ありがとうございます。子ども、児童・生徒のタブレットが普及したりとか、先生の校務の環境が変わっていったりとか、そういうところでさらに見直しができる余地があるのかなというふうにも思うんですが、今後検討していただければと思います。 こういったような話というのをやはり調査研究するのがこの委員会なのかなというふうに思うんですが、各部の進捗状況というのをどこかで報告していただくこととかってできないんでしょうか。 中村新区役所整備課長 現在、区のほうでペーパーレスの推進本部というものを立ち上げまして、白土副区長の下、各部長さんにも入っていただいて、検討のほうをしているところでございます。こういった場で報告……。（「はい」と呼ぶ者あり）そうですね、一定、ペーパーレスの推進の取組につきまして、毎年、削減目標を定めてやってございますので、このような委員会の場でも報告のほうをしてまいりたいと考えてございます。 立石委員 ありがとうございます。 続いて、別紙１の３４の意見、テレワークの導入について記載があるので、ちょっとそこについて伺っていきたいと思うんですが、この計画の中では令和３年度にテレワーク稼働というふうに記載をされています。ただ、今、中野区において、Ｊ－ＬＩＳのテレワークシステムのサービス料の方針というところが一つネックになっているというふうに考えておりますが、そちらについて新しい情報等ございますか。 Ｊ－ＬＩＳのほうについては、引き続き問合せをしておるんですが、現時点においても情報提供がないという状況でございます。 立石委員 こちらのテレワークシステムというのは、基本的にＬＧＷＡＮ系のシステム、業務ですか──をやるもので、今後、ユニファイド・コミュニケーションのツールを導入することによって、ＬＧＷＡＮ系の業務はできないけど一部テレワークに対応していくというようなところで、令和４年度から調達を始めていくので、いずれにしろユニファイド・コミュニケーションツールを入れてもＬＧＷＡＮ系の作業はできないわけですよね。だから、それを調達するに当たって、Ｊ－ＬＩＳのテレワークとの互換性だったり連動性、どのように活用していくかというのは検討する必要があるので、早めに導入していくべきだろうと思うんですが、仮に令和４年度当初予算で構築した場合、大体いつ頃に稼働できるようなスケジュールなんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 現在、端末の調達等に一定の時間がかかるという現状がございますので、早くても夏頃、時間がかかってしまうと１０月頃になってしまうようなことも考えられようかと思います。 立石委員 仮に第４回定例会で補正なんかで構築した場合、その場合の準備時間というのはどうなるんでしょうか。 同じような時間がかかることが見込まれますので、早くて年度内、時間がかかってしまった場合においては５月、６月といったような状況になってこようかと思います。 立石委員 補正の場合、年度内ということで、令和４年度からユニファイド・コミュニケーションツールを調達検討する際に、実際施行しながら、そこのバランス等も見ながら検討ができるということで、私は早期に実現する必要性が一定あるんじゃないかなというふうに思っています。 総務委員会の中で中野区人材育成方針（案）が報告されまして、その中にもテレワークを使った副業人材獲得ですとか、稼働していくと。多様性、働き方改革の文脈での導入というものも記載されています。また、中野区職員基本方針の中で、外を見て世界に学ぼうとか、飛び出せ公務員みたいな、そういうキャッチコピー的なものが入っていて、本当はテレワークじゃなくてモバイルワークみたいなものというのも施行して、新しい働き方という像を示していくという必要があると思うんですが、こちらの基本方針で考えている状況を整理するためにも、一定早くテレワークを施行していく必要があるんじゃないかと思うんですが、職員課長、どう思いますか。 中谷職員課長 様々育児や介護をしながらも働きやすい環境を整備していくためにも、そういったテレワークを本格実施できるような環境整備が早期に必要であるというふうには考えてございます。 立石委員 Ｊ－ＬＩＳはデジタル庁直下ですよね。独立行政法人化されていくというのもあって、マイナンバー関係の業務も基本的には特定財源ですかね、負担金なのか、お金が入ってきている状況です。このテレワーク、ちなみに活用する場合、何か特定財源なんか活用できないんですか。 白井企画部情報システム課長 今年度におきましては、国のほうの地方交付税の特別交付金措置の対象になっているというところは把握してございます。一方で、特別区におきましては、地方交付税の対象になってございませんので、明示される特定財源というところはございませんが、一方で、今後、財政課との協議になってきますが、通例ですといわゆる財調の特別交付金の中で地方交付税措置されているものは交付対象になりやすいといったところもあると聞いてございますので、予算上は一般財源になりますが、財調の活用なんかは今年度については少なくとも検討ができるのかなというふうに考えてございます。 立石委員 すみません、最後にします。このＪ－ＬＩＳの実証事業に関しては８月にも追加公募していて、Ｊ－ＬＩＳとしても利用自治体をこれから増やしていこうという状況でありますので、様々な先ほどの財源措置等も含めて早期構築を目指していただきたいと思います。これは要望です。 小林委員 中野区地域情報化推進計画（案）ということで、ちょっと下の段階から気にはなっていたんですけども、まず１点目、伺うんですけど、この地域情報化推進計画というのは、区、全庁挙げて取り組んでいるものという認識でまずいいんでしょうか。 白井企画部情報システム課長 区全体といいますか、一部、教育につきましては、教育の情報化推進計画を独自に持ってございます関係で、教育を除く区全体の情報化推進計画というところの位置付けでございます。 小林委員 今回、この策定に当たって、国の様子、それから都の様子、そして区を取り巻く環境ということで、区のほうで新たな新庁舎──新たな新庁舎っておかしいですね。新庁舎へ向けての取組ということで、情報基盤の整備ということで、この推進計画の案の中にもうたわれています。そうした中で、重複する点があるか分かりませんけれども、今、全庁で行っているという中で、この１５ページからの目標と情報化に向けた取組ということで、１－１から始まって、１７ページからありますけれども、各部各課のそれぞれの目的、それから実施内容等々が書かれているんですけれども、この特別委員会の中に参加されていない理事者のいらっしゃる分野もこの中に記載がされているんですけども、そこというのは……。具体的に言えば、例えば地域活動推進課とか地域包括ケア推進課というのはここの中には人がいないんですけども、そこもちゃんと交えてやっているものなんですか。 白井企画部情報システム課長 地域情報化推進計画の検討に当たりましては、情報システム課主導でございますが、各部各課と丁寧なヒアリングも重ねつつ、また、策定に当たりましては、各部の部長にお集まりいただいた検討会議といったものを開催して策定には臨んでございます。 小林委員 例えば、今日の委員会の中には参加をされていない、先ほど言いましたけど、地域支えあい推進部ですとか、健康福祉部、それから都市基盤部、まちづくり推進部などについてもみんな同じテーブルで協議をされているということをまず前提としていいでしょうか。 白井企画部情報システム課長 委員御指摘のとおりでございます。 小林委員 その上で、さっき言いましたけれども、参加をされていない部署のところで２点お伺いしたいと思います。 １点目は、まず、２３ページ、１－４、取組としては健康で安心して暮らし続けることができる日常生活の支援ということで、「一人暮らしの高齢者の見守りセンサーや」云々という箇所があります。その見守りについてもお伺いしたいんですけれども、民間で既にこういう取組を行っている、例えば警備保障会社ですとか、それから見守りをする会社ですとか、そういったところが既にあって、そういったところで行っている内容もあります。そういったところとのすみ分けというのは中野区では考えているんでしょうか。 まず、中野区が現在行っている事業としましては、まさに委員おっしゃっていたように、民間の警備会社のものを使った事業というのは現在やっているというところで把握をしてございます。今後の展開については所管のほうで検討しているというところでございますが、そういった御指摘をいただいたすみ分けといったところも明確にして事業展開をしていくというところが必要になろうかと思います。 小林委員 その上で、いわゆる見守り・支え合いに関する条例が中野区にはあります。ちょっと当該……（「所管がね」と呼ぶ者あり）所管がいないのに聞いちゃっていいのかなというふうに思っちゃうんですけど。答えられるのかなというか、一番最初に所管の人がいなくても担当されてやっているというふうなお話があったので聞くんですけども、大丈夫ですかね。大丈夫ですかと私が聞くのもおかしい話なんですけど、取りあえず聞きますね。 中野区には見守り・支え合いに関する条例が既に、７年前だったかな、できて、あります。それは地域の方々が見守り・支え合いとして一軒一軒周って対面で行って、そのお一人おひとりの状況について確認をしていくというのが一つあります。それから、民生委員さんも独自に毎年高齢者調査を行っています。時期はいろいろありますけども。以前は夏前ということだったんですけど、暑い時期だったということで、おととしは３月にたしか変更されたんですけども、去年はコロナ禍でできなかったという経緯もあったかと思います。そういう対面で行ってきたものをこのセンサーを使ったりとか様々なＩＣＴを活用することで賄うということに変えていくのか、条例があってそれはもうやらないのか。一方で、条例がある、それもしながらＩＣＴを活用していくのか。これについてはお答えできますか。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり） 委員長 休憩します。
（午後２時１１分）
委員長 再開します。
（午後２時１６分）
小林委員 今聞いたのは、素案を基にして区民への意見交換会を行ったということで、その別紙１に区の考え方ということで様々示されている中の３ページの（１－４）の２３、２４というようなところがあったので、この委員会の中においてもお答えができるのかなというふうに思って、個別の案件ですけども、聞いたところです。 よって、調査特別委員会ですし、それから、ほかの委員会とかぶらない範囲であれば、たとえまだつくっている計画案の段階ですよと言いながらも、今、令和３年ですけれども、令和５年にはもう実施していきますよとか、物によっては令和３年度に既に実施しますよというようなスケジュールが示されているものもありますので、そういったことがお答えができるような委員会にしていただいて、全庁で取り組んでいて、全庁で各部長たちも参加されているのであればお答えもできるようにしていただきたいですし、そうでなければ各部長さんも呼んでいただいて特別委員会としてしっかりと、ただの報告の委員会ではないので、調査特別委員会なので、お答えができるように組んでいただきたいと思います。 よって、前段、休憩の前に伺った質問については、ちょっとお答えができないということなので、改めて何かの機会にお答えをしていただけるような機会を持っていただけたらと思います。 終わります。 森委員 すみません、１点追加で。オープンデータの関係なんですが、１９ページに載っています、「国から示された『自治体が公開することが推奨されるデータ及びフォーマット』の公開」と「オープンデータの公開数の拡大」と二つ並んで書いてあるんですが、これ、それぞれどういう意味合いなのかちょっと詳しく教えてください。 白井企画部情報システム課長 まず、データ及びフォーマットの公開という点につきましては、国のほうで、いわゆるデータを公開する形式ですね、こちらのほうが第１段階から第５段階まで示されておりまして、現在、区のデータで公開しておりますのは、主にはＣＳＶ形式になっておりますので、第３段階として位置付けられております。これは、第１段階等になりますと、一切加工ができないＰＤＦとか、そういったものが挙げられます。これを今後、第４段階としましては、ウェブ標準として位置付けられています、例としてはＲＤＦといった形式であったり、第５段階でいきますと、他データへのリンクを含む形式になってきたりございますので、リンクトＲＤＦといったものといったところにデータを拡充していけないかといったところが上段のほうでございます。 下段のオープンデータの公開数の拡大につきましては、いわゆる拡大するデータの種類そのものを増やしていくといったところで記載しているものでございます。 森委員 そうすると、国から示されているのは形式の話であって、何をどう公開していこうかというのは区として取り組んでいくと、そういう理解でいいでしょうか。 国から地方公共団体に対して公開を推奨するデータとしまして、推奨データ設定基本編といったものはございますが、こちらについては中野区では既に網羅しているというところで、今後、区で公開すべきデータの公開というところは進めていきますが、主に国の言っている部分につきましては、形式といったところについての対応という形になろうかと思います。 森委員 ありがとうございます。 それから、前回の総務委員会で審査請求の却下についてという報告があります。情報公開請求したら１８０万円ぐらい請求されて不服だということで申立てがあったという話で、結論としては、審査請求は却下なんだけれども、理由としては、本件処分は請求の提起後に中野区長により既に取り消されており、なので、要するにこの１８０万円近い請求はしないことにしましたよということでの取下げ、取下げの却下ですね──ということでの御報告なんだと思うんです。 この話は、前に私、一般質問でも取り上げさせていただいて、結局、情報公開条例の中にわざわざデータ１件というのは届出件数１個のことだよと書いてあるからこんなことになっちゃったわけですね。これ、請求した方からすると、全国の自治体に請求して中野だけがこんな状況だったという話だったということです。 今回こういう対応をされたということは、条例そのものは今のままでもちょっと違う対応ができるということなんだと思うんですが、ただ、条例の本則と実際の適用が違うということがあまり続くというのもよろしくないだろうというふうに思います。それから、一般質問のときに申し上げたのは、やっぱりオープンデータ化を推進するという姿勢という意味でも、この情報公開条例の規定は見直しが必要なんじゃないですかという話をさせていただいて、区長からも検討していきますというような御答弁をいただいているところなんですが、現在のところ何か検討の状況があれば教えてください。 海老沢総務部長 具体的に今その進捗をお話しできるところはないんですが、現在検討中ということでございます。先般の事例は、ただし書きというか、そのものを使って何件かあるものをまとめて１件とみなすという形で事務処理をしたということでございますけども、根本の条例との関係で、やはり見直しというところをしっかり検討したほうがいいという判断はしているところでございます。 高橋委員 この第２次の地域情報化推進計画というのは、最初にできたときが平成２０年のときでしたよね。それから３年ごとに改定するということだったんだけど全く手がつけられなくて、今回、新庁舎の件もあるからということで急いでやらなくちゃいけないというふうになってこの計画案が示されてきたんだと思うんですけど、そのもっと前に、第１次ができる前には、割と情報化していかなくちゃいけないという時代においても──古い時代ね、まだ携帯もあまり普及していない時代においても、区民が目に見えて、ああ、行政も何か変わってきているのがあるんだというのが肌で感じ取れた。要は、図書館の手続も割と簡単にできるようになったとか、電子区役所を目指しているからオンラインとか、それからケーブルテレビができましたとかいって、区民の人たちが割と肌で、ああ、何か割とＩＣＴに取り組んでいる区なのかなというのが感じ取れていたと思うんですよ。 でも、今、あまりにもすごい速くいろんなことが進んじゃっているから、区民もついていけない、地域も地域活動で何か使いたいなと思ってもついていけない、行政も一生懸命やっているんだけど、そのやり方が区民にとってよいか悪いかが分かってもらえないという状況においてこの計画をつくっているんだと思うんです。なので、今度、パブリック・コメントをやるじゃないですか。この間の意見交換会は僅か４名しかいらっしゃってくれなかったけど、パブリック・コメントだったら期間も長いし、いろんな意見が出てくると思うんですよ。様々な意見が出てきちゃって、さて、どうしましょうということにならないかまず心配なんですけれども。 白井企画部情報システム課長 委員、今御指摘いただいたとおり、本当に今回素案に対する意見交換会の中では、人数的には思ったように、お集まりいただけなかったと。一方で、各回１時間半という時間を取りまして、しっかり御参加いただけた方たちとの議論というところはできたのかなというふうにも考えてございます。パブリック・コメントにつきましても、その期間を当然に取って意見を集めていくというものでございますので、時間がない中でもそこについては丁寧な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 高橋委員 やっぱりいつでも、どこでも、それで誰もが簡単にＩＣＴの恩恵が受けられる中野区にならないといけないと思うんですよ。それを目指して情報化推進から始まって今の時代に来ているんだと思うんですね。だから、この特別委員会がつくられてと思うんですけど。 だから、先ほど言ったように、何か私たちのほうが聞きたくても担当する所管の方がいないとまずいよという、最初から所管が決まっているからしようがないんだろうけど、こちらサイドで呼んでもらいたいというときは、正副委員長にお願いしながらも出席していただきたいし、私たちも、この報告を受けて質問するだけじゃなくて、何か思うことは常に発信できるようにみんながしていかなくちゃいけないと思うので、この計画の下に──はい、決まりましたじゃなくて、またこの計画を下地にしていろんなことを提案しながらお互いに意見交換していくことがとても大切じゃないかなと思うんですけど、いかが思いますか。 白井企画部情報システム課長 今回、パブリック・コメントの手続も経まして策定というところを１２月にしたいと考えてございますが、もちろん計画でございまして、当然に毎年度事業の進捗等にも合わせまして、また様々いただく御意見等々も含めまして見直しを図っていくと。計画そのものの改定ではなく、事業の見直しといった形にもなってこようかと思いますが、そういったところは臨機応変、柔軟に行ってまいりたいというふうに考えております。 高橋委員 今、やっぱり専門的に課長が全てに対して──この間も言ったけど、専門だからなのかもしれないけど、やっぱりそれをつかさどる上の方がいらっしゃるわけだから、しっかり最終的な答弁は部長級の方々がはっきり言ってくれないと困るときもありますので、これはお願いしておきます。 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 それでは、２番、小中学校学習系ネットワークの強化についての報告を求めます。 小中学校学習系ネットワークの強化について、資料に沿って御報告いたします。（資料３） 本報告は、子ども文教委員会におきましても報告をした内容でございます。 本件、小・中学校の学習系ネットワークの強化を行うため、情報通信環境の再構築を進めるものでございます。 まず、資料の１番、事業目的でございます。 新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通せない中、小・中学校における授業のオンライン配信環境を整えることが急がれております。しかしながら、現在の学校のインターネット接続環境は、各学級から同時に検索や配信を行うことができない状況でございます。こうした状況を解消するために、中野区教育の情報化推進計画におきましては、令和４年度中に実施を予定しておりました小・中学校学習系ネットワークの再構築を今年度に前倒しをして実施をするとともに、再構築が完了するまでの一時的な対応といたしまして、モバイルルーターや配信用機器を調達することを目的とするものでございます。 ２番の事業内容でございます。 （１）の学習系ネットワークの再構築でございますが、まず①としまして、インターネットの接続方式の変更でございます。現在は、学校から区役所を経由して区指定のデータセンターに集約され、そこからインターネットに接続をする「センター集約式」を取っておりますが、これを各学校から直接インターネットに接続する「ローカルブレイクアウト方式」へ再構築するものでございます。 次に、②の高速大容量光回線の敷設でございます。インターネット接続を高速大容量化するために、各校からインターネットに接続する回線は、１０ギガｂｐｓのベストエフォート光回線を敷設するものでございます。 事業内容、二つ目の（２）再構築完了までの対応ですが、一時的に機器を調達するものでございます。 まず①として、モバイルルーターの調達です。学習系ネットワークの再構築が終わるまでの間、モバイルルーターを小・中学校全学級分の４６０台をレンタルにて導入し、学習系ネットワークの負担軽減を図るとともに、授業のオンライン配信等に対応することといたします。 さらに②として、配信用端末の調達でございます。オンライン授業配信等のために必要となる配信用の端末をモバイルルーターと同数レンタルにより調達するものでございます。 資料裏面を御覧ください。 ３番の事業期間ですが、令和３年１１月から令和４年３月まででございます。 ４番、今後のスケジュールでございますが、今年１０月に所要の契約、１１月にモバイルルーター・配信用端末の納品完了、ネットワーク再構築を開始いたしまして、来年の３月末までにネットワークの再構築完了を予定しております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 杉山委員 報告ありがとうございます。これに関して、学校のインターネット環境の改善、インターネット接続に関して、私も、それから各議員の方々もたくさんの方がこのローカルブレイクアウト方式、直結方式でやったほうがいいんじゃないかということで言っていたことを前倒しで実施していただき、ちょっと感謝しております。 それで、この２番の②ですね、高速大容量光回線、１０ギガのベストエフォート光回線ですけど、これ、ベストエフォートの内側って──ベストエフォート、皆さん知っているかどうか。各校からインターネットに接続する回線がベストエフォートということなので、この学校何校かで１０ギガのベストエフォートを共有しているのか、それとも、この１０ギガの回線はほかの、要はインターネットプロバイダーの方々がほかに貸しているけどこの学校にも貸す、それで１０ギガのベストエフォートだと言っているのか、どっち側の契約なんですか。 松原学校教育課長 こちらのほうで想定しておりますのは、各３０校が独自に１０ギカベストエフォートを敷設する、そういう内容になってございます。 杉山委員 ３０校がこの１０ギガのベストエフォート契約をそれぞれするということですね。だから、この１０ギガｂｐｓのベストエフォートには、ほかの情報、学校に関係ないところからの負荷も入ってくる、そういう理解ですか。 松原学校教育課長 委員御指摘のとおりでございます。また、付け加えますと、私どものほうで業者から聞いておりますのが、１０ギガｂｐｓベストエフォートの場合、通常２から３ギガ、こちらの運用になろうというふうに聞いております。現在の学校数、生徒数、台数ということを考えますと、１.６から１.７ギガバイトが必要かなというふうに考えております。 杉山委員 ２から３ギガ、それから１.６から１.７ギガと数字が出てきましたけど、これ、ちなみに、３０校、ベストエフォート契約じゃなくて、例えば今言った２ギガから３ギガのギャランティー契約だった場合とかって比較しているんですか。 松原学校教育課長 こちらのほうにつきましても、率直に申し上げますと、ギャランティー契約の場合では、非常にコストが高くなってくるというふうなところがございます。それも例えば１ギガのギャランティーというのもございますけれども、１０ギガのベストエフォートというようなものが適当ではないかというふうに判断をいたしました。 杉山委員 一般質問で言いましたけど、回線の中にどんなデータが入るのかとか、どんなコンテンツが流れるのか、そこら辺のデータ量の設計とか、それから事業のコンテンツのカリキュラムの検討とか、そういうものから普通データ量を積み上げて、回線の帯域がどのぐらい必要なのかなとか、同時接続した場合にベストエフォートで１０ギガで足りるのかなとか、そういう検討をしていると思うんですけど、それは業者の提案なんですか、それとも教育委員会とか中野区からの提案なんですか。どっちですか。 これ、文部科学省の標準仕様書のほうに出ております。遠隔授業（テレビ会議）、こういったものをする場合には、１人１台２メガｂｐｓ、こちらのほうを確保するようにというふうな、そういう内容になってございます。そちらのほうから積み上げていったところでもって、先ほど申し上げたような、現在の中野の規模数で言うと１.６あるいは１.７ギガというようなものが必要だ、そちらを確保するために１０ギガのベストエフォート、こちらのほうを選択する予定だというところでございます。 杉山委員 １人２メガｂｐｓというと、これ多分、みんなが解像度のそんなに高くない映像を同時に見るとこのぐらいの回線圧迫をする、その辺の計算から成り立っているのは何となく分かります。あとは、この３０校のインフラが、ベストエフォートだから、ギャランティーじゃないから差が出ちゃう可能性があるんですよね。やっぱりどこかの回線だけが、誰かが使っていてベストエフォートだから学校回線が使えない、圧迫されている状態が発生しちゃう、そういう差が出ちゃうところをなるべく軽減していただきたいなと思います。これ、プロバイダーによって回線も品質がありますから、どのプロバイダーの回線を使うのか分からないですけども、品質とやっぱりコストは比例していきますけども、教育現場に差をつけない、差が出ないように、ぜひとも緻密に考えていただければと思っております。要望で結構です。 いさ委員 幾つかお聞きをします。 まず、接続方式がセンター集約式だった理由は何でしょうか。 松原学校教育課長 こちらのほうですけれども、センター集約式の利点というものがございます。それは一元的にセキュリティの管理ができるというようなところ。こちらは、中野区で言いますと、平成２５年頃に区立学校全体を集約式にというふうなところで完了したというところですけれども、そちらのほうの理由ということになります。 いさ委員 じゃ、それをローカルブレイクアウト方式へ変えた理由は何でしょうか。 松原学校教育課長 センター集約式の欠点というところになりますけれども、通信集約のためにボトルネックが生じやすいといったことでございます。以前、集約式を取っていましたのは、小・中学校、おおむねネットの利用というのがパソコン教室による数十台の利用に限られていたというところがございます。しかしながら、今年度から具体的に始まりました学習用端末の児童・生徒全数配布というようなところで、当然、ネットの接続台数というようなものが格段に増えたというようなところから、この欠点というものが明らかになってきたところでございます。 白井企画部情報システム課長 今の件で補足をさせていただきますと、現在のセンター集約式となってございますのは、情報システム課のほうで設営しております区全体の統合環境ネットワークの中に学校のインターネット閲覧というところも含まれてございます。現在のネットワークの構成でございますが、各校からいわゆる統合ネットワークまでのＷＡＮ網までの回線が１００メガｂｐｓというふうになってございます。こちらのほうがいわゆる区のインターネットデータセンターを経由しましてインターネット系に行くんですが、こちらのほう、現在の回線契約、１００メガｂｐｓになってございまして、こちらのほうは学校側だけを増強した状況では回線の体系が確保できないというところで、教育委員会のほうで先ほどのような判断をしたという認識でございます。 いさ委員 補足ありがとうございます。 それで、ちょっとだけ疑問があるんですけれども、センター集約式では一元的なセキュリティ管理というメリットがあったというお話なんですが、それが方式が変わるとそのメリットがなくなるというお話だと思うんです。改めてセキュリティのところはどうお考えでしょうか。 こちらのほうにつきましては、別途、各校から接続する場合にファイアウオール等を設置していくというような必要が出てまいります。 いさ委員 逆に、つまり最初からそういう方法でやればよかったのかなという気持ちもあってちょっと聞いていて、最初にセンター集約式にしたというところの判断ですね、これで情報システム課だとか専門家のアドバイスというのはどんな形だったのかちょっとお聞きしたいんですが。 白井企画部情報システム課長 当時、もう１０年以上前になろうかと思いますが、ネットワーク環境を構築する際には、学校のほうでここまでの通信量が想定されていなかった。要はＧＩＧＡスクールといったものは想定してございませんでした。その中で、現在、区のほうが整備しております方式の中で十分な体系が確保されていたというところで、当時は、全体最適化等の視点も含めまして、教育の部門も含めたセンター集約式にしてございます。この際に、学校のほうは別に総務省の規定上は統合する必要はなかったんですね。ただ、区の最適化の視点の中で学校も含めたネットワーク方式にしたというところが経緯だというふうに認識してございます。 いさ委員 分かりました。 それで、じゃ、ちょっと別のところを聞きます。ルーターの調達、４６０台レンタルということになっていますけれども、これ、たしかタブレットを最初に導入するときに、一遍に導入できないからという話があって、何か導入に時間がかかった記憶があったんですけれど、これって、４６０台のレンタルってぽんとできるものなんでしょうか。 松原学校教育課長 昨年度の当該時期に関しましては、各自治体一斉にというようなところで、それぞれ調達に苦慮したというふうな認識でございます。今回、私どものほうで事業者のほうにお問合せをしているところですと、一応この規模の台数というようなことであれば可能だというふうなことを聞いてございます。 いさ委員 分かりました。 じゃ、あと１点だけ。これ、クラスに端末が増えると、いよいよ学校でも使おうかなという話になってきたときに、気になるのが電源の話なんです。ちょっと事前に聞いたら、学校で電源を供給する、充電するということを想定していないというお話だったんですけど、ちょっとこの運用で本当にいいのかという気持ちがあるんです。普通に使っていれば電源は減るし、充電を忘れて持って帰ってということはあると思うんですよ。使えなかったら困るので、これ、学校で充電できたほうがいいんじゃないでしょうか。 松原学校教育課長 現在の運用につきましては、タブレット端末は毎日持ち帰り、そして御自宅のほうで充電をしていただくという、そういうふうなルールでもってお願いしてスタートしております。様々な御意見があろうかと思いますので、いろいろ考えてまいりたいと思っております。 いさ委員 基本的なルールはそれでいいんですけど、必ず忘れる子がいたり、御家庭の事情でお子さんの面倒を見られないという方だっていらっしゃると思うんです。だから、そういうときには充電できないと困るだろうと思うので、いや、充電していないあんたが悪いという話にはならないと思うんです。それはちょっと検討いただきたいなというふうに思います。要望です。 渡辺委員 センター集約式で今回線がつながっているということで、そのメリットがセキュリティが優れているというか、一元化できるというようなことだったんですが、学校の子どもたちがネットにアクセスするというのにおいて、私個人はちょっとセキュリティの重要性ってそんなに必要なのかなというのがまずあるんですね。何か調べ物をする、図書館とかで分からないことを調べるのと同じような感覚で、学習の中で自分でいろんなことをネットで検索をするとか、探すとか、そういうものの中でセキュリティの意味というのはどういうことを想定してそういう方式にしたのか、ちょっとそこをまず伺いたいんですけども、お願いします。 松原学校教育課長 今、委員のほうのお尋ねのところは、できるだけ制約条件を少なくしていくというふうなことも実際指摘をされている教育関係者の方もいらっしゃいます。ただ、先ほどセキュリティを少なくすると私のほうで申し上げたところは、インターネットにつながる環境ということになりますと、逆に外から何らかの例えば攻撃ですとか、あるいはなりすましですとか、そういったことも可能性としてはあり得ると。それからまた、これはちょっと教育の情報化計画のほうにしたためてございますけれども、ちょっと先のところで、現在、校外事務というところでネットワークにつなげていないところにつきましても、ネットワーク化させたほうがいいということで、校外・校内ネットワーク業務というようなものもいずれネットワーク化させていくというふうなことになりますと、やはり外からの攻撃ですとか、そういったものに関しては、一定程度といいましょうか、安全を保つ必要があるのかなというふうには現在考えております。 渡辺委員 外部からの攻撃というのは、もちろん一般の家庭のパソコンでもそうですけれども、ある話なので、それは当然なんですけど、要は、外部に流出する危険性とか、そういうのを想定したセンター集約式だったのかどうなのか。そういうのがあるのであればどういうことを──個人情報の流出があるとか、学校関係の子どもたちが使うパソコンでそういったものが学校側から出る、そういった危険性とかというのは想定していたのかなと思って聞いたんですけど、そういうのはあったんですか。 松原学校教育課長 センター集約式が平成２５年頃出来上がりましたときには、あくまでもパソコン教室における数十台の利用というふうなところですので、子どもの利用からそこでというようなところは、それほど想定はしていなかったのかなというふうには考えております。 渡辺委員 すみません、そういう想定をしていないのになぜセンター集約式なのかなというのがちょっと疑問だったので聞いたんですが。 そのネットワークの今の回線の使用価格とこれから１０ギガベストエフォートに変わるそのランニングコストですよね、どれぐらい差があるのかというのがちょっと気になるので、現状かかっている回線費用と１０ギガベストエフォート１個掛ける３０校でどれぐらい違うのかなというのをちょっと知りたいんですけど、分かりますでしょうか。 申し訳ありません、今かかっているものをそのまま延長させて幾らぐらいになるのか、そしてベストエフォートをした場合に幾らぐらいになるのかというふうなところのちょっと比較の数字を今手元には持っていないんですけれども、ベストエフォートをした後の回線利用料といいますのは、３０校の学校プラス教育センター、それで１年間で大体３８０万円ぐらいです。回線利用料としてはそれくらいを見込んでいるところでございます。 白井企画部情報システム課長 現在のインターネットデータセンターに関する年間の運用経費は、およそ４,０００万円余というところでございます。ただ、これは全庁分に係るもので、学校分に限ったものではございません。 渡辺委員 承知しました。そうしましたら、センター集約式で使っている回線というのは、ギャランティーの回線なのかベストエフォートの回線なのかとか、そういうのは分かりますか。 白井企画部情報システム課長 帯域は確保されています。 渡辺委員 先ほど杉山委員への答弁でも、ギャランティーのほうが当然高いと。ベストエフォートのほうが当然価格としては抑えられる。それは当然そうなんですけれども、やはり定期的な回線の見直しというのはしていかなきゃいけないのかなというのは、ここで改めて私は強く要望したいところなんですね。 今、１０ギガベストエフォートで３１個、年間３８０万円余ということは、１個当たり……。１万か。１０万円か。１０万円ぐらいなわけなんですよね。１０ギガベストエフォートって、私も初めてこの資料を見て知ったんですけども、今こんな回線が出ているんだと。昔は１００メガベストエフォートでとか、家庭のやつで。それが１ギガベストエフォートが出ましたとか、どんどんどんどんこういう新しい回線のサービスというものが出てきている中で、どんどん品質もよくなってきている。コストも下がってきている。やっぱり民間の事業者で言いますと、早いところで３年ごとに、遅くても５年ごとにはこういったサーバーネットワークの更新の見直しというのは行っているわけなんですけれども、今回、改めて必要に迫られて回線を変えるというふうなことになったわけなんですけども、これ、今まで結局１０年近い──何年ぐらいですか、今使っている回線の方式では。 白井企画部情報システム課長 すみません、ちょっと何年前から利用しているのかというところは今手元になくてお答えできません。１０年近く前だったかなというところではあるんですが、大変申し訳ありません。 渡辺委員 であれば、やっぱりなおさらもっと早く見直しをすべきであるし、もっときちんと定期的にこういったことを考えていればモバイルルーターの来年までの一定期間のそういった費用もかからなかったんじゃないのかなということもちょっと思いました。 ですので、これ、別に今回の小・中学校のネットワークの話に限らず、あらゆる庁内の回線というものが何構成かあるかと思うんですけども、定期的な見直しというのはやはり必要なんじゃないかなと改めて思うんですけども、その点、情報システム課の方はどう考えていますか。 白井企画部情報システム課長 ネットワークの構成につきましては、来年度、インターネットデータセンターの再構築でございましたり、あと、新区役所に向けて、物理的な、いわゆる配線等のネットワークの設計というところは、今回、タイミングとして行うというところを考えてございます。それ以後についても、最適な環境というところは常に目指していくべきものであるという認識でございますので、そういったふうに取り組んでまいりたいと思います。 渡辺委員 見直す際は、ぜひ相見積もりを取って、各社競合という、そういったところでやっぱり価格見合い、品質見合い、様々やりながら定期的にやっていってもらいたい、これを要望いたします。 以上です。 石坂委員 資料の表面の、まず最初に、（２）の②配信用端末の調達というところで伺います。現状、子どもたちが持っている端末はｍａｃＯＳ系のｉＰａｄを持っていて、教員のほうはふだん授業でウィンドウズ系のノートパソコンを使っているかと思うんですけれども、今回、この配信用端末といったものはどちらの形のものになるのかということと、その理由を教えてください。 松原学校教育課長 配信用端末として想定しておりますのは、ｉＰａｄを考えております。 石坂委員 これまでの教員が使っていたパソコンではなく、新たに配信用端末としても調達するのはどんな理由でなんでしょうか。 松原学校教育課長 一応こちらのほうにつきましては、操作性、あるいは画像処理、こういったものが高いというふうなことからｉＰａｄが適しているというふうに判断をいたしました。 石坂委員 今回、そうした理由でやられるということではあるわけですけれども、特にウィンドウズ系のもので今まで先生は指導していて、それに合わせて様々な機器なども購入していたと思うんですけども、その間の、今回の配信でｉＰａｄを使うという中での機器接続の互換性とかで何か不具合とかは大丈夫でしょうか、あるいは制約されたりするんでしょうか。 松原学校教育課長 今回、配信をするというようなことに関しましては、特別支障はないのかなというふうには考えてございます。 石坂委員 例えば授業の中で書画カメラ的なものを使ったりとか、これまでもしていたりだと思うんですけども──すみません、その前に伺いますけども、ちなみに、今回、このｉＰａｄは配信用で購入されるわけですけども、当然、学校に配備される──学校にというか、教室に配備されるわけで、これは子どもが家にいてという授業のとき以外に、ふだんの教育活動でもこれは利用可能なものなんでしょうか。 松原学校教育課長 特に４６０台、各教室、普通教室と特別支援学級分というふうなところでございまして、現在、新型コロナウイルス感染症のほうが少し感染者が少なくなってございますけれども、これがまたいわゆる第６波とかそういう状況になって感染者が増える、あるいはそういったこと、様々な原因から不登校のお子さんが増えるというようなときに、かなりの数の学級で同時に授業の配信をしなくてはいけないというふうなことを想定していたものでございますので、特に教員の何か教材、指導用のためにというようなことで今回レンタルしているものではございません。 石坂委員 そうすると、それ以外の目的では使ってはいけないということになってしまうという形でしょうか。 松原学校教育課長 そこまで、禁止をするというものではございませんし、また、現実問題といたしまして、今回、児童・生徒のほうにはｉＰａｄが配られている。教員のほうには、いわゆるウィンドウズマシンのタブレットが配られているというようなところで、なかなか指導に当たって難しさを感じているというような学校現場での声も上がっているところでございますので、こういった機器の操作等々も通じまして、教員のほうのスキルも上がっていくというようなことは期待をしているところでございます。 石坂委員 それとあと、今回、配信されるということですけれども、配信が目的のタブレットだということなので、そうすると、基本的には先生はウィンドウズマシンのほうで教材を作成はされてふだん子どもに当たっている。それで、配信することになったときにはｉＰａｄでとなると、そっちのほうで改めて作り直すのか、あるいはＰＣで作っているものを何かしらの形でｉＰａｄ経由で配信するんでしょうか。 配信用ですので、ｉＰａｄの中で何か例えば教材を作って配信をするというよりも、ｉＰａｄに装着されていますカメラでもって映し、そしてマイクで音を拾って無線で飛ばすというふうな、そういう機能でございます。ですから、授業の同時中継をするという、そういう想定です。 石坂委員 そうすると、今の発想ですと、先生がノートパソコンで作られたものを、ふだんではプレゼンテーションソフトとかを使ったりとか何かしら使って、あるいは書画カメラで取り込んだものとか、そうしたものを電子黒板に出すと思うんですけども、そうしたものを直接ｉＰａｄにつなぐのではなくて、中継ということになりますと、それを電子黒板なりなんなりに映したものを、さらにそれをｉＰａｄのカメラで映して配信するということなんでしょうか。 齊藤指導室長 おっしゃるとおりでございます。どうしても同時に配信をするというようなところが非常に学校現場も苦労していて、実際に目の前にいる子どもたちに分かりやすく説明をしながら、どうしても自宅で授業に参加せざるを得ない子どもたちに同時に説明するというのが難しいというような意見がありましたものですから、配信用のｉＰａｄを今回新しく準備するということでございます。 石坂委員 今回、配信用端末とモバイルルーターはレンタルで調達するという形で、その後、来年度からは高速大容量回線が入るので、回線としてはそちらでということで、モバイルルーターはもちろんなくてよくなるわけですけども、この高速大容量光回線で来年度始めるときには、配信用端末というか、それはどういうふうになっていくんでしょうか。 こちらの場合も、やっぱり来年度になりましても配信用の端末というのは必要になりますので、そちらのほうにつきましては来年度に向けて現在検討しているところでございます。 石坂委員 今回、来年度に向けて検討していくというところですけども、無理ではないでしょうけども、例えば電子黒板に映されているものをさらにアナログに映してとか、そういう形ってやっぱり画質がかなり落ちます。結構見づらくなったりするところもある中で、教員の顔も映せて、なおかつプレゼンテーションソフトで作ったものですとか、そうしたものがダイレクトに取り込めるようなものなんかもやっぱり今後は考えていくべきかなと思うので、その辺はいかがでしょうか。 行く行くはそのような形でできるのが一番ベストだろうというふうには考えていますが、そのあたりも徐々に研修等を積みながら、少しでも子どもたちに分かりやすいような形で配信できるように工夫してまいりたいと思います。 石坂委員 そのような形で進めていただきたいとともに、やはり画像的に取り込むときに、例えばパソコンのほうから画像データをアウトして、ｉＰａｄのほうで画像データを取り込んでというときに、そんなに高額ではないような、それでも安くはないですけども、アダプター的なもの、家庭レベルでも買えたりするレベルのものがありますので、そうしたものなども含めて、つなぎ方とか取り込み方、検討していっていただければと思います。これは要望で結構です。 委員長 委員会を休憩します。
（午後３時０２分）
委員長 再開します。
（午後３時０２分）
いさ委員 すみません、ちょっと聞き漏らしがあったので聞きたいんですけど、インターネットの接続方式についてお答えいただいたときに、一元的なセキュリティ管理がなくなるからファイアウオールが必要だということをおっしゃられたように聞こえたんですが、それでよかったでしょうか。まず確認です。 松原学校教育課長 現在は、学校それぞれにファイアウオールをというふうなところがないんですけれども、現在あります学校から出ていっているネットワークの中で、学習系のこのネットワークだけを各校からインターネットに直結させる、その際にファイアウオールというのを備えなければいけないという、そういう意味でお答えいたしました。 いさ委員 いや、つまり、セキュリティの管理をしていたものが今外れてしまうという状況なんでしょうか。それ、ちょっと確認したいんですけど。 松原学校教育課長 先ほど私のほうで申し上げたかったのが、比較の問題としてというふうなところなんですけれども、センター集約式だった場合には、数十校から１か所に集めて、そしてインターネットに接続をするというところで、１か所にセキュリティの対応をするというようなところ。それがローカルブレイクアウトの場合は、今回考えておりますのは、３１拠点ということになりますけれども、その３１拠点それぞれにやらなくてはいけなくなるという意味で、デメリットというふうなことで申し上げたところです。 いさ委員 まさにそこの部分なんですよ、聞きたいのは。ということは、現状、この仕組みの中ではセキュリティが存在しないということですか。 今現在は、中野区の統合環境ネットワーク内におりますので、区のインターネットデータセンターを経由してのインターネット接続になりますので、ローカルブレイクアウト方式以上のセキュリティが担保されている状況でございます。 いさ委員 違う、違う、違う。これ、再構築をするに当たってローカルブレイクアウト方式にするんでしょう。そのときにファイアウオールが必要だという話をしているんでしょう。必要だって言っているけど、今ここに入れるとは言っていないわけですよ。そこら辺のことを聞いているんですけど。 松原学校教育課長 必要なので、入れる方向で考えております。 いさ委員 そう、そこまで言ってほしかったんです。この報告になかったからそれを聞いたんです。いいでしょうか。確認できれば結構です。 大内委員 すみません、今、小学校というのはｉＰａｄを使っている授業というのはどの程度やっているんですか。例えば、分からない、国語をやっていますとか、算数をやっています。当然、体育はできないだろうし、図工もできないだろうし、どの程度やっているんですか。 齊藤指導室長 かなり先生方もいろいろ情報を共有しながら、工夫をしてもらっています。今、教師用のデジタル教科書が小学校で言えば算数と外国語で入っています。そういうものを使って授業でもかなり子どもたちが分かりやすく活用できていますし、体育の授業も、ｉＰａｄでそれぞれの演技が写真で撮ったり動画で撮ったりなんていうことができますので、そういうのを見ながら自分の演技でどういうところがポイントなのかなんていうのを子どもたち自身が考えるなんていうような場面でも活用ができております。 大内委員 俗に言うホワイトボードというのかな、そういうのは使っていないんですか、あまり。 齊藤指導室長 体育の授業等では、当然ホワイトボードもございますので、全てがデジタルということではなくて、上手にアナログとデジタルを併用しながら、子どもたちにとって分かりやすいような環境を設定して活用を進めております。 大内委員 多分、今、アナログというのはホワイトボードに書いたりすることを言っているわけでしょう、昔の白板に。それで、現在、もう全部の児童・生徒にｉＰａｄは行き渡っている状態なんですか。 齊藤指導室長 はい。１人１台配布済みでございます。 大内委員 それで、今の方式、センター集約式というのかな、今これで稼動しているということになるわけですか。 松原学校教育課長 委員御指摘のとおりです。 大内委員 このセンター集約式が問題であるということになったと思う……。要するに、全員に配布した場合、ちょっとこれじゃ追いつかないよと、行き来がなかなか難しいと。これは中野区だけなの、それとも２３区、基本的にセンター集約式なの。 松原学校教育課長 ちょっと他区の詳細を、申し訳ありません、完全に把握をしているわけではございませんけれども、やはり環境にそれぞれ課題を抱えながら、例えばローカルブレイクアウト方式を部分的に取り入れたりとかっていうような情報も聞き及んでいるところでございます。 大内委員 渋谷区とか先進的にやっているところは、もう多分このローカルブレイクアウト方式になっているのかもしれないんだけれども、そもそも中野区がｉＰａｄを入れるときにこういった問題が起きるだろうということは想像していなかったの。 松原学校教育課長 当然、回線が非常に混み合うというふうなところは想像はされていたところでございますけれども、オフラインによる、インターネットにつながない、あるいは時間をずらしながらというようなところで、教育現場における工夫というようなところで当初は進められるのかなと。そして、構築について、来年度というふうなところで考えていたところでございます。 大内委員 例えばこれを入れるときに、中野で言う、ＣＩＯというんだっけ、ＣＩＯ補佐官、ああいう人たちにはアドバイスはもらっていないの。 白井企画部情報システム課長 昨年度、教育委員会のほうから、ＧＩＧＡスクールへの対応というところで、端末の導入等に関する相談は受けております。その際に当たって、どういったＯＳを選定するかといったところの情報提供はしてございますが、一方で、回線につきましては、教育委員会のほうで、昨年度につきましては、端末の調達を優先する、要は端末をとにかく配布しなければいけないというところで、ネットワークの再整備につきましては今年度以降に検討するというところでしたので、情報システム課としましては、まず無線化に当たりまして、先ほど来話題になってございます統合環境ネットワークの帯域が確保されているところが１００メガｂｐｓであるというところは事前に情報提供はしてございましたが、それ以上のところについては話はできていないという状況でございます。 大内委員 だから、分かっていて入れたんですかという話なわけよ。多分いろいろ支障を来すだろうけども、とにかく買うことが先だということで、君のところ、ＣＩＯ補佐官が担当か知らないけど、了承して進めたということになるんですか。分かっていてやったの、じゃ。 白井企画部情報システム課長 こちらについては、まず、分かっていたか分かっていないかと言いますと、分かってはいましたが、活用としましてはオフライン等での授業等にも使えるというところで、教育委員会でそちらのほうを先行させたという認識でございます。 大内委員 いや、これ、例えば普通の民間の会社がこういうのを入れて──だって、もう４月で分かるわけでしょう。４月に入っていたんでしょう。だから、今の時期じゃないんじゃないの。もう４月、５月、６月ぐらいにそういう改善をしているんじゃないの。何で今まで放っていたのかなと。要するに、教育委員会のほうも駄目なんですよと早く何で言わないのかな。ずっと今までの期間、逆に使えていなかった、満足に、ということになるんですよ。だから、最初からもうＣＩＯ補佐官のほうというか、あなたのところで、これ、多分支障が起こるけど、取りあえず買うことが先なんだよということで入れたにしても、４月の時点でなぜ早く改善しなかったの、何で今の時期になるんですかと。お金がなかったとかそういうことなのかな。そんなことないよな。 齊藤指導室長 状況は、全員が一斉にオンラインで双方向で顔を見てというような授業は難しいということは十分想定をしておりました。そういう中で、まずはステップ１としまして、昨年度の４月、５月、学校が休校だったときに、子どもたちの状況確認ですとか相談等で一人ひとり個別に対応するというところから、まずはグーグルクラスルームというのを活用してスタートしました。また併せて、学習コンテンツ等を用いた学習場面ということで、昨年は中学校３年生から順次ＩＣＴ機器を配布しておりましたけれども、そういうところからまずはスタートしたということでございます。そして、その後、ステップ２としまして、学習コンテンツを子どもたち同士でも共有するですとか、教員のほうが作成しました動画やパワーポイントなどを活用して授業等を順次進めていくというような計画を立てまして、ここまで進めてきたところでございます。 大内委員 いや、だから、それは努力していないとは言わない。でも、結果的にモバイルルーターが各家庭に配られたわけじゃないから、学校が閉鎖になっていて、自宅でやるときも満足に使える子と使えない子が出ている。そういったことを何でいち早くもっと解消しようとかしないのかな、全体的にね。（「変なの貸しちゃうとまずい。役所が変なルーターを貸しちゃうと」と呼ぶ者あり）変なルーターはあれか──変なルーターとは言わないけど、あれか、家によって使えるか使えないやつが出てきたとか、いろんなルーターがね。 いや、要するに、先進的にこれを入れているところは、もう満足に使って、そういった弊害がなかったんです。中野区の場合、ちょっと出だしが遅かったのか、全員に配られるのが、ｉＰａｄ自体の数がもう当時なくてなかなか買えなかったとか、いろいろ事情があるにしても、これを入れたら次これの問題が起きますよね、ここ、こうですよねというぐらい、シミュレーションぐらい普通はできていて、今になってつながりがやっぱり悪かったからという言い方はちょっとね。もう最初から、入れた時点から本当は計画的にやっていくべきだったんじゃないのかな。もう終わっちゃったことですけどね。ちょっと対応が遅いような気がするけど、考えているの、ちゃんと。 高橋企画部長 今、委員から御指摘ありました、この状況が予見できなかったのか、また対応するということであればもっと早く対応できなかったのかということについては、御指摘のとおりだと思います。結果として今の時期になってしまっておりますが、今後、教育委員会とも密に連絡を取りながら、こういったことが起こらない、また必要な対応があればいち早く対応できるように、そこはしていきたいと思います。 大内委員 そうやって、言葉尻を取るわけじゃないけど、今後は密にするって、今まで密じゃなかったのかっていう話になるんだよ。いつも、もうどこの委員会でも同じ話になっちゃうんだけど。そうすると、じゃ、今まで密にやっていなかったからこういうことになっちゃったんじゃないかと。駄目だよ、もうちょっと連絡を取り合ってやらないと。いや、子どもたちの教育が遅れているのはあなたの責任になるわけだ、そうすると。あなたたちの責任で、密に取らなかったから、教育委員会、遅れちゃったんだよ。教育委員会のせいじゃないんだよ、そうすると。あなたたちのせいなんだよ。分かるか。だから、もうちょっとしっかりやってくださいよ。 森委員 子ども文教委員会で御報告いただいたんですが、委員長は質問できないのでちょっとここでお伺いしたいと思うんですが、これ、入れるに当たって、情報システム課とはやり取りをしてこの方式で決まっているんですか。 松原学校教育課長 こちらのほうにつきましては、情報システム調達ガイドライン、この手続に従いまして、情報システム企画書等々を作成する、その過程におきましても情報システム課のほうと適宜協議しながら進めてございます。 森委員 そのときに、どこまでの情報を提供して情報システム課とやり取りしているのかなというのがちょっと気になっていて。さっきから出ていますけど、使い方によって求められるセキュリティレベルって違うわけですね。ただインターネットで検索をちょっとしますとか、何か育てたアサガオの写真を撮りますとか、そういうレベルならともかく、現実的な使われ方としては、基本的にはグーグルクラスルームにログインして、その中にいっぱい個人情報がひもづいているわけですよ。あるいは、うちの話で言うと、１回、土曜授業の参観をｉＰａｄで中継して、それを家で見るなんていうこともやっていただきましたけど、当然、粗い画質だとはいえ、顔が映るし、名前を呼ばれるしなわけですね。相当レベルのセキュリティを確保しないといけないということを前提でシステムを構築するということが実際のところは必要なんだと思います。そのあたりも含めてちゃんとやり取りできているんでしょうか。 松原学校教育課長 どのレベルでの情報のやり取りかというふうなところにつきましては、ちょっと一言で申し上げづらいところではございますが、現在、情報システム課のほうと協議を進めている担当職員その者が各学校を巡回して、そして校長先生、あるいは各校のＩＣＴ推進リーダーの方のヒアリングを受けている、その当該職員でございます。ですから、参りましたときに、各学校から様々運用に当たっての問題点については一番肌で感じて知っている職員かと思いますので、そういったところも踏まえたところで情報システム課とは協議が進められているのかなというふうな認識をしてございます。 森委員 ちょっとごめんなさい。その御答弁だと、この件については分かっている職員さんがやっていただいているかなということで一定の安心感はあるんですけど、でも、そういう答弁をされちゃうと、システム的にはそこは担保されていないんですかというのが気になっちゃうんですけど、そこは大丈夫なんですか。 松原学校教育課長 ちょっと話の仕方があれでしたけれども、今年度からＩＣＴの担当係長を置いて、そこの職員とふだんこちらの業務を進めている、そういう組織になってございます。また、各学校でヒアリングをする際には、教育の情報化専門員、その職員と共に回っているというふうなことですので、報告書も毎回毎回作りまして組織的に共有をしているというふうなところで御理解いただければと思います。 森委員 そうやって言っていただけるとより安心できるかなというふうに思います。 それから、先週の金曜日に教育委員会のほうに報告をされているようですが、委員さんから何か御意見とかというのはありましたか。何か主立ったものがあれば御紹介いただければと思います。 質疑がありました大枠といたしましては、委員さんから、現在での接続の状況、それからベストエフォートが完了した場合の想定の接続状況、どういったことができるのかといった御質問があったと記憶してございます。 森委員 最後、ちょっと関連していないんですけど、教育委員会の議事録が７月９日で更新が止まっていますので、なるべく早く更新していただければ。ちょっとついでなのでここで要望させていただきます。ありがとうございます。 日野委員 すみません、これは総務委員会の補正予算審査でも質疑したんですけど、ちょっと詳細が聞けなかったのでここで伺います。ローカルブレイクアウト方式のネットワーク構築で、三百数十万円で３０校というお話があったんですが、１校当たり十数万円ぐらいという工事になると思うんですね。これ、１校当たりの工事期間というのはどの程度を見ているんでしょうか。 松原学校教育課長 現在想定しておりますのは、この資料でお示しをいたしましたけれども、一応５か月間を想定してございます。 日野委員 私が聞いているのは、１校当たりなんですね。要は３０校一斉に全部工事なのかどうか。要は、十数万円の工事で５か月全てかかるとは思っていなくてですね。要は、順次回線が開通したところから使用ができないかと思ってですね。このモバイルルーターと端末のレンタルだけで４,０００万円以上かかっているわけなんですよ。これがもし工事が短縮されて工事が早く終わったところから順次使えるようになれば、そのレンタルの費用も短縮できるんじゃないかなと思って聞いているんですね。その辺はいかがなんでしょうか。 松原学校教育課長 事業者のほうに問合せをしましたところ、まず、再構築に当たりましての機器を調達するのに二、三か月を要するというふうなことで、この契約締結後に、いわゆる３０校、３１拠点、順々に進められるというふうな、そういう想定ではないというふうなことは聞いてございます。しかしながら、今、委員御指摘いただきましたとおり、機器のレンタル料が非常に高額になってございますので、契約に当たりましては何らかの経費が節減できるような工夫ができないかどうかというのは、再度、十分検討してまいりたいと思います。 日野委員 最後、要望にしますけども、例えばそのローカルブレイクアウト方式の構築費用が倍になったとしても、レンタルの費用が半額になれば大分安くなるわけなんですよね。なので、その辺よく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、その他で、理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 暫時休憩いたします。
（午後３時２３分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後３時３２分）
次回の委員会は１１月１５日（月曜日）午前１０時から行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時３２分） |