中野区議会子ども文教分科会〔令和３年９月２７日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和３年９月２７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時４２分
○出席委員（８名）
森 たかゆき主査
甲田 ゆり子副主査
河合 りな委員
羽鳥 だいすけ委員
加藤 たくま委員
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
いながき じゅん子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求
子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治
子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦
教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司
教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 細井 翔太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午前９時００分）
認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午前９時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前９時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会の審査の進め方は、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の子ども教育費中３項学校教育費までの質疑を行い、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに従い目ごと、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１０時半頃に休憩を入れ、１２時半を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、職員旅費、任期付短時間勤務職員人件費の一部及び会計年度任用職員人件費の一部が当分科会の分担分になりますので、御承知おきをお願いいたします。
また、質疑を行う際は、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
初めに、決算説明書の２４８から２５１ページ、５款子ども教育費の１項子ども・教育政策費、１目子ども・教育政策費の質疑を行います。質疑はございますか。
いながき委員
２４９ページの教育委員会の報酬についてはいいんですね。
主査
はい。
いながき委員
教育委員の費用弁償５０万７,０００円なんですが、これは現時点で１日幾らでしたでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
教育委員の費用弁償につきましては、１回当たり３,０００円となってございます。
いながき委員
今年度から我々区議会議員の費用弁償が半額になりまして、これからもまだまだ新型コロナの影響だとかもあると思うんですけれども、この教育委員会の費用弁償は、そういったことも鑑みて来年度以降もこのまま据置きなのか。ちょっとこれからの審議になるかと思うんですけれども、この額について現時点でどのようにお考えでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらの単価につきましては、昨年度、それから、その前の令和元年度ともに同じ金額をしておりまして、今のところそういった見直しについては検討してございません。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、決算説明書２５０ページから２５５ページ、２目企画財政費について質疑はございますか。
河合委員
まず２５１ページ、子ども・子育て会議についてです。これの額が、全体的に執行率が低くなっている。もともとそんなに高くなかったみたいですけど、低くなっています。回数も前回に比べると大分少なくなっているようなんですけど、これ、理由は多分新型コロナでお集まりになれなかったということなのかと思いますけど、新型コロナで集まらなくて必要な話合いがきちんとできたのかというのをちょっと確認させてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
委員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえまして、最低限の議題に絞って運営したためこのような執行率となっております。それで、会議自体は開催１回ということですが、必要な議題についてはメール等で情報提供して情報共有を図ってまいりました。
河合委員
ありがとうございます。これは、たしかこの間区民公募をまた改めてするという形だったと思うんですけど、長くやっていらっしゃる方も含めて、そのときもやはり委員会の中でも、入れ替わりというのがそろそろ図られてもいいんじゃないかというお話をさせていただきましたけど、今回１回しか集まれなかったというのもあるかと思うんですけれども、全体の流れとして今後そういうふうな委員の変更とかはどうされていく予定ですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子ども・子育て会議の委員につきましては、任期が２年ということで決まっておりまして、期ごとに新たに委嘱をするという形を取っておりますので、再任という概念ではなくて新たに委嘱するという考え方になります。団体から推薦いただいたり公募をしていくということと、あと、学識経験者の委員については、やはりその都度区の政策の方向性を踏まえて委嘱していく必要があるかなと考えております。
河合委員
要望で結構なんですけれども、子ども・子育て会議、しっかり、ちょっと新型コロナで集まれなくてできなかったというのは一定仕方ないなとは思うんですけれども、せっかく集まっていただいてやっている事業でございますので、なるべく、集まらなくていい会議じゃなくて、集まってしっかりお話しいただけるような会議にしていっていただきたいと思っております。要望です。
羽鳥委員
説明書の２５５ページのところの新型コロナ対策経費、学習、管理関係消耗品購入費等残で、３５６万２,６４３円あるんですけれども、多分補正予算とかで学校関係の経費、消耗品などとして購入を予定されたのかなというふうに思うんですけれども、結構多くの額が残ってしまったなというふうな印象があります。当初どういったものを購入するべきだというふうに思っていたけれども、ちょっと結果としてどうしてこういう額が残ったのかなというところで、ちょっとお答えいただければと思います。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
新型コロナの感染防止対策としまして経費を計上してございます。こちらにつきましては、当初学校で活用いたします液体石けんですとかフェイスシールド、それから除菌シートといったような感染防止の、そういった物品を購入するということで執行しているものでございますけども、やはり全体の予算の中で、商品というんですかね、それが早急に入らないといったところですとか、あとは、使用する中でよりよいものを選んでいくというところの見極めをしていくのがなかなか難しいということもございまして、一定の執行残になったというふうに考えてございます。
羽鳥委員
あまり学校側からニーズがなかったというわけではないと。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
もちろん学校といたしましては、最大限そういった感染防止に努めるということでありますので、そういった予算を使って必要なものをそろえるということには積極的に取り組んでいただいたというふうに考えてございます。
羽鳥委員
じゃ、必要な物品としては購入したんだけれども、ちょっと、これぐらい必要かなと思った金額よりは少なかったというふうな、執行状況から見るとそういうことになったということでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
感染のいろいろな波もございますし、子どもの利用、そういったところの見極めも難しい点がございましたので、委員御指摘のような分析もできるかなというふうに思ってございます。
羽鳥委員
分かりました。
あと、２５５ページの下の子どもの貧困対策に係る学識経験者の意見聴取というふうなことで、４回意見聴取をされておるわけですけれども、こうしたところで意見聴取が、やはり今年度からの子どもの貧困対策などにもいろいろと生かされてきたと思うんですけれども、一体どういった中身が学識経験者の方などから語られて、どういったことをやってほしい、やったほうがいいというふうなことを言われて、それがどう政策に反映されたのか、ちょっとお答えいただければと思います。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの学識経験者の意見聴取につきましては、東京都立大学の阿部彩教授に御意見いただいたものでございます。それで、阿部先生からは幾つか様々な御意見をいただいているところでございますが、主なものを挙げさせていただきますと、子どもの貧困対策の推進に関する法律が令和元年に改正されまして、子どもの貧困対策というのは子どもの最善の利益を優先して考慮して、子どもが心身ともに健やかに育成されるというウェルビーイング、児童の福祉という視点が大事であるということとか、あとは、とかく未来に向けた担い手として語られることが多いところがありますが、やっぱり子どもの今を大事にして、今できる最善のことを早急にやっていくという視点が大切だというところを御指摘いただいております。また、低学齢期からの学習支援の必要性や子どもたちの居場所の重要性、あとは、やっぱり生活に困窮する家庭というのが増えていますので、そういったところに対する適切なアプローチ、あとは、なかなか支援の情報が届かない世帯に対してどのようにアプローチしていくのかと、こういった課題を御指摘いただいているところでございまして、こうした指摘を踏まえまして区としては子どもの貧困対策を進めているというところでございます。
加藤委員
羽鳥委員と同じ２５５ページの対策経費、学習、管理関係消耗品購入費等残ですけど、ちょっと見ていて、元がこれは残だから、使ったのはどこなのかなとずっと見て分からなかったので、どれが該当するんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
新型コロナの関係で使ったところということでございますと、２５３ページ、校割予算のところの、それぞれ小学校、中学校の表の記載がございますが、その中の一般需用費の中に新型コロナといたしまして対策経費として積んでございます。この中に予算の中の執行したものが含まれているというものでございます。
加藤委員
そうすると、金額的に見ると、この残の金額がそんな大きな割合を占めているわけではないということですね。分かりました。
あと、２５５ページの４子ども政策調整の、一番下のリーフレット作成、ｗｅｂ調査未執行による残というやつ、もともと何をやろうとしていたのかをお聞かせください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらのリーフレット作成につきましては、区の子育て環境をＰＲするためのリーフレットを作成するということを想定して当初予算に計上したものでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえまして、執行を検討したところ執行を中止することとしまして、昨年度の第２回定例会の子ども文教委員会に報告をして執行を取りやめたというものでございます。あと、ｗｅｂ調査につきましてはインターネットを活用した調査を想定していまして、同様に当初予算に計上していたものでございます。これについても同様に、啓発や調査に関する事業については、昨年度については執行を中止するということで、同様に子ども文教委員会に報告をして執行を見送ったというものでございます。
加藤委員
どんな調査をしようとしていたんですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
都内に居住する子育て家庭を対象にして、区の子育て環境について他区と比較するような調査を考えていたということでございます。
加藤委員
令和３年度は、これらは予算計上されて実施はされていますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
令和３年度については、こういった予算というのは当初予算に計上していないというところでございます。
加藤委員
今後は、コロナによる財政逼迫がなければ実施していきたいということですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
他区と比較した区の子育て環境というのを客観的に把握するというのは、非常に重要なことであると考えておりますが、財政状況、あと、他の調査の方法、こういったものも含めまして検討していきたいと考えております。
加藤委員
そういう調査だということでここが該当するか分からないですけど、この前の総括質疑で吉田委員とかも言っていましたけど、やっぱり合計特殊出生率とか、そういったものがターゲットにない中で子育て先進区を標榜するというのが、実現というキーワードを掲げるというのは、やっぱり今さらながら違和感を覚えるなということです。僕、その後調べて、やっぱり合計特殊出生率を調べたら２３区で１を下回っているのは中野区だけだったなというのがあったりして、どうやっていけばそれが実現できるのかというところを数値からやっぱり調べていかないと、結局ゴールがどこなのか。どうすれば実現するのか。一応区では定められていますけど、選ばれるという曖昧な、結局そこがちゃんとターゲットを狙い切れないから、逆に合計特殊出生率を上げようとか、そういったところから目標を下げちゃったがゆえに、逆に子育て先進区になれなくなっちゃっているんじゃないかなと。問題から目をそらしてしまっているがゆえに、逆にそれが実現できないんじゃないかなということをちょっと総括質疑で感じさせてもらったんですけど、その辺御担当はどう考えるのかと、今後の展開を教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
区の考える子育て先進区というのは、子育てしている方の満足度、あと、子どもの満足度、こういったものが高いまちで、かつそれが区内外に周知されることによって選ばれるまちというところを目指しているものでございまして、現在策定中の基本計画の中の重点プロジェクトに位置付けておりますので、その中で具体的にどう進めていくのかというところも含めてさらなる検討をしていきたいと考えております。
加藤委員
合計特殊出生率の目標の数値を出すのは難しいから出していないんでしょうけど、上昇させようとはしているわけですか。何かそこら辺すら曖昧なので、区は、そこはもう上げなくていいと思っているわけではないと思うんですけど、その辺上昇させる意欲があるかだけでも聞かせてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
区を取り巻く課題として、少子高齢化や人口減少というのが大きな課題であると捉えているところでございまして、基本計画の中では合計特殊出生率ではなくて子ども女性比を上げていくというところを計画の中でも記載しておりまして、子ども女性比のほうの向上に向けて基本計画全体で取組を進めていくというところを基本計画上では位置付けているところでございます。
加藤委員
それは目標にしないと、あくまで。だから、目標として表記はしないけど、でも、上げようと思っているのかどうかという。そのための政策というのが必要なんじゃないかなと思うけど、何かその辺が見えないから、今、区が抱えている問題を直視していないがゆえに、その解決手法をつくれないで逃げ回っているようにも見えてしまうんですけど、その辺はそこをターゲットにしないんですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
区として子ども女性比を上げていくという意思があるかどうかというところの御質問については、基本計画の中で過去の水準、レベルに向上していく必要があるということで、目指していくというような表現で基本計画のほうは記載してございます。
河合委員
２５３ページで、先ほど加藤委員からも新型コロナ対策経費を確認させていただいたと思うんですけど、これがここに入っているということは、逆にここの本来使われるべき額が対策経費で圧迫されたのではないかとも見えるかなと思っておりまして、もし数字が出せるんだったら、この中で新型コロナ対策経費を除いた数字などが分かるとうれしいんですけど、すぐ出そうですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらの校割予算の中に、昨年度補正で３,８００万円を追加して配当してございます。その補正予算を使いまして小学校のほうで新型コロナ感染対策として執行しました執行額が２,９３１万６,６８７円、それから、中学校のほうが４９６万１,６８７円の執行となってございます。
○河合委員 これ、学校現場としては、そのように新型コロナの影響で圧迫されたとは考えていないというふうな捉えになるんでしょうか。ちょっとそこの感想というか、一応確認させてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
予算決算というところの観点で申し上げますと、新型コロナの対策費として補正も組んでございますし、一定の執行をしてその対策経費を使って対策を進めたということがございますので、圧迫をしていたという認識はございません。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２５４ページから２５９ページ、３目知的資産費について質疑はございますか。
河合委員
ここには、総括質疑のほうでも皆さん取り上げられていたブックスタート事業が入っているかと思います。これを主要施策の成果のほうで、まず９３ページのほうの令和元年度と比較した主な増減理由のところに、「絵本の配布は必要ないと考える人もあり得るため、多様な分析が必要」と書いてあります。これ、要らないと思っている人ほど子どもの読書習慣をつなげていく必要があると思っているので、ちょっと分析の書き方がこうなっているのが大丈夫なのかな。要らない人には仕方ないと思っているのかなという見え方と思うんですけど、ちょっとそこら辺の見解を教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
主要施策の成果の中の分析といたしましてこういった表記をしてございます。計画９６０人に対しまして実績は５０２人ということで、そういったことも踏まえて、引き続きこの事業の継続、それから、広報などを含めたＰＲの必要があるかなというところは課題として持っているところでございます。こういった事業を進めるに当たっては、乳児健診でおいでいただいた方にそういったＰＲをするということも大事かと思いますので、関連いたします地域支えあい推進部、すこやか福祉センターなどにも協力を求めて今後周知を図っていきたい。そういう必要があるというふうに考えてございます。
河合委員
今、９６０人が予測値で５００人配られたみたいなことを言っていらっしゃったと思うんですけど、これって１０月からの半年の数と見ていいんですよね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
御指摘のとおりで、昨年１０月から半年間ということですので、この計画の９６０人という数字に対しては、０歳児の人口が大体２,４００人、その半分で１,２００人で、８割方の方においでいただきたいということで、計画の９６０人ということで定めたものでございます。
河合委員
ありがとうございます。この事業自体は、図書館に通うようになってほしいという目的があってやられている事業かと思うんですけど、総括質疑を聞いていると、ちょっとそこら辺が理解されていないのかなと思うような節もありまして、どういう目的でやっているかというのがもうちょっと明確にならないと、やっぱりただ本を配る――目的として本を配ること自体も重要だとは思っているんですね。子どもの読書習慣として御家庭で本を読むというのはいいことですけど――やっぱり図書館に来てもらうような習慣をつくりたいという区の意思もあったと思うので、そこら辺がもう少し明確になってくるとよりつながっていくのかなと思っています。これは意見です。
今、子どもの本自体がかぶっているために、なかなか第１子以降の人は必要ないと思うとか、お祝いでもらうことが多い本のために、あまりこの本だったら要らないみたいな声を聞いていて、以前ちょっとここの話を聞いたときに、配る本は区のほうでも一定決められるみたいな話をちょっと伺っているんですけれども、そこら辺の対策というのはどういうふうにしていきますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
ブックスタート事業につきましては、絵本を２冊お渡しするわけですが、基本セットの２冊は決まってございます。ただ、委員御指摘のとおり、例えばもう既に購入しているとか、上のお子さんが持っているということもございますので、交換ができる他の２冊の絵本を用意しておりまして、結果的には４冊の中から２冊を選んでいただくというような、そういった事業スキームにしてございます。今後そういった絵本の配布の方法なども含め、研究が必要かなとは思ってございます。ただ、この事業そのものの目的が、お話しいただいたとおり図書館に来ていただいて、そこでのきっかけを通して図書館に通っていただいて本に親しんでいただく。あわせて、親子の触れ合いですとか読み聞かせの大切さといったものを伝えていくということが事業の本来の目的でございますので、そういったところも含め、この事業の狙いといったところをＰＲしていきたいと考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。ちょっとコロナ禍でおはなし会の数も大分減らされちゃっていたと思うんです。ここら辺は早めに、しっかりとした感染対策をして、そういう機会を再びしっかりと設けていただけたらと思います。
あと、９３ページの、今、児童の図書貸出冊数というものを指標にされているようですけど、これは果たして読書習慣が身についているものの指標になるのかというのがちょっと見えづらいかなと思っているんです。冊数なので、１人の人がたくさん読んで、全然読まない人が増えてきたら、この冊数自体は伸びても習慣づいている人は増えないということになると思うんですね。だから、この冊数という出し方はちょっと分かりにくいのではないかなと思っております。ほかに何か指標として出せそうなものとかあったりするんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらの行政評価のところにつきましては、冊数ということで事業の効果を図っているところでございますが、それ以外にも図書館などの来館者数ですとか、利用の延べ人数といったものも把握してございますので、そういったところも併せて今後の検証に当てていきたいと考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。来館者の、ちょっとセグメントをどれぐらい取っているか知らないんですけれども、子どもだけを抽出できたらその人数をカウントしていくとか、もしできるんだったらぜひそういう改善の仕方をして、本当に子どもの読書習慣に結びつく事業になっているのかというのを、数値で効果を測定できるようにやっていっていただけたらと思います。
あともう一つ、今、地域図書館は子育ての人たちが子どもの絵本のスペースとか、中央図書館も広く取っているし、うちの近隣の南台図書館もそういうスペースがあって、子どもが一定大きい声でキャッキャしていても、何かそういうものなんだなと思われていると思うんですけど、場所によっては、図書館というのは静かにしなきゃいけないと思い込んでいらっしゃる方とかもいると思うので、やはり普通に図書館を利用されている方にも御理解いただく必要があると思うし、先ほど言われた乳幼児の方にやっぱり来ていただいて、実際に図書館を利用してもらうというのは大切なことだと思いますので、そこら辺は引き続きしっかりと取り組んでいただけたらと思います。要望です。
羽鳥委員
２５７ページの区立図書館についてなんですけれども、２０１９年度（令和元年度）の決算については、その指定管理業務経費として約７億４,２００万円というふうなことなんですが、２０２０年度（令和２年度）については約７億１００万円というふうなところで、大体４,０００万円くらいの減額というふうになっているんですけれども、これはどういった理由からになるんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
主な理由といたしましては、新型コロナの影響を受けまして休館ですとか規模の縮小といったところがございます。その辺の一定の精算をいたしまして、返還額として不用額に記載してございますが、そういったところ。あとは、やはり今回の金額といたしましては、大きいところでは、昨年度はシステムの導入に当たる金額を積んでございました。それが若干の増となっていたというものでございます。
羽鳥委員
システムの増。システムは２０１９年度（令和元年度）に入れてちょっと多くなっていて、２０２０年度（令和２年度）はそれがなかったというふうなことですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
図書館のシステムといたしまして、システムの運用・維持が３,１００万円余ございました。それが大きな理由だと考えてございます。
羽鳥委員
そうすると、大体１,０００万円ぐらいが……。新型コロナによる積算後返還額というふうなもので、結構人件費が多くの割合を占めるのかなと思ったら、これはどういったものによって返還というふうなことになるのか。その内訳なんかちょっと分かりますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらにつきましては、４月、５月、休館ですとか事業の縮小ということがございましたので、そちらの金額を精算いたしまして約４４６万円ほど、それから、ブックスタート事業を実施いたしまして、本の残数がございましたので、その分の精算をしたものが２４８万円という返還額になってございます。ただ、新型コロナに係る消毒ですとか追加の経費がかかっておりますので、そちらについては３６０万円、事業者のほうで運営の中で執行したというのがございますので、その差し引きでトータル３３４万円ほどの返還を求めたという内訳になってございます。
加藤委員
ブックスタート事業についてお伺いしますけど、主要施策の成果で１人当たりのコストが１万８,０００円以上かかっているということなんですけれども、この辺の分析というか、教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらにつきましては、ブックスタートの事業に係るいわゆる物件費、本などの経費と、それから、人件費が含まれているというところが予算の執行となっております。そちらに対しましての実際の受益者といったところの実績を踏まえ、こういった単位コストというものを示しているところでございます。
加藤委員
この９２ページの、ここに書いてある物件費を合計したものを５０２人で割ったらこの金額になるということですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらのブックスタート事業につきましては、人件費、物件費、それから、図書充実活動費といたしまして絵本などの本の増刷をしてございます。こちらの内訳を事業の実績５０２人割りましてこの数字となっているというところでございます。
加藤委員
ここに書いてあるブックスタート物件費というのは、配布する２冊の本がこの物件費なのかなと思うんですけど、２４０万円で大体当初１,０００人ぐらいを予想していたわけだから、２冊で２,４００円ぐらいのやつを、だから１冊１,２００円ぐらいの本という感覚でいいんですか。その辺の本の単価というのは。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
実際の物件費につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、物件の残数がございまして、２４８万円ほどの返還を求めているということでございます。ですので、実際配布した絵本の物件数が２４１万４,０００円というふうになってございます。実際に絵本の単価でございますけども、通常１,０００円から安いもので８００円程度の絵本なんですが、この事業の趣旨に賛同する、そういった本の出版業界のほうから格安といいますか、通常の販売価格よりも安い料金で購入することができますので、実際の経費としましては５００円程度の絵本となってございます。
加藤委員
さっき休館及び規模縮小による精算後返還額の中で、ブックスタートに係るのが２４８万あって、これは返還したということで、この金額とこっちの主要施策の成果の９２ページに書いてあるブックスタート物件費を足したものが当初予算だったということですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらに書いてあります２４１万４,０００円の物件費、それから人件費が事業の経費となってございます。当初の予算の中で配布しなかった分については返還を求めたというようなものでございます。
加藤委員
返還を求めたというのは、委託業者が９６０人分買って余ったものを……返還というのはその本を区が預かるんですか。それを、精算というのは出版社に戻したということですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
実際に配った冊数と、それから、まだ受け取りに来ていない方がいますので、一定の予備と言ったらあれなんですが、急な来館に備えた在庫といったところが事業の交付の数としては必要になっておりますので、そういったものを含めた経費を必要経費として計上しておりまして、それ以外のものを事業者のほうから戻していただいたというものでございます。
加藤委員
その返還というのが何を示しているのか、ちょっともう一回いいですか。出版社に戻したということですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
事業費は指定管理者へ指定管理料としてお支払いしていますので、その指定管理料の精算という形で年度末に返還をしていただいたということでございます。
加藤委員
あまり理解できていないんですが、決算説明書の２５９ページの休館及び規模縮小による精算後返還額というのが多分理解できていないんですけど、精算して不用額として入ってくるというのは、収入ではなくて使わなかったということだけれども、返還額として出すという。ちょっとこの辺があまり言葉の意味が分からなくて、ちょっとゼロから教えてもらっていいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
すみません、説明が不足してございます。こちらの不用額といたしましたのは、指定管理料として指定管理事業者にお支払いをしたその指定管理料のうち、使用しなかった未執行の分を不用額として年度末に精算をしているというものでございます。項目といたしましては、休館ですとか規模の縮小をしておりますので、例えばですけど光熱水費などの不用額が出てきてございます。それと、先ほど申し上げましたブックスタートの未交付分の不用額といったものが全体の不用額となっております。それに対して新型コロナの対策の経費をその中から支出してございまして、その精算をした額が３３３万４,５２３円になっているというものでございます。
加藤委員
精算したらそれを払う必要がなかった金額だと思うんですけど、返還額と言われる理由がよく分からない。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
返還額というと、ちょっと誤解が生じるような表現になってございますけども、あくまでも指定管理料に対する未執行というものでございます。
加藤委員
一般的に未執行による残という認識と何ら変わりないと。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
基本的にはそうです。概算払いといったらなんですが、ちょっと指定管理料の趣旨とは違いますけども、一定の金額を指定管理料として予算を組んだ後、指定管理業者のほうに示して、それで運営をしていただくということでございますが、新型コロナの影響で休館などがありましたので、その分使わなかった部分について年度末の精算をしたというものでございます。
加藤委員
じゃ、先にお金を払って不用となったところを返してもらったというスキームが、何となく僕は収入に入っちゃうのかなと思ったんだけど、これは未執行による残として返されたけど、収入ではなくて払わなかったことにしたということなんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
御指摘のとおりで、未使用だということでございます。
加藤委員
話を戻しますけど、そうすると、ブックスタート事業の物件費は、結局使った金額だけがここに書いてあって、２４０万円を５０２人で割った数が本の単価になるということなんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
もちろん配布した数、それから、本は買取りになっておりまして、今回でいいますと５０２件配布してございますが、この事業そのものが１歳の誕生日までに交換することができる事業になっておりますので、昨年度の健診でその交換券を持っている保護者の方も、年度をまたいで受け取りに来るというケースが想定されております。そういった方の分も考えておりますので、翌年度に配る分もこの経費の中に入れて確保しているというものでございます。
加藤委員
そうすると、２４０万円で、まだ取りに来ていない人用にとかを考えたときに、取りあえず６００人ぐらいだと想定したら１人４,０００円ぐらいですけど、先ほど言っていましたけど、１,０００円ぐらいが絵本の相場だとしたら、２,０００円ぐらいのところ、何かいろいろ業者さんが、いい事業だ、どうだこうだと安くしてくれているというけれども、結局１冊の単価は２,０００円ぐらいになるわけですよね。これはもっと、１冊３,０００円、４,０００円するやつが２,０００円で提供してもらえているということなんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
在庫として確保してございます。こちらの数字、件数が計画よりも伸びなかったというところで、金額としては高めになっておりますけども、本来計画どおりの冊数が配布できているということであれば、当然費用対効果としては、金額としては下がってくるという考えでございます。
加藤委員
１冊の単価が変わってくるんですか、それは。さっき精算したのは本も精算したと言っているのは関係ないんですか。最初に買い取ったものを、１冊の単価というのはそこから変わらないんじゃないかなと思うんですけど、結局１冊の単価は変わるんですか。変わらないんだったら１冊幾らだったのか。平均は。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
本の単価自体は変わってはございません。こちらの行政評価の中で金額が上がってきてしまうというところにつきましては、やはり冊数ですとか、配布した方への費用対効果として増になるということをお示ししているというものでございます。
加藤委員
だから、１冊の単価が、僕も子どもを抱えているので、１,０００円とか、高くても１,５００円ぐらいだなと思っていたから、今ざっと計算すると２,０００円で、しかもそれは安くしてもらって２,０００円だというと、どれだけすばらしい本なんだということで、じゃ、その中身を教えてくださいという話になっていくんですが、その辺もう一回お願いします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
具体的にブックスタート事業のパックの金額をお示しいたします。基本の絵本２冊、例えばですが、５１７円と５８３円で、それ以外にアドバイスブックレットといたしまして１１０円のパンフレット、それから、布製のバッグ、かなり厚手でしっかりしたものですが、これは５５０円かかっておりますので、１セットについて１,７６０円かかっているというものでございます。
加藤委員
そうすると、ちょっと計算方法がよく分からないんですけど、この物件費で２４０万円かかっていて、計画どおり９６０人で割ったって１,７００円いかないじゃないですか。ほかに何が入ってこの値段になるんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらについては、人件費などもこの事業の中に含めているというところでございます。
加藤委員
そうすると、主要施策の成果の９２ページの指定管理人件費とはまた別物の人件費が発生しているということですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
このブックスタート事業を開始するに当たりましては、それまでの指定管理の人件費にプラスいたしまして、この事業に係る人件費を乗せているというものでございます。
加藤委員
そうすると、指定管理人件費の６７０万円でやっている事業は何をやっているんですか、これは。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
このブックスタート事業の、例えばＰＲですとか、あとは来た方への配布といったところで一定の人件費の対応が出てくる。業務に対するその分の雇用といいますか、人の配置というものを指定管理者のほうに求めたというものでございます。
加藤委員
６７０万円で、例えば刷り物が入っていれば分かるんですけど、人件費しか書いていないから、人の配置を変えただけで６７０万、１人誰か雇うぐらいの金額で、かつブックスタート事業の人件費も、さっきざっと計算しても１人は雇えないぐらいですけど、何か作業が生じた。そこは逆に刷り物とかがあるとか、そういうニュアンスなんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この金額では当然１人を配置するというような予算にはなってございませんが、事業の負担が増えるということに対して指定管理料を一定の金額増をしているというところが、この６７１万１,０００円というところの人件費相当分というふうに考えてございます。
加藤委員
ちょっと想像するに、人件費のほうは読み聞かせとかをやる人件費で、ブックスタート物件費のほうは配布のためにやっている人件費が入っているという認識でいいんですかね。勝手な想像ですけど。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
事業者のほうでどういうふうに人の配置ですとか役割を分けるかといったところはあろうかと思いますが、一定そういった業務に対しての、事業に対する指定管理料の増というところの人件費を計上しているものでございます。
加藤委員
そうすると、ここに書いてあるもう１個のほうで、乳幼児向け等図書充実事業とありますけど、これは図書館の本を蔵書するということで、ただ、実施内容で「児童図書は傷みが早いことを踏まえ、読みたい・借りたい本を増強する」と書いてあるということは、これも毎年ある程度、まあ、最初の年だから、初年度だからある程度高めにつけているかもしれないですけど、来年以降もこれはそれなりに――来年というか、令和３年度はこれ幾らぐらいになっているんですかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらの事業につきましては、毎年こういった児童図書の購入ということで一定の予算を配当してございます。昨年度につきましては、このブックスタート事業、初年度ということもございましたので、例年に比べて２０％ほど絵本などの蔵書を増やしたというものでございます。
加藤委員
ある程度ランニングがかかっていくということで、そうすると、物件費というか、支出としては毎年同じぐらい――違うか。半年しかやっていなかったから、１０月からだったのが１年間やるということは、ここの人数が２,０００人以上になるということはそれ以上かかっているわけですけど、１人当たりのコストは、それだとほかのところを考えるととんとんぐらいかな。結局、この事業はいいものだと思うんですけど、何かあまりに１人当たりの単価が高く感じるんですけど、これを抑え込むというのはどうにかできないんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
コストを見ながら事業を拡充していくというところは大事な視点かというふうに思ってございます。絵本の配布といったところで一定の物件に対する費用はかかってございますので、なかなかそこは削減が難しいというふうに考えてございますが、ただ、この人件費相当分のところをもう少し効率的な運営をしていくといったところを見据えるということと、あとは、この事業自体を拡充して、絵本に親しむ地域の保護者の方々を増やしていくということで、図書館の利用につなげていくということが実現すれば、こういった事業の効果としては費用に対する御理解をいただけるのかなというふうに思ってございます。
いながき委員
先ほどの休館及び規模縮小による精算後返還額というところなんですが、この積算の根拠というのは何になるんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらにつきましては、４月、５月、２か月間の休館といったところがございます。それから、先ほどお話が出ておりましたけれども、新型コロナの影響を受けまして、おはなし会ですとか、小さい子ども向けのそういった絵本の読み聞かせといったような事業の予定を中止してございますので、そういったところの規模縮小といったところが積算の根拠となってございます。
いながき委員
指定管理業務費、経費全体が７億円以上ある中で、約２か月間休館して返ってきた額がこれということですかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。
いながき委員
ちょっと違う部署になるんですけど、スポーツ施設ですね、各すこやか福祉センターだとかにある地域スポーツクラブの、あの指定管理料は新型コロナであってもたしか全く返還がなくて、前年度分の経費を全額業者さんに、指定管理者に保証したという形だったかと思うんですが、図書館に関してはそういったことはなかったと。そういう契約というか、協議はしなかったということでいいんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
図書館につきましては、指定管理事業者と協議の上、こういった判断に至ってございます。
加藤委員
図書館全体の運営で、新型コロナによって大分消毒とか気にされる方も増えた中で、利用率は大分下がっていったんですけど、令和２年度と令和３年度とか、図書館の利用率みたいなところは、概算でもいいんだけど資料がありますか。教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
利用者で申し上げますと、決算説明書の２５７ページのところに表でお示しをしてございます。例えばですが、利用状況というところを御覧いただいて、個人利用、個人のところが、図書館合計で５７万６,８６８人となってございます。昨年度、令和元年度で申し上げますと、個人利用のほうが５７万９４４人ですので、昨年度と比較いたしますとさほど大きな影響がなかったというふうに考えてございますが、今後新型コロナの状況等を見ながらこういった対応についても考えていきたいと考えてございます。
甲田委員
２５５ページの地域開放型学校図書館のことなんですが、私、ちょっと子ども文教委員会ではなかったので、ずっと経緯があまり分かっていないところもあるんですが、この令和２年度は３館が開設したということでよろしかったんでしょうか。確認でお願いします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
委員御指摘のとおりで、３か所の、美鳩、みなみの、それから中野第一、三つのライブラリーが開設してございます。４月２０日オープンでございます。
甲田委員
それで、その３館は通常どおり、えっ、違う。
主査
訂正があるなら先に。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
失礼しました。開設は今年度の４月２０日でございます。
甲田委員
そうすると、令和２年度は、この開館、開設経費というのはどういう内訳になっているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらにつきましては、開設に向けた什器類ですとか、あと図書の購入の経費になってございます。
甲田委員
財政見通しということを踏まえて予算の範囲内で行って、令和３年度から利用を開始するということで、令和３年度に開館をしたという経緯だったと思うんですけれども、什器、備品、この中で蔵書に関しては入れたということでよろしかったでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
支出の中身といたしますと、先ほど申し上げた什器類の買入れですとか図書が大きな執行額になってございます。こちらの図書につきましては、各館２,０００冊で６,０００冊の購入をしておりますので、金額にいたしますと９１７万４,０００円という執行になってございます。
甲田委員
ありがとうございます。その蔵書というのは、令和２年度はそういった形で行ったけれども、今後増やしていく予定というのはあるんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
その辺につきましては予算に関わりますので、今後財政当局との調整が必要だと思っておりますけれども、今後の地域開放型学校図書館の在り方ですとか、今現在利用されている方のお声などもいただきながら検証して検討していきたいと考えてございます。
甲田委員
現在はどういった運営形態で行われているのか、一応確認のためこれも教えていただけますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
地域開放型学校図書館につきましては、中央図書館の分室と、それから学校図書館を合わせた機能を持ってございます。開館日といたしましては、火曜、木曜、土曜、日曜、祝日、これが中央図書館の分室に当たる部分の開放になってございまして、土・日につきましては学校図書館の利用もできることになってございます。時間は１０時から１９時ということで、また、長期休業日につきましては毎日開放できるという利用になってございます。
甲田委員
現在の利用状況はどんな感じなんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
利用状況につきましては、日によって、それから、施設によって若干差がございますけれども、おおむね１日３０人から５０人といったところでございます。一番多いところは、やっぱり美鳩のライブラリーが地域的な利用のニーズが高いという分析をしてございます。
甲田委員
分かりました。ありがとうございます。まだ走り出したばっかりですので、これからまたいろいろとお聞きしていきたいなというふうに思っております。
あともう１点、先ほどからありますブックスタート事業の件ですけれども、るるお話がありましたので、細かいことはいいんですけれども、令和２年度の予算の総括質疑のときに、私も始まるときにお聞きしまして、ブックスタート事業自体はすばらしいことで、我が会派としても進めてきました。図書館にということもいいのかなというふうに思うんですけど、やっぱりちょっとこの経費のところが引っかかっていまして、２５００人ぐらいの出生数で大体２,５００万弱を見込んで、半年分なので１,１６０万ということだったんですけれども、予算でいくと毎年毎年それがかかってくるということで、出生数に換算すると、予算ベースで１人当たり１万円ぐらいのブックスタート事業になってしまうなというところで、１万円というのは結構な金額だなというふうにも思っています。それに見合った効果が出なければいけないし、やはり生まれたお子さん、ブックスタートしてほしいと思いますので、スタートができるような形と思うと、皆さんに、興味のない方にもきちんと配れる形を取っていただきたいなと思うんですけれども、乳幼児健診のときに、３か月、４か月健診ですか、引換券を渡すというのはうまくいっているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
交換券につきましては、３～４か月健診の御案内の通知の中に入れてございますので、対象となる方全てには通知が送付されてございます。その交換券を持って図書館においでいただくということで、先ほど来御質疑になっておりますコストといったところの課題はあろうかとは思いますけども、こういった時期から読み聞かせをしていただくということで、その後の読書環境に大変重要な影響があるというふうに考えてございますので、担当といたしましては、この事業につきまして費用対効果も含めて検証しながら拡充を図っていきたいと考えてございます。
甲田委員
そうですね。お渡しの仕方も工夫していただきたいと思いますし、また、まだ半年ですので、実態としては新型コロナの影響もあるだろうし、ちょっと分からないところがありますので、ぜひ検証していただいて、今年でもうすぐ１年たちますし、どこかの時点で検証していただいたものを委員会に報告いただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
事業の実績、まだ半年、それから、今年度についてもまだ集計が終わってございませんので、そういったことも併せて、また適宜議会のほうにも御報告を差し上げたいと考えてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２５８から２５９ページ、４目学校再編・地域連携費について質疑はございますか。
いながき委員
２５９ページの学校支援ボランティア活動に伴う活動費のところで、令和２年度でこの学校支援ボランティアさんというのは何人いたのかというのと、その活動というのは例えばどういったことをされているのか確認させてください。
濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
学校支援ボランティアにつきましては、昨年度は個人の登録の方が２２８人、それから団体としてのボランティアが１５団体ということでございます。活動につきましては、学校の支援ということで様々ですが、子どもの見守りですとか美化活動、それから学習のサポートといった、それぞれの方のやりたいことですとか、学校が求めるニーズといったものを調整いたしまして実施をいただいているということでございます。
いながき委員
保険料というのが別にあるみたいで、そうすると、見守りとかそういった活動の費用というのは、例えばどういったものに使われているんでしょうか。
濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
こちらの保険につきましては、やはりボランティアされる方の事故などがあった場合に備えて、一定の保険料を掛けているというところと、あと、その登録に係る通知の送付などの経費、こういったものを計上しているというものでございます。
いながき委員
活動費は、そうすると全部郵送費ということですか、ここに載っている。残もこれだけあるんですけど。
濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
ボランティアの必要経費といたしましては、１回当たり単価５００円ということでお支払いをしているものでございます。
河合委員
いながき委員と同じところなんですけれども、残額が多いということは、それだけ、まあ、新型コロナの影響もあったとは思いますが、活動できなかったと捉えてよろしいんですか。それとも人が集まらなかったと捉えてよろしいですか。
濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
やはり大きい影響といたしましては新型コロナウイルスの影響がございまして、活動自体が６月から、昨年度４月、５月はなかったというところが大きな要因だと考えてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２項保育園・幼稚園費、２６０ページから２７５ページ、１目保育園・幼稚園費について質疑はございますか。
ないことはないと思うので、ちょっと待っています。準備ができた人から手を挙げてください。
加藤委員
２６５ページの真ん中辺にあります教育・保育給付費等申請システム利用料、予算書だと給付システム賃借料というのが、これは私が総括でも取り上げさせていただきましたけれども、令和３年度にはこの予算計上はされていないということなんですけれども、令和２年度の使用をもってやめるということですが、もう一回概要を教えてください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
総括質疑でもお答えいたしましたけれども、個人情報を扱うに当たって個人情報保護を確保することができないということが理由の一つ。もう一つは、事務の負担の軽減につながらないということで、一部はシステムで処理できるんですけれども、手書き処理の部分も残ってしまうということで、事務の効率化にはつながらないという判断の中で、令和２年度までは予算計上したんですけれども、令和３年度につきましては予算計上を見送ったというところでございます。
加藤委員
そもそもそういう、ある程度想定がついた話だと思うんですけど、パッケージのソフトだったというのは聞いていますけど、やっぱりパッケージだとそれに人が合わせていかないといけないということになって、もともと区がやっているやり方とそぐわないパッケージだったということがある程度想定できたと思うんですけど、なぜそれなのに導入に踏み込まれたんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
令和元年度導入したんですけど、そのとき、（「令和元年から」と呼ぶ者あり）令和元年度と令和２年度なんですけれども、令和元年度、当初はそれで事務の効率化につながるだろうというふうに想定したわけなんですけども、実際導入して試験的に運用してみたところ不十分であったということで、そういう意味では当初の調査というものが行き届かなかった部分は一定程度あったのかなというふうに考えております。
加藤委員
結局、委員会報告もなかったということなんですけど、やめたとか、どういうふうだったかという。そもそもその見込みが甘かった理由というのはどうやって分析されていますか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
結果として運用に結びつけなかったというところで、見込みが甘かったんだろうというふうに考えているところでございます。議会のほうに対しまして、まだ本格運用しておりませんでしたので、取りあえず予算計上して仮に運用してみたというところでございますので、議会等につきましては報告しなかったという状況でございます。
加藤委員
いや、テストだから報告しなくていいというのはちょっとないと思うんですよね。直営で、無料で試験的にやって失敗したら、それは何も言わないですけど、予算に計上して実際に使って、それで試験的にうまくいかなくて、やっぱりやらないから結局報告しなくていいというのはちょっとおかしいと思うんですけど――おかしいと思うんですけどと言ってもそうしちゃったんだからあれですけど、なぜ導入したかというのがまだちょっとよく分からないですけど、短縮できると思ったけどパッケージじゃ合わないなんていうのは、今までの仕事のやり方を考えればすぐに分かることじゃないですか。今までの仕事の管理がしっかりできていなくて、入れりゃできるかもしれないで入れるものなんですか、そういうのは。ここが困っているからこれを入れたいとやるんじゃないんですか。どういう経緯で導入に踏み込んだんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
もちろん事務の効率化というところ、それから、保育所の事務の軽減ということを目的に導入したものでございます。そのことが目的を達成することができなかったというところで、令和３年度については見送った。ちょっと同じ答弁になりますけれども、そういう理由でございます。
加藤委員
自分らがどういう仕事をやって、こういうふうに情報、データを整理すると分かっていれば、それが合うかどうかは単純に分かると思うんですけど、なぜその分析が導入前にできなかったんですか。仕事の基本だと思うんですけど、そういうふうな物の考え方は。取りあえず入れてみようで、自分の金じゃないから、税金だから取りあえず入れちゃえという話になるんですか。その辺教えてください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
もちろん導入当初については運用していくと、運用したいという大前提の中で入れたものであります。ですので、途中で運用しなくなる、運用しないだろうということを想定していたわけではないです。そういう意味では、職員の調査の不十分な部分があったということは否めないだろうというふうに考えております。
加藤委員
例えば、今区役所は新庁舎へ向けてＤＸ推進だといってユニファイドコミュニケーションツールを入れるとか、そういうある意味上から押しつけられるツールが自分の部署と合わないというならまだ分かるんですよ。押しつけられたツールですから。ただ、自分の部署がやっている仕事がどういうふうに仕事の経過、過程を踏んで、プロセスを踏んでそういうふうにやっているかと分かっている中で、それと合わないツール、パッケージソフトを入れようという考え方が全然理解できないんですけど。そういうふうにそっちのソフトに仕事を合わせていこうと思ったわけですか。どこかの役所のまねをすればいけると思ったんですか。その辺の入れた導入経緯を教えてください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
この給付システムの一番のメリットは、保育所の事務の負担の軽減につながるという部分になります。区の内部事務というよりも、むしろ私立保育園の事務処理の負担の軽減ということになりますので、それを目指していたというところになります。ただ、その事務が区の負担の軽減につながらないのであれば、入れても、運用しても効果がなければ無駄になってしまいますので、令和２年度をもって予算計上はやめたということになります。
加藤委員
私立園とかから大分書類の簡素化を求めて、それに対応してやろうということもあったんでしょうけど、そこら辺はしっかりと進めていってほしいですけど、ちょっとこの辺、やっぱり何で入れたのか、何で失敗したのか、今後どうするのかというのを、改めて委員会の中で報告していただけたらなということで要望させていただきます。
ほかのところ、同じページで教育施設経費ですけれども、この施設経費というのはそれぞれの園の家賃を払っているものでよろしいですか。まず確認です。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
家賃というよりも、特にこの認定こども園が３園並んでいるわけでありますけども、新制度に移りまして、この認定こども園、あるいは新制度に移った幼稚園を運営するための経費を区のほうから支給しているというものでございます。
加藤委員
じゃ、それぞれの私立園には、家賃とかが充当されるような経費というのは、区からは出していない。子どもの人数とか、その辺を計算して出したお金から家賃を払ってくださいねという話なんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、新制度園になりますので公定価格があります。ですので、特に家賃という項目があるわけではないです。
加藤委員
家賃の名目としては１円も払っていないと。どこかの経費から、これは家賃にも使えるという形で支払っているという考え方ですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
私立園につきましては、開設後１０年間について賃料補助ということで、補助金のほうは支給しているところでございます。
加藤委員
補助金というのは１００％出るんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
１００％ではございませんで、区のほうで賃料のうち８分の７補助というところでございます。
加藤委員
８分の７が１０年間は出すということですけど、その後はどうなるんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
すみません、先ほどの説明にちょっと補足させていただきますと、当初の５年間はその支給割合なんですけれども、開設後５年以降はちょっと支給割合を下げて補助のほうを継続していきます。１０年以降の家賃補助というところはございません。
加藤委員
それはここの項目、このページか分からないですけど、どこの項目になるんですか。その家賃の支払い相当ということで。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
すみません、後ほどの項目になるんですけれども、こちらの２８１ページのほうの、教育・保育施設確保のところの経費ということになります。
加藤委員
ここの項目じゃないということなのでこれ以上やりませんけども、歳入のほうで今まで賃料を取っていたところを令和２年度から取らなくなったというのも、併せて後ほどどういうふうに考えているかというのをただしたいと思いますので、よろしくお願いします。
羽鳥委員
決算説明書の２７１ページの、事業メニュー２の障害児支援の医療的ケア児受入経費についてなんですけれども、たしかこの年度から派遣の方から区の職員に替えるというのを予算特別委員会の分科会の質疑の中でやっているんですけれども、減った理由というのはまずそれでいいかどうかというふうなことを確認で。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
昨年度もですけれども、医療的ケア児を受け入れる保育園につきましては正規の看護師を配置しております。
羽鳥委員
区の職員として配置しているということですね。受入れの実績というふうなところではどういった実績となっているでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
令和２年度につきましては２園開始いたしまして、２園に１人ずつ医療的ケアが必要なお子さんを受け入れたというのが実績でございます。
羽鳥委員
利用の実績というふうなところだとどうなんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
沼袋保育園にしても白鷺保育園につきましても、医療的ケアが必要な園児が利用されているということで、入園したということでございます。
羽鳥委員
この数というのが足りているかどうかというふうなところは、拡充していく必要があったのかどうかというところではどうでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
医療的ケアが必要な児童というのは、区内にはほかにもいらっしゃいます。今年度本町保育園もということで、令和３年度から１園増やしたんですけれども、そこに対しては入園がなかったということになります。ですので、エリア的なこともあるかと思いますので、一定程度拡充の必要性はあるというふうには考えておりますが、それが拡充したところでぴったりマッチしていくかということになると、ちょっとそこが課題かなというふうに考えております。
河合委員
今の医療的ケア児のところ、重ねて質問いたします。これ、ずっと過去の予算決算でも、私立園のほうでもこういうのをやったほうがいいんじゃないか、そういう補助をつけたほうがいいのではないかという話がずっと出ていると思います。それに対して検討するとお答えしているんですけれども、検討状況をお聞かせください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私立園の状況をまず調べるということがありますので、医療的ケア児がどれくらいいるのかというところは把握しております。それから、今後の支援の在り方ということを今検討しているということになります。
河合委員
ありがとうございます。私立園でも受け入れてもいいというところもきっとあるかなと思っておりまして、いろんな子どもがいろんなところで預かれるようになるのはいいことだと思いますので、区のほうでもぜひ私立のほうへの補助の予算検討など、なかなかいろんなスキームを考えていくと、ちょっと学校とは違うので、入園の希望があってからとかだと大変かなとは思うんですけれども、ちょっと考えていただいて、さらにいろんなお子さんが近所の保育園に通えるというような環境が整っていくように要望いたします。
戻りまして２６９ページです。これはちょっと確認なんですけれども、事業メニュー３番、認証保育所給付の中の新型コロナ、臨時休園等に対する利用者負担軽減経費、これはコロナで休園になったからお休みの分の保育園の補助だったと思うんですけれども、現在も行っている経費ですか。それと、これはＰＣＲとか、コロナになった方対象だけじゃなくて、濃厚接触者になっても軽減されるんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの利用者負担軽減経費につきましては今年度も実施しております。それから、対象につきましては、臨時休園になった、あるいは濃厚接触者になって登園できない、そのような方も対象にしているというところでございます。
河合委員
ありがとうございます。すみません、そこは確認だけでした。
その下の保育施設等設置者補助についてです。これは去年もここでＡＩ翻訳機の話をさせていただいています。これ、令和２年度に、ＡＩ翻訳機は私立園のほうから要望が出ておりましたが、今確認している、現状で聞いているところによりますと、私立園の皆様はそもそもＡＩ翻訳機があったことを知らないし、実は今もそういうのを利用されたいという御希望があるようなんです。保育園・幼稚園課には２台設置されているというのを聞いているんですけれども、やはり私立の園の方も御利用できるように、ちょっといろんなスキームを考えていただきたいと思っているんですけれども、いかがですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区の物を貸し出すというのはなかなか難しいかなというふうに、２台だけですので難しいかなと考えておりますので、別途ほかのことについて可能かどうか研究していきたいと思います。
河合委員
例えばですけど、今、学校のほうは御希望があって各施設に配置されていて、例えば地域の施設でお借りしたり、貸し合いというのもできるんじゃないかなと思っていまして、こういうのはやっぱり自分たちの課のことだけじゃなくて、他の課がどういうふうに持ち合っていて、どういう共有ができるかとか、そういうところまで含めて検討いただきたいと思っております。また、これに関しまして私立園から要望があって今お話しさせていただきましたけれども、なかなか２台で、じゃあ、そもそも２台で足りなかったんじゃないかということもあって、やはり現場の方の御意見をもう少ししっかりヒアリングしていただきたいなと。要望があるのに伝わっていなくて、保育園・幼稚園課には２台しかないですという話じゃなくて、やっぱり必要とされている方たちがいるので、そういう方のためにしっかりと設置していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
貸し借りということになるとかなり事務的にも煩雑になってまいりますので、別の方策を研究していきたいなというふうに考えております。
羽鳥委員
新型コロナの対策経費についてなんですけれども、さっきの学校のところとか区立保育園のところとかと違って、私立のところでは結構残があるんですよね。例えば区立保育園のところですと、新型コロナの対策経費として８７０万円執行したのに対して、不用額は僅か３,５００円というふうなところなんですけども、私立の認可保育園のところでいうと、対策経費は執行が２,５００万円に対して不用額が１,３５７万９,７４０円というふうなことで、執行率が大体３分の２ぐらいになっていると。地域型保育事業給付に至っては、新型コロナの対策経費は、執行額が３１０万円に対して対策経費の残、不用額のほうは８８９万９,７１０円というふうにかなり多いと。認証保育所も対策経費は２８７万円の執行に対して不用額は３１２万円というふうな感じで、結構不用額が多いなというふうになるんですよ。こうなってくると、どうなんでしょう、結構求められていなかったのか、それとも、使えるよというふうにした、例えば区が用意したメニューが保育園のほうのニーズとマッチしていなかったのか。ちょっと心配になってくるんですけれども、こういった原因はどういったものが考えられるんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今回この新型コロナの経費につきましては、国の事業ということでそもそもスタートしております。最低５０万円ということでした。特に小さい保育所になりますと、例えば家庭的保育事業所ですと３人預かります。小規模だと１０数人に対して５０万円という補助金になりますので、消毒を買うにしてもペーパータオルを買うにしても数万円で済んでしまったというところがありますので、金額というものを最低５０万円から始めたというところが、やはり不用額が大きくなってしまった一因だろうというふうに思っております。
羽鳥委員
ニーズとしてかみ合っていなかったというわけではないと。そうですね。確かに家庭的保育事業所とかで多くなってしまうというのは、そういった理由なんだなというのはとてもよく分かりましたが、ニーズとマッチしなかったということではないということなんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
特に新型コロナ関連経費であれば認めておりましたので、ニーズとマッチしていなかったということよりも、その金額で十分だったというふうに認識しております。
羽鳥委員
分かりました。
あと、財政白書のほうなんですけれども、財政白書の８９ページの保育園のところなんですけれども、課題と今後の方向性についてということで、いろいろと保育園についての課題、区が考えていることというのがあるんですけれども、課題として、業務内容の見直しや人員の適切な配置により人件費を抑えることができると考えられますというふうなことが書いてあって、書いてあるということは何らかの課題を感じていると思うんですけれども、どういった観点からこういった記述をされているのかなというので、ちょっとお答えいただければと思います。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区立保育園につきましては、現在一部の職種について委託を進めております。用務、調理については委託を進めているということでございますので、少しずつ人件費の割合が下がっていくだろうというふうに考えております。
羽鳥委員
あと、「業務内容の見直しなどにより不要な業務、利用者の満足度に直結しない業務は削減するなどして」というふうになっていて、これはどういったところを削減する必要があるのか。その不要な業務というのはどういったところを念頭に置いて書かれたのかなというのはどうでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
全体として不要な業務というものを見直していくということですので、具体的に今この場ですぐにこれをやめますというところまで結論が出ているわけではございません。
羽鳥委員
例えば幼稚園とか、次のページが幼稚園とかですけれども、幼稚園のところとかにはそういう記述はないわけで、保育園のところにあるというのはどう違うのかなということで不思議に思っているところなんですけれども、やっぱり感じていることがあるからこそ書いているんじゃないのかなというふうに思うんですね。
あと、さっきの一部職種の委託ということで、用務、調理委託と。これは全園もう委託というのが行われているんでしたっけ。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
方向性としては１０園全て委託化に向けて、退職に応じて不補充という考え方になっております。
羽鳥委員
最初に聞いたもう一つの、幼稚園のところになくて保育園にあるというのは、何か念頭に置かれているものがあるんじゃないかと思ったんですけど、お答えはないということなんですが、やっぱりないんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
所管として具体的にこれをやめるという考え方は、今のところは持っておりません。
羽鳥委員
保育所の入所率というふうな点では、区立保育園が９８.５％というふうな入所率に対して、区内の認可保育園の入所率というところは、区内委託私立保育園、この８７.９８％というのがこの入所率になるということですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
そのとおりでございます。
羽鳥委員
結構有意な差だと思いますけれども、やっぱりこれは、希望としては区立保育園の需要が高いというふうな、どういった理由からになるんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区立保育園につきましては、設置から年数がたっているということがあります。私立保育園の場合につきましては、開設間もない保育園というものも多数含まれておりますので、開設間もないところにつきましては、特に３歳から５歳についての入所率が低くなるということがありますので、そのような影響もあるんだろうというふうに考えております。
羽鳥委員
分かりました。
あと、保育充実費、たしか３００円、２０２０年度から増えたと思うんですけれども、これというのは、保育園への給付の仕方というのは、定員それとも現員、どっちでしたっけ。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
現員を基本としております。
羽鳥委員
現員を基本とするとなると、やっぱり用意したものに対して入っていないと、それだけ扶助費としては入ってこないし、保育充実費としても入ってこないしというふうに、結構私立保育園には結構大きな収入上の穴になってしまうかなというふうに思うんですけれども、今回定例会でいろんな会派さんなんかもやっぱりこれでいいのだろうかと。私たちの会派からもやっぱり定員のところで入れるべきなんじゃないのかと。それはまた違うところですけれども、定員によって入れるべきじゃないかというふうなことを述べたわけですが、こういった検討というのはやっぱりされるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。あるいは、全額ではなくても半年分は見るよとかというふうなことも必要じゃないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
総括質疑等でも御質問があったところでありますけれども、現在は小規模認証保育所等に対して減収補填を行っているというところです。ただ、その考え方をすぐに認可保育所にというのはなかなか難しいだろうというふうに考えているところでございます。定員調整の中で一定程度の経営の安定化というものも図っていきたいと考えております。さらに、遠い将来ということになりますけれども、区立保育園がある程度の調整機能を果たしていくということの中で、全体の需要のバランスを取っていきたいというふうに考えているところでございます。
主査
分科会を休憩します。
（午前１０時３８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前１０時５８分）
休憩前に引き続き、保育園・幼稚園費、質疑ございますか。
いながき委員
２７５ページの区立幼稚園のところなんですが、令和２年度も非常に高い定員充足率なんですが、昨年度も、例のといいますか、皆さんを集めての抽せん会というのは実施されたんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
抽せん会、実施したところでございます。
いながき委員
昨年度は特に新型コロナということもありましたし、人を集めてそういった──密になったかどうかというのは私も見ていないので何とも言えないんですけれども、こういった状況の中で、かつ抽せん会のやり方も非常にアナログな昔ながらのやり方で、一足飛びにそれをアナログからオンラインにとかいうのは難しいかもしれないですけれども、日時もたしか平日の午前中だったかと思うんですが、そこに皆さん来るのもそれなりに負担があるということで、今後、抽せん会のやり方というのを見直す──これからの応募者数にもよってくるかと思うんですけど、あの抽せん会のやり方を今後見直していくとか改善していくという、そういうお考えはあるんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
昨年度については１回行ったんですけども、今年度については分散できるような形を検討しています。委員おっしゃるように、もう少しアナログではない方式というものができたら確かに理想的だというふうには考えております。ホームページ等で公表はするんですけども、保護者の方はどうしてもタイムリーにその場でという形でどうしても来られますので、保護者の方が来ないでくださいというところまでいければ一番理想的かなと。密にならずに、しかも迅速に対応できればいいかなというふうには考えております。
いながき委員
その抽せん会参加者の皆様からは、この抽せん会について改善の要望とか、そういったお声というのは特には御担当のほうには上がっていないのでしょうか。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
改善の特にそういったお声は、直接にはこちらのほうにはいただいていないというところでございます。
甲田委員
すみません。２６６、２６７、２６８、２６９ページですね。保育所の小規模保育、家庭的保育事業、そして認証保育所、入所率がやっぱり低くなってきている、推移していると思うんですけれども、ここ最近の傾向を含めて、ちょっとこの低いところで５０％台というところもありますので、どういう状況なのかちょっと教えていただけますか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
傾向としては、減少傾向にあるというところです。ただ、家庭的保育事業につきましては、今年度は昨年度よりも現時点でかなり回復してきているというところはございます。先ほど５０％台ということですけれども、恐らくこの小規模保育事業のＴＡＣ未来こども保育園南台、こちらのところは５４.８２％と。こちらにつきましては、今年度末で廃止というところで、事業者から区のほうに相談がありまして、そのことにつきましては当委員会でも口頭で御報告したところでございます。
甲田委員
ありがとうございます。今、家庭的保育事業のほうは昨年度よりも回復してきているというのは、どういう分析ですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
現時点で定員が埋まっていないところは８園中２園、ほかのところにつきましては１００％になっているという状況でございます。ただ、その１園につきましては、３人のところ、１人も入っていないというところがございますので、１００％入ったところもあれば、昨年度より引き続きさらに落ちてしまったところもあると。ただ、全体としては、家庭的保育事業については上がっているというところが現時点でございます。
甲田委員
年によってばらつきがあったり、地域にもばらつきがあるので、どうしてもやっぱり人数が、定員が少ない家庭的保育事業に関しては、空いてしまうときもあれば、埋まるときもあるという状況なのかなというふうにも思いましたけれども。
それで、この令和２年度、こういった状況もあって、その前の令和元年度もそういう状況もあって、区のほうで検討していただいた結果、補填という形を、事業化して令和３年度始めましたけれども、総括質疑でもたしかあったと思うんですが、ちょっともう一回確認で、現状、補填ができている園というのは何園ずつあるのかというのを、たしか言っていたと思うんですけれども、教えていただくことはできますでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
小規模保育事業で５園、それから認証保育所で７園、家庭的保育事業につきましては現時点で２園が対象になっているというふうに記憶しております。
甲田委員
これはたしか半年間だったと思うんですけれども、何月から何月でしたっけ。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
１年を通して６か月を限度ということになりますので、１年の中で、例えば４月から半年のところもあれば、６月から半年のところもあるし、あるいは飛び飛びということも制度上可能だということになります。
甲田委員
そうすると、今、小規模保育事業５園、認証保育所７園、家庭的保育事業２園に関しては、何月から補填しているんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
４月からやっております。
甲田委員
そうすると、もう切れてしまう、その後は補填がない形ですけれども、大丈夫なんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
一定程度の補填ということになりますので、それ以外に減員人数に応じた給付というのは支払われておりますので、区としては大丈夫だろうというふうには考えております。
小規模保育事業所につきましては、特に定員そのものを変えた園が３園あります。経営を安定させるために定員変更ということも一部行われておりますので、むしろこの制度というのは区の補填をずっと続けるという考えではなくて、保育園そのものの経営が安定するための、移行期間のためにこの制度がありますので、これをその半年の中で有効に活用していただいて安定を図っていただいていくということで考えております。
甲田委員
経営が安定してくればということもありますし、安定してこなければ淘汰されていってしまうということなのかなと思うんですけれども、小規模保育事業、家庭的保育事業、それから認証保育所に限らず、これから認可保育園というのもあるんですけど、認可保育園のほうは、これはすみません、ここには書いていないんですけど、入所率というのは全部１００％なんでしたっけ。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
２６５ページのところになりますけれども、先ほど羽鳥委員から御質問がありましたけれども、区内の委託私立保育園７０園につきましては入所率８７.９８％でございます。
甲田委員
すみません。一番低いところでは何％ですか。
主査
すぐ出ますか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
具体的な数字がすぐ出ないんですけれども、新しくできた保育園のところの入所率が低いというところがありました。たしか東中野にできたところで、３才、４才、５才がほとんど埋まっていないというところで入所率が低いというのがございました。
甲田委員
まあ、新しいところは、それはしようがないんですけれども、新しいところじゃなくて、１年以上継続しているところで入所率が一番低いところ、ちょっと後でいいので教えていただけますでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほど補填を行っている家庭的保育事業の保育園が２園と申し上げましたけど、恐らくたしか１園だったというふうに思いますので、ちょっと訂正させていただきます。
主査
では、今のは答弁保留という形でよろしいですか。後で御答弁いただけますか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
新しくないところで一番低い入所率につきましては、答弁保留とさせていただきます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２７４から２７７ページ、２目教育・保育認定利用調整費について質疑はございますか。
河合委員
２７４、２７５ページ、教育・保育支給認定におきまして、子育て支援システム運用経費が、これは昨年度開発されて今年度が運用というところだと思うんですけれども、ちょっと詳しい方に聞きますと、基本的に運用経費の中に保守などの額が含まれることも多いのではないかというところを聞きました。業務委託というふうに同じ項目でシステム運用経費とシステム構築業務委託、この内容がどういうふうに内容が違うのかちょっと確認させてください。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらのほうの子ども子育て支援システム運用経費につきましては、こちらの新しいシステムというところが令和２年１０月からの切り替えというふうになってございますので、一部旧システム、１０月までの運用経費のところも入っております。なので、例えばシステム保守委託というところにつきまして、旧システムのほうの保守委託の契約ですけれども、子ども子育て支援システム構築業務委託、こちらのほうは新しいシステムの構築の経費というところでございます。
河合委員
ありがとうございます。じゃ、この経費に関して、運用経費はそうすると令和３年度はかかってこないということなんでしょうか。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
システムのほう、旧システムのほうは昨年１０月で運用を終了いたしましたので、そちらの経費はかかってまいりません。新システムにつきましても、構築というところにつきましては、３か年分の構築というところで、令和２年のところで終了というところですけど、今後、保守運営のほうの経費がかかってくるというところでございます。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
答弁保留させていただいた件、お答えいたします。
平成３１年以降、新しいところで低いところについては、一番低いところが４０.６７％、新しくないところということで、平成３１年以前に開設したところで一番低い入所率になりますと、７６.５８％でございます。
主査
質疑ありますか。
甲田委員
ごめんなさい。平成３１年以降というのは、令和元年ですよね。令和元年以降、だから、１年以上この時点で継続しているところで一番低いところが４０.６７％か。今、４０.６７％と。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
平成３１年４月以降の開設した保育所で一番低いところについては４０.６７％でございます。
甲田委員
それは、ごめんなさい、令和２年度の末の時点ですよね。だから、平成３１年以降というのは、平成３１年度に開設したということというふうにお聞きしてよろしいんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
平成３１年度に開設したところ、令和２年度に開設したところも含めてということになります。
主査
ちょっと休憩しましょうか。
（午前１１時１３分）
主査
再開します。
（午前１１時１５分）
甲田委員
ありがとうございました。教育要覧の２０９ページあたりに書いてありましたので、すみません。新しいところでは、もちろん入所率が低くなる傾向がありますけれども、１年以上継続しているところでもやはりだんだんに７０％台というのも出てきているということで、ここのところの今とても皆さん問題意識を持っていらっしゃいますけれども、どんなふうにして解消していこうということを考えていらっしゃるのかということを、今の時点で担当がお考えになっていること、もう一度ちょっと教えていただけたらと思うんですけれども。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
当委員会でも御報告しましたとおり、将来的には保育需要は下がっていく。その局面において、区立保育園について定員調整を行う、あるいは幾つかの園については閉園をしていくというところで、需要のバランスを取っていきたいというふうに考えております。
甲田委員
その局面においてと今おっしゃいましたけれども、その局面というのをどういう基準に基づいて考えていくのかというところをもう少し明確に考えておくべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
現在、構造改革実行プログラムの中で区立保育園の適正配置というところで、まさにこれから検討するというところになっております。
甲田委員
適正配置もそうですし──もちろん区民の利用ニーズに合っていないといけませんから、マッチングしていかないので、適正配置ということが大事だと思いますし、また、今の保育園の利用の──これもニーズになりますけれども、利用の仕方というのは、やはり保育園に入れるか入れないかというゼロか１００かみたいなところもあるかなと思っていて、本当に多様な働き方に応えていくような保育園がやっぱり必要なんだろうなと思っていますので、一時保育も含めて、働き方、また生活の仕方について、本当にお子さんを預けることができるということにおいて、保育園が寄与するものは大きいのかなというふうに思っていますので、そこのところをしっかりと考えていただいて、議会にも報告していただければありがたいなと思っていますので、これは要望にしておきます。
いながき委員
２７７ページのベビーシッター利用支援事業利用者のところなんですが、このベビーシッター利用支援事業利用者、これは計何人利用されたんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
令和２年度につきましては……。
主査
ちょっと休憩します。
（午前１１時２０分）
主査
再開します。
（午前１１時２０分）
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
答弁保留いたします。
河合委員
ベビーシッターのところでお伺いいたします。これの利用支援について、待機児のための補完的な役割を持つ事業だと思っているんですけれども、これ、待機児がまだいるのに使われていないというところの理由というのが分かったら教えてください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
一つは、自宅にそういう意味では他人の方が子どもと２人きりになってしまうということを心配されている保護者も一定程度いるだろうというふうには想定しております。
それからもう一つは、これまでベビーシッターの利用の助成金につきましては雑所得として課税対象になっておりました。今年度から非課税対象ということになりましたので、そこは一定程度改善されているだろうというふうには思います。
河合委員
ありがとうございます。じゃ、令和３年度は結構利用が伸びているんですかね。分かる範囲で教えていただけると。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今年度は半年で既に昨年度の実績を上回っているというところでございます。
河合委員
ありがとうございます。今年は新型コロナもあって保育園を利用待機になった方がそのままこれを使ってという方ももしかしたらいらっしゃるのかなと思うんですけど、今回、この新型コロナのベビーシッター利用支援事業交通費補助金というのがついているかと思うんですけど、この事業自体は新型コロナでの休園にも対応していますよね。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
待機児童だけではなくて、新型コロナの関係で休園等になった方も対象にしたところでございます。
河合委員
ありがとうございます。これ、たしかベビーシッター利用支援事業を待機児型を入れていないところは実施できないスキームになっているそうで、他区の方からもこれが入っていない区の方とかがすごく困っているという話を聞いているので、これ自体は実施していただいてよかったなと思っているんですけれども、実際にこれ、去年も東京都のほうの動きが遅いので、申し込んでからかなり時間がかかるというふうな話で、結構改善してほしいというような要望とかを聞いておりまして、何度かお伝えしていたかと思うんですけど、今、どれくらい時間がかかるようになりましたか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
特に新型コロナの関係の申請につきましては、昨年度、利用者の申請から実際に利用できるまで、最短で４日程度というところになりました。
河合委員
ありがとうございます。都のほうとお話ししていただいて、いろいろスキームの見直しなどあったのかと思いますけど、実際にこれを利用したいという方がいらっしゃって、このお話につながっていった場合に、短いのはすごくよいなと思いました。
これ自体、新型コロナ対応でも今年は結構利用されていらっしゃるんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
新型コロナの関係での利用は、ちょっとないというところでございます。
河合委員
ありがとうございます。私の周りでも新型コロナでこれが使えるのを知らない人がかなりいらっしゃって、周知がちょっと足りないんじゃないかなと思っていまして。保育園が休園になるというところとか、これを使える一定の条件というのもあるので、なかなか難しいところもあるかとは思うんですけれども、もう少し使える、休園になったときに安心できる材料が一つあるということはもう少し周知してもよいと思っているんですが、そこら辺を含めて周知の方法などいかがでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
現在、ホームページ等で周知しているところでございますけれども、効果的な方法で周知していきたいと思います。特に新型コロナの関係で急に利用されるという方について、積極的にＰＲしていきたいと思います。
先ほどベビーシッターの利用人数、答弁保留させていただきました。昨年度、令和２年度につきましては６件、令和３年度につきましては８月末で１４件でございます。
いながき委員
まだ非常に少ないかなという印象があります。これ、ちなみに、在宅勤務──先ほど河合委員の御質問への御答弁で、ベビーシッターさんとお子さん２人きりになるのがちょっと、それが利用を妨げているみたいな、気持ちが利用を妨げているみたいな御答弁があったんですけど、在宅勤務の方というのはこのサービスは使えるんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
待機児童になっている方が対象ということになります。
いながき委員
お子さんが待機児童でしたら在宅勤務でもこれは使えると。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
特に制約はございませんので、利用できるということになります。
いながき委員
幾ら親御さんがおうちにいても、やはり小さいお子さんを見ながらの仕事というのはとても大変で、ほとんどできないということなので、そういった在宅勤務の方でもこのベビーシッターサービスが利用できるということを知ったら、もう少し利用も増えるのかなとも思いますので、あくまで待機児童のお子さんということですけど、その辺についても積極的にお伝えしてもいいのかなとも思いました。要望です。
甲田委員
すみません、今の２７７ページのベビーシッターのところなんですけれども、残のところにベビーシッター利用支援事業区市町村負担金というのと利用支援事業利用者交通費補助金残、この二つ、利用支援事業の本体のと交通費とあるのかなと思うんですけれども、この交通費というのはどういう形で出ているんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
これまでベビーシッターの方がそのお宅に来るまでの交通費については利用者負担ということになっておりましたけれども、そのことについて令和２年度から補助の対象にしましたので、このところに実績と残が出ているというものでございます。
甲田委員
まあ、それはそうかなと思うんですけど、結構金額が大きいので。これは人数に対してどういう見込みだったのかというのは分かりますか、この令和２年度。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
答弁保留させていただきます。
甲田委員
すみません。交通費が出ることになったことはとてもいいことだなと思っています。これは保育認定を問う形、待機児童でないと使えないということで、私も相談を受けた方から使えるようにして──ベビーシッターから入って、そして保育園に入って、小規模保育に入って、そして認可に入るという、そういうことをたどった方がいらっしゃいましたけれども、そういうことのワンステップとしてはいいのかなと思うんですが、やはりお仕事──もちろん在宅ワークというのもありますけど、お仕事に行っている間しか使えないので、いない間に子どもと２人きりになるのは不安だという方も相当いらっしゃるのかなと、やっぱり使いにくさはあるのかなと思います。
このベビーシッター利用支援事業は東京都の事業ですけれども、前にも総括で申し上げましたが、一時預かり利用支援というのがもう一つあるんです。ここで言うのはちょっと申し訳ないことなんですけれども、でも、これ、ベビーシッター利用支援事業と同じスキームなんですけれども、保育認定を問わない一時預かり利用支援事業というのがありまして、そうなると、保育認定を問わないので、保育園、待機児童になっていないお母さんも使えるというのを東京都が提供しているんですけど、中野区は事業化していないということがありまして。これ、質問した時点ではまだ１区１市、二つしかまだ使っていなかったんですね、自治体で。だけど、今回調べましたら、６自治体でもう使われていまして、つい最近も品川区がやるということになったみたいですけれども。やはりそういう選択肢を十分メニューとしてそろえてあげられるのであれば、交通費、これだけお金をつけていて、それで、一時預かりのほうをやってはどうかと言ったら、交通費とかも負担があるから使う人がほとんどいないと思いますなんていう回答だったんですよ。まあ、こちらじゃないんですけどもね。ということでありましたので、これは子育て支援のほうでまた申し上げたいと思いますけど、そういう研究をぜひ、お母さん方の、お父さん方のニーズをしっかり把握して、これだけ残が残るということはどういうことなのかという分析もぜひしていただきたいなと思うんですけれども、その辺、御見解がありましたらお願いします。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
有効な対策については研究していきたいと考えております。ベビーシッターのこの事業につきましては、待機児童対策ということがメインにあります。中野区で現在待機児童はかなり解消してきているということもありますので、そこも考えながら研究していきたいと考えております。
先ほど答弁保留させていただきましたベビーシッターの交通費補助の予算のときの考え方でございますけれども、単価２万円、毎月３０人が利用されるというところで７２０万円を予算計上したものでございます。
甲田委員
皆さんそう思ったと思いますけど、すごくやっぱり大盤振る舞いについているんだなというふうに思います。この令和２年の予算の時点でもそれほど使うというふうな、やっぱり使いづらさというのはもう目に見えて分かっている事業なので、そこにこれだけつけるんだったら、じゃ、一時預かり支援事業もやればいいじゃないと、やっぱりどうしても言いたくなってしまいますので、その辺ちょっと、保育園・幼稚園課長ではなくて、今いらっしゃる理事者の方皆さんに申し伝えて、この質問を終わりたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２７８から２８１ページ、３目幼児施設整備調整費について質疑はございますか。よろしいですか。
加藤委員
休憩に。
主査
休憩します。
（午前１１時３３分）
主査
再開いたします。
（午前１１時３６分）
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２８０から２８１ページ、４目幼児施設整備推進費について質疑はございますか。
加藤委員
先ほど聞いて確認しますけど、開園から５年までは８分の７補助が出て、恐らく１１年目以降は補助がゼロで、６年から１０年は徐々に補助率が下がっていくということでよろしいんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
今、委員がおっしゃっていただきましたとおり、最初の５年間については８分の７でございまして、６年から１０年につきましては補助率のほうを下げて、区のほうの負担が４分の３というところで補助率を下げます。（「４分の３か」と呼ぶ者あり）すみません。１年目から５年目につきましては、事業者負担８分の１で、区側の負担が８分の７というところでございます。６年目以降につきましては、事業者負担４分の１で、区のほうの負担が４分の３というところで、補助率としては下げるというところで、１０年目以降につきましては、こちらのほうの補助はございません。
加藤委員
じゃ、１０年目以降がゼロということは、６から９年目のときに補助率が４分の３になっていくということでよろしいですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
すみません。先ほどちょっと説明のほうが不足しまして、すみません。１年目から５年目、１年から５年の５年間は８分の７で、６年目から１０年目、６年から１０年の５年間が４分の３ということになりますので、１１年目から補助のほうがなくなるということでございます。
加藤委員
先ほど甲田委員からもありましたけども、今後、保育園の適正配置を行いながらも園の数が減ってくる可能性というのも──子どもの数が増えればまた増やさないといけないですけれども、待機児童が減ってくる中で、０歳児から必ずしも預けなくても、すぐに１歳児、２歳児でも預けられる環境になれば、預ける確率というか、預ける世帯が減ってくる可能性もある。そういった園の数が、これからその数が妥当なのかみたいな議論になってくるところで、補助がついているのが１０年目からはないと。片や、これは歳入のほうになってしまいますけれども、令和２年から区有施設のところは賃料を取らないということになっていますが、ちょっとまず確認です。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
委員おっしゃっていただいたとおり、令和２年からにつきましては、区立の保育園の跡地などの土地を活用した保育施設のほうにつきましては賃料を無償と、地代の部分ですね、無償というふうにしております。
加藤委員
そうすると、それぞれの園が経営判断するときにいろいろ──経営判断というか、経営状況を考えたときに、片や地代がただで、片やフルで全部払うといったときに経営状況が全く違くて、子どもの充足率の減り方が同じだとしても全く経営に与えるインパクトの大きさが変わってくるわけですよ。そうすると、経営を続けたくても続けられないと言っても、でも片や賃料はただじゃないかという、差別した経営母体というか、経営のイニシャルの状態のところがあるわけで、この辺を埋めることも一つ今後、保育園の適正配置、適正数にしていく中で重要なポイントだと思うんですけど、担当としてはどうお考えですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
開設の賃料補助のほうにつきましては、開設後１０年目まで、１１年以降はないという形ですので、今後──現在、新規開設園というところがここ数年多かったので、まだ多くの園が対象になるんですけれども、今後、徐々に対象園のほうは減ってくる形となってまいります。なので、そういった形で、その１０年目以降の部分というところで、賃料補助という形がどうかというところはあるんですけれども、私立保育園の支援というところにつきましては、また今後のちょっと検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
加藤委員
賃料を全部つけろと言っているんじゃなくて、もともと取っていた区有施設を借りている事業者から賃料を取らなくしたほうが間違いだったんじゃないかということを言っているんですが。そこら辺のお考えはどうですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
区有地の賃料の無償化というところにつきましては、もともと無償だった部分につきまして、賃料の一定割合負担をまた戻すというのが無償にするまで一旦経緯としてありまして、そこの部分について、いろいろ以前から無償だったところと新たに補助率が発生したところというところで不公平があるのではないかという議論も踏まえて、また改めて無償というところで統一したというような経緯がございます。なので、今、無償化した園という部分につきましては、それを前提に地代といいますか、土地の使用の協定なども結んでいるところでございますので、なかなかその協定の期間中、改めるということは難しいというところかと思います。今現在、計画はございませんけれども、今後、区有地を活用するようなスキームがまた検討される場合には、土地の使用の部分等についても研究が必要かというふうには考えてございます。
加藤委員
その協定の期間というのは園によって違うのかもしれないですけど、おおむねどういう……。契約更新とともにやるものなんですか、その協定の中身をちょっと。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
こちらのほうは、新規区有地を活用しての開設につきまして、３０年というところで定期借地──契約の内容はちょっとあれなんですけど、３０年という土地の使用というところで協定を結んでおりますので、その期間は特に契約解除になるような重大な何か問題がない限りは、そちらのほうを無償で利用できるというような形になってございます。
加藤委員
賃料無料のところと普通に１０年目以降はフルに払うところで、同じ経営努力をしても全然違う経営状況になっちゃうわけですよ。これで、あなたのところ、潰れちゃいますよと言われて、全く納得いかないと思うんですよね、全部フルに払っているところは。これで、あなたのところ、経営が危ないですよと。区からも充足率を補うためのお金だって無限にあるわけじゃないですから。どうやってこれを同じ土俵にのっけて議論するのかなというところで、区は本当に今後すぐにそういった保育園の需要と供給のバランスが変わっていく中でいろんなことを考えないといけないんですけど、こういったところもしっかりと頭に入れないと。本当にすごい経営努力をしてもどうもならない穴があるわけじゃないですか。それはちょっと検討材料の大きなところに入れていただきたいと思うんですけど、最後、御担当からどうそれを考えるかお考えを聞いて終わりたいと思います。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
今後、保育需要につきましては、恐らく将来的には人口なども減少することも踏まえますと、減少の局面というところは出てくるかというふうに思います。保育需要が減少する局面の中で、当然、私立の保育園のところで、場合によっては縮小ということもあるかと思いますので、そういったところに区としてどのような形で支援することができるかについては、保育需要の減少局面に向けた課題の一つとして今後まずは検討していきたいというふうに考えております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、３項学校教育費に入ります。
２８２ページから２８３ページ、１目学校教育費について質疑はございますか。よろしいですか、学校教育費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２８２から２８９ページ、２目教育事業費について質疑はございますか。
河合委員
ありがとうございます。２８４、２８５ページの学力の向上で学習到達度調査業務委託というのが入っていますけど、これ、ちょっとどういうものか教えてもらっていいですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
学力に関わる調査ということで、平成１６度年から開始した事業でございます。区立の小・中学校の児童・生徒を対象に学力調査を実施し、教育課程や学習指導の充実、改善に役立てているものでございます。
河合委員
令和２年度は、そういう意味では学校の状況が大分違った中で、ここにおいては子どもにもかなり影響があったと思うんですけれども、そもそも調査内容を変更したりとか、新型コロナの影響を判断するような調査というのはそこに入ってくるんですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
実施の時期を、例年４月の当初に行っておりました。前年度までの学習の成果というところを見たいということで例年その時期に行っていたんですが、昨年度、新型コロナでの休校ということがございましたので、昨年度、９月の当初に実施をしております。内容としましては、例年どおりの学力調査ということで、実施の時期がちょっと異なりますので、直接新型コロナの影響というのがなかなか判断は難しいかなというふうには考えてございます。
河合委員
私がお伺いしたかったところとしては、今回、ここの調査というのが、これまでの既存のずっと例年で取ってきたものと大分数字も変わっちゃうんじゃないかなというのを懸念しておりまして、新型コロナの影響というのが多分大きく出たりするのではないかな。その際に、これまでの例年どおりの取り方でよかったのか、そういう関連の質問は載せる必要はなかったのかなというところをちょっと疑問に思ったので確認させていただいたんですけど、これは、でも、そういう意味では、経年の変化を見るものだから特に調査内容の変更はなかったというような捉えでよろしいですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
前年度までの学習の成果ということで例年と比較をしたいというようなところがメインでございましたので、実施の時期が変更になったということは十分加味しなければいけないというふうには考えますが、基本的な考え方は同様でございます。
いながき委員
ちょっと細かいところなんですけど、２８５ページの学校教職員地域行事参加奨励費というところなんですが、これというのは、例えば私なんかも地域のお祭りに参加したときに、校長先生だとか副校長先生がいらしていてそこでお話をするという機会はこれまでも何度もあったんですが、それ以外の先生にはちょっと、私が分からなかっただけかもしれないですけど、お会いした記憶がなくて、例えばそういう地域の行事に参加を奨励するための費用ということなんですかね、その内容について。
齊藤教育委員会事務局指導室長
基本的には、土曜日とか日曜日、教員が勤務を要しない日に様々な行事に子どもたちが参加をしているようなもの、そういうものにつきまして、教員のほうも積極的に地域行事に参加をしてほしいということが主な狙いでございます。
いながき委員
参加というのは、ちょっと様子を見に行く程度で参加になるのか、それとも、地域の人たちと一緒に子どもたち相手の何かイベントのお手伝いをするとか、そこまでお願いするということなんですかね。
あと、これ、１人当たり１日お幾らとか、そういった内容についても。
齊藤教育委員会事務局指導室長
基本的には、子どもたちの見守りですとか、また、地域の方々と連携をしながら、そういう地域行事のほうにも参加をすることで、やはり学校を支えてくださっている地域の方々の思いなども教員のほうも十分理解した上で、その地域の子どもたちに合った教育活動を行うというようなことを狙いとしております。また、子どもたちの安全面というようなことで、引率というような形で教員のほうが参加するというようなケースもございます。
１日つきましては、支払い基準としては１,２００円を想定しております。
甲田委員
ちょっと分からないので教えてください。事業メニュー４の学力の向上の「新しい中野区の学校教育周知用チラシ」の印刷、１万８,０００部、１０万２,９６０円、これはどういった内容のものだったんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
内容といたしましては、学力調査を基にして、新しく入りますＧＩＧＡスクールの今後の取組というようなところで、タブレット等を活用して学力を向上させていくというふうな狙いの下で作成したものでございます。
甲田委員
それで、配布対象はどこですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
全ての保護者ですとか、また地域の方々に学校のほうから配布をするようなケースもございます。
甲田委員
小・中学校の保護者に対してのということですか、生徒ではなくて。
齊藤教育委員会事務局指導室長
小・中学校の保護者対象で配布をしているものでございます。これも、ただ配るということではなくて、直接こんな取組をしていますということで、学校のほうからも丁寧に説明をしながら配布をさせていただきました。
甲田委員
これは、中野区の教育環境、ＧＩＧＡスクール中心に区の一律のものを学校に対して配って、学校では特に手を加えることなくそれをお渡しするということなんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
教育委員会のほうで作成いたしまして、区としてのＧＩＧＡスクール構想、今後どういうふうに取り組んでいくかですとか、授業の中でどのように活用していくかですとか、また家庭の中で学習の補助というような形でどういうふうに活用していくかということを教員のほうから保護者向けに説明をした際に活用したものでございます。
甲田委員
予算のところにはそういった項目がなかったので、これは新しい取組なんですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
新型コロナの関係でＧＩＧＡスクール構想がかなり前倒しになったこともございまして、子どもたちに今年度の４月から１人１台タブレットが配布できるような状況になりましたので、それに合わせて作成したものでございます。
甲田委員
ということは、それが見えてきてからですので、昨年度のもう後半頃にこれを作ったということですかね。
齊藤教育委員会事務局指導室長
はい、そのとおりでございます。
甲田委員
ありがとうございます。じゃ、ＧＩＧＡスクール、タブレットの使い方とか、そういったことが保護者にこれによって周知をされたというふうな理解でよろしいんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
主には今年度から配布ができましたので、それを各家庭でも活用してもらいたいということで配布、説明をしたものでございます。
甲田委員
ありがとうございます。
あと、すみません、特色ある学校づくりのところなんですけれども、一般質問でさせていただきました白桜小学校の動物飼育推進校のところ。推進校ということは、多分、東京都の補助のほうでやっているかと思うんですけれども、この動物飼育推進校事業消耗品購入というのは、これはどういうものでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
こちらは、動物飼育に関わる餌代等ですとか、あと講師の先生方を学校のほうに招いて、校内研究等で活用したものでございます。
甲田委員
これは東京都の特定財源でやっているということですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
はい、都のほうからの予算でございます。
甲田委員
十分一般質問でも総括質疑でもありましたので、やっぱり生きている動物ですから、餌が切れてしまうわけにはいかないし、飼育していなければいけないので。そこら辺を、これ、私は個人的には校割予算にはしてほしくないなと思っていまして、やっぱり中野区としてどう動物飼育を進めていくのかというところを踏まえて、全体として本当にやりたいという学校があればできるような仕組みをぜひ検討していただきたいと思っているんですけれども、その辺の御見解をもう一度お聞きしてよろしいでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
ありがとうございます。現在、全ての小学校で生き物のほうは飼育をしてございます。指導室のほうからも、東京都の動物飼育推進事業のほうに応募したいというような学校があれば、ぜひしっかりとサポートしながら、中野区での動物飼育の在り方というのは引き続き研究してもらいたいというふうには考えてございます。
加藤委員
今のに関連して、教育要覧、ページが分からないですけど、各学校の特色を見たら、谷戸小学校がそういう生き物に関するもの、頑張っているみたいなのが書いてあったと思うんですけど、何か全校でやられているということなんですけど、わざわざ書かれているという中で、谷戸小学校はどんな特色があるのかなとちょっと気にかかったものですからお伺いします。分からないか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
全ての学校で、先ほどもお伝えしたように、動物の飼育というのは進めてございます。動物を飼うことによって、やはり命の大切さですとか、人権教育というような、自分も、それから周りの人たちもしっかりと大事にしていくというような心の教育といったところにつなげていきたいというふうには考えてございますので。谷戸小学校も、この動物飼育を通して子どもたちにそういった力をしっかりと身につけていきたいというようなところで取組を進めているところでございます。
主査
いいですか。
加藤委員
はい。
羽鳥委員
２８７ページの心の教室相談員についてなんですけれども、決特の要求資料の子ども文教６２のスクールソーシャルワーカーに寄せられた相談の件数及び分野というふうなもので寄せられた相談、そしてこの相談員の謝礼というのは、ここと対応するわけですか、まずちょっと確認ですが。
齊藤教育委員会事務局指導室長
心の教室相談員とスクールソーシャルワーカーはまた別のものでございます。
いながき委員
すみません、もう１点。２８５ページのデジタル教科書購入なんですが、これというのは、全校児童・生徒に配布というか、もう既に利用している状況というか、購入後、全校でもう十分活用できている状況なんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
こちらのデジタル教科書につきましては、教員用のものを全校に入れてございます。教科は算数、それから中学校については英語ということで入れてございます。小学校のほうは国語も入っておりますが、子どもたち一人ひとりにデジタル教科書が入っているということではございません。
いながき委員
教員のみ購入して使用して、授業にどういうふうに活用されているんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
すみません。先ほど小学校のほうは国語というふうに答弁してしまいましたが、申し訳ございません、算数のみということでございます。
活用につきましては、大型テレビにデジタル教科書を映して、子どもたちにそこを注目をさせて説明するといったような活用の仕方をしてございます。
いながき委員
逆に言うと、それだけ……。
齊藤教育委員会事務局指導室長
デジタル教科書ですので、算数で言えば、例えばグラフを描くですとか、あと図形を平行移動する、また回転移動するというような形で、視覚的に非常に分かりやすい教材が入ってございますので、単に紙の教科書だけで学ぶよりは子どもたちにとってはかなり分かりやすいものになってございます。
河合委員
２８４、２８５ページの最上段で日本語適応事業のことが、不用額が書かれています。日本語適応支援スタッフが事業未執行による残というのは、全くやらなかったということだと思うんですけれども、留学生が全部引き揚げたわけでもないと思うので、ちょっと工夫してやりようがあったのではないかなと今さらになって思うところがあるんですけれども、御見解を教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
こちらは、大学側からも要望がございまして、コロナ禍ということで学校への派遣というのを控えるということも併せてございました。
河合委員
ありがとうございます。今だったらオンラインとかで実施できたりとかができたのかなというのもちょっとあったりしたので、今後このようなことがあるときは、大学側も人を出したくないというのは確かに分かったりはするところなんですけれど、でも、子どもがいなくなるわけじゃないと思うので、やはりお子さんにはこういう支援というのは大事だと思うので、いろいろ工夫していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
今後、大学ともしっかりと連携をしながら、やはり日本に来て不安を抱えているようなお子さん方、そこにいろいろな形で支援を入れるというのは大変重要なことだというふうに考えておりますので、どういう形で留学生の方々にうまく学校の子どもたちとプラスの関わりをしてもらえるかというのは、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、２８８から２８９ページ、３目就学前教育推進費について質疑はございますか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２８８から２９１ページ、４目教育センター費について質疑はございますか。
加藤委員
本定例会で、教育センターが教育センター分室へと変わるわけですけど、この施設維持管理というところで言うと、必要経費というのは来年度も同じぐらいの決算額になってくる見込みなんですか。何か削れるものがあるんでしょうか。伺います。
齊藤教育委員会事務局指導室長
現在、来年度の分室の開室の日数等を検討しているところでございます。なるべく子どもたちにとって使いやすいような教育センターの分室にしていきたいというふうには考えておりますので、必要な分はきちんと予算を確保していきたいというふうには考えておりますが、その辺りも十分検討した上で来年度の予算のほうも立てていきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
日数もあるんでしょうけど、大体何人ぐらいが常駐なのか、曜日によるのか分からないですけど、イメージがあるなら教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
教育センター自体は中野坂上のほうに移転をしますので、人数的には今のような手厚い形では難しいと思ってございますので、２名程度で回していきたいというふうには考えてございます。
日数につきましては、なるべく多くの日数をというふうには考えているんですが、教育支援室の職員のほうも月に１６日という勤務となってございますので、可能な範囲で多くしたいというふうには思ってございます。
河合委員
教育センター費の事業メニュー２番、教育相談室のほうで、ここは教育相談なのでフリーステップのことが含まれているのかなと思うんですけど、それで大丈夫ですか。含まれていますか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
フリーステップルームのほうは、もう一つの教育支援室のほうに含まれてございます。
主査
教育支援室か。次のところかな。
齊藤教育委員会事務局指導室長
不登校対策支援事業のほうでございます。
河合委員
すみません、じゃ、その事業メニュー３番の不登校対策支援事業等のほうでお伺いいたします。今、これ、総括質疑の中で、高校生などにおいては、御相談があったら対応という形になっているのかなと思っています。あと、私立の中学生も、なかなかこちらからは見つけにくいというのがあるかなと思うんです。ただ、これ、小学生の頃からそういう問題を抱えているお子さんというのはそういう傾向があったりとか、小学生の頃から不登校ぎみだったりとか、そういうようなところもあるかなという話もちょっと聞きまして、やはり待ちの支援になっていないかというのを懸念しているんですね。例えば季節の変わり目や夏休み明けとか、ちょっとつまずきやすい時期というときに、こちらから何かはがきの１枚でもいいから送ってあげるなど、待ちの支援にならない積極的な、こっちに相談していいんだよ、ここに関わっていた子はつながっているんだよというような、そういうような支援とかもちょっと検討いただきたいなという話なんですけど、どうでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
ありがとうございます。教育センターのほうにつながっていた子どもたちが、中学校を卒業してその先の進路に入った段階で全て切れてしまうというのは、非常に残念なことであるというふうに我々も思っています。教育相談のほうは高校生も対象になってございますので、教育相談のほうでつながっている子どもたちにつきましては継続して教育相談が行える状況ではございます。今御提案いただきました中学校を卒業した後、フリーステップルームからまた次のステップに行った子どもたちも、継続的にやはり状況を把握したりして支援をしたいなというふうには思っているんですが、なかなか新しい環境の中で直接連絡を取るというのも難しいような状況がございます。そういった中で、今年度、夏に、卒業生がフリーステップルームに来ている在校生に対して進路の話をしてもらうような機会を持ちました。そういうような機会を通して、卒業した後も顔を出していい場所なんだよというようなところを子どもたちにはぜひ伝えていけたらというふうには考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。児童相談所が来て支援しなきゃいけない子どもの幅も広がると思うんです。そういう中でも、目に見えないお子さんたちもいると思うんですけど、こうやってつながりができた子どもは大事にしていただきたいなと思いますので、それは引き続き学校のほうでもそうですけど、児童相談所のほうでも検討していかなければいけない課題だと思いますので、ぜひそこは強く御要望させていただきます。
あと、フリーステップルームと教育センター ──今、子ども文教５７の資料の数字を見ています。在籍者数にはそれなりに変化があると思うんですけれども、今、傾向としてはかなり増えてきているのかなと思っております。ちょっとそこら辺の、今、担当がどういうふうに捉えているのかなど教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
フリーステップルームのほうに入級する際には、面談ですとか、保護者ともしっかりと打合せをしながら。また、学校でできる支援というのもございますので、その辺り、どのように連携することが子どもたちにとってよりプラスになるのかといったあたりは、十分に方向性をしっかりと持って関わっていきたいというふうには考えてございます。支援を必要としている子どもたちは、このコロナ禍で数字を見ましても増えている状況ではございますので、ぜひ丁寧な支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
スクールソーシャルワーカーについてなんですけど、ここで聞けばいいんですかね、２８９ページにスクールソーシャルワーカー研修会等講師謝礼というのがあるので。先ほどちょっと述べた子ども文教の資料６２でスクールソーシャルワーカーに寄せられた相談の件数及び分野というので、前年度までの３年間というふうな実績を見てみると、２０２０年度に途端に増えたというよりは、もうどんどんと増え続けていて、２０１８年度は３５５件だったのが２０１９年度は６５６件になって、２０２０年度は９３８件と、本当に右肩上がりというふうな感じで、子どもたちの心の状況というのが本当に心配だなというふうに思うんですよね。
特に２０２０年度の激増というふうなところで言うと、不登校のところが２０１９年度は２５４件だったのが２０２０年度は４１５件に増えていると。児童虐待を除く家庭環境の問題というのが１７９件だったのが２６０件に増えている。あと、発達障害に関する問題というのが９７件だったのが１５９件に増えているというふうなことなんですけども、こういった増加、本当に激増の要因というものについて、どういったものがあるのかというのをちょっとお答えいただけたらなと、分析されているものをちょっと教えていただけたらなと思います。
齊藤教育委員会事務局指導室長
非常に不登校ですとか、また家庭環境の問題、複雑化、多様化してございます。増加の要因の一つとしましては、スクールソーシャルワーカーを活用したことによる成果というのを学校側も認識が深まってきたのかなというふうに思いますので、なかなか不登校状況が改善できないようなお子さんを持つ家庭のほうにスクールソーシャルワーカーの利用のお話をしたりですとか、実際に学校と連携をしながら直接家庭訪問をすることによって子どもたちの状況や、また保護者のほうにも適切な支援を入れたり、また適切な関係機関につないでいくというような働きかけができていることがこのような件数の増加につながっているというふうに考えてございます。
羽鳥委員
このスクールソーシャルワーカーの方々は、この間、継続して関わってくださっているんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
はい、定期的に電話連絡ですとか家庭訪問等をして関わってございます。
羽鳥委員
ごめんなさい、ちょっと聞き方が悪かったかもしれないですけど、要は年度ごとに違う人になっているとか、そういうのではなく、年度わたって同じ人がやれている。学校との信頼関係は、やっぱり継続して関わってこられることで信頼関係も徐々に深まってくるのかなというふうに感じるんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
今年度については、昨年度のメンバーで実施ができてございます。
甲田委員
すみません、端的に聞きます。２８９ページ、教育相談室というのは、不登校──不登校というのがちょっと定義があれですけれども、不登校の児童・生徒が占める教育相談室を利用する割合というのは、おおよそどのぐらいのイメージなんでしょうかという聞き方。すみません。
齊藤教育委員会事務局指導室長
割合ですね。少々お待ちいただけますでしょうか。すみません、すぐ調べて回答させていただきます。申し訳ございません。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、一旦進行いたします。
２９０から２９３ページ、５目学校経営支援費について質疑はございますか。
加藤委員
２９３ページのＵＤフォント導入委託事業未執行による残ということですけれども、なぜやめたのかというところと、うちの会派としては、無料のツールというのもあったからそういうのを使うべきだと言っていたんですけど、そういうところを試されたのかどうか伺います。
松原教育委員会事務局学校教育課長
ＵＤフォントでございますが、令和２年度の予算の段階で、当時採用した自治体、そちらのほうの実績等々を踏まえながら全庁的に、そして学校教育のほうは急を要するというふうなところでもって採用の計画を立てたものでございます。こちら、「新型コロナ」とございますように、執行調整事業というようなところでもって執行のほうを見合わせたところでございまして、現場といたしますと、今、委員御指摘のとおり、無料のユニバーサルデザインフォント、こちらのほうの使用をしたというふうなところでございます。
現在のところの考え方でございますけれども、令和２年度の予算を議論していたその段階と、それから現在の教育の関係の教材、教育環境、相当変化をしているというところがございます。具体例を申し上げますと、それぞれの教材は基本的にもうユニバーサルデザインフォントでもって作成をされているというところがございます。また、公用文書等々に関しましてもユニバーサルデザインフォントを基本的に使っているというところがございます。したがいまして、現在の令和２年度、それから令和３年度、そういったところでのまた執行状況も、当然反省しながら次年度以降の考え方を定めていきたいと考えております。
加藤委員
端的に聞きますけど、結局無料のものを使えば要らないということですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
当時は四十数種類のＵＤフォントが入っているものを有料で購入しようというふうな話だったかと記憶してございますけれども、現在、標準的なものでも１０種類ぐらいは入っているのかなというふうに考えております。今後、学習用端末、指導用端末、それぞれリプレースが進んだところで、有料になる場合というようなものも可能性としてないわけではございませんけれども、現在のところにつきましては、特別有料のライセンス料、こちらのほうは必要としていないところでございます。
いながき委員
２９１ページの中野区教育の情報化推進計画策定業務委託なんですけれども、この内容を拝見すると、特に専門的知識を要するような内容でもありませんし、正直すごく薄いんじゃないかと思っていまして。これぐらいだったら職員の皆様が勉強をしながらつくれる内容じゃなかったのかなと思うんですけれども、それについて御担当はどうお考えでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
御質問のＩＣＴ推進のところの情報化推進計画策定業務委託、１,１４０万円余というところでございます。確かにその内容的なところで様々御意見はあろうかと思いますけれども、この策定を急がないといけないというような事情等々もございました。そしてまた、担当の組織的な体制というところもございましたので、こちらのほうにつきましては業務委託により作成を行ったところでございます。
いながき委員
いや、でも、この情報化推進計画は、こういったＩＣＴ教育が未来に実施されるであろうということを見据えて、もう新型コロナの前からタブレットを配っている自治体もあったわけですし、私も新型コロナの前からＩＣＴ教育推進について区のほうで何をやっているんだというふうにお聞きしましたところ、とにかくこの情報化推進計画をつくらなければ、つくらなければともう何年も前から、この前からおっしゃっていて、結局ここまで何もしないで時間がないから急いで業務委託しましたというのは、ちょっと仕事の取組方としてどうなのかなと。このＩＣＴ教育の未来を見据えてもっときちんと前から準備しておくべきであったし、それで、結局、このコロナになって、全てにおいて慌てて何でもその場しのぎで対応しているという感じでね。もう少し教育の中長期的な未来を考えながら、区としてしっかり何においても準備を進めているという体制というのは必要ではないかと思うんですけれども、その時間がなかったら業務委託にしたという、そういったことがないようにしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
やはり計画的に業務を進めなければいけないというようなところ、御指摘もっともかと存じます。
もう一つの大きな理由といたしまして、ＧＩＧＡ端末、学習用端末のこちらのスケジュールというのが国のほうの計画で３年ほど前倒しになったというところがございまして、そちらとの関係性から計画のほうを年度内に作成をしないといけないというふうなところがございました。したがいまして、計画性というふうなところから考えますと反省点は大いにあったのかなというふうに考えてはおります。
河合委員
同じくＩＣＴ推進のところで、会派からも何度か決算や予算のときに要望させていただいているんですが、保護者の方から、欠席の連絡を今どき連絡帳でさせるのはやめてほしいと。オンラインの機器が整ってきたのであれば、周辺機器なども整ってきたのであれば、オンラインによる出欠の確認をできるように少し整えていただきたいという要望を伝えておりまして、これまでは検討するというふうにお答えいただいているかと思うんですけれども、現状どうなっていますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
広い意味でＩＣＴの活用、それからもう一つは、ちょっと次の目になってしまいますけれども、学事のほうで学校情報配信システムがございます。こちらのほうを本年度開始いたしまして、これまでは災害の情報、あるいは行事の緊急を要するものというようなものにつきまして、それぞれ保護者の皆様のパソコンや携帯端末のほうに一方的に配信をするだけだったというふうなものでございますけれども、様々、特に校長会等の要望も受けまして、双方向でのやり取りができるような形で今準備を進めておりますので、そういったところも踏まえながら対応を考えてまいりたいと考えております。
河合委員
ありがとうございます。こちらに関しましては、かなりいろんな方から言われていまして、特に小学校のお子さんをお持ちの方の御要望が高い、ニーズが高い事業となっていますので、ぜひ御検討を進めていただけたらと思っております。要望です。
齊藤教育委員会事務局指導室長
すみません、先ほどの答弁保留の件についてお答えさせていただきます。教育相談室における不登校に関する相談の割合でございます。電話相談につきましては約２０％、また来所による面接相談につきましては約４０％が不登校に関する質問ということでございました。
それからもう１点、申し訳ございません。先ほど教師用のデジタル教科書、小学校のほう、算数と５、６年生用の英語が入ってございますので、訂正させていただきます。
主査
質疑されますか。
甲田委員
すみません、先ほどの電話と来所、これは重なりはあるというふうに見てよろしいですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
はい、電話からそのまま面接の相談につながるというようなケースもございます。
甲田委員
多分、相当重なっているのではないかなと思うんですけれども。全国的に見ても、教育支援室、相談室の利用されている割合は大体３割前後、３割以下というところが多いようだと聞いておりまして、やはり不登校と一口に言ってもその原因は様々であると思いますし、学校が嫌だから行かない子ばかりではなくて、いろんな原因があって相談したいと思っている方もいらっしゃると思うんですが、そこの入り口が、教育相談室に直接だけではなくて、やはり学校との連携というところにすごく重きを置いているところもあって、それはすごくいいことなんですけど、ただ、入り口がやっぱり入りにくいという場合もあると思うんです、学校にはちょっと知られたくないけれども相談したいというような。なので、いろんな選択肢をやっぱり用意しておくということも大事かなと思いますので、その辺は少し研究、検討をしていただきたいなと思うんですが、これは要望なんですけど、何かありますでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
今、委員おっしゃったような、学校との関係がなかなかうまくいかないなんていうケースも中にはございますので、ぜひ子どもたちが困ったときにいつでも相談ができるような体制を区全体でも取っていきたいというふうに考えております。
主査
学校経営支援費のほうは他にございますか。
甲田委員
すみません、２９１ページのコロナの執行統制で行わなかった学校事務の改善に係るコンサルタント委託事業未執行による残、これはどういうものだったかちょっと御説明いただいてもよろしいでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらのほうでございますけれども、学校事務の共同化というところで、それぞれ都の職員、区の職員でもって学校事務を分担しているわけでございますけれども、一つの拠点校を持ちながら事務を共同事務室をつくって効率化を進めていこうという考え方であります。
甲田委員
効率化とか教員の方々の働き方改革なんていうのにも寄与するものだったのかなと思うんですけれども、これ、できなかったということで、今後どうする予定でいらっしゃるのか、そこだけちょっと確認させてください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
働き方改革推進プランの中でも、こちらのほうは記しておるところでございます。令和２年度にまずコンサルに委託をして、いわゆる事務の棚卸し、それからどういった形でスキームを組み立てていくのかというふうなところまでを委託を考えていたところでございますけれども、これには東京都の補助金が半額ほどつきまして、それをもらって実施をする場合には来年度即実行しなくてはいけないという、そういうふうなことでございました。昨年度の事務上、あるいは区の財政状況を捉まえて、緊急に実行するべきものではないだろうというふうなところで、この執行調整のほうに入れさせていただいたものでございますけれども、今後は、まず委託をするしないにかかわらず、やはり事務の棚卸しをして、そしてどういった形で共同化を進めることによって学校事務が簡略化できるのか、そういうことを、当面はまずは検討から入らざるを得ないかなというふうには考えております。
羽鳥委員
２９１ページのＩＣＴ推進についてなんですけれども、決算値では学習用端末機器導入というふうなことで４億９００万円というすごい額が投入されて、今後もランニングコストが、維持経費がどんどんとかかっていくという、本当に一大事業というふうな様相なんですけれども、私たちの会派では、やっぱりＩＣＴの推進自体は必要とは思うものの、かなりハード面での整備が先行してしまって、どう活用するのかというふうなところが結構教員によって──かなり活用できる教員、活用できない教員、それによって利用できる児童、利用できない児童というので結構差が出てしまっているのではないかという懸念をしているんですけれども、ちょっと決算とは違うかもしれないですけど、現状、区としてそういったＩＣＴ推進、１人１台端末というふうなところで、活用するための研修であるだとか──ほかの方もいろいろと質問されていますけれども、どういった取組を区としてやっているのかというのをちょっとまずお尋ねします。
松原教育委員会事務局学校教育課長
冒頭、まず委員からハードのほう、確かに端末のほうは約１万５,０００台配布をすることができましたけど、まだまだインターネットの環境、こちらのほうについては脆弱なものがあるという認識がございますので、整備については発展途上かなというふうには考えております。
それから、ただいま御指摘いただいたように、やはり現場で子どもを指導する、その教員へのサポートというようなところをもう少し力を入れていかないといけないのかなと考えております。様々声が寄せられておりますけれども、やはり教育に、指導に必要なアプリケーションや、あるいは関連する周辺機器、こちらのほうについての支援というようなこと、教員に対する支援というようなことがもう少し強化されたいというふうな話は、私どものほうに所属しております情報化専門員から聞いているところでございます。
また、教員に対する研修ということでございますけれども、夏に教員に対するＩＣＴに対する研修というのも実施してございますので、こちらのほうは指導室と連携しながら今後も強化しながらやっていきたいと考えております。
齊藤教育委員会事務局指導室長
今、学校教育課長からもありましたけれども、夏休み、各学校で決めていますＩＣＴ推進リーダーという先生方に集まっていただきまして、可能な限りどの学校でも同じレベルでしっかりと１人１台のタブレットを活用してもらいたいというふうに考えて研修のほうは実施しております。それぞれいろいろな工夫をして授業等で活用してもらっていますので、その活用事例等もどの学校からも見れるように、同じフォルダーに入れて、今後もしっかりと活用を進めていきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
分かりました。格差があるというふうなところでは、それはあまりよくないことだというふうに思うので、区も努力されていることだというふうに思います。
今お聞きした中身というところだと、ちょっと教員による使い方──それはそれで大事だと。使い方の研修というふうな側面なのかなというふうに感じたんですけども、例えば子ども文教委員会のところなんかでは、前の報告で、インターネット、スマホの利用、タブレットの利用というのは非常に増えているというので、依存症等が見られるような児童も増えているというふうなこともあって、そういう１人１台端末というふうな中で、利用ルールを幾ら定めてもなかなか。遵守と言ったらちょっと、家庭にも踏み込むようなことなのでちょっとなかなかできないとは思うんですけれども、子どもたちがそこだけにとらわれてしまうようなことにやっぱりならないようなルールで──ルールというか、注意喚起であるだとか、そういったものについて──学校でもやられていると思うんですけれども、それについては今どうなっているでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
各学校ごとにＳＮＳ学校ルールというのを策定しております。この策定につきましても、学校側の教員が一方的に決めるということではなくて、子どもたちからも意見を求めたりしながら、一緒にルールを決めていくことで、子どもたち一人ひとりにも、自分たちも参画して決めたルールということで、守っていこうというような意識を持たせていきたいというふうに考えております。
また、各家庭においての使い方につきましては、これも学校のほうから保護者へのお願いというような形になりますけれども、それぞれ家庭でもＳＮＳのルールというのを決めてもらって、何時までしか使わないですとか、使うときはこの部屋で使うなんていうことを決めてもらうことで、子どもたちが依存にならないような形で活用のルールのほうも徹底していけたらというふうに考えております。
羽鳥委員
あと、今回、学習用端末機器、１人１台端末というのはＧＩＧＡスクール構想の中で行われているわけですけれども、結構いろんなところで個別最適化というので子どもたち一人ひとりに合った教育を提供できるんですよというのを利点として述べられていると思うんですけれども、一方で、個別最適化というふうなところで、個人の進度に合わせ過ぎるというふうな中で、クラスが例えば分断をされてしまうであるだとか、やっぱり集団の営みがなかなか損なわれてしまうんじゃないかということであるだとか、あるいは、書いてこそより覚える、学びとして定着をしていくというふうなことなんかも指摘をする研究者なんかもいるわけですけれども、そういった子どもたちへの学習の定着というふうなところで、区はどういった影響というのを検討されているのかなというのは、少し不安というか、心配しているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
１人１台のタブレットを活用することで、それだけで授業がよくなるということではございませんので、やはり一つのツールとして、子どもたちの定着ですとか、それぞれの学習の進み具合、習熟に合わせて活用していくということが非常に重要であるというふうには思っております。そういった意味でも、タブレットを活用した授業の在り方というのは今後も研修をしっかりと行った上で、より効果的な活用を進めていけたらというふうに考えてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、分科会を１回休憩します。
（午後０時４１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後０時４２分）
休憩中に協議したとおり、本日の審査はここまでということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日の審査分で質疑漏れありますか。大丈夫ですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の子ども文教分科会は、９月２８日（火曜日）午後１時半から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後０時４２分）