令和3年09月28日中野区議会決算特別委員会建設分科会
令和3年09月28日中野区議会決算特別委員会建設分科会の会議録

中野区議会建設分科会〔令和3年9月28日〕

 

建設分科会会議記録

 

○開会日 令和3年9月28日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午前9時00分

 

○閉会  午後0時24分

 

○出席委員(8名)

 いさ 哲郎主査

 渡辺 たけし副主査

 市川 しんたろう委員

 斉藤 ゆり委員

 木村 広一委員

 小杉 一男委員

 酒井 たくや委員

 吉田 康一郎委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 都市基盤部長 奈良 浩二

 都市基盤部都市計画課長 安田 道孝

 都市基盤部道路課長 井上 雄城

 都市基盤部公園緑地課長 林 健

 都市基盤部建築課長 小山内 秀樹

 都市基盤部交通政策課長 村田 賢佑

 都市基盤部住宅課長 池内 明日香

 まちづくり推進部長 豊川 士朗

 中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子

 まちづくり推進部まちづくり計画課長 千田 真史

 まちづくり推進部野方以西担当課長 工藤 虎之介

 まちづくり推進部まちづくり事業課長 川野 英明

 まちづくり推進部まちづくり用地担当課長 酒井 雅勝

 まちづくり推進部街路用地担当課長 長沼 彰

 まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 近江 淳一

 まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 三戸 勇二

 まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長、

 まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆

 まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 石原 千鶴

 まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長、

 まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 石橋 一彦

 

○事務局職員

 書記 若見 元彦

 書記 髙橋 万里

 

○主査署名


審査日程

○議案

 認定第1号 令和2年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について(分担分)

 

主査

 定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。

 

(午前9時00分)

 

 認定第1号、令和2年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について(分担分)を議題に供します。

 なお、審議は、お手元の審査日程(資料1)に沿って進め、10時半頃に休憩を入れ、12時30分をめどに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質疑は、決算説明書の532ページから533ページ、9款都市基盤費、5項交通政策費、1目交通政策費からですね。質疑はありますか。

市川委員

 おはようございます。自転車シェアリング事業実証実験の業務委託でお伺いしたいんですけれども、これは3か年で実証実験をされている。たしか来年度で実証実験が1回終了する。この先というのは公費を入れて引き続き維持をさせていく予定なのか、ちょっと教えてください。

村田都市基盤部交通政策課長

 実証実験の後、公費を入れて続けるといったことは考えておりません。ただ、利用されているという実績がありますので、公費を入れない形でどうにか関わり合いを続けていくことは考えたいと思っております。

市川委員

 ポートは例えば公園だったりとか、区民の皆さんが使われているところも含めて、ポートが今もなお増えていっていると思うんですけれども、そういったところというのは維持させていく予定なんですか。

村田都市基盤部交通政策課長

 今現在、実施事業主体として中野区がやっているという形になっておりますので、中野区が置いているという形になっております。ただ、その後、事業主体をどうするかといったところも含めて、今後協議をしていくことになります。その上で、公園とか、そういった公有地の場所の使い方といったところも、来年にかけてどういうふうにしていくかというところは併せて検討していくといったところで、必ずしも同じような形態でやるところが決まっているといったところではございません。

市川委員

 今、3,000人ぐらいでしたっけ。実証実験を始めてから登録者が増えていって、もともと1万人ぐらいいたから、1万3,000人ぐらいの方が使われている。ということは、30人に1人ぐらいは中野区民でも登録している方がいらっしゃるという状況なわけですよね。そういったところで、公共交通機関というものが課題というのがある中で、シェアサイクルの効果というのは前回の委員会で報告があったと思うんですけれども、実証実験をしていく中で、大体同じところにないとあまり実証実験をした意味がなくなってしまうと思うんですね。また使う方も混乱をされるかと思うんですけれども、その辺については御担当はいかがですか。

村田都市基盤部交通政策課長

 おっしゃるとおり、なるべく区内全域である程度の密度を保ったまま続けたいと思っております。それは利用者の方が引き続き使えるといったところは必要かと思っております。必ずしも同じ場所に置き続けられるかというのは、その場所ごとに異なってくる部分もありますので、もしなくなればその周辺で探すとか、そういった努力は続けたいと思っております。

小杉委員

 おはようございます。私も同じところで、自転車シェアリング事業ということで、交通政策基本方針が素案という形で現状なっていて、先に実証実験の事業が始まって、交通政策をどうするのかというところはこれからということだと思うんですけれども、広域連携ということでこの実証実験が始まりました。交通政策の基本方針には、自転車のネットワークを構築するということと、あと自転車の利用を促進するということですけれども、ここの自転車シェアリングは、それとの関係ではどのようなものを実証しようというふうに位置付けているか、ちょっと確認させていただければと思います。

村田都市基盤部交通政策課長

 自転車シェアリングにつきましては、中野区自転車利用総合計画のほうにも検証していくといったところで書かせていただいているところです。交通政策基本方針につきましては現在つくっているところなので、そこについてはちょっと後付け感が出てしまう部分があるかとは思うんですけれども、位置付けとしてはそういったところがあると。

 自転車がどういうふうに使われるか。GPSとかを積んでいるような自転車ですので、通った場所というんですか、そういったところが事業者から情報をいただくことで分かりますので、いわゆるどういうところを通るとか、そういったところが分かることによって、自転車ネットワーク、いわゆる自転車網として検討する材料に使うことができるといったところはあります。

小杉委員

 今後、どこを自転車が通っているのかが分かれば、ネットワーク網を構築しやすくなるというようなことを言われていました。なるほど。あと、この事業を振り返ってみると、広域連携ということを名目でやられてきて、3年間の2年目ですよね。2年目ということですけれども、振り返ってみると、計画的だったかどうかというのがちょっと疑問だなというところです。

 特に公園の駐輪場をもうちょっと見通しを持ってやっていたら、公園での駐輪場ではない、きちんと駐輪場を確保してやれたんじゃないかとかというふうにも思いますし、3年間の実験だから、だからこそ急遽やったみたいなところで、先ほど他の質疑では公費を入れないような形で見通しているということだそうなんですけれども、その辺の計画性というところでは私は疑問にちょっと思っていますが、その辺のところでは、やっぱり今後を考えたら、広域での利用を妨げるような形じゃない場所にしっかり駐輪場を整備していくということが考えられると思うんですが、その辺はいかが考えていますかね。

村田都市基盤部交通政策課長

 実証実験という形でやらせていただいています。実際やってみなければ、どういう使われ方をするとか、そういったところはやっぱり考えているだけでは分からなくて、やってみて分かってきた部分も結構あるかなと思っております。そういった意味で、今やっている中で得られた知見であるとか、そういった経験を踏まえて、今後どういう展開をしていくかといったところは、併せて今検証をしているところですので、今後実証実験が終わった後にはそういったところを生かせるようにしていきたいと思っております。

小杉委員

 やっていきながら考えるのも私は必要だと思います。基本方針とか、そういったいろいろな計画なんかでも読むと、まだまだ一般的には地球温暖化が言われていて、あと9年で地球の温度の上昇を1.5度以内に収めないと、どんどん気温上昇を抑えられないみたいなこともあって、やっぱり自転車を利用してネットワークをさせるとともに、例えば今自動車を持っている人が自転車に置き換えたら減税するとか、区役所周辺の道路に自動車を入れないとか、何かしらの置き換えをしていくということも必要じゃないかななんて感じているんですけれども、大胆な考えを入れないと、なかなか自転車利用を促すとか、ネットワークをというのは、一歩なんでしょうけれども、環境政策との関係で考えるとちょっと緩いなという感じがしちゃうんですけれども、その点はいかがでしょうかね。

村田都市基盤部交通政策課長

 交通政策としてやらせていただいておりますので、あくまでも自転車利用者の区民の方の利便性が向上するとか、そういったところが第一義的にあるかなと思っております。当然自転車というのは、環境にもやさしい乗り物であるというふうに一般的にも言われておりますので、そういった意味で自動車から転換していくといったところはあるのかなと思うんですけれども、一方で中野区の中ではそれほど自動車の所有率が高くないという事実もあって、公共交通の分野でどれぐらい効果があるかというとなかなか難しいのかなと思っております。

 先ほどおっしゃられたように減税だとかいろいろあるかと思うんですけれども、環境政策の中でそういったことを考えられるのであれば、そちらのほうと連携をして、自転車に関する何かを取り組んでいくといったことはあるかと思いますけれども、あくまでも環境政策としてやっていくことなのかなというふうに思っております。ただ、連携はしていく必要はあると思っております。

小杉委員

 ぜひ連携をして、よりよいものになっていくようにというふうに願っております。

 あと、交通不便地域の調査をやるという話というのはこの年度の話でしたっけ。特にやらなかったということですよね、たしかね。どうでしょうか。

村田都市基盤部交通政策課長

 不用額の一番下にあるところ、【新型コロナ】と書いてあって、新公共交通サービス事業計画検討業務委託、777万円というものがあると思いますけれども、こちらにつきましては、いわゆる若宮とか、大和町とか、あの辺りのいわゆる公共交通からちょっと離れているような地域の中で、コミュニティタクシーを基本として新たな交通を導入検討していくといったところで考えていたところですけれども、昨年度コロナがあった関係で、他の自治体の事例とかを見るとかなり利用率が下がっているというようなところもありますし、去年の段階で勉強会とかそういったところをやるのが難しいような状況でしたので、昨年度につきましては見送りをさせていただいたと。今年度につきましては、改めて地域の方と勉強会等をして、検討を進めているといったところでございます。

小杉委員

 ありがとうございます。分かりました。ぜひ進めていただければと思います。

 最後に確認ですけれども、会計年度任用職員はどういった専門職の方で、何人だったんでしょうか。

村田都市基盤部交通政策課長

 全部で3名で、一般の事務をやっていただいている方です。自転車関係の駐輪場の登録車とか、あと放置自転車の登録とか、そういったところの事務処理をやっていただいているような一般の方でございます。

木村委員

 今お話がありました新交通サービス事業計画検討業務委託が未執行となっておりまして、777万7,000円というまれに見るいい数字なんですけれども、これは都市基盤部の中ではなかなかなかった執行統制の対象になっていたところだと思うんですね。だから、ちょっと確認はちゃんとしなきゃいけないと思いまして。先ほど話がありまして、昨年いろいろ事情もあって延期したということもあるんですけれども、延期したことによって、特に思い描いていた予定に影響がどういうふうにあったかということをちょっとまた確認させていただきます。

村田都市基盤部交通政策課長

 もともとの予定では、昨年度検討、地域の方とも一緒に検討をしまして、年度末から今年度にかけて実証実験の準備等、今頃はもしかしたら実証実験ができていたかなといったスケジュール感なのかなと思っております。それが1年そのままスライドしたといいますか、新たに検討しているのが今の状況ですので、今のこのままのスケジュールでいけば、来年度、実証実験をできればというような形で考えております。

木村委員

 これは特別委員会の中でも一つの目玉として進めてきた案件かと思いますので、実際この計画の策定というのはいつ頃やっていく予定になっていますか。

村田都市基盤部交通政策課長

 今年度も、地域の方との勉強会を今2回ほどやらせていただいたところです。その間には実はいわゆるコロナの関係で勉強会ができないとか、ちょっとずつ延びてはいるんですけれども、年末ぐらいにかけて基本的なルートであるとか、どういう形でやるかといったところはまとめていきたいと思っております。そういったところが一定まとまり次第、議会のほうにも御報告をさせていただきたいなというふうに思っておりまして、来年度に向けてそういった検討をした状況であるとか、そういったところは都度御報告をしたいと思っております。

木村委員

 1点だけ。報告はいいんですけれども、計画の策定というのは、要はいつ頃をめどに考えているかということです。

村田都市基盤部交通政策課長

 計画というのがどこまでの段階のものかというのはいろいろあるんですけれども、基本的な方針、いわゆる計画案ぐらいのところが年末ぐらいでできればなというふうに考えております。その後、年度末にかけてもう少し具体化をしていって、計画として整理をしたい。その後に事業者等々の選定を来年度していくことになるかと思うんですけれども、その中でやっぱり事業者を決めて、交通の認可みたいなものを取っていく中で、交通事業者であるとか、国であるとか、そういったところと協議しなければいけないので、若干の修正はかかるかと思うんですけれども、そういったスケジュールで考えているところでございます。

斉藤委員

 同じ533ページの路線バスにおける感染症防止拡大についての補助金です。こちらは10号補正で、また区の思いがあって設定されたものだと思うんですけれども、こちらもちょっと不用額が多くなっております。これについてどのように検証されているのかをお聞かせください。

村田都市基盤部交通政策課長

 今回、いわゆる一般区民の方が、新型コロナということもあって、衛生的な環境を整えることによって、安心して乗れるといったところを目的として補助をしたといったところでございます。その中で、関東バスと京王バスが主に対象になるんですけれども、一つは消毒とか、いわゆるそういう作業に対するもの、これは両方の会社がやりました。

 バイザーといって、雨が降っているときでも、窓を開けていても水が入り込まないような設備みたいなものをつけるといったところで、両社と話を進めていたところなんですけれども、結局は関東バスのほうがそういったものをつけて、京王バスはそこはちょっと今回は見送りたいという話になってしまったことで、不用額が出たといったところでございます。

斉藤委員

 せっかくこういう補助金をしようということで取り組まれたのはよかったのかなと思うんですけれども、それだったらもう少し早い時期、これはたしか今年に入ってからだったと思います、早い時期の決断が必要だったのかなということと、それでしたら、本当にそれが必要なのか、きちんとヒアリングをすべきだったのではないかなとか、また、バスというのはやっぱり区をまたいで通りますので、他の自治体との調整はどうだったのかなとか、いろいろ課題があるわけですけれども、それについてしっかり事前に調査をなさったのかどうかということをお聞かせください。

村田都市基盤部交通政策課長

 確かにコロナに関する補助的なものは早めにやったほうがよろしいのかなといったところはあるかと思います。一方で、バス事業者とも定期的に話はしている中で、何をするという具体的なものはなかなかなかったのかなと。年明け頃にそういうバイザーみたいなものをつけたいというような話もあって、それであれば行けるのかなといったところもあります。

 あとは、中野区だけでやるというよりも、公共の路線バスですので他の自治体にも入っていくといったところもありまして、主には杉並区と練馬区、ここの3区にまたがるようなところもありますので、そういったところの自治体とも調整をしていたといったところで、ちょっとぎりぎりになってしまったのかなといったところもありますけれども、その他の自治体とも引き続き意見交換等もしておりますし、今回を機にそういったところは進めているといったところでございます。

斉藤委員

 事前にしっかり調整をしていただきたい。それと、これからもまだしばらくコロナの状況は続きますので、もう少し早いほうがよかったんですけど、これからも使えるということではあるかと思います。しっかり調査をして取り組まれたいと思います。よろしくお願いします。

主査

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたしますが、その前にちょっと休憩をさせてください。

 

(午前9時19分)

 

主査

 進行いたします。

 

(午前9時21分)

 

 次は532ページから537ページ、5項交通政策費の2目自転車対策費です。

小杉委員

 一番上の自転車保管場所4か所というのは変わらないですかね。どこでしょうか。

村田都市基盤部交通政策課長

 4か所のままでして、鷺宮南と鷺宮東、あと上鷺宮と沼袋の地下になります。

小杉委員

 昨年と変わらないということですね。あと、事務費の車両維持管理が増えていますが──減っているのか。ごめんなさい。これはよろしいです。

 それでは、事業実績のところでかなり数が減っているというのはコロナの影響なんでしょうか。どう見ていますか。

村田都市基盤部交通政策課長

 コロナの影響で自転車そのものの数がやっぱり出ているというのが、大きな理由かと思います。もう一つは、毎年放置自転車対策をずっとやっていますので、そういった中でだんだんと減っていっている部分もありますので、そういったものも一部あるかなというふうに思っております。

小杉委員

 減ってはいるけれども、業務委託費というのは増えていますけれども、これは直接出来高でということではないということなんでしょうか、どうでしょうか。

村田都市基盤部交通政策課長

 おっしゃるとおりでございます。やっていることは変わらないので、どちらかというと成果として、減ったほうがしっかりやっているということなので、ちょっと分かりづらい部分はあるかと思うんですけれども、そういったところでございます。

小杉委員

 分かりました。それと、前年度との実績もそうなんですが、ずっと大体放置自転車を撤去して、移送して、そして持ち主に返却するという率が55%から53%という推移をしています。これはコロナの状況の中でも変わらないんですけれども、放置されたものを回収して、それを半数弱が売却や処分されてしまうというのは、非常に歯がゆいなと思いながら見てはいたんですけれども、これって、撤去後には例えば現場に通知を残しているような状況になっているんですか。

村田都市基盤部交通政策課長

 現場というのは自転車を撤去した場所の話だと思うんですけれども、そこに何かを残すといったところは、撤去した後ずっと残すといったところはありません。ただ、撤去をしましたというお知らせみたいなものは看板に書いたりはしています。ただ、それはずっと残っているものではありません。

 撤去した自転車に関しましては、警察との連携もしまして、防犯登録等から本人の確認をして、その後お手紙を送ったりとかして、取りに来てくださいというようなことをやっておりますので、ほぼほぼしっかりと通知なりはできているのかなというふうに思っております。

小杉委員

 ほぼほぼ本人には登録の宛てどころに送って、通知しているから、大体の方は撤去されたんだという自覚はあるということですね。じゃ、何でこんなに取りに来ない方が多いのかというのが、どのように認識されていますかね。

村田都市基盤部交通政策課長

 大体50数%といったところで一定しておりますけれども、いわゆる使いたいような自転車が多いのかなと思っております。取りに来られない方の中には、やっぱりごみ場として処分してしまっているような部分も一部あるのかなと。あとは、5,000円を払ってまで取りに行くほどでもないというふうに思っている方ももしかしたらいらっしゃるのかもしれません。

小杉委員

 ちょっと残念だなと思って、やっぱり通知の中に、自転車ルールを守っていただく一環として撤去して、またぜひ取りに来てもらって、気をつけながら利用してもらうということも、メッセージとしてはしっかり伝わっているというふうに考えていいんですか。そういった通知の中には。ごめんなさい。通知を見ていないのであれなんですけれども、ぜひそれが利用者にしっかり伝わるように通知をしていただきたいなと思っていますけれども。

村田都市基盤部交通政策課長

 しっかりとどういう状況かといったところは伝えているつもりですので、そこをどう受け取られるかというのはその方々によられるのかなと思いますけれども、やはり半数以上の方は取りに来られているということもありますので、しっかり伝わってはいるのかなというふうに思っております。

市川委員

 有料制の自転車駐車場の管理運営というところでお伺いさせていただきます。この中に維持補修工事というのがあるんですけれども、こちらについては、例えば乱暴に扱われてしまったレーンとかが曲がったりとか、いろんなものを改修するかと思うんですけれども、今、資料要求の建設の18とか19を見ていると、利用率が上がっていない駐輪場があるかと思うんですね。上がっていない理由は何か。分析としては何ですか。

村田都市基盤部交通政策課長

 令和2年度はほとんどの駐輪場で利用率は下がっていると思うんですね。上がっているのは恐らく中野四季の森公園地下、ここだけかなと思います。令和2年度下がった理由は、やはりコロナの影響が一番大きいかなというふうに思っております。

市川委員

 それ以外に、もちろんコロナの影響というのはあるかと思うんですが、入れられる自転車が限られる要するにママチャリとか、大きなものは入れられないとかという課題があるんじゃないかなと思うんですね。そういったことが利用率が上がらないところの要因にあるかと思うんですが、維持補修工事の345万円の中にそういった対策費というのは含まれておりますか。

村田都市基盤部交通政策課長

 昨年だけではないんですけれども、いわゆる子ども乗せ自転車、ちょっと大きいようなものとかが置きやすいような形に、入口のなるべく近いところに置きやすいような形で、例えば枠線だけにするとか、そういったことは順次進めてきたところでございます。そういった意味では、全体的に利用がしやすいような状況にはなっていっていると思いますし、そういった方に対するサービスも向上しているのかなと。ただ、地下の機械式の杉山公園のところはちょっとそういう細工がなかなか難しいので、今現在はできていないといったところでございます。

市川委員

 線で囲ったりとか、そういったところについての利用率というのはかなり高い状況なんですか。

村田都市基盤部交通政策課長

 一定使われているというふうに認識しております。

市川委員

 それは、空きがほとんどないとか、そういうことなんですか。結局なぜかというと、周知をみんな知らないで、周りのスーパーの駐輪場とか、民間の駐輪場に置いているケースがあるというふうに聞いたことがあるものですから、どうなのかなと思って。

村田都市基盤部交通政策課長

 使われているというふうに認識はしております。ただ、スーパーとか、そういったところに使われる方用に整備をしているといったところも、100円かかってしまうとかいろいろありますので、スーパーであれば、多分無料でその場で買物もできてといったところもありますので、そういったところの使い分けはなされているのかなというふうに思います。

主査

 よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行したいんですが、ごめんなさい、もう一回休憩させてください。

 

(午前9時30分)

 

主査

 確認できたので、進行します。

 

(午前9時31分)

 

 次ですが、決算書538ページから541ページ、6項住宅費になります。1目住宅政策費について質疑はありますか。

斉藤委員

 令和2年度は、居住支援協議会、またこちらの住宅確保要配慮者の支援に関すること、大変充実した年であったと思います。こちらの相談に関しましてコロナの影響があったのかどうか、お伺いします。

池内都市基盤部住宅課長

 昨年度、コロナの関係で生活援護のほうと連携しまして、窓口ではその対応を待ち構えていたところなんですけれども、実際にコロナの関係で御相談に見えた方は数人程度ということで、見込んでいた、もうちょっと多いのかなというところでは少なかったというところです。

斉藤委員

 ということは、コロナの影響の方は逆に住宅確保給付金等で対応されていて、こちらのほうは主に住み替えの相談であるために影響が、逆に言うと、コロナのためにそういう住み替えをしようという方が少なかったのかなみたいな分析ということでよろしかったでしょうか。

池内都市基盤部住宅課長

 委員おっしゃるとおりで、転居をされる方、住み替えの方の窓口としての住宅課がありますので、どちらかというと転居に関わる費用のほうがかかるということもございます。なので、安価な家賃に変えていくというところだけでは済まないお話なのかなと思っております。

斉藤委員

 ということで、こちらは本当に基盤整備のための取組だなということが分かると思います。決算特別委員会の資料の建設23で住み替え相談の相談件数が示されています。この中で、住宅確保要配慮者の中の一つの項目であるひとり親に関して、やっぱり相談がちょっと少ないみたいなんですね。もし成約の件数が少ないのでしたら、それはそれなりにこの仕組みの課題かなと思うんですけれども、相談がないということに関して何か分析されていることはありますでしょうか。

池内都市基盤部住宅課長

 先ほど冒頭で委員がおっしゃられた居住支援協議会などは、高齢者だったり、障害者だったりということで、窓口が関わる部が構成されているわけなんですけれども、子どもに関しましては、そこに加入していませんが、連携は取ってやっております。どういった連携かといいますと、子どもの窓口に見えた方に関して住み替えの相談を行っているとか、あとは、特に緊急連絡先がいらっしゃらない方に一部補助しますよというようなチラシ等の配布は行っているところではございます。ただ、連携を通してもっと必要であるかなと感じておるところでございます。

斉藤委員

 今お答えいただいてよかったなと思います。子ども支援のほうの部署ともしっかり連携を取っていただけたらなということが一つ課題にあると私自身思っておりましたので、ぜひ住宅課だけではなく、全庁的な取組をしていただければというふうに思います。

 もう一つ、この取組の中でセーフティネット住宅の準備も充実されてきていると思います。今、何件登録がありまして、どういう運用になっているのか御紹介ください。

池内都市基盤部住宅課長

 セーフティネット住宅に関しましては、東京都のセーフティネット住宅というところで登録する制度でございます。中野に関しましては、今、全体的なんですけれども、大東建託のほうがかなりの戸数を出しておりまして、500件以上はあるとされています。ただ、その中で居住者がまだいらっしゃるとかということで、空いているのは十数件だったりというところの部分ではまだ足りないのかなというところで、実際に居住ができるようなセーフティネット住宅確保に向けて、今年度も取組を続けるといったところでございます。

斉藤委員

 今、私がお聞きしようかなと思ったところでお答えいただいたんですけれども、検索すると、72棟ある中で何と66棟がその会社の、大東建託さんのものになっております。この状況に関して何か課題はありますでしょうか。

池内都市基盤部住宅課長

 大東建託さんに関しましては、家賃が近傍同種ということで高めの設定ということもございます。ただ、やはり住宅確保要配慮者の方がお住まいになるには、ちょっと値段の設定が高いかなというところもあり、もし呼びかけていくとすれば、もうちょっと低価格の家賃でというところの物件も今後必要なのかなというふうには感じております。

斉藤委員

 せっかく区のほうでも、東京都のほうでも、国のほうでも、住宅確保要配慮者のための取組ということをしている上で、ある特定の1社がこんなに多いということは、価格やサービスの硬直化にもつながりますし、区民のほうのサービスの提供においてもやっぱり問題が、いい面もあるかもしれませんけれども、やはりそこはたくさんの事業者が入るということが必要なのではないか、競争していくことも必要なのではないかという視点は、絶対公共的な取組なので持っていくべきだと思います。ほかの事業者さんに入っていただくとか、多様なサービスが提供できるように取り組むとか、何か今お考えになっていることがありましたら教えてください。

池内都市基盤部住宅課長

 今年度、令和3年度からはセーフティネット住宅の登録をいただいて、高齢者なんですけれども、初めは高齢者の方が入居された場合には、一応保険というか、その方が亡くなった場合とかというところで、部屋の原状回復だったり、残存家財の処理だったり、それから空いている間の家賃の補助だったりという保険に関しまして、保険料を区のほうで補助しますというような制度はやっているところではございます。ただ、それに限らず、やはり不動産屋さん、それから大家さんに関してどんどん呼びかけをしまして、増やしていけるようにということの取組は必要かなと考えております。

斉藤委員

 ぜひ多様で公平なサービスが提供されるように、呼びかけだけで大丈夫なのかなという心配はありますけれども、引き続き取り組んでいただければと思います。特に困っている方というのは、緊急連絡先がない、あと保証人がないということが大変課題でございまして、これについても区のほうの取組をしてくださっていると思いますが、一応御紹介ください。

池内都市基盤部住宅課長

 その件ですけれども、今まであんしんすまいパックと名付けていたものなんですけれども、そこを拡充というか、いろいろ選択肢ができるように、いろいろな方にいろいろなニーズで使っていただきたいということもございまして、見直しを行っている中では緊急連絡先の確保、それから保証人のいらっしゃらない方に関しましては、そこの保険だったり、サービスを利用される場合の一部補助だったりということを今年度から行っているところでございます。

斉藤委員

 令和2年度の取組を基に大変改善されていらっしゃるということは御報告で感じております。ぜひ全庁的な取組になるように、住宅施策は大事なので、これから住宅マスタープランも策定されていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

小杉委員

 まず、会計年度任用職員の専門職なりの仕事の中身と人数を教えてください。

池内都市基盤部住宅課長

 会計年度任用職員なんですけれども、1名、事務職で、主に窓口住み替え相談等の対応をしている職員でございます。

小杉委員

 住み替え相談ですね。分かりました。私も、斉藤委員と同じ、ちょっとかぶりますが、居住支援協議会が発足をしたんだけれども、なかなか住み替え支援が低調だということは非常に残念だなと感じております。住み替え自体が少なかったという話ですけれども、私も相談に対応していて、一緒に窓口に、協議会に一緒に行こうと言っても行かないとか、上に行ってくださいと言っても行かないと。

 一定の需要はあると私は感じているんですけれども、なかなかそこにつながらないというか、行ったことがないところに恐怖感もあるとは思うんですが、何か分かりやすい、行きやすいような、例えばリーフレットを作るとか、何かそういったものがないと、なかなか敷居が、どんなところでもやっぱり敷居ってあるんですよね。そういった敷居をなくすような手だてというのは今後考えていく必要があると思うんですが、どうでしょうかね。

池内都市基盤部住宅課長

 そこなんですね。実は住宅課、9階の窓口に住まいのことに関して来られる方というのはなかなか珍しいのかなと思います。そのために居住支援協議会というのが設立されたという意味は、福祉だったりという日頃からの相談をしている方、それから相談をしている窓口のところで住宅相談も兼ねてするということで、生活支援と合わせた住宅の相談を行っていただく。そこから連携を取りまして、住宅課だったり、不動産関係だったりというところへつながっていく。そういった意味で、居住支援協議会を今後活躍というか、使っていただければなというふうには考えております。

 また、リーフレットだったり、チラシだったりというところでは、居住支援協議会ではホームページも既に立ち上げてございます。リーフレットだったりというところも今後作成をする方向だと考えておりますので、そこにつきましては居住支援協議会に諮っていきたいなと考えております。

小杉委員

 ぜひしっかり広報して知ってもらって、各部署とも連携をしっかりしていただきながら、ぜひ区民に役立てられるような組織に成長していただきたいなと思います。

 それと、その上のところにある危険老朽空家に伴う緊急安全措置が未執行になっていますが、こういう危険老朽空き家といったレベルのものはなかったけれども、それより低いレベルがあったということですか。なかったから委託しなかったということだと思うんですが、現状はどうなっているんでしょうか。

池内都市基盤部住宅課長

 541ページのところですね。そちらの11万円に関しましては、中野区の空き家等の適切な管理、利用及び活用の推進に関する条例で定められております緊急安全措置というところです。こちらに関しましては、例えば公道に瓦が落ちてくるとか、あとは、公道で区有地だったり、皆さんがお使いになる道のところで危険性が及ぶようなことがあった場合に措置を取らせていただいて、例えばこの委託をすることで、仮にというか、所有者に連絡をすることは必須なんですけれども、しないまでに区のほうが手立てを講じられるということになっているところです。これが未執行ということなので、そういった物件は昨年度ございませんでした。

小杉委員

 この条例に基づく安全措置はなかったけれども、それよりも下回るような措置、区の職員が対応するような措置というのは、実際上はやられているということなんですか。

池内都市基盤部住宅課長

 空き家に関しましては、近隣住民の方から、例えば草が生い茂っているとか、ハクビシンが出ていますよとか、いろんな情報を寄せられることが多々ございます。その中では、やはり区の職員が一度現場を見て、その状況を把握した上で所有者を特定して、所有者の方に関しまして整備をするようにということで文章にてお伝えをしているということはしております。

小杉委員

 大変ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 あと、あんしんすまいパックのところで今年度緊急連絡先の確保とか、保険料の補助とかというのを追加しましたよということですが、今年度の実績というのは増えているんですか、どうでしょうか。

池内都市基盤部住宅課長

 令和3年度ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)令和3年度は今まだ途中なんですけれども、今、新規に行っているハローライトというものがございまして、そちらに関しましては、まだ協力不動産店が契約状態にないので、そこの不動産店の発掘から始めているところなので、その件数に関してはゼロ件ですが、通常の電話で連絡を取ってというようなあんしんすまいパックについては、今のところは3件でございます。

 

主査

 他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次は、540ページから543ページの6項住宅費、2目住宅運営費についてです。質疑はございますか。

吉田委員

 543ページの一番下のところ、執行額、アパート廃止に伴う家賃等助成金等というので、800万円ぐらいですか。これはいつ、どこで、何戸ぐらいのアパートが廃止されたのか、ちょっと詳しく教えてください。

池内都市基盤部住宅課長

 高齢者、身体障害者アパートの廃止は、平成21年の4月1日で廃止となっております。その件数ですけれども、廃止は高齢者アパートが9件ございます。戸数的には93戸。障害者アパートについては、3棟で24戸の廃止となっております。

吉田委員

 今、平成何年とおっしゃったのかな。令和2年の執行で844万円。これは平成からずっと同じ金額を払い続けている、そういうことですか。

池内都市基盤部住宅課長

 ずっと同じ金額ではないです。対象の方というのが、高齢者パート、障害者パートが廃止されたところにお住まいだった方に関して行っており、その方々も年々減少という状態で、高齢の方が施設に入所されたり、亡くなったりということで、数は減ってきております。または中野区外に転出された場合もこの対象から外れますので、そういった意味では年々減少してくるものでございます。

吉田委員

 つまり、そのときに廃止されたものの延長線上が全部ここに載っているということで、その後は新たな廃止とかなかったから、追加もない、その増減はないということですか。

池内都市基盤部住宅課長

 委員おっしゃるとおりです。

主査

 よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次は、10款まちづくり推進費、説明書の544から545ページです。1項まちづくり計画費の1目まちづくり計画管理費について、質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいでしょうか。では、進行いたします。

 次が544から547ページ、2目のまちづくり計画費について、質疑はございますか。

斉藤委員

 西武新宿線沿線まちづくりについて伺います。今、中井・野方間は工事中、野方以西はようやく動き出したところです。まちづくりの方針の策定状況について教えてください。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 まちづくり整備方針の策定状況という御質問ですが、現在、野方駅周辺地区編を策定している状況で、先日、地元のほうで説明と意見交換をさせていただいたところでございます。

斉藤委員

 私も伺わせていただきました。鷺ノ宮駅、都立家政駅はまちづくり整備方針を策定されまして、野方は今準備中ということで、本来令和2年度に策定予定でございましたけれども、令和3年度になってしまっています。その理由は何でしょうか。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 本来、今おっしゃられたように令和2年度に策定予定でございましたが、新型コロナウイルスの関係で、予定をされていました場所が使えなくなったというようなこともありまして、そういった対策を取りながら今年度、今策定をしている状況でございます。

斉藤委員

 一方で、ちょっと質問が変わるのですけれども、545ページの連続立体交差事業負担金が執行されていますけれども、この内容を教えてください。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 東京都が施行する連続立体交差事業のうち、地方財政法に基づく中野区の負担額のほうがこちらに計上されているものでございます。

斉藤委員

 こちらは、主に中井・野方間ということでよろしかったですよね。これ、本来だったら令和3年度に竣工されているものが延びました。ということは、こちらのお金はずっと工事が終わるまでに払われていくものなんでしょうか。もともとの工事の全体額がありまして、年度ごとにその年度に必要な額というのはあると思うんですけれども、全体額が割られて支払っていくというようなものなんでしょうか。この金額の算定について教えてください。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 負担額につきましては、翌年度連続立体交差事業で予定されている区が負担する対象工事費に応じて都から通知が来て、それについて区のほうで負担するという性格のものでございます。

斉藤委員

 ということは、工事が延びましたときは、この金額というのは若干変わりながら、ずっと終わるまで負担し続けていくということになりますか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 今回、事業認可期間の変更という手続の中で、全体の事業計画について東京都のほうの見直しが行われたというところでございまして、そちらについては、区が負担を対象としている工事については、現段階については大きな増額があるということでの通知はないという状況でございます。したがいまして、今までの毎年の負担については、翌年度予定されている工事が続く限りは、それに応じて前年度に予算措置して、当年度に執行するという形で流れていくという形になります。

斉藤委員

 ということは、令和3年度で終わるはずだった。だったら、支払わなければならない額よりも、どのぐらいの規模感で、令和6年でしたか、延伸したことに関して負担は増額されていくんでしょうか。千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 一部繰り返しとなりますが、今回の事業認可期間の変更に伴う事業計画の中では、区が負担の対象とする事業費の増額は現段階では通知されていないというところでございます。

斉藤委員

 ということで、工事の延伸は、まちづくりに関して、用地のこととか、中野区の理由ということも全くないわけではないかもしれませんが、こちらの工事に関しては、東京都、また西武線の事業の取組の遅れということがやはり第一義的にはあるということで、それはよろしかったでしょうか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 我々の第一義的な理由としての理解は、今回の連立事業に伴う必要な用地取得に遅れが生じたということで理解しております。

斉藤委員

 分かりました。本当に大きな事業で、しかもすごく長期にわたるものです。これは区としてもしっかり本当に本腰を入れて取り組まなければならない。それによって負担する金額も大変大きくなるのだなというふうに思います。

 一方で、主要施策の成果のほうの本で、ちょっとまた戻ります。163ページの評価のところで右側のページですね、年度と比較し、達成状況の分析などという項目があります。ここで「まちづくりの検討状況は、計画通り進んでいる」という記載がありますけれども、こちらの記載についての思いというか、内容についてちょっと確認させてください。(「計画どおり進んでいるというのはどこ」と呼ぶ者あり)

 主要施策の成果の163ページの真ん中のところに、「まちづくりの検討状況は、計画通り進んでいる」という記載がありますけれども、これについて、先ほど確認したように計画どおり進んでいるのかなということで疑問がありますけれども、いかがでしょう。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 主要施策の163ページの「まちづくりの検討状況は、計画通り進んでいる」ということでございますが、整備方針につきましては、都立家政と鷺ノ宮のほうは一昨年度、令和2年度に方針を策定させていただいて、そういった点で計画どおり進んでいるということでございます。一方、野方については、今の御質問があったように、少しコロナの影響もあって少し遅れているという状況でございます。

斉藤委員

 ということは、ここにそう書いてあるんですけれども、野方に関しては、まちづくり整備方針の施策もまだ策定されていない。そして、野方1号踏切の検討状況もまだ確定されていないということで、この記載はやはりちょっとどうなのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 御指摘のところでございますが、令和2年度の事業の行政評価というようなところで書かせていただいたところでございまして、できるだけ計画どおり進めていくように努力をしてまいりたいというふうに思います。

斉藤委員

 当初予算の全ての説明において、野方駅周辺まちづくりは整備方針が策定されていくというふうに記載されています。ということは、やっぱりこれは計画どおりではないということは、区のほうの責任というわけでもないかもしれないです。もちろんそうなんです。けれども、予定どおりではないんですよ。地元としましては、こういうふうに書かれると本当に悲しいわけです。もっと言いますと、野方以西に関しては、まちづくり検討会が設立されたのはいつ頃だったか御存じでしょうか。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 3駅につきましては、たしか平成30年あたりに検討会を設立して、構想の提案をいただいたというふうに記憶してございます。

斉藤委員

 都市計画のこれが策定されたときはそうだったんですけれども、実は地元では、平成17年に既に鷺ノ宮・都立家政駅周辺まちづくり検討会が設立されまして、早稲田大学等の先生方と勉強会等もスタートしているんです。そのぐらい前から本当に私たち地元では取り組んで、連続立体交差事業というのは住民の痛みも大変ある中で取り組んでいかなければならないとみんなで思っているところでございます。

 そして、それが中井・野方間で先に進まれることになって、それで、その後今おっしゃったような検討まちづくりが正式に進みました。そんな中でコロナもあって、野方駅まちづくり整備方針の策定が遅れました。そして、さらに中井・野方間に関しては、用地買収等本当にいろいろな事情がありまして、遅れています。

 区として支出もしていかなければならないということはありますけれども、でも、本当に大きな事業、そして住民の痛みのある事業が遅れていってしまう事情がある。そして、こんなに長い期間、私たちの生活に密着して影響があるということを本当に分かった上で進めなければいけないというふうに思います。ですから、こちらのほうにこういうような記載をするということを配慮して進めていかれたいというふうに思います。何か御意見があったらお願いいたします。

豊川まちづくり推進部長

 今、斉藤委員から御質問の野方以西の件でございますが、たしか私の記憶ですと、平成15年に、当時鷺宮住区協議会のほうから、議論の末に中野区長宛てに鷺宮踏切の渋滞解消の要請が出たのが最初かと記憶をしております。その後、様々な庁内での議論等がありまして、結果的に野方以西じゃなくて、中野・野方間が先行して実施になった経緯があります。

 この辺については様々な理由がありましたので、ここでは長々と述べませんが、結果として鷺宮地区の方々に非常に御不便をかけることになったことは反省をしているところでございます。そういった意味からも含めまして、今後、野方以西の連立に関しましては、一刻も早く実現したいという覚悟で臨むところでございます。

小杉委員

 まちづくり企画の中の東中野駅東口周辺地区まちづくり基礎調査というのは、どういった調査なんでしょうか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 こちらにつきましては、東中野駅東口周辺地区の今後の都市整備手法のほうを特定するために、必要な基礎調査を行ったというものでございます。

小杉委員

 ごめんなさい。聞き漏れがありました。今後の何をという、今言われたのをもう一度お願いします。すみません。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 昨年、建設委員会のほうで、既存の駅舎を活用してバリアフリーに関する課題を解消することは困難という報告をさせていただいたところですが、今後、そちらのほうを解消していくために、まちと駅の結節を高めるためにというための手法としては、一定の範囲を含めたまちづくり手法が必要だろうということで、その方向性を見極めるための調査を実施したというところでございます。

小杉委員

 今、具体的なバリアフリーを踏まえたまちづくりということですけれども、その結果を踏まえて、今後の課題とかは何かしら見つかったんですか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 まず、繰り返しになりますけれども、既存の駅舎を活用しては解消できないというところと、あと、東口駅前については低未利用地が広く広がるという現状の市街地構造の課題というのもございます。そういったもの全体を勘案して相互に解消していく方法はないかというところが今回の調査の目的でございまして、その中で今年度、また来年度以降につながる方向性については、今回の調査のほうで検証できたかなということで考えております。

小杉委員

 分かりました。あと、連続立体交差事業の負担金のところですけれども、野方までの工事についてはなかなか進んでいない、遅れているという話は聞くんですが、用地買収が進んでいないんじゃないかという話もありましたけれども、どのぐらい今進んでいるというふうな現状なんでしょうか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 我々が聞き受けている情報によりますと、野方は、現在の事業認可区間の中での事業の進捗状況としては、事業費ベースで50%を超えたところということで伺っているところでございます。

小杉委員

 例えば沼袋駅とか、新井薬師前駅のところでは立ち退きなんかが進んでいますけれども、中には行く場所が見つからないということとか、駅前広場なんかは区が多分対応していると思うんですけれども、その辺は順調に支援をしているというふうに考えてよろしいんですか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 今、委員からお話しいただいたのは二つの要素がございまして、一つは連立立体交差事業として東京都が主体となって実施しているもの。これについては、それに必要な用地買収等が行われているということで聞いておりますし、当然公共事業で用地買収等が行われるときは、生活再建というところでの補償が行われますので、それについては適正に行われているものということで我々は思っているところです。また、関連する区のほうの都市計画事業については、区画街路第3号線、区画街路第4号線ともに着実に進捗しているというところでございます。

酒井委員

 545ページ、同じく東中野駅東口周辺地区まちづくり基礎調査委託なんですけれども、先ほど小杉委員のほうからは内容の確認だったと思うんですけど、こちらは当初予算では400万円ほど計上しておりまして、財政状況が厳しくなる中で執行の統制がかかって、結果としては執行規模は50万円と、約10分の1程度になっているんですね。当初考えていたことはこういうことだと、結果としてこうなりましたと、まずその違いから教えてください。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 当初考えておりましたのは、今、東中野につきましては、これまでの取組の中から、駅舎について一定の大規模な改修等の方向性を検討する必要があるという中で、今回行っていった調査は、まず北側の民有地のほうは、現状課題のあるところ、特に低未利用地が多く広がっていますので、そちらの解消をしながら、なおかつ駅とまちを結節する方法はないかというところで、例えば土地を集約したり、高度利用を図るという都市整備手法を導入したときに、それが有効に活用できるかどうかというところを本来継承するというところが目的でございましたが、先ほど委員からお話がございましたように、執行統制の対象事業となって50万円でできるところというのを模索した関係で、この50万円の中では駅前の低未利用地の解消と、あと駅とまちの結節強化を可能とする市街地整備手法のある程度の一定の抽出と土地集約の範囲の可能性についての検証、ここにとどまったというところでございます。

酒井委員

 執行の統制がかかって、内容がかなりセーブされたんですけれども、市街地再開発事業なんかの可能性に関しても、この低予算の中で探られたのかなというふうに今ちょっとお聞きしました。それで、令和元年度には今の駅舎の状態を活用して、何とかエスカレーターを設置するなり、エレベーターを軽微なものを設置して、バリアフリー化を図れないかというので調査もかけていただいたんですけど、それがやっぱりなかなか既存の駅舎の構造、それから土地等の建て付け、道路等の建て付けが厳しいというふうな答えだったと思うんです。

 それを考えると、東中野駅東口のバリアフリー化といいますか、今階段を上って下りなければホームまでたどり着けないような状況なんですね。2度階段を昇降しなければならないような状況。これが地元の皆さんにとっては大変に苦労しておりまして、これを解消するには、やっぱりそのようなまちづくりといいますか、市街地再開発を目指した手法しかないんだろうなと思っているんですけれども、可能性としてはどういう手法があるんでしょうかね。ちょっと参考までに教えてください。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 先ほど委員からお話があったとおり、今の駅舎の課題を解消するためには、やはり大規模な駅舎改修が必要になるというところでございます。それに当たって一番大きな問題というのが、それを実行する施工ヤードがないということでございます。その施工ヤードを確保しながら、一定の空地を民有地側で確保しながら、なおかつ駅前に広がっている低未利用地なりの市街地環境の改善を図るというその双方を実現するためには、有効なのは市街地再開発事業も含めた土地集約による土地の高度利用を運用した都市計画事業じゃないかということで考えているところでございます。

酒井委員

 周辺を見ても、本当に今すぐに速攻で対応していただきたかったんですけれども、それがなかなか難しい中、今課長さんがおっしゃったようなところなのかなというふうに、そうなると思うんですけど、そうすると、今後の進め方というのはどういうふうになっていきますか。要するに、本来だったらば、市街地再開発の整備手法を令和2年度で細かいところまでやりたかったのはできませんよと。令和3年度の予算ではそれがついていますね。そうですよね。では、今後どういうふうにどれぐらいのスパンで、要するに地元としては、本当に長年の悲願がどの程度考えればいいのかというのがあるんですよ。そこをちょっと教えてください。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 現状の段階といたしましては、地域住民の方からいろいろまちの課題を投げかけられて、例えばこのような大規模な開発による改善はできないかとか、そういう投げかけをいただいても、直ちに区のほうとしてそれが可能であるかどうかというのをお答えできないという段階でございます。

 一方で、ああいった中でも、民有地も含むまちづくりで一番重要になってくるのは、やはり地域の住民の方、それと民間開発を活用するのであれば、それを担うディベロッパー、それと都市計画を運用する行政、こちらが三位一体となって取り組むということが必要になってまいりますので、我々としては、活用できる市街地整備手法の検証が今年度で一定進みますので、それ以降については、先ほどの三位一体の対象となる地域住民との意見交換会の充実・実施や、あとは民間開発を誘導できるスキームを、該当者の民間事業者、それから今回の事業に関しては、特に鉄道とまちの建設というのが大きなポイントになりますので、JRとさらに具体的な進め方に関する特定というのを来年度以降取り組んでいければということで考えているところでございます。

酒井委員

 一番下のほうでちょっとお尋ねしたいんですけど、こういった地元で市街地再開発の整備手法という仕組みを調べてから実現するまで、今、囲町と中野二丁目がそうですよね。どれぐらいの期間が必要なんですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 一つの答えはないと思います。具体的に中野二丁目で言うと、再開発かどうかは別として、まちづくりの産声が上がってからは50年の期間がたっているというふうに聞いております。囲町地区においては25年程度というふうに聞いて、その中から再開発という手法があるのではないかというような議論をして、都市計画の手続に入っていくというような流れになろうかと思います。一律にこうだということはないです。

酒井委員

 もちろん地権者の方々の意向等々があって、そういったものは丁寧に進めなきゃならないので、どれぐらいでというのはないと思うんですけど、囲町だと市街地再開発整備手法でやろうと言ってからはどれぐらいでまとまったんですか、始まる前。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 囲町でいいますと、囲町東地区で都市計画決定されたのが2015年です。その前に、まちづくり方針というのを固めて議論をして、数年間その前にやって、都市計画の2015年の中では再開発という手法を使おうということで、それからその前に──ごめんなさい。その前に準備組合が立ち上がっているので、立ち上がったのが2011年です。2011年に地域の方が準備組合を立ち上げ、再開発という中でやっていこうじゃないか。その前にもう当然議論していく中で、何がいいんだ、どうなんだということを行政と話し合いながら、そういった方向で進んできたといったものでございます。

酒井委員

 ありがとうございます。すみません。ちょっと決算の質問からずれちゃって。恐らく今年度一定の結果が出て、そこから地域に入って話をして、それから理解を得て、相当数まだまだ時間がかかるのかなと思うんですけれども、これはもう本当に長年の皆さんの悲願ですので、まちづくり計画課長、本当にしっかりと進めていただきたいと思っております。

 他方、前区政の新しい中野をつくる10か年計画(第3次)では、東中野駅東口は、完成はいつに位置付けられていたか御存じですか。──じゃ、大丈夫です。

主査

 いいんですか。では、続けてどうぞ。

酒井委員

 すみません。なぞなぞみたいな話をして大変失礼しました。これ、ステップ4までに完成なんです。平成37年。ステップ1は平成28年、平成29年で、東中野のまちづくり計画を策定。平成30年、平成31年に整備計画を策定します。前区政の新しい中野をつくる10か年計画は平成27年度にできたんですけど、そのときに、ステップ4ではこう書いているんですね。東中野駅東口バリアフリー化及び駅前歩行者広場の完成と。こういうのって10年間でできるんですか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 先ほど石橋課長のほうからも、それぞれまちづくり地域に応じて一概にはというところのお話があったと思うんですけれども、一つ、一般的に多く言われるのは、やはりエリアが広くなれば都市整備効果は高くなる一方で、時間がかかるというところがございます。今回我々が検証している中では、地域で求められる課題についてはこれまでも十分議論をされて抽出されておりますので、そちらを最小限のエリアで解消する手法というのも視野に入れながら進めておりますので、そういった意味では、時間的な要素についても短時間でできるというところを目指しながら取り組んでいきたいということでは考えております。

酒井委員

 答弁になっていないと思うんですね。10年間でできるんですかと僕聞いているんですよ。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 今までの中で大きいのは、今回、もし地域住民の方とエリアに対する共有が図られた場合、最小ミニマムですと0.5ヘクタール、5,000平米というスパンの中で一定の都市整備手法が活用できて、今回、東中野でもその効果を発揮できるというところがおおむね見えてきておりますので、もしそのスパンでやるんだとすれば、まちづくり10年とよく言われますが、その中では最もミニマムのエリアですので、さらに短い区間での可能性というのもあるんじゃないかなということは、我々の実務の経験からも思ってはいるというところでございます。

酒井委員

 ただ、現に平成27年に位置付けて、平成27年から様々な調査もして、現にまるで進んでいないんですよ。僕、別にまちづくりというのは、西武線もそうですけど、遅れはいいんですよ。ただ、地元からすると悲願で、区の最上位計画に位置付けられて、地域の人も喜びましたよ。僕たちもうれしかったですよ。けど、何も全く進んでいないというところ。

 当時、やっぱりまちづくり推進部長も都市整備部でしたかにいらっしゃってね、長年見てみて、そのときの経緯なんかは僕も聞きたいところなんですけど、これはもうお尋ねしませんけれども、やっぱりこういった経緯も考えながら、東中野駅東口のバリアフリー化、まちづくりをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ここまでにしておきます。

 それで、次のページのところの日本銀行所有不動産鑑定評価360万円とありますけれども、こちらって当初予算から計上されていましたかね。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 今お尋ねの日本銀行所有の不動産鑑定評価なんですけれども、当初予算では計上されておりませんでした。同じまちづくり推進部の予算の中から対応してございます。

酒井委員

 分かりました。これが当初では計上されておらずに、まちづくり計画費の中で節か何かの流用になるんでしょうかね。どういうふうに使ったのかと、その元財源。ただ執行残だとか何かがあったとか、どういうところを活用したか教えてください。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 今の内容でございます。まちづくり推進部の同じ目の中、同目同節の事業の中から、予算の残が見込まれる場合の中から使ってございます。

酒井委員

 その予算の残というのは、どういう予算の残だったんですか。要するに、何か契約をして執行残があったところのものを使ったのかとか、もともと取っていた分であったからだとか、契約落差だとか、ちょっとその辺を教えていただきたいんです。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 もともと取っていた予算のうち、設計を発注する段階で改めて見積りを取って発注をするんですけれども、そうしますと予算額との差額というところが多少生まれてきますので、そういった金額を用いて不動産鑑定というふうにしてございます。

酒井委員

 どなたさんに聞いたらいいんでしょう。今回、令和2年度というのは予算の執行の統制がかかっておりまして、契約落差だとか、そういう落差のところは配当戻しを行うことというふうになっていませんでしたか。その対象にはならないんですか。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 コロナの対応の執行予算というところですが、そちらについては割当て分というんでしょうか、野方以西担当課の分の金額というところについてはちゃんと確保した上で、そちらのほうの予算は別にしてございます。(「休憩してください」と呼ぶ者あり)

 

(午前10時23分)

 

主査

 再開します。

 

(午前10時25分)

 

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 今の委員の御質問でございますが、今の執行対応には当たらないということでございます。(「もうちょっと丁寧に言ってよ」と呼ぶ者あり)

 すみません。不動産鑑定評価の金額でございますが、契約落差分については執行統制がかかってございますので、そちらの金額についてはきちんとコロナウイルスの執行対応ということで確保して対応してございますので、不動産鑑定についてはその執行対応に当たらないということでございます。

酒井委員

 要するに契約落差ではなくて、当初予算を精査した結果、そこのところで余分な分が出て、それで別の事業にすることに関しては、予算執行の統制の配当戻しのところには当たらないという理解でいいんですよね。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 委員の御指摘のとおりでございます。

市川委員

 防災まちづくり計画のところでお伺いさせていただきます。若宮地区防災まちづくり検討業務委託という記載がございます。これは、どこに何を委託したのか教えてください。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 若宮地区の防災まちづくりにつきましては、株式会社計画技術研究所のほうに委託しているところでございます。

市川委員

 これは、具体的にどういったことを委託しているんでしょうか。その中身ですね。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 こちらにつきましては、若宮地区のエリア全体の防災性の住環境の向上を図るために、地区計画とか事業計画案、こちらのほうの骨格になるものの検証を行ったという委託でございます。

市川委員

 以前、中野区は洗心寮の場所を購入されていると思うんですけれども、これの関係性はいかがでしょうか。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 洗心寮につきましては、昨年度の建設委員会でも御報告させていただきましたが、まちづくり用地として購入しているものでございまして、どういった利活用をするかということについては今後検討するということにしてございます。

市川委員

 ただ、業務委託の中では地区計画ということでの話があって、当然まとまった土地ということでありますね。まちづくり用地というお話がありましたけれども、それも含めて検討されるのが常識的だと思うんですけれども、これって違うんですか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 今回、この委託の中で行ったものに関しましては、地域危険度の解消に向けて必要となる地区施設の配置ということで、道路を主体に検討したというところがございます。あと、委員のおっしゃるとおり、今後、具体的な地区計画を今年度も地域とともに策定に向けて取り組む予定なんですが、そちらに当たっては、広場、公園等重要な都市施設でございますので、そういったところも踏まえた中で、今後、まちづくり、地区計画の検討が行われるという流れになってまいります。

市川委員

 分かりました。では、引き続き検討して、今後も建設委員会で報告がされていくということですので、報告を待ちたいと思います。

 次の野方一丁目・二丁目地区防災まちづくりの検討業務委託、こちらもございました。こちらは過去に野方一丁目で土地を売却したという経緯があったかと思うんですけれども、こちらでも土地があったりとかすると、土地を購入したりとか、防災まちづくりに寄与するような面整備という意味で今後進めていく予定なんでしょうか、教えてください。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 野方地区につきましても、先ほどと同様、地域危険度が高いというエリアでございますので、その解消が課題になりますが、それに当たって、やはり一団の土地等を行政が取得するというのは有効な手段の一つでもございますので、それが将来的に、また暫定的に有効に活用できるというものが確認され、なおかつそれの負担の費用対効果もあるというのが確認されれば、委員おっしゃるような検討も当然行うということでございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はございますか。

 

〔「あるんですけど」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 時間になったので、一旦休憩にしましょうか。

 では、休憩にいたします。

 

(午前10時30分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午前10時50分)

 

 今は544ページから547ページ、1項まちづくり計画費の2目まちづくり計画費について、まだ途中です。質疑はありますか。

酒井委員

 すみません。先ほどの日本銀行所有不動産鑑定評価360万円のことについてお尋ねをいたしました。これは当初に含まれておらずに、年度途中で予算額と設計額の差額の中から活用しましたよというふうな答弁だったと思うんです。区が令和2年度に、コロナの影響を受けて財政状況が厳しい中で、予算の執行の統制を図るために予算執行方針というのを出して、その中に予算の配当というところに関しては、契約落差及び事業未執行による残額は他の事業に使わないこと、契約落差等の残額(予算額と契約額との差額)については配当戻しを行うとあるんですね。ということは、この日本銀行所有不動産鑑定評価は当たると思うんですよ。

 すなわち、担当さんは、そこでまず差額の部分については配当戻しをして、日本銀行所有不動産鑑定評価に関しては財政課と協議をして、これを活用したいんだというので配当戻しをした後に執行する。これが正しい形なんです。けど、先ほどそのようにお答えになっていなかったと思うので、答弁訂正されたほうが、恐らく財政課と協議されているんじゃないのかなと思うんですよ、けど、そこの答弁がなかったので、ちょっと答弁訂正されたほうがいいのかなとも思ったので、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 すみません。御指摘いただいたところで私の説明がちょっと不十分だったかなというところでございました。今、再度確認をしてございますので、御指摘いただいたとおり、当然財政課と協議をした上で最終的に執行するということでございますので、もう一度再度今確認をしてございますので、午前中のうちにできれば回答したいというふうに考えてございます。

酒井委員

 午前中が過ぎちゃうと大変だと思うので、恐らく配当戻しをして、財政課と協議をすればいいわけなんですよ。だから、それは当然されているわけでしょう、協議は。そういう理解でいいんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)じゃ、まず大丈夫。もし追加で午前中分かれば、またお答えください。

渡辺委員

 私もちょっと他の委員と同じ東中野駅東口周辺地区まちづくり基礎調査委託の件でお尋ねをいたします。先ほど来と同じ、私もちょっとかぶるんですけれども、調査をした結果、駅舎単独でのバリアフリー化は難しいというような、それは前の建設委員会でもお話は聞いていたんですが、やはり地元の方々にもきちんとなぜできないのかということを丁寧に説明していく必要がある。私も当然、聞かれたときに答えていかなきゃいけないんですけれども、先ほど来、説明として施工ヤードがないというような話だったんですけれども、それだけなのか。

 施工ヤードをつくる努力はしているのかみたいな、そういう話にもなってくるので、もう少しかみ砕いて、調査した結果どういう理由でできないのか。お金だけの問題じゃないんだというのがあるのであれば、その辺をきちっと説明していく必要があるので、もう少しかみ砕いた説明をしてほしいんですけれども、よろしくお願いします。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 まず、既存駅舎を活用したバリアフリー対策というのができないというものについては、やはり古い建物でございますので、各種法令上できないというところが一番の大きな要因というところでございます。また、建物の構造上、それを受けられるだけの空間もないというのも一つ理由でございました。

 一方、先ほどの作業ヤードも含めてというところなんですけれども、そちらにつきましては、現在の駅舎を活用したバリアフリー対策ができない以上、一定の大規模改修が必要になるという中で考えたときに、それを実施するためにはやはり民有地と連携した、そういった工事を可能とする空間確保が重要になってくるというところでございまして、今、そちらについての検証のほうを鋭意進めているというところでございます。

 また、今後についてで先ほど地元とというお話でございましたが、やはりそういった駅前のまちづくりを行っていくのに重要なのは、地域住民の方、それから、それを民間開発等を活用する場合であれば、それを担うディベロッパー、あと当事者たるJRと丁寧に協議して、それぞれの課題を共有して、目標も共有して、それで解消に取り組むというのが基本になりますので、来年度以降そういった基本のところに早く着手できるようにしたいということで考えております。

渡辺委員

 建物が古くて各種法令上難しいというところをもう少しかみ砕いて説明できますか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 昭和の初期の建築物でございますので、そこに対して大規模な改築を行おうとすると、その改築をしている部分以外のところについても、建築基準法等による各種設備等が必要になってくる。安全設備が必要になってくる。いわゆるいろんな設備の遡及が必要になるというようなところもございます。

 また、エレベーターとエスカレーターを設置する際、その物理的な空間が、特に北側については直ちに道路と隣接しておりますので、都市計画道路区域内に築造する必要があるというような問題もございまして、そういった意味では設置の空間上の問題というのもある。それが既存駅舎を活用できないというところです。あと、絶対要因ではないかもしれないんですけれども、コストとしてかなり大幅なコストが現状の施設を活用するとなると見込まれるというところがございます。

渡辺委員

 相当な費用が当然かかることと、各法令をクリアするためにもそういった時間も当然かかってくるという説明だと理解はしました。やっぱり素人目から見ますと、できるんじゃないかというふうな声は当然あるわけであって、それに対してやっぱり専門的な見えない部分での説明をするというのは非常に大変だなと、私自身も地元の方と話して実感をしていて、曖昧な答えをすると、それだったらこうすれば、ああすればみたいな、そういう話に対してもやっぱりきちんと説明をして、理解をしてもらうということがお話ししたときに非常に重要かと思うんですね。

 その説明をこれからもしていくというような方向を持って今計画を進めているということなんですけれども、やはり地元の方々の理解もそうですし、JRの協力も当然必要である。あと民間事業者、ディベロッパーを入れてでないとなかなか進めることもできない。あとは、都市計画であれば当然都庁の職員、そういった方々の協力なくしては進んでいかない。こういった理解でよろしいんですよね。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 委員おっしゃるとおりでございます。

渡辺委員

 であるならば、地元の方々を交えた情報を共有するような場所、そういったものをやはりつくっていくことを明確に示していく必要があると思うんですね。西武新宿線の期成同盟みたいなところまでとは言いませんけれども、ホールを借りて人を集めてというところまでは言いませんけれども、やはり定期的に今こういうところの進捗はこうなっております、地元の方々からもこういった意見が来ております、それに対して対応可能かどうか、様々な立ち位置の方々が一堂に会するというような機会を設けていくという方向性はやっぱり明確に示していくべきだと思うんですけれども、その点に関してはどのように考えていますでしょうか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 まちづくりを進めるに当たって、地域住民の方と課題を共有して、共に目標に向かって進むというのが重要になってくるんですが、それにつきましては、やはり地域の方と見える形で意見交換会とか協議会とかを実施しながらそれを明らかにして、それに向けてみんなが一丸となって取り組むというのが重要になってまいりますので、現段階では、今、地域の方たちのどんなまちにできるかという問いかけに関して、我々もなかなか各種法令の整理ができていないので分からないですというのが現在の段階なんですが、昨年度、あと今年度でそれが一定の整理が進んだら、地域の方たちと課題についてを議論して、意見交換会をして、共に目標を定めて取り組むというようなところがやっとできるようになるんじゃないかなということで思っておりますので、今は早くその段階に至りたいということでは考えております。

渡辺委員

 恐らくスタートの第一歩というのは、既存の駅舎単独だけではバリアフリー化はできないということを理解してもらうことから始まると思うんですね。それに対する期待ってまだまだ大きいので、それはやっぱり金銭的にも、時間的にも、技術的にも非常に難しいんだ、こういったことをやっぱり理解していただくところから始めていただきたいと思います。ぜひそのところから地域の方々と連携しながらやっていってもらいたいと思います。これは要望です。

 あと、547ページ、私も酒井委員と同じく日本銀行所有不動産鑑定評価をちょっとお伺いしたいんですが、非常に私も覚えているんですよね。急に17億円の土地を買うという。まさにシーリングがかかっているときに何でこんなことをするんだという非常に印象深いものだというのを覚えています。

 いろいろ説明も事前にされてはきていたんですけれども、やっぱり気になったのが、唐突感が非常にあったわけなんですね。そのときの説明だと、以前からこの土地に関しては、売り出したのであればちょっと買おうというようなことは前々から考えていたみたいな説明があったんですけれども、その割に計画性がいまいちはっきりしていないなという印象がいまだに残っているんですよ。ちょっと改めての確認なんですけれども、あれから時間も経過した中において、結局洗心寮の跡地の使い道、使用目的はどういう方向で決まったのか、もう一度ここで改めて確認させてもらっていいですか。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 昨年度御説明させていただいたことのちょっと繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、利活用の方向性は基本的には防災に資するということで考えてございまして、その中でオープンスペースですとか、そういった利活用の方策があるかなということで考えてございます。

渡辺委員

 私が聞いたのは、例えば新青梅街道までつなげ、山手通りのほうをつなげていくに当たっての立ち退き交渉というか、いろいろある中で種地にするみたいな話も考えているような話を聞いたことがあったんですけれども、そういった話はなかったですか。ないならないでいいですけど。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 議論の過程でそういったいろんな使用の方向性があるのではないかという議論があったということでは認識をしてございますが、昨年度、最終的に委員会で報告させていただいた内容といたしましては、やはり防災に資するということで利活用を考えていくということでございます。

渡辺委員

 分かりました。すみません。それでは、過程の話をちょっとされていたんだという認識にしますけれども、その計画性なんですよ、要は購入する前からそういったことを考えていたのか。それとも、購入してから考えたのかというその辺なんですけれども、以前からそのように考えていたという認識でいいんですか。購入前か購入後から考えていたのか。

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 日本銀行の洗心寮の土地については、何度かその前から議論があったというようなことでございますが、改めて日本銀行のほうから売却のお話があったというのが昨年度の段階ということでございますので、具体的な検討はその時点から始めているということでございます。

渡辺委員

 土地を購入するというのは、基本的には計画を事前に立てて、こういう目的で使用するというものがはっきりしていた上で買うべきだと私は思うんですね。区の方針がどうかはちょっと、逆にそうしてもらいたいんですよ。でないと、無計画のままじゃないとは思うんですけれども、買ってから考えるって、それはちょっと違うんじゃないのとやっぱり単純に思うんですね。別に無限にお金、財産があるわけじゃないんだし、放漫財政なんじゃないのとやっぱり思っちゃうんですよ。

 本来、明確な目的を持って、ここは道路拡幅事業に必要な土地であると、新青梅までつなげなきゃいけない、ここがもし空いたら当然購入をする。民間売却にしても、計画の拡幅の分は当然入るわけだから、それは買わなくてもいいんじゃないのという議論だって当然あるわけだし、買うのであれば買うで、そのスペースをこういうふうな形で利用していく、それに伴って都市計画に沿ってやるのであれば、補助金はこれぐらい入るとか、大体一般財源でこれぐらいの金額で収まるとか、そういう計画をちゃんと立てた上で、出ました、じゃ買いますというんだったら分かるんですけれども、何かふわっとしたら感じで、空いたらこういうふうな感じで使えたらいいねみたいな、そこから議論を始めるとかではちょっと違うんじゃないかなというように、そういう意味で覚えているんですね。

 今後もそういうふうな、これはここの土地の話だけじゃなくて、区全体の国有地とか都有地のまた売出しとかがあった場合にも、事前の計画とかそういったものをやっぱり考えた上でやっていくべきだと思うんですけれども、今後区として、ちょっと部長に聞いたほうがいいのかと思うんですけれども、国有地なり、都有地なり、民間の土地もそうですけれども、ここが空いたらこういうふうなことで買い取ろうとか、そういう計画とかというものはあるんですか。

豊川まちづくり推進部長

 今、委員の御質問は、まず出発点としては洗心寮の買取りと。洗心寮に関しましては、確かに委員おっしゃるとおり、なかなか具体的にこんなふうにしたいという計画図みたいなものがない中で買いました。ただ、反面、逆に言いますと、当然売る側のほうとしても期限が切られておりまして、今回区が買うという判断をしなければ、当然民間に売却と。恐らく民間が多分住宅開発をして、これは永遠に公共用地にはならない。

 ただ、逆に今回区が入手をすれば、恐らく空間の具体的イメージの構築はこれからですが、公共用地として、特に防災性に課題がある若宮地区に資する公共空間として活用することができると、そういった観点から今回購入したという経緯がございました。

 今後、他の地区についてもございます。これは売買によると思います。ですから、以前からこの土地はどうも買い取れそうだという話があって、しかも相当の猶予期間があれば、十分にその土地の利用状況、また周辺のまちづくり等を検討しながらお示しする。あるいは、今回のようにあまり取得までの猶予がないという場合にも、一定の方向性だけをお示ししながら、議会さんにも議論をさせていただいて取得をすると。そんな場合、場合に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。

渡辺委員

 最終的に区民の皆様方に資する、目的にかなうと。そういうものに利するというのであるならば、それはいいんですけれども、やっぱりプロセス、過程の中において一定の計画性というものは示していただきたい。なかなか難しいのかもしれませんけれども、ここがもし出たら当然欲しい、こういったものを考えているという、それなりの目的といったものを同時に御提示していくという姿勢を持って土地の購入。今おっしゃったように、民間に渡した場合は二度と手に入れることはできない。中野は本当に土地が少ない。重要な土地って大事なものなわけですから、その辺をやっぱり計画とともに示していただくことを要望いたします。以上です。

吉田委員

 今、日本銀行の洗心寮の議論が出ているようであります。私は、ずっと中野区の問題は公共用地が少ないことだと。少ない公共用地をいろいろあちこちいじめて使い回したりして、なかなか何もできないというのが区民にとって一番の課題であると思っていました。本当は中野区全部を地区指定して、再開発の事業をやってほしいぐらいに思っているんですね。

 どこそこの何とか三丁目とか、四丁目とかみみっちく設定するんじゃくて、中野区全部をそうしろと思うぐらいなので、特に大和町の大きな拡幅の事業をやっているようなところですから、機動的に出てきた大きな土地をきちんと確保して、様々な必要な事業、あるいは種地でも何でもいいので、運用するということはぜひ積極的にやっていただきたいと思います。そういう意見も議会にあるということを御認識ください。

酒井委員

 本当に渡辺委員のおっしゃるとおりで、ちょっと気になるのは、計画はなかったけれども、防災まちづくりに資するので購入したということでしたっけ。ちょっと理由をもう一度教えていただきたいんですけれども。

豊川まちづくり推進部長

 若宮地区のまちづくり、あと西武新宿線沿線地区まちづくりという割と大きな範囲のまちづくりを検討する中で、こういった防災に資する用地といったものは必要であるという判断から購入したということでございます。

酒井委員

 若宮の地域なんかを見ると木造住宅の密集地域であって、ここの防災性を高めるのは必要というのはそのとおりだと思うんですよ。他方、中野区にはそういった地域はたくさんあるじゃないですか。そのときにどれぐらいの規模だったら買ってもらえるのかだとか、それが全く見えないんですよ。それを渡辺委員もおっしゃっていたんだと思うんですね。都市計画道路が事業化決定していますね。その沿道沿いじゃないですか。それだと様々補助金の可能性というのはありますか。

豊川まちづくり推進部長

 事業によっては、もちろん道路用地そのものも街路事業として事業認可を受ければ様々なお金が入ってきますし、それから事業についても、規模によっては様々な補助事業を活用することは可能かと思っています。

酒井委員

 これ、用地特別会計で買っているじゃないですか。用地特別会計だと、用地特別会計で借りている起債を返還するのは10年ぐらいでしょう。10年間の中にやっぱり事業化しようというのが一応区の考え方じゃないですか。買ったばかりですけど、そういうふうに進めるという、当然そういう考えだということですか。

豊川まちづくり推進部長

 もしそういったことが可能であれば、買戻しをする際に補助事業を入れたいというふうに考えております。

酒井委員

 けど、区の基本の考え、用地特別会計で買うんだったら10年以内に事業化しようねというのがあるわけじゃないですか。土地開発公社だったら5年でしょう。だから、それが見えているんですかって。けど、この都市計画道路は事業化決定されていますけれども、認可というのはまだまだ先に見えないわけでしょう。それがどうなっているんですかと聞いているんです。

豊川まちづくり推進部長

 具体的には何年度、何年度というところまではまだ予定をしておらないというところでございます。

酒井委員

 当然そうですよね。まだ買ったばかりですから。けど、こちらの用地が必要なかったとは言わないんですよ。必要だと思っていますし、購入すべきだったんだろうと思うんですけれども、では、ほかにこのような例えば都市計画決定されている道路の沿道のところに一定の空地が出たときに、その都度必ず買ってくださるんですか。防災性を高めようというと、どこも本当に空地をつくったほうが防災性は高まるんですよ。そこがどうなのというのをやっぱり聞きたいんですよ。ですから、渡辺委員もやっぱり、基準を持ったほうがいいんじゃないですか、今後、出たらどんどん買ってくださるんですか、たまたま出たから買うんですか。

 逆に言うと、本当に狭小なところでここの土地を欲しいなと言ったら、防災性を高めるために皆さん交渉に行ってくれるんですか。そうはならないじゃないですか。その辺、やっぱりつくっていただきたいなという思いがあって、ちょっと確認をさせていただきました。例えば都市計画決定されている道路、まだ認可されていませんけれども、こういったところに一団の広い土地が出ると、やっぱり区としては購入すべきというふうなお考えなんでしょうか。

豊川まちづくり推進部長

 その辺がなかなか一概には言えないところだと思います。周辺の状況であるとか、その土地のポテンシャル等を考えながら判断する。ただ、逆に言いますと、何でもかんでもその場で検討しますというのはなかなか難しいと思うので、今後については、若宮地区以外にも木造住宅密集地域等の改善は今後も続けていきますので、そういった中で一定の方針等は検討していきたいと考えております。

酒井委員

 最後にします。何でもかんでもその場でというのはありますけれども、やっぱり唐突感は否めないというのは議会の声でもあったと思います。他方、やっぱりこれはまちづくりのため、防災性を高めるために必要。これは理解もしています。ただ、ほかのところでもそうしていただけるのか、それぞれ議員がいらっしゃって、それぞれの地元でやってくれるんですかというふうになると思うので、財政的な裏付けだとか、今後はこういった活用をするとこういったところでお金が見込めますよであったりだとか、この程度の広さでなければならないだとか、それから、災害時の危険度がこれぐらいであるだとか、ちょっと一定がないとなかなかやっぱり難しいのかなというのを感じたので、私も追加でお尋ねさせていただきました。

豊川まちづくり推進部長

 今後は、その辺につきましても十分御理解いただけるような進め方をしたいと考えております。

主査

 よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次は、決算書548ページから551ページ、2項まちづくり事業費、1目まちづくり事業費についてです。質疑はありますか。

小杉委員

 人件費のところですが、まちづくりのところの人数が、前年度は34人だったのが44人に増えていますが、どういったところで人数が増えたんでしょうか。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 令和2年度に庁内の中で組織を再編しまして、総務部にありました用地部門をまちづくり事業課のほうに統合しまして、人数が増えております。

小杉委員

 用地部門を異動して増えたということですね。分かりました。あと、会計年度任用職員はどういった方で、人数は何人おられるんでしょうか。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 会計年度任用職員については、まちづくり用地補償専門員が2名で、まちづくり用地専門員が1名、合計3名でございます。

小杉委員

 分かりました。あと、2の街路整備のところの2の補助第220号線などのところで、まちづくり事業用地取得とありますけれども、これは具体的にどこなんでしょうか。それとも、3か所にわたっているようなところなんでしょうか。どうでしょうか。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 まちづくり事業用地の取得につきましては、まず補助第220号線の用地と区画街路4号線の用地、それぞれ取得した金額になります。

小杉委員

 この二つ下の生活再建総合支援業務委託というのが800万円弱出ていますけれども、これはどういった支援を行っているものなんでしょうか。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 生活再建総合支援というものについては、メインは区画街路第4号線に対して権利者が結構多数いらっしゃるということと、あそこの周辺の土地柄も含めてそれぞれの権利者に寄り添う形で窓口を設置して、常駐する職員も委託業者にお願いして、生活再建についてどこでもお話に乗れるような状況、環境をつくった委託費になります。

小杉委員

 これは、用地を買収して評価をするNPOの会社以外に、そういった支援だけをやるような会社にお任せをしているという感じでしょうかね。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 プロポーザルによって選定した委託業者に対して、生活再建のみならず、測量、そして補償算定等を含めた総括的な委託になっております。

酒井委員

 補助第220号線・区画街路第3号・4号線の整備のところで、不用額が1,000万円以上のものが三つあります。生活再建総合支援業務委託費残等5,600万円余、まちづくり事業用地管理工事費等残1,200万円余、道路、交差点、電線共同溝設計等未執行による残2,400万円余、それぞれ理由を簡単に。それから、こちらは補正予算の減額補正の対象にならなかったのか、これを教えてください。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 生活再建総合支援に関しましては、まずプロポーザルで単価契約による単年度の契約を結んでおります。契約自体は、まさに7,000万円と5,000万円を足した金額、契約を4月に締結をして、単価契約ですので、権利者との調整をして補償算定の案件が整ったら執行すると。当初、プロポーザル1年目ということで積極的にやっていくという中で、緊急事態宣言が昨年度2回ありましたから、なかなか権利者との調整もできないときがありました。そういった意味で、事業としては最終的にこの残になっているところです。

 あと、まちづくり事業用地管理工事の残につきましては、契約をして、立ち退いていただいて、更地になったところをフェンスを囲うというような工事内容になりますけれども、それも権利者との調整で最終的に見込んでいた数字に対して執行できなかったというところになります。

 道路、交差点、電線共同溝設計等の未執行に関しましては、西武新宿線が令和2年の4月に6年延伸という方針が東京都のほうから出されまして、その工程を組み込むと、道路と電線共同溝、交差点の設計については少し先にやるべきという判断から、これは未執行となっております。

酒井委員

 あわせて、減額補正する必要はなかったんですかとお尋ねしているんですけれども、多分生活再建総合支援とまちづくり事業用地というのは相手方があるので、年度間の中で最後まで模索をしながらやっていくんだったのかなと思うんですけれども、もし違かったらまた答えてくださいね。

 道路、交差点、電線共同溝設計の未執行は、西武線との関係で令和2年4月の段階でも延伸で必要ないというのが分かったというふうな御答弁だったと思うんですけれども、この辺は細かく見ると1,000万円以下なのかも分かりませんけれども、ちょっとその辺を教えてください。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 道路、交差点、電線共同溝につきましては、補正の段階で落とすエントリーをしております。その後、企画の財政課と調整をした結果、このような状況になっているということになります。

酒井委員

 なおさら分からないんですけど、所管のほうで減額補正すべきと挙げたわけでしょう。減額補正すべきじゃないということが、財政課のほうから話が来たということですよね、今の御答弁だと。ちょっとそこが分からないんです。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 今回の減額補正につきましては、昨年の11月に各部署で1,000万円を超えるもの等をリスト化して挙げるという事務を行っておりまして、我々としても事務のルールに従って、私のところの部署でそこを取りまとめて、財政課のほうに提出しているというところでございます。一方で、それが補正予算の議案に反映されたかどうかというものについては、財政課のほうの運営上の判断ということで答えをいただいておりまして、我々としてはその詳細の理由までは把握していないというところでございます。

酒井委員

 すると、上の二つ、生活再建総合支援事業とまちづくりというのは、先ほど御答弁なかったんですけれども、なかったということは、相手方がありますので、年度内ぎりぎりまで執行を模索されたということの理解でいいのかなとは受け止めました。

 道路、交差点、電線共同溝設計等未執行による残に関しましては、まず財政課から1,000万円以上のものは減額補正しなきゃならないから挙げてくださいよという話が来て、それで挙げたらそうならないというところが、ちょっと理屈が分からないんですけれども、答えになれないんですかね。それはまた別のところで聞かなきゃならないんですか。

千田まちづくり推進部まちづくり計画課長

 繰り返しになりますが、今委員おっしゃるとおり、こういった不用額についての調べがございまして、我々としてはそちらの指定に沿って、例えば今委員御指摘いただいているものについては、1,000万以上の不用額が見込まれるものというものが対象になるので、我々としてもリストの中に挙げて、まちづくり事業課、まちづくり計画課として一つにまとめて財政課のほうに提出したというところでございます。

 ただ、その先の部分については、なぜというのは詳細までは我々としても把握していない。選択されて補正として反映されたもの、されないもの、その区分については所管では分からないというところでございます。(「休憩してください」と呼ぶ者あり)

主査

 はい。

 

(午前11時25分)

 

主査

 再開いたします。

 

(午前11時27分)

 

酒井委員

 ちょっと所管が違うということですので、こちらに関しては承知しました。

 それと、事業メニュー3 まちづくり用地取得に関しましても、不用額、区画街路第3号線用地取得業務委託費残2,500万円余、それから区画街路第4号線用地取得業務委託費残も2,500万円余の残ですけれども、こちらに関しましての不用額もこのようになったのはどうしてかと、それから、こちらも減額補正の対象にはならなかったのかというのを教えてください。

酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長

 今の委員の御指摘ですが、区画街路第3号線の用地取得業務の残、まず一つには契約落差が約1,500万円、起工落差が約1,000万円、2,500万円でございます。これにつきましても確認をいたしましたところ、委員がおっしゃるように、この案件につきましても減額補正対象でございます。それで、部として適切に減額補正要求を行いましたことを確認しております。その後、まちづくり計画課長の答弁のように、企画部内での調整において、この2,500万円についても補正案件として扱わないと判断したと聞いております。

酒井委員

 ありがとうございます。承知しました。ところで、先ほどの区画街路第3号、区画街路第4号線の説明でよろしかったですか。

長沼まちづくり推進部街路用地担当課長

 私が区画街路第4号線の担当なので、区画街路第4号線についてお答えします。結論といたしましては、先ほど川野のほうからお答えさせていただきました用地関連総合支援業務と同じ御答弁にはなってしまうんですけれども、やはり用地調査と用地交渉業務は抱き合わせ業務になっておりますので、年度末ぎりぎりまで頑張らせていただいたというところで、この額の不用が出たということになります。

酒井委員

 区画街路第4号線用地取得業務委託費に関しては、相手方もあるので年度末までになります。上段の部分の区画街路第3号用地取得業務委託費残、こちらは補正の対象になるんですか。契約落差と起工落差だから、要するに字面で見ると同じなんだけれども、上段のところは補正予算の減額の対象になって、下段の部分はならないというところだと分かりづらくて、まとめてどちらか御担当さんが応えていただけますか。

酒井まちづくり推進部まちづくり用地担当課長

 区画街路第3号線につきましては、今委員のおっしゃるような起工落差と契約落差による減額は、一律に補正の対象として、減額補正として計上してございます。

長沼まちづくり推進部街路用地担当課長

 区画街路第4号線につきましては、内訳として契約落差はほんの数千円程度で、主に──主にというか、ほとんど9割程度ぐらいなんですけど、委託費そのものが残っております。

酒井委員

 分かりました。こちらに提示されている言葉を見ると同じなんですけれども中身は違うというので、3号のところは減額補正の対象だったんだろうというふうなことをちょっと確認させていただきました。ありがとうございます。

主査

 よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次は、550ページから551ページ、2目西武線沿線まちづくり費について、質疑はありますか。

小杉委員

 一つ目と三つ目のところの新井薬師前駅前と沼袋駅前の拠点空間創出検討業務委託というのをされているんですが、この検討業務をして、結果どうだったのか教えてください。

近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長

 両地区とも、平成27年に策定しましたまちづくり整備方針に基づきまして、駅前拠点空間ということで、交通広場に隣接する街区の権利者の対象に市街地再開発等の共同化についての検討をしてございます。その中で、昨年度につきましては引き続き勉強会を開催したりだとか、新井薬師前駅の地区につきましては、その勉強会からさらに再開発を目指すという協議会という形に衣替えしまして、引き続き検討しているといったところでございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 同じく550ページから553ページ、3目防災まちづくり費について、質疑はありますか。

酒井委員

 端的にお尋ねします。553ページ、不用額を今まで聞いているので、急に聞かないのもあれなので。大和町地区避難道路1号・2号線の用地取得に係る総合支援業務委託費残の5,000万円、それから不燃化推進特定整備事業補助金残1,800万円余、それぞれの理由と、こちらは減額補正の対象になるのかならないのか、端的に教えてください。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 用地取得に係る総合支援業務は、先ほどと同じような業務内容になっております。ここに関しましては、当初一般競争入札でやる予定だったのがプロポーザル方式に変更しまして、その諸手続に時間が当然かかりますので、それで契約時期が多少遅れたと。さらに、想定する権利者に対する用地交渉を進めている中で、権利者と話合いをする中で執行が残となっています。ですので、これは減額補正としては挙げていないところです。

三戸まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

 不燃化促進特定整備事業補助金残について御説明させていただきます。こちらにつきましては、都市防災不燃化促進事業を活用して建て替えする方に助成するものでありまして、地区といたしましては東大周辺地区、それから街路としての大和町中央通りの沿道、それから区画街路第4号線の沿道の建て替えに対する助成でございます。

 今回、この助成額が残ということですけれども、東大周辺地区ではある程度申請数が順調であったんですが、大和町中央通りで想定に達しなかったということで、今回残が生じているものでございます。当然建て替えをされる方の申請に基づいて助成するものでございますので、年度末ぎりぎりまで一応助成について執行を目指したという結果で不用になったものでございます。

主査

 よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 次が554ページから557ページ、3項中野駅周辺まちづくり費、1目中野駅周辺まちづくり費について、質疑はございますか。

市川委員

 中野駅南北通路・橋上駅舎整備事業のところについてお伺いをさせていただきます。不用額が1,700万円余ございますけれども、不用額が発生している理由を教えてください。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

 こちらにつきましては、橋上駅舎の支障移転工事の残額というところでございます。支障移転工事につきましては平成30年度から進めてきておりまして、令和2年度が最終年度でございました。鉄道委託工事につきましては精算額方式としてございまして、鉄道事業者が支払った金額を精算払いするということとしてございます。こちらは、工事の進捗に伴いまして当時の想定よりも工事費が圧縮されたため、こちらのほうの差額が生じたものでございます。

市川委員

 分かりました。圧縮というお話があったんですけれども、これは結局コロナの影響で終電の時間が繰り上がったりとか、そういった要素がいろいろあったので、令和2年度はどうだったのかなというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

 こちらのほうの工事の削減につきましては、コロナの影響というよりも工事の内容のほうで削減されたものでございまして、例えば支障移転の削減であるとか、電気等の工事のほうで不要なものが出てきたというところから、全体の工事費として圧縮されたというものでございます。

市川委員

 分かりました。今現時点でも工事が進んでいるわけでございますけれども、現時点では今お話し申し上げたように、終電の時間が早くなって、当初予想しているよりも工事できる時間が延びていると思うんですけれども、これによる効果というのはどれぐらいあるか、現時点で担当としてはいかがでしょうか。

石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長

 終電の効果につきましては、JRのほうでも検証しているところではあるんですが、今現在でそちらのほうが大きく効果が出ているというものではございません。

酒井委員

 中野駅周辺まちづくりプロモーション推進業務委託未執行による残300万円、こちらの内容を簡単に教えてください。。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 これは、コロナの影響による執行の見直しでございます。具体的な中身につきましては、中野駅周辺の最終的な出来上がりの形をバーチャルリアリティーとして3D映像化したものをこれまで作っておりまして、それは対事業者とか、事業を進める上で仕事の中で作っていったものです。これを区民向けというか、説明会用にバージョンアップしてやっていきたいというふうな形で、この300万円を計上したものでございます。

酒井委員

 令和3年度にもそういったものはないですよね。ありましたっけ。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 緊急性がないということで見送りをしました。

酒井委員

 これというのは、恐らく中野区の駅前のシンボリックにあったサンプラザがなくなって、区役所もなくなりますよと。一定期間ずっと工事をしているわけなんですよね。その間に、今後こういったものが新たにできるんだよというそれを見せるため、そういう考えもあったんでしょうか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 いろんな事業が動いていく中で、どういったものが出来上がって、規模とか、あと高さとかのレベル感も違うので、歩行者目線から見たときにどうなるのかなとか、そういったところを分かりやすく示すように3D映像でしてみたいなと思ったものでございます。

酒井委員

 あまりにも高価なものは、それはそれでまたどうなのかと思うところもあるんですけど、他方、これは実は令和2年にもやろうと思っていたんですよね。今後、サンプラザが更地になって、区役所も更地になって工事が始まったときに、一定住民の方に中野駅周辺で動いているまちづくりがどういうふうになっていきますよというのはやっぱりイメージしてもらう、もしくは期待してもらうということは非常に大切だと思っているんですよ。その辺の考えというのは令和3年度の予算に入っているのか、それからまた今後どうしていくのか、ちょっと教えてください。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 緊急性とか重要性とかという観点で見たときに、緊急性は先ほど少ないという話をしました。ただ、重要性はあるのかなというふうに思っていますので、令和3年度は見送りました。ただ、来年度以降は今の状況に応じて検討していきたいというふうに考えております。

酒井委員

 ただ、当初は令和2年度でやろうと思っていたんですよ。それが2年遅れちゃうというところに影響は出ないという理解でいいんですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 先ほども申し上げましたとおり、説明会等々で使っていきたいなと。あるいは、皆さんがホームページとかいつでも見れるような状況にしたいなというふうなところからスタートしたものでございます。ベースのものは今簡易なものとしてあるので、それをバージョンアップしていくといったところで、正直なくてもまちづくりに支障はないというものでございます。ただ、よりよい説明をするに当たっては必要かなという観点でこれから判断していきたいというふうに思っています。

酒井委員

 様々、サンプラザの新北口駅前エリアだけじゃなくて先行するところもありますので、やっぱり地域の皆さんがイメージできるような形、それから夢を持てる形でどういうふうに示していくのかというのをつくっていただければというふうに思っております。

 中野駅新北口駅前エリア民間事業者公募・選定に係る法的相談、これの内容をちょっと教えていただいていいですか。

小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 公募・選定手続に係る法的相談の内容でございますが、事業者選定に当たって一連の相談をしております。主には事業者と結びました基本協定の内容、各事業者との文書等のやりとりの内容、それから公表の際の通知の仕方、内容、そういったところ全体を相談していくというものでございます。

酒井委員

 要するに、令和2年度に事業者が決定をして、その際に事業者との事業計画協定を結ぶ際のリーガルチェックをしていただいたというのが主だという理解でよろしいんですか。

小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 委員お話のとおりでございます。

酒井委員

 それで、いよいよ事業者も決定をして、協定書も結んで、今後まちづくりが進んでいくんですけれども、例えば権利床の問題があります。企画課マターなんだと言われるとそうかも分からないんですけれども、中野二丁目のほうも権利床のところがありますね。そういったところというのは、お答えをもしできればで結構なんですけれども、今後考え方としてはいつ頃にどのように示される予定かだけお聞きしていいですか。

小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 新北口駅前エリアにつきましては、来年度から都市計画の手続に入っていく予定としておりますので、今年度内には、各地権者と権利変換の方向性ですとか、そういったところを確認した上で都市計画手続に入っていきたいというふうに考えております。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 中野二丁目の権利変換につきましては、企画課のほうで今回サウンディング調査をして、意見募集をして、それを踏まえて活用の在り方を考えていくというふうに聞いています。2020年2月に建物が完成しますので、それまでに決定していくというふうに聞いております。

酒井委員

 現状、いつ頃報告するというのはお答えできないということですか。所管外なら所管外で結構なんです。

小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 権利変換の考え方については、企画課の所管になります。

主査

 よろしいですか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたしまして、一般会計歳入について一括して質疑を行います。

 質疑に当たっては、歳入決算説明書補助資料により行いますので、よろしくお願いいたします。

 一般会計歳入について質疑はありませんか。

酒井委員

 歳入の補助資料のところの11ページ、都支出金、2項都補助金の路上喫煙防止対策のところが、予算現額がゼロで、調定額が517万円、こちらの理由と内容を教えてください。

井上都市基盤部道路課長

 こちらの事業につきましては、路上喫煙禁止地区の路面標示シートの貼り替え、もしくは新設に係る事業でございます。こちらの補助金は、東京都受動喫煙防止対策推進事業経費補助金という補助金でございまして、こちらの要項が令和2年の7月頃に募集を開始したというところでございます。補助率は10分の10でございます。この補助金へのエントリーにつきましては、予算措置がエントリーの条件となってございました。一方で、この事業については当初は予定をしておりませんでしたが、こちらを予算措置するためには9月中旬の第3回定例会での補正が必要となってございまして、予算措置が間に合わないということで、予算としては流用措置をいたしました。

酒井委員

 都から急に来ちゃって対応できなかった中で、どうしても時間がなかったんですよね。補正予算対応もできない中で流用をして、東京都の特定財源が入っているような、そういうイメージでよろしいんですかね。

井上都市基盤部道路課長

 委員おっしゃるとおりでございます。

酒井委員

 あと、雑入のところで、18ページですかね。福祉住宅の不納欠損が出ているんですよね。弁償金、不納欠損、どちらだったっけ。ちょっと住宅課にお尋ねしたいんですけれども、福祉住宅でしたかね、こちらの不納欠損があったんじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、ごめんなさい、決算説明書のほうでは107ページなんですけどね。補助資料ではちょっと僕は見つけられなくて、18ページの下から2番目でいいのかな。このところの内容を教えてください。

池内都市基盤部住宅課長

 お答えします。補助資料18ページですね。福祉住宅の住宅使用許可を取り消しした翌日以降の使用料、共益費等の損害賠償金ということになっております。こちらは、平成21年の9月から平成23年5月10日までということで、使用を取り消しした後、このとおりなんですけれども、その部分に関しての家賃相当、それから共益費相当の部分、時効が10年ということで時効後に不納欠損ということで140万5,279円を上げさせていただいております。

酒井委員

 今のは平成21年から平成23年まで家賃未払いだったということですかね。それで、平成23年から債権になって、10年がたって不納欠損した、そういうふうな理解でいいんですか。

池内都市基盤部住宅課長

 こちらは、もともとの家賃というところが別にございまして、そこの部分と合わせて平成22年の11月に判決が確定をしたものでございます。その後債権、御本人のほうが亡くなったということがあり、亡くなったのが平成23年の12月、それから、令和2年の11月に時効が完成してというところでございます。

酒井委員

 債権が発生したのは、ですから、平成23年に発生して、令和2年に債権が時効を迎えて、それで不納欠損になったのがこれに出てきていますよということだと思うんですね。今、亡くなったのが平成23年とおっしゃっていましたか。ちょっとすみません、教えてください。

池内都市基盤部住宅課長

 亡くなったのが平成23年の12月です。

酒井委員

 平成23年の12月に亡くなって、ここまでずっと債権が残るというのがちょっと分からないんですけれども、親族に対しての支払いの求めをしたとか、それが放棄するだとかいろいろあると思うんですよ。その辺も教えてください。

池内都市基盤部住宅課長

 亡くなったのが平成23年の12月ですが、その後、相続人に対しまして納入の催告を平成24年の3月に行っております。また、平成24年の6月には東京裁判所から相続放棄の申述があったということで、回答を受理しているところでございます。

酒井委員

 平成24年の6月に放棄をされたんですよね。それからこの間ずっとそのまま収入未済で来ていたわけじゃないですか。要するに、その前にどうして不納欠損できないのかなというところがちょっと気になるんですけれども、教えてください。

池内都市基盤部住宅課長

 実は、時効を待たずとも債権放棄ということで区のほうでできたことはできたものはあります。ただ、こちらは一応時効を待ったというところは、今後、使用者の方の資産が見つかった場合にそこから返金される可能性もあるというところで、そこまで待ったという経緯がございます。

酒井委員

 これは区の歳入ですから、そういった可能性がある中で、平成24年に親族が放棄したにもかかわらず、その間も可能性を模索してくださったんだろうと思うんですけれども、他方、当該の方は亡くなっていて、その方の財産というのは御家族が、財産が出てくる可能性があるのかだとか、もしくは調査したのかだとか、長年そのまま置いてきていたというところがちょっと理解できないんですよ。住宅課にお尋ねするのも、本来ならば債権管理会議の中で落とす落とさないというのは判断するんでしょうけど、ちょっとなかなか理解できないので、もう一度教えていただきたいんですが。

池内都市基盤部住宅課長

 確かに亡くなられていて、そこまで時効を待たずともということはあったかもしれません。そうはいっても、資産に関して調査をしたかというと、区のほうでは調査は特に行っていないところでございます。

酒井委員

 最後にします。資産が出てくる可能性があるとおっしゃっていたんですけど、資産調査しなくて、資産が出てくることというのはどういう場合があるんですか。

池内都市基盤部住宅課長

 例えば何か御本人の所持品だったりとかというのもあるのかもしれないんですけれども、申し訳ないんですけれども、そこの部分を調査しなかったというところは、不備があったのかなとはちょっと考えます。

酒井委員

 分かりました。最後にします。債権管理会議のところの話でもあるのかなと思いますので、御答弁ありがとうございました。

小杉委員

 4ページの上から二つ目ですけれども、公園占用料、27件で480万円余、1件大体15万円ぐらいになっていますけど、主な用途はどういったのが多いんでしょうか。

林都市基盤部公園緑地課長

 公園占用料なんですけれども、基本的には撮影とか、そういったものでございます。

小杉委員

 撮影会が多かったということですね。

 あと、12ページの上のところの木造住宅建替等助成と二つ目にありますけれども、率と書いてあんですけど、これは内容によっては率が幾つもあるからということで具体的には書かれていないんでしょうか、どうでしょうか。

小山内都市基盤部建築課長

 東京都の補助金に関しましては、補助額に応じて4分の1から6分の1で調整されておりますので、率として記載することはできないというところでございます。

小杉委員

 分かりました。それと、18ページの上のほうにあるアスファルトコンクリート塗装40型とか20型とか書いてあります。これは受託事業収入のところだから、区が受託事業者に売って収入があったよという意味なんでしょうかね。どういった理解をしたらよろしいんでしょうか。

井上都市基盤部道路課長

 こちらのアスファルトコンクリート舗装40型、20型につきましては、区道のところで占用企業者が掘削復旧工事を行った場合に掘削復旧の工事監督費を徴収しているものでございます。

小杉委員

 工事監督費の費用なんですね。アスファルトを直接買うとか、そういうわけじゃないということですね。了解しました。

木村委員

 15ページ、少額ですけれど、寄付金のところで1万6,000円とありますけれども、この内容を教えていただけますか。

林都市基盤部公園緑地課長

 こちらは環境基金に対する寄付金なんですけれども、「身近な緑を守り育てるコース」への寄付金でございます。環境基金への寄付金でございます。

木村委員

 そのコースってどういった事業でしたっけ。

林都市基盤部公園緑地課長

 平成28年度からできたコースなんですけれども、中野区内の緑化に対して寄附をするといったような事業でございます。

木村委員

 分かりました。あとは17ページ、ちょっと確認です。雑入のほうなんですけれども、広告掲載収入198万円余ありますけれども、この内容を教えていただきますか。

井上都市基盤部道路課長

 広告掲載収入でございますが、東中野駅の自由通路の部分に柱がございまして、こちらに広告を掲載しておりまして、その広告の掲載料でございます。

木村委員

 これは、予算書ではちょっと見当たらなかったんですけれども、予算化はされていたということでよかったですか。

井上都市基盤部道路課長

 予算の中に計上しているものでございます。

木村委員

 あと、もう一つ最後、同じく雑入の中で各種団体からの事業助成等と書いています。2,542万円、これの内容を教えていただけますか。

村田都市基盤部交通政策課長

 主にはシェアサイクルのところになります。東京都環境公社のほうから、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金が約1,500万円程度、もう一つが東京都道路整備保全公社の各種事業支援に関する助成金として1,000万円程度、こちらのものが主なものでございます。

木村委員

 シェアサイクルの事業って幾らでしたっけ。要はそれの何割ぐらいというか、率なのか、それとも事業に対してまとまってというか、この金額でという形なのか、お願いします。

村田都市基盤部交通政策課長

 道路整備保全公社から頂いた分が、1年目に関しましては補助率5分の4で、かつ1,000万円といったところがございまして、1,000万円。シェアサイクルが約4,200万円の事業費だったんですけれども、そこから1,000万円程度が道路整備保全公社、そこからさらにその2分の1程度、約1,500万円程度になりますけれども、東京都環境公社のほうからの補助金といったところでございます。補助率としては合わせて大体6割程度になるというところです。

木村委員

 では、シェアサイクル事業を続ける中では、そういった補助はずっと見込めるということでよろしいんですか。

村田都市基盤部交通政策課長

 道路整備保全公社のほうは若干1年目と2年目以降で変わりますけれども、実際は東京都環境公社のほうの補助金は事業を開始してから3年間頂けることになっていまして、その3年間頂くことで考えています。道路整備保全公社も同様に頂いていけるといったところでございます。

主査

 よろしいですか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

井上都市基盤部道路課長

 先ほど、小杉委員からの17ページの受託事業の掘削復旧のところで、アスファルトコンクリート舗装の40型、20型というところで、私の答弁の中で自費復旧監督事務費ということでお答えをいたしましたが、自費物件の監督事務費につきましてはその下段の部分でございまして、アスファルトコンクリート舗装につきましては、占用企業者が工事をした後に区が掘削復旧の最終的な舗装工事を行う際の費用でございます。そちらの金額の復旧費ということでございます。答弁を修正させていただきます。

小杉委員

 ちょっとよく分からなかったなと思って、もう一度お願いしたいんですけれども、仕事をお願いしたら、区からお金を渡すのが多いと思うんですけれども、何でお金が逆に入ってくるのかなというのが疑問だったんですけれども、もう一度分かりやすくお願いします。簡単に。

井上都市基盤部道路課長

 道路工事をする際に複数の業者が同じところを工事するということがよくございます。これは同じところを掘ったり、埋めたりということを繰り返しますと、周辺住民、社会の影響が大きいということで工事調整を行いまして、同じ箇所を工事する際にはなるべく同時期にその場所を工事するということで、最終的に舗装工事、仕上げ工事を行う際に、一番最後に事業を行った会社に、それまで工事を行った会社が費用を負担して、最終的な舗装の仕上げを行うといったもので、その最後の事業者が区だった場合にこの受託の復旧費が収入として入ってくるというものでございます。

川野まちづくり推進部まちづくり事業課長

 すみません。先ほどの委員の549ページになりますけれども、道路、交差点、電線共同溝設計等未執行による残で2,400万円という数字があります。先ほどの答弁で補正に出していますということでありました。ごめんなさい。確認したところ、ここに関しては補正には出していなかったというところになります。

 理由に関しましては、ここの委託費の中に急遽発生してきた区画街路第4号線の沿道権利者合意形成作成業務というのが権利者と話をする上で急遽出さざるを得ないという委託がありました。そのためにここの費用を施行するために財政課と調整をしまして、急遽ここの補正では出さなかったということになります。すみません、答弁を修正させてください。(「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり)

主査 

 はい。

 

(午後0時05分)

 

主査

 再開いたします。

 

(午後0時08分)

 

工藤まちづくり推進部野方以西担当課長

 先ほど酒井委員から御質問いただいた日本銀行所有の不動産鑑定評価でございますが、確認いたしましたところ、修正させていただきます。予算の執行方針に基づきますと、委員指摘のとおり、予算額、契約額について執行できるということですが、その分は財政課と協議した結果として、不動産鑑定費として執行して問題はないという確認をした後にやっています。それについて確認があったので問題ないということで修正させていただきます。

酒井委員

 分かりました。ありがとうございます。修正の御答弁だと思います。ただ、先ほどの御説明だと、やっぱりちょっと言葉足らずのところもあったのかなと思いますので、令和2年度の厳しい財政状況の中で執行の統制、執行の方針というのが出されている中では、やっぱり全庁にそれが浸透して、そういうふうな質問があった際には、こうこうこういう理由でこうしているんだというふうにやっぱり答えられるようになっているほうが望ましいのかなと思いました。ありがとうございました。

主査

 よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。

小杉委員

 私道助成のことでちょっと事実確認をさせていただきたいなと思います。私道助成の自己負担、1割、2割の負担化されたことについてちょっとお聞きしたところ、制度発足以来1割、2割になっているよということだったんですが、制度発足が平成15年からということだと思いますが、現在ある私道助成の仕組み以前の制度というか、事業というのはどういった内容で、負担はどのようになっていたのかというのを教えてください。

井上都市基盤部道路課長

 現行の私道助成の制度でございますが、私道助成には、私道の排水設備助成と私道の舗装の私道助成の二つの制度がございます。現行の制度は、平成13年に中野区私道助成の整備に関する条例というものに基づいてやっている制度でございます。それ以前の制度でございますが、それ以前は私道及び施設下水溝受託工事に関する条例というものが昭和31年にございまして、こちらに基づいて区のほうで工事を受託するという形で、受託工事ということで事業を実施しておりました。この際には、費用負担としましては、全額中野区のほうで工事を行うといったこともございました。

小杉委員

 その中で、区でやるのではなくて、ほかの区以外の事業者にお願いした場合というのは、やはり同じように無料で実施をしていたということなんでしょうか。

井上都市基盤部道路課長

 昭和の時代の私道に関する受託の工事につきましては、区のほうで受託をしまして工事をするといった制度でございました。一方で、私道排水につきましては、昭和52年から助成制度というものが別途ございまして、こちらについては最大で9割の補助ということで、1割負担を求めていたものでございます。

小杉委員

 私道の舗装が受託事業として無料でやっていたということは理解できました。それで、それについて、基本的に戦後からの話ですし、かなり平成13年に制度が変わったということなんですが、そこら辺の切り替わったことによって利用者が減ったとか、そういったことというのは、変化というのは何か見られることが今から振り返るとありますか。

井上都市基盤部道路課長

 平成13年の条例改正のここで受託から助成という形の制度に変わったところでございますが、この際、改正前では区が10割負担という形で行っておりましたが、やはり私道ということで私道の所有者が存在しますので、私道の所有者の方に一定の管理責任を負っていただくといったことで、やはりそういった責任を持って私道を管理するといった形が明確になったというところで、私道の管理の水準を上げていくというところで、制度の改正の意味があったのではないかというふうに分析をしてございます。

小杉委員

 私道であったとしても、昨日もほかの委員からもありましたけれども、私道は公共的な財産の側面もあるし、助成を8割、9割やっているということがあるので、今までの歴史も踏まえて整備が中野区全域で進むようにしていただきたいとは思うんですが、今までも踏まえて利用しやすい制度になってほしいと考えますけれども、今後普及していく上で御見解とか何かありますか。

井上都市基盤部道路課長

 現行といいますか、私道の管理に関する区の工事を以前は受託で行ってきて、現在は助成制度という形で行っておりますが、この制度がやはり50年以上経過しているところから、平成29年と平成30年にかけて助成制度の要件の緩和ですとか、あるいは再助成を可能にしてきてございます。一方で、高度経済成長期に整備をした私道の下水の排水、あるいは舗装についてもかなり老朽化が進んできているというところで、今後もこの私道助成の制度がうまく活用できるように周知等を行っていきたいと考えてございます。

主査

 よろしいですか。ちょっと休憩します。

 

(午後0時17分)

 

主査

 再開いたします。

 

(午後0時23分)

 

 なければ、これ以上質疑漏れは大丈夫でしょうか。ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、以上で当分科会分担分に関する質疑を終結しますが、これに御異議はありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、認定第1号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。

 次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号を会派名または氏名を明記の上、明日9月29日(水曜日)正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。

 次回の建設分科会は、9月29日(水曜日)午後1時から第4委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

 以上で本日は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、以上で本日の建設分科会を散会いたします。

 

(午後0時24分)