中野区議会子ども文教分科会〔令和３年９月２８日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和３年９月２８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後５時５３分
○出席委員（８名）
森 たかゆき主査
甲田 ゆり子副主査
河合 りな委員
羽鳥 だいすけ委員
加藤 たくま委員
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
いながき じゅん子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求
子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治
子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未
子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一
子ども教育部児童福祉課長、子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 石濱 照子
教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司
教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 細井 翔太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時３０分）
認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては御協力をお願いいたします。
本日の審査は、お手元の審査日程（案）により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、お願いいたします。
それでは、本日の質疑を行います。
昨日からの引き続きで、決算説明書の２９２ページから２９５ページ、３項学校教育費、６目学事費について質疑はございますか。
いながき委員
松原教育委員会事務局学校教育課長
シルバー人材センターでございます。
いながき委員
そこで足りないところを学校支援ボランティアさんに見守っていただいているということなんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
学校支援ボランティアに対しましては、こちらのほうから委託という形ではお願いをしてございません。
羽鳥委員
就学奨励のところなんですけども、令和２年度（２０２０年度）に関しては、対象費目の拡充であるとか、対象の人たちの拡充であるとか、そういったことは前年度と比べて変化なしというふうなことになりますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
令和２年度に関しましては費目の拡充はございません。
羽鳥委員
令和３年度から要は対象の拡充というふうな変化で、確認なんですが、よろしいですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
オンライン学習推進費のほうを１項目増やし、また、準要保護の基準につきましては１.１５倍から１.３倍に拡大したところでございます。
河合委員
２９３ページの就学事務のほうで、不用額の中に外国籍児童・生徒就学状況調査事業未執行による残があります。これの内容を説明していただいてよろしいですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらのほうにつきましては、未就学の外国籍児童・生徒、こちらのほうを業務委託でもちまして調査をかけまして、そして、回答がないところに対しましては実際にその住所を訪問してというようなところを考えていたところでございますけれども、昨年度の新型コロナ、また、財政状況等々を鑑みまして、業者委託に属する部分については実行しなかったものでございます。
河合委員
事業者のほうには委託しなかったということですが、逆に、外国籍児童に関して、何かほかにやられた事業みたいなものはありますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
職員のほうが通知をお出しするというようなところの対応は、この調査につきましては実施をいたしました。
河合委員
ありがとうございます。
令和３年度の状況とかは確認していないのですけれども、これは、令和３年度にはまた実行したりとか、今後はどういう形で、何かをしていく予定とかはありますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
この調査を令和３年度におきまして実行するというようなところは計画をしていないところでございますけれども、外国の方への入学の案内というようなものについては昨年度から充実をさせたところでございます。そちらのほうにつきましては、これまで英・中・韓というような言語のみだったところにつきまして、タガログ語やミャンマー語、あるいはネパール語、こういったものも含めましてページ数も増やした形で昨年度から強化をしているところでございます。
河合委員
これ自体は、調査の内容、趣旨としましては、外国のお子さんで、特に、就学していない児童がどういう状況にあるかということを把握するためだったと思うんです。今言われた令和３年度以降の動きというのはそこをフォローする動きではないのかなとちょっとお話を聞いていて思っていまして、やはり、我が会派の斉藤議員からも指摘させていただいておりますが、未就学のお子さんで、こちらの国にいるために自国のほうの言葉も覚えられず、日本語も中途半端な状態みたいな形で、どちらにも接続しない形で成長してしまうという懸念があるということがこの調査の中でフォローされていくべきではないかということが見えてくるような調査なのかなと私個人としても思っておりましたので、もう少し、そういうお子様が本当に中野区にいないのか、いるのであればどういうフォローをしていけばいいのかというところをもう少ししっかりやっていくような事業も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
令和２年度に業務委託をして実施をするというようなものそのものを再度継続して検討するというようなことではございませんけれども、今、委員の御指摘にあったような問題点につきましてはこちらも十分認識しているところでございますので、何らかの形で工夫をしながら実態を把握してまいりたいと考えております。
加藤委員
うろ覚えで、確認したいのですけど、就学援助費で「新小１」と書いてあるのは、就学前の４月からだと間に合わないから、前年度から支給しないと入学に間に合わないということでなっていますけど、逆に、新とついていない場合はどういう状態なんですか。制度が変わったタイミングだったのでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
ちょっと記載が分かりづらくて、大変申し訳ございません。委員御認識のとおりでございまして、新しく小学校１年生に上がる子に対しましては、旧年度中に、小学校に入る前に学用品等について支給をするというふうな制度になっております。ですから、令和２年度の決算でございますけれども、新小１というのは、今年、令和３年度に小学校１年生になっている子どもというふうなことで御理解いただければと思います。それ以外の、例えば転入ですとか、あと、その後の申請があって、年度に入りましてから申請がある、そういうような場合なんかについて対応しているところでございます。
羽鳥委員
今の加藤委員の質疑と関わってなんですけども、前倒し支給というふうなところで、最初、導入をする前のところで区が言っていたのは、所得が確定をしないんだというふうなこと、あと、就学援助は前年度の所得で決まって、就学援助の適用になるかどうかが確定するから、前倒し支給をして３月とかに新１年生の学用品費として支給すると、その年度にその家庭が、要は、就学援助の対象になるかどうかが判定できる前に支給してしまうことになるというふうなことを言っていたのですが、現実として、多分大体の御家庭は収入状況が劇的に変わるとかというふうなことはないから、返還とかというのはあまりなかったかと思うんですが、現実としてそういう返還とかいうものはあったりとか、そういった手続は今、どうなっているのか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
特殊な事例以外では、委員の今の御指摘のとおり、返還をする、例えば収入が新年度になって多くなったとか、そういうようなところで返還を求めるとか、そういう取扱いはしてございません。
羽鳥委員
じゃあ、現実にそういうふうになったところもあるというふうなことでいいですか。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時４０分）
主査
再開します。
（午後１時４１分）
松原教育委員会事務局学校教育課長
前倒しで支給をする場合は、前々年度の所得の状況に応じた形で要支援家庭を判定しておりますので、基本的に返還ということはございません。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２９４ページから２９９ページ、７目学校健康推進費について質疑はございますか。
河合委員
２９６、２９７ページ、健康診断のところで、定期健康診断従事医師等謝礼について、内容を教えてください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらにつきましては、定期健康診断の従事をする場合、通常の学校医の先生に加え、大規模校等に対しましての応援医師ということで、応援医師の謝礼。それからあとは、健康診断事務に対する事務従事者がございますけれども、そちらの謝礼という、その二つでございます。
河合委員
こちらは昨年度に比べてかなり額が上がっているように見えるのですけど、理由はありますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらにつきまして、一つの理由といたしまして、一昨年度までは、こちらのほうについては賃金という形で支払いをしてございました。この年度になりまして会計年度任用職員制度ができたというところで、こちらについては、医師も、それから従事者につきましても、両方とも謝礼という形でもってお支払いをしたところでございます。そのときの謝礼の基準につきましては、従事者ですけれども、従事者謝礼は１回当たり４,２００円というふうなところで定めた関係がございます。したがいまして、こちらに載っております内訳でございますが、従事者の謝礼が額的に膨らんだことによって、こちらの記載の額になったというようなことでございます。
河合委員
ありがとうございます。
そもそも学校は学校医さんが健康診断をされると思うんですけれども、これは、わざわざ学校医さん以外の方を呼ぶということなんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
これは学校医さんによって対応が変わっているというふうなことでございます。１人の学校医さんが子どもたち全てを自分の目で診察したいというふうにおっしゃる方もいらっしゃれば、やはり、大規模な学校で、応援医が欲しい、そういったことをおっしゃる方もいらっしゃいます。その応援医のほうの謝礼がこちらのほうに、医師の謝礼として入ってございます。残りは従事者の謝礼というふうなことでございます。
河合委員
ありがとうございます。
今、お話を聞いていて、日数とかをかければ１人でできるところを何人かで一遍にやる、そのためにお金が支払われているのだなというふうにちょっと捉えました。やり方を工夫していただければ、ここに関しては少し額も落とせるのかなとちょっと思ったので、ここは感想だけにとどめておきます。
いながき委員
２９７ページの健康診断のところで教職員ストレスチェック７９９人というのがありますが、これは教職員全員が受けたのか。また、ストレスチェックの結果、教職員のストレスはどうだったのか教えてくれますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
このときの具体的な教職員というようなことですけれども、一応、１,０６０名程度のうちストレスチェックを受けたのが７９９名というふうに聞いてございます。この結果というようなことにつきましては、ちょっと私どものほうで把握はしてございません。
いながき委員
そうすると、校長先生なりが把握をしているのか。本人だけが把握をしている感じなんでしょうか。どういうことなんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらのストレスチェックでございますが、これは簡易検査で、結果は本人のみに通知をするということになってございます。
いながき委員
せっかく公費をかけてやるわけですから、教職員のストレス度合いを職場として区が把握して、職場ですとかの働き方の改善ですとか、職場の改善につなげていくためにやるのかなというふうに、教職員の環境改善なり実態把握なり、そういう意味を込めてされているのかと思ったのですが、個人が把握しているだけではあまり効果というか。どういう効果を期待されているのでしょうか。個人で把握をして、それで、無理をしないようにとか、そういうことを自己判断しようとか、そういうことなんでしょうか。ちょっともう一度御説明を頂きたいのですが。
松原教育委員会事務局学校教育課長
申し訳ありません、ちょっと答弁保留を。
加藤委員
今の質問に関連するのかと思っているのですけど、２９５ページの学校医報酬で、精神科医は２名で、ほかは学校の数に応じているのかなと思っているのですが、精神科医というのは生徒のためではなくて教職員のために配置されているのですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
学校医ということで、小学校全体で１名、中学校全体で１名という配置になってございます。
加藤委員
そうすると、必要に応じて出ていくということなんですね。そうしたら、必ずしも同じ仕事とは思わないですけど、スクールカウンセラーとの役割分担みたいなことはどうされているのか。全く別物だと言うのはあれですけど、あまり差が素人目には分からないものですから、どういう役割分担があるのですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
専門のお医者様から、例えば、発達に偏りを持っていらっしゃるお子さんですとか、あと、情緒面でなかなか学校で安定して生活を送れないというようなお子さんがいた場合に、お医者さんからの専門的な知見が必要だというふうな判断がスクールカウンセラーのほうから求められるといったようなケースはございます。あくまでもスクールカウンセラーとして関われる範囲と、医療的な側面から診る必要があるだろうというような状況を持っているお子さんも中にはいらっしゃいますので、そういった際にこのお医者様のほうに依頼をするというような形になってございます。
加藤委員
でも、それは、精神科医だけではないですけど、ほかの学校医も教職員の診察とかは全くしないものなんですか。児童・生徒のためだけにお願いしているものなんですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
御指摘のとおりでございます。
先ほどのいながき委員の御質問でございます。こちらは、ちょっと繰り返しになりますけれども、簡易検査を受けましたら、その結果につきましては東京都の医療相談へ自分で問い合わせるというような、今はそういうやり方を取ってございます。
いながき委員
そうしたら、ちょっと伺いたいのですが、教職員の精神的な疾病による休職とか、そういった人たちは年間でどれぐらいいるのでしょうか。誰もいないのでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらでは把握をしてございません。
いながき委員
区役所でもそういった職員のメンタル管理ですとか、メンタル疾患による休職とか、病気休職とか休養とか、そういうことをきちんと把握されて、それを未然に防ぐでありますとか、少しでもそういう方を減らしていこうという取組だとかをしているかと思うんですが、学校では、そうなると、教職員の方のメンタルに限らず、健康管理だとか、それは本当に個人任せで、区教育委員会ですとか、学校の校長先生は気にかけていらっしゃるかもしれないですけど、区として全くその実態把握や改善ということに関わっていないというか、学校任せ、個人任せということなんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
申し訳ございません。先ほど私のほうで把握をしてございませんというふうにお答えをしたのですけども、ただいまちょっと教育委員会のほうで調べてございますので、お時間を頂けますでしょうか。
主査
数字が出てくるということですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
はい。
いながき委員
せっかくこういったチェックをやるということは、やはり、メンタルによる疾病ですとかの未然防止だとか、そういったことにも活用できるかと思うんですよね。もちろん個人情報との兼ね合いとか、いろいろあるかと思うんですが、それは、教職員の方の健康管理は、やっぱり、雇い主である区――正確には東京都なので東京都の教職員さんではあるのでしょうけれども――その辺は自治体としてきちんとやっていただきたいなと。それはやっぱり、先生がメンタルで長期休職をしちゃったりすると子どもたちへの影響も大きいですし、その辺は個人任せではなくて、しっかりと教育委員会で把握等の対策は立てていただきたいなと思います。要望です。
河合委員
いながき委員と同じところなんですけど、東京都の職員さん、東京都が教職員の方を中野区に派遣しているということを考えると、そもそもこれは中野区が払う必要があるのかなということを思ったりするものなんですが、ここら辺というのは、逆に都からお金とかは入ったりするものなんですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらについては東京都からは特にございません。
河合委員
ありがとうございます。じゃあ、こちらのほうは結構です。
次のページ、２９８、２９９ページの栄養業務の委託に関しまして、業務委託校が１５校になって、これは、２校に１人の学校の調理師さんが来るという関係で、学校の数が減ったから１５校、要するに、栄養士さんの数が１５人に減ったということなんですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
おおむね半分、都費の栄養士さんを派遣していただいているわけですけれども、学校数が減ったというところでもってこのような数になってございます。
河合委員
これは、ちなみに、２校に１人というような形で派遣されていると聞いているのですけども、それで、実際に区のほうはずっとやってきてはいると思うんですが、人数としては足りているのかという。現場のほうにも聞いたりしたことがあったのですけど、実際、区の感覚としてはどんなところなんですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
２３区全体で、その半数が都費の栄養士で、中野区は、それ以外のところにつきましては業務委託によって栄養士を配置してございますけれども、他区におきましては、区の常勤、あるいは非常勤の栄養士を配置しているというふうな状態になってございます。私ども、それから、他区も同様に、東京都に対しましては、もう少し手厚い配置をお願いできないか、そういう要望は続けているところでございます。
加藤委員
２９９ページの牛乳パックリサイクル料というところなんですけれども、これはもちろん給食で出てくる牛乳パックをどう処理するかという話だと思うんですが、学校全体でごみとかの廃棄をまとめてやったほうがいいようにも思っているのと、牛乳パックだけをここの目に入れているというのはどういう。こっちのほうが安いからなのか、どこからごみが出たから、こうやってやらないといけないのかということがちょっと気にかかったのでお伺いしたいのですけど。
松原教育委員会事務局学校教育課長
すみません、詳細の部分については私も深く確認をしているわけではございませんけれども、一つは、教育の観点からも、牛乳パック、こちらについての処理を各学校でやっているところでございます。それから、それがまたリサイクルをされて、トイレットペーパー等々に変わってくるわけですけれども、それも、これができたよということでもって、各学校にまた配置をしているというような状態になってございます。
加藤委員
詳細は分からないということですけど、ほかの古紙も一緒にやったほうが安いのか、牛乳パックだけでまとめるからこそリサイクルしやすいのか、何かその辺の理由があるのかなということを。何でここに特出しというか、目立つように見えていたので、学校全体で処分したほうが安かったりしないのかなと思ったものでしたから。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらの決算説明書に出した理由というようなことでございますけれども、昨年度、配送をしていた牛乳店が、この年度からは持って帰らなくなったという事情があったというふうに聞いてございます。毎回それを回収するというような状況に昨年度から急に変わったというふうに聞いてございます。
加藤委員
それは、町会の集団回収の古紙も値段が上がっちゃったみたいな話と同じで、古紙の回収に対してという話──違うか。当初予算から入っているから、新型コロナの影響は関係なしでそうなったのですね。何でそうなっちゃったのですか。
入野教育長
昨年度から、２３区といいますか、東京都全体でお願いをしていた牛乳パックの再生業者が全部再生をしないということになりまして、実は、昨年度の当初からは子どもたちが全部洗うという状況で、洗ってリサイクルに出すというような状況がそれぞれの区で生まれました。ただ、新型コロナでございますので、牛乳パックを子どもたちが洗うということはいかがなものかということが論議されまして、その間はそのまま業者さんにお願いをするというような形を取ることになったものでございます。ですので、昨年の４月当初からは、リサイクルをするときには、牛乳パックをちゃんと洗って、きちんとした状況で戻すということに収集方法が変わったということでございます。
加藤委員
当初予算に入っているので、新型コロナ関係なしで洗ったものを回収してもらうのは分かったのです。新型コロナで洗うこともできないから、結局どうしているのですか。
入野教育長
説明が悪くて申し訳ありません。実はそういうことで、ただでは回収をしていただけなくなったので、当初予算にリサイクル料が入りました。やり方としては、途中からのお話になりますけど、新型コロナで、牛乳パックを洗わないと回収しないよという業者にお願いをしていたのですが、それ自体がちょっと難しくなったという状況が途中からありましたということです。ですから、４月当初からはリサイクル料が必要になるということは２３区共通でありました。
甲田委員
すみません、１点だけ。この年度は学校給食事故がありまして、１０月に食中毒が小学校でありましたけれども、それに関して経費が生まれたというか、お金を使ったことがあるかどうかの確認をさせていただきたいのですが。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらにつきましては、新たに給食の器材を調えるに当たりまして、これまでジェットオーブンだったものをスチームコンベクションオーブン、蒸気等と両方で加熱することができる、こういったものを中野区のほうで取り入れていこうと、そういうふうに変わったところが給食に関しましては大きなところかなと思われます。
甲田委員
そうしますと、決算説明書の２９９ページの給食室厨房備品購入、スチームコンベクションオーブン、他と書いてありますけれども、これは何台購入されたのでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらの決算説明書のほうに出ておりますのは３台分ということでございますけれども、あと、学校再編や移転のほうで、そちらのほうの経費として入れているというところもございます。結論といたしましては、来年度までに統合が予定されている西中野小学校と鷺宮小学校、そこのところを除きまして全てスチームコンベクションオーブンに変換するというような予定でございます。
甲田委員
分かりました。
予算の範囲内で収まったのかということと、それから、食中毒に関して、このオーブン以外には何もお金がかかっていないのかということを確認させていただけますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
お金的にはこういうようなものになろうかと思います。ただ、それ以外のところでの工夫といたしまして、例えば、給食をする際の調理のときの温度の確認、検温につきまして、例えば３点から５点にするとか、あるいは、毎月各学校で学校管理職、栄養士、調理業者、こういった者を入れて委員会を開いて確認をしていく、こういったようなところの運営上の改善ということを進めているところでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、２９８ページから３０３ページ、８目体験学習費について質疑はございますか。
加藤委員
かなり新型コロナの影響で中止になった事業があって、生徒たちにはなかなかかわいそうな状況になってしまったわけですけれども、そういった中でいろいろ工夫をされて、修学旅行の代替事業などをなされたわけですが、全くできなかった学校というのはあるのですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
修学旅行の代替事業につきましては、これは、各学校、中学校３年生ですけれども、全校で実施してございます。
加藤委員
修学旅行とか移動教室というのは旅行代理店とかに依頼しているのか。その辺はどうなっているか、教えていただけますか。
代理店に委託をしまして実施をしておりますのは修学旅行ということでございまして、ほかのところにつきましては各学校で手配をしてということになります。ちょっと先ほどの答弁とも重なるところがございますが、小学校につきましては５・６年生で宿泊事業がございますけれども、こちらは全て中止をしたところでございます。それから、中学校１年生も春に山中湖という予定がございましたが、こちらも中止してございます。それから、中学校２年生につきましては軽井沢に宿泊をしてスキー教室というのを実施してございますけれども、これも宿泊は中止をいたしました。その代わりに、日帰りでもってスキーまたはスケートを実施したというところでございます。しかしながら、どうしても日程が合わずに中止をしたところがございまして、中学校２年生の冬の事業に関しましては１０校中５校が実施をしたという状況でございます。
中止をしたときに、修学旅行は旅行代理店に委託しているというところが中学校修学旅行の日程変更及び中止に伴う取消料等補助というものに当たるのですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
修学旅行の中止をいたしましても、各旅行代理店はおおむね１１％相当の企画料というようなものは約款に応じた形で請求をしてまいりますので、そちらのほうを出したというところでございます。
加藤委員
補助という言い方をしているのはどういうことですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
修学旅行につきましては基本的に私費で行うものとなってございます。区のほうで公費負担をするのは、同行看護師ですとか、あるいは外部指導員が必要だというような場合に、その負担をするということがございます。ですから、通常ですと、キャンセルをした場合も私費の負担ということで、保護者負担になってしまうわけですが、昨年度はやっぱり、それについては公費でキャンセル料を負担するほうが妥当であろうということで、補助というふうな表現を使ってございます。
加藤委員
そうすると、私費で全部やっていて、その１１％分を業者に返したところの穴埋めをして、保護者には１００％お金を返されたのですか。代替事業をやった残額を返されたという形なんですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
基本的に学校が旅行代理店と契約をしているというところがございます。ですから、キャンセル料を請求されるのも学校というか、私費会計を持っている学校なわけなんですけれども、そこの部分のキャンセル料を区が補助金という形で補填をしたということでございます。
加藤委員
そこの後に、結局、保護者が積み立てたお金はどう処分されたのですかという質問です。
松原教育委員会事務局学校教育課長
キャンセル料はキャンセル料として区のほうが払って、そして旅行会社のほうに渡るわけなんですけれども、代替事業についてはまた新たに私費でもって実施をしていただいて、上限を設けた形で区から負担をしたということでございます。キャンセルされた修学旅行と代替事業というのは別というふうに考えていただければよろしいかと思います。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時１１分）
主査
再開します。
（午後２時１２分）
松原教育委員会事務局学校教育課長
失礼いたしました。今の加藤委員の御質問ですけれども、残った分については当然保護者に対しては返還されていると認識しております。
いながき委員
３０３ページの軽井沢少年自然の家指定管理業務経費等のところなんですが、令和２年度は新型コロナの影響があって、軽井沢少年自然の家では結構な期間で休館されていたかと思うんですが、休館期間はどれぐらいだったのでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
すみません、ちょっと答弁保留で。
主査
答弁保留で。
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、一旦先に進みます。
続きまして、４項子ども教育施設費、３０４ページから３１３ページ、１目子ども教育施設保全費について質疑はございますか。
羽鳥委員
３１０、３１１ページの保育園・幼稚園営繕についてお尋ねをしたいのですけれども、保育園の修繕とかというのは、老朽化をする中でいろいろと計画を持って取り組んでいると思うんですが、年間の予算額が決まっていて、その中でここができるね、ここができないねというふうな感じで決めていくのか、それとも、償却年数で決めて予算を積み上げてというふうな感じでやっていくのか。どういう順序なのか、ちょっとまず確認でお願いします。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
保育園、並びに区立幼稚園もそうなんですけれども、いわゆる大規模修繕というような形での年次計画というものは、現在、特に設けてございません。ですので、常々施設の状況を確認しながら、これはちょっと手を入れないと駄目だとか、そういった確認のもと予算化をして随時対応をしていく、そういった形でございます。
羽鳥委員
２０２０年度とかでは、例えば保育園ではこういったところを改修してほしいみたいな要望とかはどんなものがあったか。あればちょっとお示しいただきたいのですけども、どうでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
大小様々ございまして、例えば、園庭の振り子をちょっと直してほしいであったりですとか、一部隙間風があるのでちょっと対応してほしいですとか、あるいは、各お部屋の内装、壁の補修ですとか、そういった形で様々あるというふうに認識してございます。
羽鳥委員
この年度にはちょっと届いていなかったかもしれないですけど、この前ちょっと私が聞いたところでは、丸山保育園のところで、クーラーがかなり古くなってしまったのか、壊れてしまったのか、水がだらだらと落ちてくるというふうなお話を聞いたんですね。それで、今、新型コロナがあって、子どもたちの間なんかを通らなくちゃいけないという中で、部屋の中で広く場所を取りたいのだけれども、水が落ちてくるものだから、そこを避けなくちゃいけないと。結構大変だというふうなお話を伺ったんですね。その話というのは届いたりしているか、ちょっと確認なんですが、どうでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
丸山保育園であったかどうかはちょっと記憶にないのですが、エアコンのドレーン水がちょっと漏れてくるとか、そういったお話は、日頃ほかの保育園も含めてあるというふうに認識してございますので、都度対応を図っている、そんな状況でございます。
羽鳥委員
新型コロナのところで、これまでのように、集まればいいというふうなわけにはなかなかいかなくなってきている状況もあると思うので、ぜひとも園のほうにも要望なんかを聞いていただければなというふうに思います。これは要望でお願いします。
河合委員
同じところ、子ども施設です。保育園・幼稚園営繕に関しまして、今、羽鳥委員からもありましたとおり、特段大きな修繕の予算がついていないという中で、でも、区立に関しましては、今後残していくという考え方が出たときに、学校においては、今後計画的修繕を行っていくということが決まったと思うんですね、今年度。保育園に関してもそういう考え方を守っていかないと、区立園を残していくということはできないかなと思っているのです。かなり古い園舎もあると思うので、区としてはそれをどのようにしていくか。今後、その計画や、いつ頃それを示せるかなど、ありましたら教えてください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
施設の対応として、今後、老朽化している園舎、そういったところの例えば改修なのか、建て替えなのか、そもそもどういった形で運営していくのか、そういったところも含めて、ハード面だけではなくて、いわゆる運営というか、ソフト面も含めて今後の課題というふうに認識してございます。具体的な検討スケジュール等は今の時点でなかなかちょっとお示しできるものではございませんので、改めて整理をした上で御報告というような形になろうかというふうに考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。構造改革実行プログラムで今から検討されていく中で一緒に検討されていくのかなということを今、お話を聞いていてちょっと思ったところでありますが、要望としましては、やはり、しっかりとした施設改修は、維持していくために、学校のほうと考え方は近いと思うので、そこは、要望ですが、しっかりやっていっていただきたいなと思います。
続きまして、３１２、３１３ページの教育施設に関しまして、軽井沢少年自然の家が、去年も改修工事をやって、今年も床暖房修理とかをやっているのですけど、こういうものなんですか。それとも、やはり全体の建物自体の老朽が目立つということなんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
軽井沢少年自然の家でございます。こちらは令和元年度も施工工事をしておりました。基本的は２か年かけて、利用していない期間を工事の期間に充てながらやっておりますので、どうしても時間がかかってしまうというようなところでございます。令和２年度におきましては床暖房の配管工事等を行ったというところでございます。
河合委員
じゃあ、ここの建物自体の老朽というわけではなく、計画的に２年間かけて修繕したということでよろしいですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
そうです。こちらのほうは計画的に進めているところでございますので、３１３ページの教育施設のところにございますように、執行額の上のところ、軽井沢少年自然の家外壁防水改修等工事実施設計業務委託をこの年度で実施してございます。ですので、この設計をして、また次年度に、今度はその設計を基に外壁改修をするというような形で、年次ごとに計画的に進めているというような状況でございます。
河合委員
ありがとうございます。
ちなみに、この工事というのは、常にこうやって毎年毎年やっていくような状態になるのですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
軽井沢少年自然の家に関しましては、今年度予定しております外壁防水改修、これで一定程度一順繰りかなというふうには一応捉えているところでございます。
甲田委員
３０６、３０７ページと、中学校もあるので３０９ページからなんですけれども、体育館冷暖房化工事、我が会派の公明党からしっかりお願いをしまして、平成３０年度に、次の年とその次の年の２か年で冷暖房をしっかり入れてくださいという要望をさせていただいて、この令和２年度でおおよそ体育館冷暖房化工事完了というような予定だったと思うんですが、全ての小・中学校の体育館の冷暖房化が終わったというような認識でよろしいのか、まずそこを確認させてください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
小・中学校全ての学校の体育館につきましては冷暖房化工事が全て完了してございます。令和２年度において完了しているところでございます。
甲田委員
改築が必要なところもあって、リースで設置しているところもありますけれども、令和２年度にリースだったところを工事に変えてきちんと本格的な冷暖房がようやく設置できたという学校はどことどこか、教えていただいてよろしいですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
リース設置からいわゆるちゃんとした本設のエアコンを設置した学校でございます。令和２年度においては塔山小学校と武蔵台小学校、リースからの変更はその２校でございます。
甲田委員
そうしますと、まだリースで設置をされているというところについてはどことどこが。結構あるのでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現在のところ、リース設置の学校につきましては桃園第二小学校、中野本郷小学校、鷺宮小学校、西中野小学校、白桜小学校、平和の森小学校、南台小学校、あと、江古田小学校です。中学校に関しては第五中学校、第七中学校、北中野中学校、あと、明和中学校ということでございます。
甲田委員
細かくありがとうございます。
それで、これからまたリース。リースというのは賃借料がかかってくるということになりますよね、ちょっと確認ですけれども。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
リース設置でございますけれども、年間のリース料金というものはかかってございます。おおむね５年契約でございますので、５年たったらそのまま機材はもらえるというか、返す必要はない、そういった契約になってございます。
甲田委員
ありがとうございます。
そうすると、リースのところは５年以内に本格的に冷暖房を設置していくということになると思うんですけれども、今現在、これから令和３年度に設計とか工事とか、進んでいるところというのは何校ぐらいあるのでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今年度に本設工事を完了させるのは塔山小学校ですとか武蔵台小学校、その他、来年度の工事を予定しておりますのは江古田小学校、第五中学校、そういったところでございます。
甲田委員
ありがとうございました。災害時にも使う体育館ですので、しっかりとこの工事を進めていっていただきたいと思っております。
また、トイレの洋式化ですけれども、これも全校でしっかりと進めたいと思っているのですが、令和２年度で洋式化工事が終わったところはどことどこがあるかは大変ですか。小・中学校でたくさんあるのでしょうか。
子ども文教資料、これは予算特別委員会ですか、予算特別委員会のときの資料がちょっと今、手元にありまして、令和２年度の予定としては、小学校６か所、中学校７か所で工事をやっていく予定というふうになっておりました。それどおりにできたのかどうか、確認させてください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今、委員から御指摘いただいたように、令和２年度において洋式化工事を幾つかの学校で実施してございます。これらはおおむね計画どおり進められているところでございまして、今回工事をしたところも、実際には校舎内の便器ではなく、体育館の便器であったりとか、あと、屋外の便器、そういったところの洋式化工事を令和２年度において行ったのがほとんどでございますので、実際に校舎内で児童・生徒が使う便器に関しましては、もう既に洋式化はほぼ１００％完了している、そんな状況でございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、３１２ページから３１５ページ、２目子ども教育施設整備費について質疑はございますか。
羽鳥委員
３１３ページの再編に伴う設計委託等のところで、新校舎等整備基本設計、実施設計業務委託というふうなところ、ここの３校をちょっと教えてもらえますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの３校でございますが、南台小学校、鷺宮小学校・西中野小学校の統合新校、そして、第四中学校・第八中学校の統合新校の明和中学校、この３校でございます。
羽鳥委員
分かりました。
この年度は平和の森小学校の関係はないというふうなことですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
令和２年度においては平和の森小に関する設計業務委託等は実施してございません。
いながき委員
３１３ページの再編に伴う改修、新築工事等に、９月に移転した中野東中学校等の複合施設はこのどこかに入っていますでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
中野東中学校に関しましては今年度開校の工事でございまして、こちらの中でいうところの新築工事５校の中のうちの一つが中野東中学校でも執行している、そういうふうな状況でございます。
いながき委員
新築工事の中で、図書館部分なんですが、ここでしかお聞きできないと思うのでちょっとお聞きしたいのですが、図書館部分で、壁面にすごく立派な壁一面の作り付けの本棚が設置されているのですが、内覧のときに確認をしましたら、書棚の上のほうが、全部とは言っていなかったかな、上のほうは危険なので本は入れませんと、そういうふうな御説明を受けたのですが、それは事実でしょうか。書棚の使い方についてちょっと確認させてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
新しい中野東図書館につきましては、御案内のとおり、壁面に本を設置するようなコーナーを設けてございます。確かに高さはございますけども、入替えですとかのストッパーもしっかりつけておりますので、決して危険というふうに認識してございません。今後、開設に向けて、事業者などと相談をして、基本的にはあそこを活用していくということで考えてございます。
主査
ちょっとごめんなさい。１回休憩します。
（午後２時３１分）
主査
再開します。
（午後２時３３分）
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、５項子育て支援費、３１６ページから３２５ページ、１目子育て支援費について質疑はございますか。
加藤委員
総括質疑でも取り上げましたけれども、３１７ページ、子ども総合相談窓口運営のキッズスペース設置経費のうち、当初予算でいう木製おもちゃというところですが、これを購入したものの、消毒をする手間が大変だということで、結局窓口には置いていないというふうな現状ですけれども、その辺の詳細をお聞かせください。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
これにつきまして、おもちゃのものをコロナ禍で消毒しやすいものというところで物を精査いたしまして、令和２年度中に物を購入したというものでございます。
加藤委員
消毒しやすいものを入れたけど出していないと。出しているのですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
一部出しているものと出していないものがございます。
加藤委員
これは当初予算でやって、発注というのは４月１日、頭から。というか、逆に、前年度からほぼほぼ契約なり発注する状況ができたのか。いつ頃発注したのか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
木製おもちゃにつきまして、令和２年の第２回定例会の子ども文教委員会で令和２年度の予算につきまして御報告をして、児童館には入れません、３階のキッズスペースのところだけに入れますというところの方向性を確認した上で、契約自体は１０月にしております。
加藤委員
そうすると、時期的には、いろんなものに消毒が必要ですよということは、新型コロナで消毒が重要ですよということは世間一般的に当たり前の習慣に、新しい生活様式の中に入っていったという中において、それにもかかわらず、消毒が必要なものを発注して、結局消毒が大変だと言って表に出さないというふうになってしまっている原因は何ですか。
小田子ども家庭支援担当部長
昨年度におきましては、児童館では、一応当初予算では木製おもちゃを置くような予算をつけさせていただきましたが、結局、人が新しいおもちゃを入れることによって集まってくるというようなリスクがあるということも含めて、執行を見合わせたものでございます。３階のキッズスペースにつきましては、もともとキッズスペース自体は設置する予定でしたし、おもちゃプラスアルファで、様々な木製の家具ですとか棚ですとか、そういうものを置くというような設計で予算をつけさせていただいておりましたので、おもちゃにつきましては何種類か作成をさせていただいた上で、ある程度数を絞った形で、今も現在も使っているというような状況でございます。
加藤委員
ある程度と言っているものの、結局使わないだろうと、当面使えることもないだろうというものが、この１０月に契約が決まったのですか。いずれにせよ、新しい生活様式というものが世間一般に浸透しているタイミングで、そういった消毒が必要なものの購入になぜ踏み切ったのかという理由をお伺いしています。
小田子ども家庭支援担当部長
先ほど課長のほうも申し上げましたが、第２回定例会におきましてキッズスペースを設置するということと、それに、スペースに置ける範囲での木製おもちゃを木育の視点も含めまして設置したものでございます。児童館におきましてもキッズスペースにおきましても、従来のおもちゃも含めまして消毒等は徹底しているところでございますし、順次感染の状況を見ながら、出していくおもちゃの数も増やしていきたいと思っておりますし、何種類かのおもちゃは今も出して遊んでいただいているというような状況でございます。
加藤委員
いずれ出すために、この際に買ってしまったということなんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
一応、様々、抗菌の木材の選出でありますとか、あとは、みなかみ産材を使うというような形でオーダーメイドということもございましたので、予算をつけていただいた範囲内で作成をさせていただいたというところでございます。
加藤委員
令和２年度予算というのは結構ボトムアップで、現場から声があって入れたみたいな話でしたけど、結局それがしっかりと、ボトムアップの意見を集約できていたのかなということが感じられるので、そういった運用面まで考えて事業費を充てていくというところがしっかりと精査されていないのではないかなということで指摘させていただきます。
河合委員
まず、３２２ページの事務事業５の出産・育児支援の母子保健医療助成に関しまして、不妊検査助成と特定不妊治療費助成はどちらもかなりの増加だと思います。理由を一応教えていただいてよろしいですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
不妊検査助成と特定不妊治療費助成につきましては令和元年度から開始いたしました。令和２年度になりまして、この補助制度についてある程度周知がされたものと、国としても今年度に入って保険適用をするという話もございましたし、世間一般的に、こういう助成制度についてと、あと、この治療について浸透したものかなというところで考えてございます。
河合委員
しかし、所得制限の撤廃も今年度かこの年からあった気がしたのですけど、すぐ分かりますか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
東京都では、令和３年１月１日以降に治療が終了した者につきまして、所得制限が撤廃されてございます。
河合委員
ありがとうございます。どちらかというと、周知がうまくいった、社会的な認知が進んだことでの人数増加ということだと思います。
令和４年度からの保険適用のお話がたしか今あったと思うんですけど、ちなみに、現状は結構数は伸びているのでしょうか。もし今分かるようでしたら教えてください。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
８月末の数字になりますが、不妊検査助成につきましては６８件、特定不妊治療費助成につきましては２３５件の申請がございまして、５か月分で昨年度の約半数の申請があったものでございます。
河合委員
ありがとうございます。こちらに関しましては、ますます今後需要も増えていくし、国としてもいろんな動きがあると思うので、ぜひ進めていっていただけたらと思っております。
その下の乳幼児健康診査委託のところで、人数自体はそれぞれがかなり増減をしているようなんですけど、健診控えとかを心配する年だったと思うんです、令和２年度は。そこら辺は数字を取れていますか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
令和２年度の受診者数としましては、３歳児の健診につきまして、昨年度、基本的には集団健診ですが、それを受けられなかった方につきましては個別健診をするということで、集団健診ではない方につきましても個別で受診を進めておりますので、大きな減少はありませんでした。
河合委員
ありがとうございます。
それはもう、今、数字としてはここには出ていないけど、人数的に、お子さんの数を比べた割合で見たときには受診控えはなかった、もしくは、きちんとそれは追っかけられているという認識でよろしいですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
健診につきまして、６か月児健診でありますと、令和２年度は８９.３％、令和元年度は９０.４％でしたので、若干の減ではございます。９か月児健診につきましては、令和２年度は８７.９％の受診率、令和元年度につきまして８６.７％でしたので、ここは増えておりますし、そう大きな変化はなかったものかなと思ってございます。
河合委員
ありがとうございます。ここに関しては、すごく混乱のあった時期だったと思うので、丁寧に追いかけていっていただきたいなと思っております。
１歳６か月児健診と１歳６か月児歯科健診で、対象の方は人数が一緒だと思うんですけれども、実際には歯科健診のほうはかなり落ちているというところで、これはやはり、歯の健康というところは、厚生委員会などとかでも、総括質疑の中でもかなり注目されているところで、小さいときからのこういう子どもの歯科に対する生活習慣をつけていくことも大事だし、親の意識改善も必要だと思うんです。この差を今後どう埋めていくのかということをちょっと、御見解がありましたら教えてください。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
健診の通知につきましては全てすこやか福祉センターのほうで通知をしております。医院の受診できる数とかを増やすことによって、なるべく受診の機会を増やしていければと思ってございます。
河合委員
ありがとうございます。
受診機会を増やすのもそうですけど、やはり、どんどん歯科に対する健康の意識というのは変わっていっているので、そういうものの周知をしっかりとしていただきたいと思っておりますが、いかがですか。
小田子ども家庭支援担当部長
１歳６か月児歯科健診につきましては、令和元年度が７２.６％、令和２年度が７９.２％ということで、比較的新型コロナの影響は受けていないというふうな認識をしてございます。対象者数はほぼ同数でございますので、やはり、歯科健診に関する意識自体の啓発でありますとか、その辺につきましては、すこやか福祉センターを通じまして、乳幼児をお持ちのお母様、保護者の方々に周知していくことを連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
加藤委員
また窓口の話で恐縮ですけど、子ども総合相談窓口運営委託等のところは何人ぐらいが委託で職員が入られていますか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
区としましては、人数につきまして何名出してほしいということは要望してございません。
加藤委員
そうすると、繁忙期には人数をそろえて滞りなくやってくれればいいというような契約ということですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
はい、委員おっしゃるとおり、繁忙期につきまして、年間を通じてお客様の数に応じて対応できるようにというところで契約をしてございます。
加藤委員
利用すると結構、結局職員の了承を得ないと、来た区民の方々に対して――僕がレアケースかは分からないですが、僕が行くと――最終的に職員が確認しますみたいな話がしょっちゅうあるのか、僕が余計なことを聞いちゃったのかはよく分からないですけど、結構スムーズにいかないなといつも思っています。職員に一々聞きに行っちゃうのがすごい時間のロスで、確認しないといけない内容だったのか、その辺の線引きというか、どのくらい委託のところに権限を与えているのかなということがすごく気になったのですけど、そういうところでどこまでが委託内容なんですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
通常のケースですと、マニュアルがありますので、それに沿って処理できるものにつきましては委託事業者のほうで完結できるものになります。ただ、ひとり親につきましては全て最初から職員のほうの対応になっておりますので、それに関わるものにつきまして、手続ですとか相談がありましたら職員のほうの対応になるかと思います。
加藤委員
マニュアル以外のことを聞いてしまっているということなんですかね。分かりました。
ほかのところに移りますけれども、３２０ページで、子育て世帯臨時特別給付金及びひとり親世帯臨時特別給付金ですが、この辺は関係人件費とかがついていますけど、所管としての体制として、こういうものが入ってきたときに、簡単とは思わないですが、ほかの部から応援を呼んだりとか、関係人件費については滞りなくできたのかという、その辺の大変さみたいなところはどうだったか、感覚でいいので教えてください。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
子育て世帯臨時特別給付金につきましては、対象数は児童数にして２万２,０００人と多くございましたので、全庁応援を頂きまして、あと、会計年度任用職員のほうにお願いして、何とか対応できたというところでございます。ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、部内のほうで何とか応援を頂いて対応できたというところでございます。
加藤委員
所管だけでこなすには大変な量だったということですね。
関係人件費というのは、封詰めとか、そういった作業に生じたお金ということですか。何に使ったのですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
これは、会計年度任用職員の報酬であったり、超勤手当、あと、会計年度任用職員さんの旅費でございます。
加藤委員
会計年度任用職員はこのためだけに採用したということですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
この事業のために採用したものでございます。
加藤委員
今後まだそういった事業が国から出てくることもあるかもしれないという中において、うちの会派としては、来年度予算の話になっちゃいますけど、もう少し、新規予算とか、そういったところに頭をひねらせるという前に、新型コロナ対応が必要かもしれないですし、また、業務改善をしなきゃいけないことがいっぱいあると思うので、その辺は、ここだけで言ってもしようがないですが、区として新型コロナ対応にもできるような余裕を持った運営をやっていただいて、来年度を迎えていただきたいなと、これは要望です。
羽鳥委員
子育て世帯臨時特別給付金とひとり親世帯臨時特別給付金についてお尋ねしたいのですが、子育て世帯のほうは、申請というふうなところで、基本は申請は不要だけれども、家計急変の場合はたしか申請が必要だったかなと思うんですが、ひとり親世帯は、たしか基本が申請不要で、追加給付でまた要申請というふうな感じだったと思うんですけど、まず、それでよいかというふうなお尋ねです。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
子育て世帯臨時特別給付金につきましては、特例給付を除く児童手当を受給する世帯に対しまして支給いたしましたので、これは申請が不要でございます。ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、令和２年６月分の児童扶養手当の受給者につきましては申請が不要ですが、それ以外の家計急変につきましては申請が必要だったというものでございます。それと、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、公務員の方は、その所属のところから申請していただくので、公務員の方は申請が必要になっていました。
羽鳥委員
申請が必要だった人について、対象者の総数というのは分かるものなんですか。対象者の総数に対する申請率というものがどの程度になったものかなということをちょっとお尋ねしたかったのですけれども、どうでしょうか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
申請率といいますか、予算の時点で、子育て世帯臨時特別給付金につきましては１万４,０００世帯、２万６,０００人の児童を見込んでおりましたが、最終的に支給した世帯数としては１万５,１９６世帯、児童数につきましては２万２,６０７人という結果でございました。
羽鳥委員
事業メニュー６の子育て世帯臨時特別給付金は申請が不要なわけですよね。区が当初見込んでいた数よりも多くの子どもたちに支給をすることになったということですよね。１万４,０００世帯を見込んでいたけれども、受給世帯数で１万５,０００世帯になったということで、増えたというふうなことだったのかなというふうに、今、答弁を聞いて思ったのですが、それでよろしいですか。
はい、おっしゃるとおり、見込数よりも世帯数のほうが多く、支給いたしました。
羽鳥委員
あと、申請をする必要がある人について、どのくらいの人が申請されたのかなというふうなこと、要は、ひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付のところで、申請が必要なところでどれぐらいの人が申請をしたのかなという率が分かればと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
ひとり親世帯につきましては家計急変というところで申請を頂いていますので、どれぐらいの方が収入減だったのかというのは、ちょっとこちらでは予測が立たないものでございましたが、ある程度の数を予測して予算を補正で頂いたものでございます。
羽鳥委員
確かにそうですね。家計急変の総数が分かるというのは確かに困難ですので、確かにそのとおりでございました。すみません。
あと、先ほどからちょっといろいろと話題になっている健診のところなんですけれども、乳幼児精密健康診査実施状況というふうなところで、受診者数が、２０１９年度の６３人に対して２０２０年度は６人、１０分の１というふうなことで大きく減っているのですが、この要因についてちょっとお答えください。
主査
答えられますか。時間がかかるなら保留にしますか。すぐ出ますか。返事を下さい。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
ちょっと保留をさせていただいていいですか。
主査
答弁保留で。
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
そうしたら、ここで休憩にしましょうかね。
３時前なので休憩します。
（午後２時５７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、休憩前に引き続きですが、続いては３２４ページから……（「委員長」と呼ぶ者あり）答弁保留。（「答弁保留についてよろしいですか」と呼ぶ者あり）ちょっと待ってください。１回休憩します。
（午後３時２０分）
主査
再開いたします。
（午後３時２０分）
５項子育て支援費、３２４ページから３２９ページ、２目子ども家庭支援費について質疑はございますか。
河合委員
まず、子ども家庭支援の子ども家庭相談等、入院助産に関しまして、入院助産施設の入所人数が７人、去年、昨年に比べると少し増えたのかな。これは出産に係る費用を公費負担するという制度だと思うんですけども、これはこれぐらい増減毎年しているものですか。それとも、やっぱり傾向とか、こういうのが増えてきているとか、そういうのがあったりしますか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
入院助産につきましては、委員おっしゃるとおり、経済的に必要な方に対して支給するものでございます。昨年度の実績につきましては、入所人員７名ということになっておりますけれども、こちら、ここ何年かで増えたり減ったりとか、そういった傾向があるということはございません。
河合委員
ありがとうございます。ちょっと、こういうところにもしかして新型コロナの影響が出てくるのかなというのを懸念しておりまして、引き続き３年とか、また数字をここはしっかり追って、気をつけていただければと思っています。それは要望で結構です。
その上の子ども家庭支援センター運営費で、要保護児童対策地域協議会会議の回数が増えているような気がする。去年に比べたら増えています。これは何か理由があって増えておりますか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
こちらの要保護児童対策地域協議会の内訳ですけれども、代表者会議ですとか、実務者研修ですとか、その他ケース検討会議等が中のほうに含まれているものでございます。そのうちケース検討会議につきましては、実際にそういう検討すべきケースがあったときに開催することになりますけれども、こちらの回数が増えていることによりまして、昨年度実績のほうが増えているものでございます。
河合委員
ありがとうございます。新型コロナの影響でたくさんお困りの方が増えているんではないかと言われている中で、虐待の件数も通告自体が国のほうでも過去最高を今更新しているという話も聞いております。ここに関して引き続きちょっと、どういう数字が出てくるのかなというのは注視していっていただきたいなと思っています。
こちらは確認です。同じページで、子ども家庭支援センター分室については経費残がかなりの額になっていますが、理由はありますか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
分室の維持管理経費の残につきましては、２００万円余という形になっておりますけれども、こちらのうち、大きなものは光熱水費のほうが１００万円余というふうになってございます。こちらにつきましては、昨年度から旧商工会館のほうで施設の引っ越しをしまして事務のほうを行っているところでございますけれども、前年度の実績等ございませんので、ちょっと見込みのほうが違ったということで、こういった形の経費になってございます。
河合委員
ありがとうございます。見込み差ならあるとは思うんですけど、しっかり予算積算から気をつけていただけたらと思っています。
引き続きまして、次のページの在宅家庭支援サービスです。子ども配食事業の数が６世帯４０７食。これはもともとの想定数と、その結果どうだったかというところ、見解を教えてください。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
こちらの子ども配食事業につきましては、昨年度新規事業ということで、第４次補正のほうでお願いしたところでございます。補正の段階での事業計画といたしましては、延べ２０世帯で１,９２０食ということで計画のほうをしておりましたけれども、実際には実績としまして６世帯４０７食ということで、決算額の執行率としては２２.８％ということになってございます。こちらにつきましては、子ども家庭支援センターのケースワークの中で必要な御家庭にということでサービスのほうを提供するということをやっておりましたけれども、昨年度、そういったケースのほうが該当がそれほどなかったということで、こういった実績になったというふうに考えてございます。
河合委員
ここに関しましては、どれくらい周知できたのかなというところも気になるところで、先ほど質疑のありました、ひとり親世帯の臨時特別給付金はかなり丁寧な周知をしていただいたというのは評価させていただいておりまして、この子ども配食に関しては、一般広く応募するものではなくて、たしかすこやか福祉センターとか民生児童委員の方とかからどういう方が対象かというのを洗い出していただいて、そういう方に直接お届けするというような事業だったかなと思っておりますが、果たして本当にこの配食数で届いているのかという懸念は持っております。実際やっぱりここら辺というのは、私が聞いている限りでは、たしか民生児童委員さん、すこやか福祉センターのほうでの接続だったと思うんですけど、ほかに接続先ってどこかありましたか。
古川子ども家庭支援センター所長
この仕組みの周知に関しましては、今、委員のほうから御紹介がございましたとおり、すこやか福祉センター、それから民生児童委員の皆様には御紹介をさせていただいているところでございました。ただ、やっぱり広く対象を求めるというよりも、相談支援の中での活用ということでございましたので、実は今年度に入りまして、学校ですとか、それからあと、子ども食堂をやっていらっしゃる団体の方が社会福祉協議会のところで集まる会等がございますので、そういったところで周知のほうを今年度加えてさせていただいているところではございます。
河合委員
ありがとうございます。ぜひそういうようなＮＰＯさんだったり、お子様、ひとり親家庭とかを御支援されている方、区内団体、たくさんおると思いますので、そういうところも接続をしっかりしていただいて、こういう支援が、やっぱり実績値を見るとかなり低いので、行き届くようにしっかりとやっていただけたらと思います。
続いて、４番、ファミリーサポート事業です。これはコロナ禍で活動できなかった人が半減したのかな。数としても少なくなっているのかなというところで、この回数になっていたんだと思っておりますが、現状はどうなっているか教えてください。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
協力会員の方が高齢の方が多いということで、一時的には利用控えもありましたが、今、現在は通常どおりの利用となっているところでございます。
河合委員
ありがとうございます。これは病児・病後児の私の総括質疑でも多少させていただいたんですけど、やっぱり一時的にでも活動してくれる人が減っていて、預け先がなくてお困りだったという話を当時かなり聞いたりしました。病児のほうもそうですし、ファミリーサポート自体も、一見仕方ない部分もあるとは思っています。やはりお預かりされてくれる方が高齢の方が多かったので、仕方ないかなというところはあると思うんですけれども。ちょっと、しっかりそういうときは、じゃあ、ほかにどういうサポートができるのかというところをまた検討していっていただきたいなと思っています。ちなみに、これは活動回数が少なくなっていても予算執行額にあまり差がないというのは、どういう影響があったりするんですか。
主査
答えられますか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
ちょっと保留でお願いします。
主査
答弁保留で。他にございますか。
加藤委員
３２５ページの虐待防止啓発リーフレット作成業務委託、それだけじゃないと思うんですけど、先日、大阪のほうで、３歳児に熱湯をかけて亡くなったという痛ましい事件とかもあり、そういうのを鑑みると、加害者である親、あと、一緒に住んでいる配偶者もなかなか訴え出るのが難しい状況が生まれていたというのを見ますと、周辺の住民からの通報がやはり頼りになってくるのかなというところで、こういった啓発のところが重要視されていくというところだと思うんです。この辺、具体的にどういったこと――この作成委託だけじゃないですけど、その他を含めて、ここのところでどういったことをやられているのか教えてください。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
虐待防止につきましては、例年、虐待防止推進月間ということで１１月に実施しているところでございます。そちらのほうでは、こちらのリーフレットのほうは年間通じて使用しているものでございますけれども、それ以外にも駅前でグッズの配布ですとか、あと、区役所のほうでの横断幕の掲示ですとか、そういったところを行っているところでございますけれども、ただ、昨年度は、グッズの配布等につきましては新型コロナの関係もあって中止したところでございます。
今後、委員おっしゃるとおり、区民の方への周知は非常に重要だというふうに考えておりますので、例えば今後、子ども・若者支援センターの開設並びに児童相談所の開設に合わせ、どういった区民の方に周知していくのかということにつきましては、今後具体的に検討して実行してまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
児童相談所ができようとできまいと、今すぐやらないといけないことだと思っていますし、子どもの権利条例ができなかろうと進めていかないといけないなということだと思うんですけど。そうじゃないと前に進まないみたいな表現だとちょっと違うのかなと。できると新たにできる活動が増えたりするものなんですか。その辺を伺いたい。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
失礼いたしました。委員おっしゃるとおり、児童相談所ができるまで待つということではなくて、ただ、一つのきっかけとして、区民の方に周知するにはいい機会であるというふうには考えているところでございます。関係機関につきましては、例えば保育園ですとか学校ですとか、そういったお子さんに日常的に接するところにつきましては、今年度、子ども・若者支援センターの開設ですとか、児童相談所の開設も含めて、様々な形で意見交換等を行っているところでございまして、そういった形で地道に、虐待通告の重要性、そういったものをまずは関係者の方、さらには区民の方に分かっていただけるような形で広報をしてまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
確かにそうですね。児童相談所ができたというのはかなり区内でも広くそういった事業を宣伝する場になって、それが住んでいる住民の方々にもそういった問題意識を持ってもらういいきっかけになると思いますので、その辺はしっかりとやっていただけたらなと思います。
でも、ちょっとこれは確認というか、教えてもらいたいんですけど、テレビで今回のさっき言った事件を見たときに、地元の児童相談所に連絡してくださいみたいな、そういうことがあったらと言っていたんですけど、でも、地元の自治体の児童相談所、もしくはそれに準ずる部署に連絡するといっても、なかなか番号は分からないし。虐待の番号はイチハヤク、１８９か。だから、そっちにかけるのと自治体にかけるので、中身は変わってきたりするものなんですか。
古川子ども家庭支援センター所長
今、委員のほうから御案内がございました１８９は、全国共通の児童虐待通告ダイヤルになってございまして、１８９にかけますと、例えば中野ですと杉並児童相談所が対応するというような、児童相談所が対応するという全国ルールになってございます。ですので、１８９の場合は自動的に児童相談所が対応ということになります。ただ、ここ一、二年、児童相談所に入った虐待通告に関しましても、児童相談所から私ども中野区のほうに送致という形で、対応を中野区でやってということで送られてくる案件もかなりございますので、そういった意味では、児童相談所で受けたものであっても、地域、中野区のほうで対応させていただくといったことも近年は増えているといったところでございます。
加藤委員
その辺の情報を区のほうに１８９から伝達するとしても、ちょっとレスがとか、ちゃんと情報が伝わらないのかもしれないですけど、テレビですぐに地元自治体のそういった部署に電話してくださいと言われても、なかなか電話番号を調べるのも大変なのかなとか。１８９と覚えてもらったほうが、僕もすぐ出なかったですけど、そのキーワードというか、覚え方を覚えれば思い出せるのかなと思ったときに、その辺は区としてはどっちに電話してほしいとかあったりするんですか。ないんだったら、１８９を徹底的に覚えてもらうというのが子どもの虐待防止にすごくつながっていくのかなと思って。その辺、お考えを教えてください。
古川子ども家庭支援センター所長
中野区の場合、関係機関に関しましては、もう私ども中野区が対応するということである程度統一は取れているので、私どもの連絡先に御連絡いただいて対応している例がほとんどかなというふうに考えてございます。
また、区民の方に関しましても、私どもの今ホームページなんかでは私どもの電話番号をすぐ見られるようになっていますので、そこでかけてくださる方もいらっしゃいますけれども、やっぱり１８９は通話料無料に今なっていることもございまして、区民の方にとっては分かりやすいキーワードになっているかなというふうに思ってございます。今は１８９は東京都の児童相談所が対応いただいておりますけれども、来年４月以降は１８９に関しましても中野区のほうで対応するという流れになってまいりますので、今後、あらゆる形で私どもの活動のほうを周知してまいりますけれども、その中でこの１８９の大切さといったところも併せて周知していければなというふうに考えてございます。
いながき委員
３２５ページのショートステイ事業委託のところで、これ、ゼロ歳児から１５歳、合わせて実質２８人の利用と、ホームページの事業に関する定員のところを見ても、ちょっと利用人数が少ないんじゃないかなと思うんですが、これに関して理由がありましたら教えてください。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
ショートステイの事業の実績につきましては、こちらの実績、令和元年度に比較して、それほど例えば減少したとか、そういったことはなくて、おおむね大体このくらいの利用のほうをいただいているところでございます。こちらにつきましては、保護者の方が養育が一時的に困難な場合、区のほうで今お預かりするというような仕組みになっておりますけれども、ホームページまたは区報等でこれまでも周知を行っているところでございまして、必要な方にはサービスが提供できているのかなというふうには考えているところでございます。
いながき委員
私、実際にこのショートステイサービスに申し込んで断られたという方の声を聞いたことがありまして、その方は女性だったんですが、その方の御主人が急遽入院することになってしまって、それで、お母さん自身ではないんですけれど、やはり配偶者が急遽入院したということで、小さな子どもを抱えてはやはりなかなか対応が難しいということで、ショートステイを申し込んだところ、それでは駄目だと断られたらしいんですね。お母さん本人じゃなきゃ駄目なのか、ちょっとよく分からないんですけど、そういった話を聞くと、かなり利用のハードルを区のほうでというか、この事業者のほうで上げてしまっているのではないかと。実際に、そんな状況だったら使えて当然じゃないかというケースも断ってしまっているんじゃないかと私はその話を聞いて思ったんですが、区は事業者からその辺の意思の疎通というんですか、ちゃんと緊急の場合できるだけ預かるように、そういうふうにしてくださいという、お願いではないですけど、どういう話をしているんでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
ショートステイにつきましては、基本的に区役所の３階ですとか、あと、すこやか福祉センターのほうで相談のほうをお受けして、実際に利用できるかどうかについても御相談させていただいているところでございますけれども、個別の案件につきましては、今ちょっとすぐにここではお答えをしかねるんですけれども、ショートステイの利用要件等ございますので、そちらのほうで判断させていただいた上で利用のほうを決定しているところでございます。こちらにつきましては、そういった利用すべき方が利用できていないということはないというふうには考えておりますけれども、改めて利用につきましては担当のほうでも確認してまいりたいというふうに考えてございます。
いながき委員
ホームページを見ますと、保護者の入院などやむを得ない事情で一時的にお子様の世話ができないなどとあって、やはりお母さんじゃなくても、御主人の緊急入院であっても、これはやむを得ない事情で一時的にお子さんの世話ができないという条件に当てはまるかと思いますので、ぜひ、これからもう一度、申し込んだ方々の個々の事情をちゃんと鑑みた上で、できるだけこういう緊急的な状況での預かりというのはちゃんと受け入れてあげてほしいなと思います。要望です。
次、３２７ページのファミリーサポート事業委託のところで、令和２年度は会員登録数が２,１１４人となっているんですが、お話を聞くと、面談だとかでこのファミリーサポート事業をぜひ登録をしなさいと言われて、皆さん登録はするんだけれども、結局使いづらいとかがあって、もう全く使わないまま次の年ぐらいにはやめちゃうという、そういう人たちがかなりの数いるというふうにお聞きしたんですが、御担当として、今どういう実態になっているか把握していらっしゃいますでしょうか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
令和２年度は集団の講座ができなかったので、個別の登録会を行っております。実際にこの利用回数を見ていただいても分かるとおり、昨年度としましては約半分ぐらいの実績となっておりまして、実際に協力会員として登録された方につきましても、なかなか活動の機会がなかったのかなと思っております。今年度につきましては、そこが戻ってきましたので、利用会員、協力会員ともコーディネート力を上げて、うまく利用ができるようにというところで努めているところでございます。
甲田委員
すみません。今、いながき委員のところのファミリーサポートなんですけど、これ、今、利用会員、登録会員ともにコーディネート力を上げてとおっしゃったんですが、そうじゃなくて、コーディネート料というのが入っていないんですよ。前にも申し上げたんですけれども、厚生労働省のほうで社会福祉協議会に委託しているほほえみサービスのほうは、障害のある方とか高齢の方なので、サービスを使う際にコーディネート料が入っているそうなんですね。厚生労働省のほうの、仕組みとして入っている。子育てのほうは自分でコーディネートができるということを前提にされた仕組みになっているので、マッチングをやっぱり自分でやらなきゃいけない。断られたら、そこから先どういうふうな保育があるかということを探して、自分でコーディネートをするという仕組みになっていて、なかなかそこの事務量というか、そういうところにお金がついていないので、社会福祉協議会のほうでもなかなかそこまで、断った先、じゃあ、どうしてあげましょうかというところまではできなかったりとか、時間を変えて、人を変えてとか、こういうのでどうでしょうかという、そういったサービスがやっぱりまだまだできていないのが現状なんだと思うんです。そこのところで、やはり使いにくさというのはあると思うので、このファミリーサポートに関しては、やはりもう少し使いやすいような形になっていくように、区としてももう少し研究が必要なんじゃないかと思うんですけれども、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
このファミリーサポート事業につきましては、全く利用者と協力会員の方が最初から１対１で会うのではなくて、きちんと事前に打合せをして、子どもと協力会員と利用会員３者で会って、シミュレーションをして、打合せ表に沿って確認をした上で利用しているので、何もしていないわけではないかと思います。ただ、社会福祉協議会のコーディネート力というところがまだまだやはり足りないところがあるのかなとも思いますので、そこはより一層コーディネート力が上がるように、何かしらのサポートをこちらとしてもしていきたいとは思ってございます。
甲田委員
もちろん丁寧に、会って、そういう打合せをするというのは大前提なんですけれども、そうではなくて、例えばもう本当に、下の子が生まれるので、１か月上の子の送り迎えをやってほしいとか、そういったことを頼もうとすると、そこまでやる人はいませんとかというふうになって、あっさり断られて終わってしまったとか。今のは何年も前の例ですけれども。でも、ファミリーサポートの登録会員さん、支援するほうの方は、そういうのが来たらやってもよかったのにと思っている人もいたんですよ。だから、そこがマッチングできていないということは、やはりそこのマッチングする何らかの人がいないのかなというふうに思っているんですね。その辺をちょっと検討していただけたらなというふうに思っていますので、これは要望にしておきます。
すみません。３２７ページの一時保育事業のところでちょっとお伺いしたいんですが、今、実施施設１５か所で、この決算でいくと延べ４,４８０人で４,１７１万円余が決算になっておりまして、予算のところでは５,３３５万円余がついておりました。ちょっとお聞きしたいのは、これは利用料がそれぞれ、区民の方はお支払いをしたりとかしていますけれども、区がこの事業に関して保育園に支払っている固定費というか、そういう基準というか、そういうのというのは１園当たり幾らとかあるんでしょうか。内訳をちょっと教えていただきたいんですが。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
一時保育につきましては補助金という形になっております。１年間の児童の利用数に応じたものと、あと、実際の利用の定員数によりまして補助金を出しているところでございます。金額といたしましては、１園当たり３０万円掛ける利用月数、１２か月ですので、基本的に３６０万円が４２０人以上の利用があった場合で、４２０人を割る場合は年間で２７０万円の補助金を出しております。そのほかに、利用定員数といたしまして、６名以上であれば１６０万円が加算されます。それと、短期特例につきましては、１日当たり３,０００円の補助を出しているものでございます。
甲田委員
ありがとうございます。そうすると、今回の決算で４,１７０万円ですと、単純に計算すると１か所当たり２７０万円ぐらいかなというふうに思っていたので。４２０人以上預かったという実績で、３６０万円満額払われた園というのはあったんですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
４２０名以上ですので、２園が対象になってございます。
甲田委員
ありがとうございます。３００万円前後支払っているということで、大体この定員というのは、定員３人から５人ぐらいが多いんでしたっけ。平均、定員って何人でしたでしょうか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
一時保育であれば３名から５名、多くは３名というところでございます。
甲田委員
そうすると、１年を通して３名から５名の枠が設けられているこの一時保育の園に関して、ちょっとざっくりですけれども、おおよそ３００万円前後保育園のほうにお支払いをしているという事業だということで、確認ですけれども、よろしいですか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
その認識でよろしいかと思います。
甲田委員
分かりました。いろいろと一時保育の在り方、今、議論している最中ですけれども、そういう保育園に対する、一時保育だと大体このぐらいの金額でやっているということが今よく分かりまして、あとはもう使いやすさというところですけれども、やはり一つひとつの園で分かりにくい。それをシステム化しようとして今一生懸命やってくださっているようですけれども、そのシステムに対する経費とか、また、この一時保育事業に関して補助金というのはあるんですか、国とか東京都から。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
すみません。保留でお願いします。
主査
答弁保留。
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３２８から３２９ページ、３目児童相談所設置準備費について質疑はございますか。
河合委員
すみません。ちょっと確認です。ここの設置準備というところには、今ぱっと見ただけでは人とか事業に対しての金額が主になっていると思うんですけれども、施設ってここには入ってこないんですか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
こちらの児童相談所設置準備のほうに入っている施設関連の経費につきましては、（仮称）総合子どもセンター分室整備工事ということで、分室に係る経費につきましてはこちらのほうに入ってございます。いわゆる中野東中学校との複合施設、子ども・若者支援センターにつきましては、学校教育施設のほうで予算のほうを計上してございます。
河合委員
ありがとうございます。すみません、見逃しておりまして。整備工事、ここに書いてありました。申し訳ありません。
先ほどちょっと窓口の関係で、子どもの窓口ができたところ、子どものキッズスペースができたところに対して御意見がありましたけれども、私としましては、やはり相談しやすい環境というのが必要だと思っていて、特に児童相談所はこれから小さな子どもから中高生、２９歳まででしたか、対象の方が大きくなってくるというかなり幅広い中で、様々なターゲットに合わせた相談の窓口というのが必要かと思っていまして。決して一括で、普通にカウンターがあって相談すればいいというものではないと思っております。やはり相談しやすい雰囲気とか、相談しやすい窓口というのは、かなり考えてやっていっていただきたいと思っております。もうこの時期なので、なかなかやれることも少ないとは思いますけれども、そこら辺は最後の最後まで意識して工夫していただけたらと思っておりますが、一応御見解などありましたら。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
新たに開設する子ども・若者支援センターにつきましては、施設の６階のほうに総合窓口ということでカウンターのほうを設置する予定で進めているところでございます。こちらにつきまして、委員おっしゃるとおり、施設の大まかなものにつきましては全て終了しているところでございますので、大まかなところで手を加えるのは難しいところでございますけれども、お越しになった方が職員等に声のかけやすい、相談しやすい、また、二度三度と相談に来やすいような、そういった雰囲気のつくりにつきましては、今後担当のほうで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
補正予算で１,９５２万円減になっているんですけど、これ、そのとき説明があったと思うんですけど、ちょっと念のため教えてください。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
補正予算につきましては、１０次補正のほうで１,９００万円余お願いしたところでございますけれども、こちらにつきましては（仮称）総合子どもセンターの分室整備工事の契約落差に基づくものを補正ということでお願いしてございます。ただ、こちらにつきましては、工事の延期もありまして、若干工事費が増えた部分もありましたけれども、結果的に令和２年度も減額だった部分がございましたので、最終的に１,９００万円余を減額補正したものでございます。
河合委員
すみません。同じ場所で、不用額の派遣職員の時間外勤務手当等の残額が多めになっているんですけれども、こちらに関しては当初との見込みの違いとかなんでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
派遣職員の時間外勤務手当につきましては、予算計上時には１人当たり３０時間ほどの時間外勤務のほうを見込んでいたところでございます。こちらにつきましては令和元年度の実績に基づいて計上したところでございますけれども、令和２年度の実績につきましては１人当たり大体１５時間ほどということになりましたので、職員手当の執行残が出たというところでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
大丈夫ですか。児童相談所設置準備費はもうよろしいですね。じゃあ、進行いたします。
続きまして、６項育成活動推進費、３３０ページから３３５ページ、１目地域子ども施設調整費について質疑はございますか。
甲田委員
児童館と学童クラブと同じ場所ですよね。事業調整、一緒ですので、じゃあ、すみません、学童クラブから。子文教の資料４７によりますと、令和３年４月１日現在の待機児童数というのが１９０名というふうになっております。２０名以上のところが２か所、谷戸と塔山ですね。１８名が２か所、桃花と美鳩。１０名以上が４か所、中野第一、緑野、平和の森、白桜ということで、結構ここのところが多いのかなというふうに思いますけれども。まず、これは４月１日現在ですので、現状、９月現在とかというのが、この待機児童数がどんなふうになっているのかということをお聞きしてもよろしいですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
４月現在が待機児童は最も多くて、それがだんだん減少していく傾向にあります。正確な人数は、恐縮ですが、後ほどお答えさせていただきたいですが、待機児童は月がたつにつれてだんだん減少していく傾向にございまして、これよりは数が少なくなっている状況ではございます。
甲田委員
多分少なくなっているんですけれども、ただ、まだ待機児童は出ているというふうに聞いておりますし、ホームページにも出ておりますので、まだ待機児がいるんですが、これらの待機児童というのはどこで待機をしているんでしょうか、今、現在。
細野子ども教育部育成活動推進課長
待機はキッズ・プラザを御利用いただいているものというふうに認識してございます。
甲田委員
キッズ・プラザのあるところがほとんどなんですけれども、先ほど申し上げた学校の中で、ないところもあります。ないところはどうにもならないんではないかなと思うんですけども。主要施策の成果、行政評価のところに書いてあったんですが、１０９ページに、キッズ・プラザ、区有施設整備計画（案）の計画期間中に整備を予定していない小学校においては、早期に放課後の居場所確保事業を検討するというふうにあるんですけれども、この区有施設整備計画（案）、まだ案ですけど、１０年以内に施設整備計画でキッズ・プラザが整備されないところというのはどこかというと、啓明小学校と美鳩小学校じゃないですか。違う。ちょっと教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
１０年以内にというところですと、啓明小学校と上鷺宮小学校でございます。
甲田委員
あと、１０年ですから、５年後とか７年後でまだ整備、ちょっとまだ遅くなりそうなところというのはどこですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今のところ、北原小学校が令和１１年度ということなので、比較的後半部分かと思っております。中野本郷小学校は令和８年度中、平和の森小学校と桃園第二小学校は令和９年度中というような計画になっているかというふうに思います。
甲田委員
今お聞きすると、今、学童クラブの待機児童が多いところでいくと、やっぱり平和の森小学校のところはまだちょっと多いのかなと思いますけど、令和８年度まで整備されないということで、まだ結構あります。そうすると、児童館にある学童クラブというのは、そのまま置いておくんですか。それとも、どうやって解消していこうというふうに考えているんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
児童館にある学童クラブは、このキッズ・プラザと、キッズ・プラザに併設する予定の学童クラブが開設まではそのまま置かせていただいてという予定でございます。今回も令和小学校のキッズ・プラザを、新しい校舎の令和小学校にキッズ・プラザ令和をつくらせていただく予定でございますが、そこの学童クラブの定員を１００名にさせていただいて設置をする予定です。そこができるまでの間は、上高田児童館の中の学童クラブを使っているところでございますが、新しい校舎の移転に伴って、児童館の学童クラブは廃止をさせていただくという、そんな考え方でございます。キッズ・プラザができるまでの間は、児童館の学童クラブを利用、活用していく計画でございますし、また、そこで賄えない場合につきましては、原則としては民設民営の学童クラブの誘致などを検討していく、またはキッズ・プラザの御利用もより促していく、そんな考え方でございます。
甲田委員
まず、平和の森小学校のほうは、キッズ・プラザが開設するまでそのまま児童館に学童クラブを置いておくということは、新たな児童館が学童クラブの入った新たな児童館になるということですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
キッズ・プラザ平和の森は、現状の計画では令和９年度頃を見込んでおりますので、それまでの間は、今の野方児童館にある学童クラブをずっと活用させていただく。現状も待機がある状況ではございますので、近隣にある民間学童クラブの活用やキッズ・プラザの御利用等を促して、放課後の居場所を確保していきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
ちょっとそれだと何か変だなというふうにも思うんですけども。あと、上高田学童クラブに関しても、令和小学校が新しくなったら１００名の学童クラブができるのでというんですけれども、新しいところは大体１００名の規模でできていますけれども、上高田学童クラブと現在の新井学童クラブで令和３年度の、この資料によりますと、登録数は１００名を超えております。待機児童がその上出ているという状況ですので、学童クラブが令和小学校の中に１００名できたとしても、まだ待機が出るおそれはあるんではないかなと思いますけど、その辺はどうお考えですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらの校区につきましては、令和小学校のキッズ・プラザにつくらせていただくキッズ・プラザ併設の学童クラブで１００名を予定しています。あと、この地域の民間学童クラブで７０名ほどの需要を満たせると考えております。確かにそれだけでは足りないので、新井薬師児童館を活用して、そちらを学童クラブ施設として３０名の定員を設けさせていただいて、その全てでこの令和小学校区の学童需要には応えられるものというふうに考えてございます。
甲田委員
新井薬師の児童館と令和小学校は本当に近接ですけど、上高田学童クラブは結構遠いんですよね。ちょっとそういうところもあります。一方、入所率の低い区立と民間の学童クラブがありまして、この資料４７を見ますと、区立では桃園学童クラブ、大和学童クラブ、それから、民間では江原こどもクラブ、中野桃園クラブ、はくおう学童クラブ、中野中央クラブが結構入所率が低いかなと思いますけれども、民間の学童クラブって入所率が低くても経営は成り立つんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらで運営費補助などを行っているので、引き続き運営は継続しているものというふうに思われます。
甲田委員
利用人数にかかわらず、運営費補助を出しているという理解でよろしいですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
民間学童クラブの運営費の補助の内容につきましては、人件費として常勤指導員を２人置くようにというのがございます。常勤以外の指導員につきましては、４０名を単位として、４０名以下の場合はお一人分としてさらにという、そんなような形でやっておりますので、実際にはそういったことで人件費補助、または運営費、維持費についても補助があるので、引き続き経営ができているのかなというふうに考えております。
甲田委員
それで、今後、保育所の待機児童のような分析はやっぱりしていただきたいなというふうに思います。保護者もやっぱり、数年前すごく保育園の待機児が多かった時代の、そのまま上がってきていますし、引っ越してしまっている可能性もあるんですけれども、ただ、本当に需要予測は保育園よりはできるはずですし、需要予測の精度をしっかりと上げるために、待機になる理由とか、待機になったらどういうふうになるのかということ。また、親のニーズというか、やっぱり一人ひとり違うと思うので、遠いから行かないとか、いろんな理由があると思うんですね。そこら辺の、今、保育園の待機児童も、１園しか申し込まなくて、１キロ圏内にあるのにという場合には待機児童にしていないとかとカウント、また、分析のためにそういう整理をしていますよね。そういったことというのは、学童クラブも分析が必要なのではないかなと思うし、その分析の結果を議会にも示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
保育園と学童クラブが、特にキッズ・プラザ併設の学童クラブがちょっと違うなというのは、実際事業を運営していて思っておりまして、それは理由といたしましては、学童クラブの待機なんだけれども、順番が回ってきたときに、キッズ・プラザでいるお子さんの場合は、入所されない場合が結構多いんです。ということは、そもそもキッズ・プラザの時間帯の御利用で、一定程度放課後の居場所という部分では足りているのかなというようなことが、事業を所管している中では感じているところでございます。また、児童館の学童クラブの中で待機されているお子さんたちの様々なニーズに応えたサービスの仕方であるとか対応の仕方であるとか、そういうことも重要だと思っております。民間学童クラブも、学校から近いところにあれば行っていただけるのかなと思って、誘致などもしておりますが、必ずしもそこに理由がない場合もございます。
委員御指摘のとおり、私どものほうもきちんとキッズ・プラザ併設の学童クラブ、待機となっていらっしゃる保護者の方のニーズ、また、児童館のほうの学童クラブでも待機になっている保護者の方のニーズ等をしっかり見極めるとともに、キッズ・プラザの使い勝手のよさであるとか、また、いい部分もございますので、そこの宣伝も併せて兼ねながら、しっかり見極めをしていきたいというふうに担当のほうでも今考えているところでございます。
甲田委員
ありがとうございます。これはちょっと急いでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、児童館のほうなんですけれども、今回、児童館については、子ども文教９０の資料を作っていただきました。今、いろいろと機能について、これまでいろいろとこの間質問をしてきたんですけれども、機能のことはちょっと置いておいて、決算なので、ここでは全体のコストということで見ていきたいと思います。財政白書にもあるので、コストという議論はいいのかなと思うんですけれども、施設の数ということで今議論がありますけれども、すなわち、それは全館そのまま残せればそれにこしたことはないけれども、キッズ・プラザも増設する中で、児童館をそのまま残すことはできないというような議論もあるかとは思います。
ただ、私も数年前まではそれで致し方ないのかなというふうにも思っていましたけれども、しかしながら、Ｕ１８プラザが廃止のときに随分考えました。公明党議員団としては、本当にみんなで何度も議論をして、何とか児童館を地域の子ども施設として残せないかと考えてきたのでありまして、今、区が言っているように、機能を強化する代わりに施設を半減するんだという計画、そういう考えもあることはある意味自然なのかなというふうにも思いますけれども、ただし、ちょっと待ってくださいよということでありまして。そういう議論でいく場合は、ちゃんとコストの削減がどうなっているのかというのも見なければいけないと思います。
児童館のコスト全体を本当に比較してきたのかどうかということで、私も自分なりに考えてみたんですけれども、この子ども文教９０の資料を作っていただくと、前年度まで３年間ということで、本当は５年間作っていただきたかったんですけれども、財政白書では児童館とふれあいの家が別々の記載になっているということで、このような表の作り方をしています。それは、この２年間しかそういうふうにされていなくて、その前の年は児童館しかなくて、ふれあいの家がない。記載がないので、並列の落とし込みができなかったということなんですね。なので、推移が見られないという状態になっていますけれども、こういう表です。
この表からいくと、児童館の年間行政コストは、現在１８館で合計約７億７,０００万円ほどということで、内訳としては、１６館の児童館でいくと５億９,５００万円余、ふれあいの家２館では１億７,０００万円余です。１館当たりの平均を出してみると、ふれあいの家のほうは児童館だけではないので、施設も広いし職員もいるということなので、１館当たり８,５５０万ほどということで、純粋な児童館だけでいくと、１館当たり３,７２０万円ほどということになるかなと。平均ですけれども、こういう考えが合っているかどうかちょっと確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
委員おっしゃったように、全体のコストを１館当たりということでおっしゃっていただくと、御指摘のとおりというふうに考えます。
甲田委員
次に、人件費とそれ以外の施設のコストに分けて考えてみたいと思います。１６館の児童館の人件費は、職員数が常勤４８人プラス再任用（短時間）７人の計５５名で、その人件費の合計が４億８,０５０万円余ということで、ふれあいの家も合わせた１８館合計ではプラス１２人の６７名で６億４５０万円余ということで、人件費以外をよく見ると１６館で１億４,４００万円、ふれあいの家４,６００万円を足すと１億９,０００万円。人件費は１館当たり平均すると２.７人で３,０００万円余、ふれあいの家は１館当たり６人で６,２００万円ぐらいということになります。人件費以外の施設コストを１館当たり児童館のほうで見ると９００万円程度、ふれあいの家は１館当たり２,３００万円ぐらいかかっています。ということなんですけれども、これも確認のため、これでよいですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
人件費のほうには職員に対する退職手当相当額というのも含んでおります。それから、そのほかの項目につきましては、通常の決算にはない減価償却費等も含んでおりますが、そういったところも含めて財政白書ではコストというふうに計算をしておりますので、それを全部まとめて１館当たりという分析をするとなると、委員おっしゃったような分析というふうになるかというふうに存じます。
甲田委員
そうですよね。退職金も見ていかなくちゃいけないので。このように見ていくと、やっぱり人件費がとてつもなく多いということで。もちろん児童館職員の皆様は福祉職としていろいろな経験も豊富ですし、様々な対応をしていただいているということもあると思います。ただし、やはり１館当たりの歳出だけで見ると、人件費３,０００万円、施設費９００万円、ざっくりですけども。ということは、４分の３近くが人件費となっているということで、施設数を減らすことが持続可能な観点だというのであれば、残す９館にその職員を集約してしまうと、純粋に施設費分しか削減できないことになります。そうすると、施設費は１館大体９００万円ですので、９館で８,１００万円。ちょっと乱暴なやり方だとは思いますけれども。単純に言うと、人件費の３,０００万円掛ける９館分の２億７,０００万円はそのままということで、現在１６館の児童館の５億９,５００万円が、９館を減らしても５億円以上はかかり続けるということで、ほとんどコストは変わらないと言っても過言ではないかなと思うんですけれども、この辺り、区の担当としてはどのようにお考えでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
財政白書の中でも児童館の行政コストの性質別の内訳を分析しておりまして、委員おっしゃったように、人件費が７６.８％を占めるという、そういうことを申し上げているところでございます。したがいまして、財政効果を目指すのであればという、そういうことで申し上げれば、この部分に手を入れるべきだという指摘はあるかと思います。区といたしましては、児童館の人件費に実際かかっているところでございますが、今後の新たな機能を備えた児童館については、現状、児童館にいる福祉職等を活用して、新たな取組を進めてまいりたいというふうに考えているところではございます。
小田子ども家庭支援担当部長
すみません。課長の説明に補足させていただきます。児童館、なかなか、いわゆる年数がかなりたってきてございます。更新経費は１館当たり５億円というふうに見込んでございますし、また、維持管理費も、今までお手洗いも含めまして様々手を入れてこなかった部分がございます。本来であれば、もう少しきちんとした維持管理、内装も含めましてしていけば、そこの部分はかかるところをなかなか手をかけてこなかったというところもございますので、そういう部分を見ていくとすると、１８館を今後持ち続けるというのは、区にとってはなかなか財政負担の大きいところになろうかなというところで、今回、集約化する形での御提案を施設整備計画の中では出させていただいているという側面もございますので、ちょっと付け足させていただきます。
甲田委員
もっと老朽化したものを修繕しなければいけないというと、さらに施設費がかかるということもありますので、だったら、じゃあ、どこで減らすのかということも考えなければいけないかなということもあるのかな。そういう今までの議論からいくと、そうなってきてしまうのではないかなと思いました。Ｕ１８プラザの上高田、中央が閉館した平成２９年度のときは、平成２９年度までは児童館が１７館プラスＵ１８プラザが３館で合計２０館でしたけれども、職員数の合計は６１名プラス１４名で７５名でした。平成３０年度は１８館になりまして、６９名となりました。平成３１年度はさらに減って６６名となりました。このとき、施設の２館閉館に伴って、２年間で９名の児童館職員を減らしているんですけれども、今回は職員は減らさないということなんでしょうか、確認のためお願いします。
細野子ども教育部育成活動推進課長
令和３年度の人員配置については検討中でございますが、現状ある人的資源を集約していくという考え方ではございます。具体的な人数については現在検討中でございます。
甲田委員
人的資源を集約して機能の強化を図るということが言われていますけども、機能の強化を図るんだから地域から施設がなくなるということに、区民が本当に納得しますかねというんです、コストも減らないのにというところで。子どもの居場所機能はキッズ・プラザに大部分持っていかれる。また、中高生の居場所は中野駅周辺にも展開をするという、今言っていますけれども。今後大事なのは、子育てする保護者もよりどころになるというところが本当に大事かなと思っていまして、虐待とかネグレクト、本当に厳しい状況ですし、近くにふらっと行ける施設があって、そこに行けば、ほかのママさんたちと交流ができて、子育ての先輩がいて、そして聞いてくれる、そういう場が身近にあることがすごく大事だなと思っています。
担い手というのは地域にもいますし、先日も一般質問で申し上げましたけど、世田谷区のコーディネーターの委託の部分、世田谷区は委託という形でコーディネーターをしている。そういうので機能を大きくしていくというのも機能強化になるのではないのかなということもありますし、構造改革という中で、そういうことを考えた上で施設の数を決めてもいいのではないかなと思いました。全部残せとは言っていないんですけれども、このやり方、この考え方、この説明の仕方では、あまりにも区民がやっぱり納得感が得られないのかなというふうに思っています。そこは指摘をしておきます。議論の余地がないのか、また、来年度、３館本当に閉館してしまっていいのかなというふうに思っていますけれども。これ、答えられないでしょうから――答えていただけますか。見解をお伺いします。
細野子ども教育部育成活動推進課長
様々現状課題がございまして、委員からは学童クラブから児童館、両方の御指摘を頂きました。学童クラブの待機児童につきまして、年度当初よりはだんだん減っていくというようなことを申し上げましたが、先ほど明確に申し上げられなかった谷戸小の待機児童、子ども文教資料４７のところですけれども、待機児童数はここの谷戸小学校２９人はあまり変わっておりませんが、塔山小学校の２３人については、現状は１５人まで減っているところでございます。また、桃花小学校の１８人は１２人まで減っています。なお、９月１日現在でございます。美鳩小学校については、１８人が現状は６人ということで、この４月１日現在の待機１９０人は、９月１日現在、１１６人まで減少してきているという現状がございます。
委員御指摘いただいたように、放課後の様々な過ごし方というのをこちらとしても十分に把握し切れていないところもあるので、そういったところは実態の調査、データを取れるような、そういった取組をしていきたいというふうに考えております。また、放課後の居場所は学童クラブだけではなく、キッズ・プラザだけではなく、児童館だけでもないので、それらが全て一体となって子どもたちの放課後を支えていけるように、確かに館数が減る計画でもございますし、居場所が減るんだとか、そういったことも御意見もたくさん頂きますが、よりよい施策となるように、児童館については人的資源を集中して、新しい取組を進めてまいりたいですし、キッズ・プラザは引き続き開設をしていって、安全・安心も支えていきたいですし、学童クラブの需要にも応えていけるように、そんな様々な施設全体で現状の課題に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
児童館の利用の実績のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、決算特別委員会の子文教資料の８８のところで、２０２０年度に関して言えば、新型コロナの影響がかなりあったというふうなので、この減少なのかなというふうに思うんですけれども。ちょっと今年度と違うから、２０２０年度の話じゃなく、２０１９年度の話なんですが、２０１９年度も２０１８年度と比べて１０万人くらい、館数は変わっていないのに利用が減っているんですけども、こういうのはどういった要因というふうなのが考えられるんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
２０１９年度の終わりは、２０２０年になってからということになるんですが、年明けからなかなか外出が難しいような状況もあったかと思います。この平成３１年度にキッズ・プラザを開設しているところはございませんので、そういった動きではありませんが、この減少していることにつきましては、このとき、全体的な利用の減少なので、施設が動いたということではございませんけれども、全体的に学校の外に出ての利用が少なくなった。明確な分析ではありませんが、そのようなことかなというふうに考えます。
羽鳥委員
分かりました。確かに新型コロナ、２月、３月から学校の休校なども始まって、外に出るなというふうな動きもあったので、そういうことなのかというふうに思いました。ちょっと館によっていろいろと差があるものですから、何かあるのかなというふうに思いました。
ちょっとキッズ・プラザのことが出たんですけど、キッズ・プラザができると、利用としてはやっぱり減るような傾向になってしまうんですかね。どうでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
その比較で申し上げると、子文教の８９の資料に、キッズ・プラザ江原の開設というのが、９番、江原とございまして、２０１９年度に開設をしています。キッズ・プラザの利用自体はこんな感じなんですが、同時に、子文教８８の資料のほうのみずの塔ふれあいの家を御覧いただくと、平成３１年度からこのような形で大幅に減少が見られるという形がございまして、昨年度開設したところは、キッズ・プラザみなみのとキッズ・プラザ美鳩については年度の途中からなので、そこまで極端ではございませんが、こういったような減少があり、キッズ・プラザをつくらせていただくと児童館の利用には影響するということが読み取れるのではないかというふうに考えます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、３３４から３３５ページ、育成活動支援費について質疑はございますか。
河合委員
３３４、３３５ページ、健全育成に関しまして、ハイティーン会議は、前回の子ども文教委員会でしたか、子どもの権利をやっていく中で、いろいろ在り方も見直していくというような話もあったかと思うんですけど、もし検討状況などが分かるようでしたら教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
ハイティーン会議そのものは今も活動しておりまして、今年度はコンパクトにやろうということで、来月の下旬には一定のメンバーとしての取りまとめを行っていく予定でございます。ハイティーン会議そのものの検討につきましては、現在も検討しているところでございまして、次年度の予算の議論の中で、具体的なものを御提案できるように現在も検討中でございます。
河合委員
ありがとうございます。引き続いて、成人のつどいに関しまして、もともとやると決めていた日には開催できなくて、別の日に開催したのは令和２年度でよかったでしょうかね。それで、実際にかかった経費としては、少し余計にかかった額とか、そういうのがこの「新型コロナ」とついているのかなと思ったんですけど、一応そこら辺の本来かかるはずではなかった額というのはこの中でどれになるのか教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
まさに委員おっしゃったような、「新型コロナ」というところでございますが、この「新型コロナ」と書いたところの成人のつどい会場等使用料というところでございますが、こちらについては、賃借料に加えて、会場の使用の契約において、一度日程の変更を行っておりますので、こちらの決算説明書には１６０万円という表記をしてございますが、こちらのうち７万３,０００円ほどは会場の使用の損失に伴うものなどがございます。そのほか警備費用につきましても、２４７万円ほどというふうに計上しておりますが、こちらについても延期の部分を含んだ額というふうになってございます。
いながき委員
私も成人のつどいのところで、令和２年度の予算額を見ると４４０万円とあって、決算額を見ると５８６万円余ということで、この差額分が延期によるプラスの経費ということになるんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
この使用料の中に「予備費充用分含む」というふうに書いてございまして、ここでは読み取りにくくて恐縮なんですが、先ほどの河合委員の質疑にも再度ちょっと丁寧にお話ししますが、警備や会場使用料の損失補償として執行した額が５８万円ほどございます。また、警備委託につきましても、再度やらせていただいているので、９４万円ほどございます。また、そのほか通信機器の賃借料等々ございまして、全て合わせて１５６万円ほどが、時期をずらして再度延期して実施したことによって、当初の額よりは多く支出した額ということでございます。
いながき委員
それで、もともとの日程が１月１１日であったと。それで、その直前の１月８日に区長がＳＮＳで急遽１月１１日の式典を延期しますというふうに発表されていまして、その８日の前日の７日には１１日に予定どおりやりますと発表しておいて、その翌日の８日に突然今度は延期しますというふうにＳＮＳで書かれていました。１１日の直前の８日に延期を決定されたのは、これは区長の決断ということでよろしいんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
最終的には区のほうの判断でございますけれども、当初東京都におきましても、この成人のつどいにつきましては自治体判断だというようなことでお話がございました。危機管理対策会議の中でも、どうしていくかというのを事前にいろいろと検討してございましたが、国・都からの要請等を受けまして、結局中止の判断に至ったと。やはり感染拡大を防止するというところで、直前まで、実施区というのは２３区の中でも同日ぐらいまで何区もあったんですが、最終的には１区だけが当日実施したというような実態でございます。
いながき委員
東京都に言われてって分かるんですが、だったら、７日にはやりますと言って、じゃ、東京都からの依頼というんですか、それは７日から８日の間に来たということですか。何で１日で急に方針が変わるんですかね。
小田子ども家庭支援担当部長
その当時の様々国の動き等が、夜間にわたっての発表だったりしました。いわゆる感染拡大防止についての国なり東京都の姿勢というものがぎりぎりで示されたという部分もあります。そういうことを受けまして、区として総合的に判断をして、いわゆる感染拡大の防止と、実際成人式に参加される方々の健康というような部分も含めまして、直前での中止に至ったところで、大変皆様には御迷惑をおかけしたというふうには反省もございますが、できれば実施したいというのは区としてはあったというところでございます。
いながき委員
７日の夜に東京都からそういった依頼があったということですか。それで８日に変えたと。
小田子ども家庭支援担当部長
通知、夜間でした。結局、メールなりも相当遅い時間帯に危機管理のほうに入っていたということもございますし、そういうところを受けまして、再度、区のほうで検討させていただきまして、今回のような流れになったところでございます。
いながき委員
ちなみに、ここまで、１月８日の判断ではなくて、状況を鑑みてもう少し早めに、１か月とか２か月前とか、そういった判断もできたかと思うんですけど、もし直前ではなくもう少し前に延期の判断をしていたらば、この１５６万円という余分な費用はかからなかった。その辺はどうなんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今回、都からの延期要請等もあり、直前の変更ということに、延期の決定ということにもつながりました。この費用につきましては、契約約款に基づいて、ものによって様々ございましたが、早いもので１か月前から既に変更に関する費用が、当初予定しているうちの半分はかかるとか、いわゆるキャンセル代からそれだけかかるとか、そういったようなこともございましたので、実際支出を最小限にするということを重要視すれば、１か月ぐらい前の判断ということになったんだろうというふうには考えています。ただ、そこのところは事業者との協議というところもございまして、再度延期をしてやり直させていただいた３月２７日の開催の際につきましては、そういった１月の様々な直前の変更のことも踏まえまして、１０日前後前までには、３月２７日の開催の可否について早めの決定をするということを再度庁内で確認をして、この３月２７日の延期後の開催には臨んだところではございます。
いながき委員
この状況で、たしか中野区と杉並区と新宿区ぐらいですかね、８日ぐらいまで判断を、やりますと言って。私の印象ですと、新宿区が８日にやめますと言って、その後延期しますと言って、その直後に中野区も延期しますというふうな流れだった記憶があります。新型コロナもちょっと、この冬もまた感染拡大の可能性もありますし、また、来年の成人のつどい、行われると思うんですが、その際にはもう少し、直前ではなく、皆さんを巻き込むことでもありますので、早め早めの判断にしていただいたほうがいいのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現状、来年の成人の日にも予定をしているところでございます。費用面もございますし、一番は参加される方々への御連絡や参加される方々の御予定というのもございますので、可能な限り早めな決断をしていけるように、庁内で連携をして検討していきたいというふうに考えております。
加藤委員
同じく成人のつどいですけれども、警備委託費等となっているんですけど、まず、警備ってどういう業務なのかというのと、あと、等というのは何が含まれるのか教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
警備というのは場内整理、あと、場外の整理と、会場内外の人手の整理と、そんなような意味合いでございます。それから、この中身、警備費の等につきましては、警備委託費と、あと手話通訳や損失費、それから、案内状の郵送代等を含んで等というふうに申し上げております。
加藤委員
その１個上に案内状及び事務費等とありますけど、これは別。だから、新型コロナでまた再送するための業務が入っている。
細野子ども教育部育成活動推進課長
ちょっと確認させていただいて。すみません。
主査
はい。じゃあ、答弁保留で。
加藤委員
警備が場内外のということですけど、人流整理というか、やるということですけど、それって毎年予算に入っていましたっけ。
細野子ども教育部育成活動推進課長
この内容自体は入ってございます。ただ、このときは額が多くなってございまして、それは１月から３月への変更もございまして、当初予定していた職員体制が組めないような状況がございまして、３月については委託の体制を増強して行わせていただきました。
なお、大変失礼しました。先ほどの成人のつどいの警備費委託等の２４７万１６０円というところの内訳でございますけれども、委託そのもので１９５万８,０００円ほどで、これに加えて警備委託の損失補償が５１万２,１６０円ございまして、これを両方合わせて２４７万１６０円というふうに決算説明書かせていただいております。
加藤委員
そうすると、等というのは損失費のことを言っているという意味ですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
委員おっしゃるとおりでございます。
加藤委員
じゃ、話を戻しますけど、警備で、三、四年前にお笑い芸人のパンサーさんが来たときとか、成人の人が舞台に上がっちゃったなというのを思い出して、ああいうのを押さえ込む警備とかになるのかなと思ったんですけど。でも、あのとき、職員も舞台下にいたのに何にもできずに、何やっているんだろうとはたから――僕らが動くわけにもいかないので、主催者でも何でもないので――ああいった現状がまた起こりかねないわけじゃないですか、毎年。といったときに何か手だてはないのか。この警備費はそれに該当するものなのかというのを聞きたかったんです。
細野子ども教育部育成活動推進課長
そういったようなこともございました。警備というのは確かに、会場の整理だけかというと、安全を確保するという意図がございますので、中にはいわゆるやんちゃをする方というのもいらっしゃるので、そういった方々への対応という意味もあって、警備員の配置もそういう不測の事態に備えたものにはなってはございますし、実際、座っていただく形や、そういった不測の事態が起きたときの対応等も考慮して、人の配置を中と外にもさせていただいたところでございます。それに加えて、今回は新型コロナ対応ということもございましたので、速やかな退場をしていただくための人員整理ということもございました。かつて、委員がおっしゃったような、そういったようなこともございましたけれども、今回の令和２年度の執行につきましては、一番重きを置いたのは、密をつくらない、そのまま帰宅する、そういったことを考えまして、整然とした入場、そして整然とした退場、それから、サンプラザ前にたまり過ぎない、そんなようなことをより重視して執行させていただきました。
加藤委員
当初予算には含まれていなかったということですか。「予備費充用分含む」と書いてあったので、当初予算でも警備の費用が入っているものだと思ったんですけど、そもそも警備費は入っていなかったということですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
警備費は入ってございましたが、それに加えて、当初の予算では、警備体制が２５名を想定しておりました。その分、職員を投入してという計画でございましたが、実際３月２７日に開催したときには警備員５０名体制でやらせていただきましたので、この損失も含めて増額もあり、予備費を使わせていただいて対応させていただきました。
加藤委員
さっき事例で挙げたことが起こった年というのは、警備費もあったんですか、そのときは。だから、そのとき防げていなかったので。
細野子ども教育部育成活動推進課長
想定はございましたが、そのときはちょっと防ぐことができなかったということかと存じます。
小田子ども家庭支援担当部長
すみません。ちょっと補足させていただきます。多分、加藤委員が御覧になったときの警備レベルと、あと、一昨年度からいわゆる警備会社なりの警備、レベルアップって申し訳ないんですけども、ちょっと予算のほうをつけさせていただきまして、きっちりとした警備体制が取れるというふうなところにお願いできるような予算額を頂いてございます。それで、今回特に密を避けるという意味では、体制も多めにつけさせていただきましたが、その辺につきましては、レベル的なものでは今後もしっかり対応が可能であろうというふうに考えております。
加藤委員
だから、そういった暴走を抑止するのと、新型コロナのためので増えていて、ごっちゃで何がこの金額になっているのかなみたいなところだったんですけど。もともと、事故とまで言わないですけど、ああいう出来事が起こった後は、警備体制を強化していた上に、令和２年度においてはコロナ対応も含めて予算を増額しているということですか。
小田子ども家庭支援担当部長
委員の御指摘のとおりだと思います。
加藤委員
念のため確認しますけど、じゃあ、ああいった暴走ぎみの方がいたら、今後は抑止できる警備体制になっているということでよろしいですか。
小田子ども家庭支援担当部長
やはりきちんとしたいわゆる警備システムなりを、オペレーションを持っているような事業者さんがお願いできるような予算をつけていただいておりますので、その辺につきましては、かつてのようなことはない体制が組めるというふうに考えております。
甲田委員
子ども食堂助成のところで伺います。今回は何件助成を頂けたのでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
子ども食堂は、令和元年度は大変件数が少なかったところでございますが、このたび９件申請をいただきまして、２１０万円ほどの執行をさせていただいたところでございます。
甲田委員
令和２年度の予算のとき、たしかその前の年１件しか助成がなくて、なかなか使いにくいんじゃないかという御指摘をさせていただいて、頑張っていただいたのかなと思います。９件のうち補助を、３０万円でしたかね、上限。満額もらった団体というのは何件くらいあるんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
委員御案内いただいたとおり、申請限度額も増やしたところでございます。そして、満額を執行した団体は４団体ございました。
甲田委員
ありがとうございます。この年、令和２年度は都の補助が１０分の１０入っていると思うんですけど、ちょっと東京都の補助が下がったと思うんですが、現在は補助は幾らになっているか分かりますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
令和３年度につきましては、東京都の補助としましては基本額２分の１になりまして、ただ、配食、宅食、フードパントリーに係る部分については１０分の１０見るというような制度になってございます。
甲田委員
ありがとうございます。加算の部分については１０分の１０で、先日、補正でさせていただきましたけれども。補助が少し東京都からは減ったとはいえ、やはりこれだけの金額で、先ほどもあった配食事業なんかの情報提供なんかも子ども食堂の方々が本当に一生懸命やってくださっているということもあるので、やっぱり私、小学校区に一つ以上つくっていただきたいなというふうに思って、訴えているんですけれども。ぜひそういうふうな考えを持っていただきたいと思うんですけども、今、どんな見解でいらっしゃいますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
活動していただいている団体数につきましても、令和元年度から令和３年度まで見ていきますと、９団体、１３団体、１９団体と団体数が増えておりますし、さらに活動したいという団体も、区のほうにお声がけをしていただいているところでございます。やはり区全体で食のセーフティーネットをつくるという観点で、空白地域にきちんと子ども食堂をやっていただける方を支援していくということが大事になってくると考えておりますので、そのように進めてまいりたいと考えております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
なければ、分科会を一旦休憩します。
（午後４時５６分）
主査
再開いたします。
（午後４時５７分）
７項子ども特別支援費、３３６ページから３３９ページ、１目子ども発達支援費について質疑はございますか。
河合委員
事務事業２、子ども発達支援、事業メニュー１、子ども発達支援調整について、昨年度に続きまして、障害児相談支援事業運営費補助金がかなりの残額が残っていると思っているんですけれども、状況として、去年含めて改善していないのか教えてください。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
補助金創設から２年間同様の状況が続きまして、令和３年度につきましては要綱を改正し、新しい事業者が参入できるような形で進めているところでございます。
河合委員
ありがとうございました。要綱を改正して、影響など今、現状ありましたか。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
現段階ではまだもう１事業者の参入がないところですが、年度内にもう１事業者ある予定となってございます。
河合委員
引き続きしっかり取り組んでいただけたらと思っております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
３３８から３４１ページ、２目特別支援教育費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですかね。なければ、進行いたします。
次が地域支えあい推進費です。１項地域活動推進費、３目区民活動推進費のうち、該当箇所は３４８から３４９ページ、事務事業２、公益活動推進、事業メニュー１、ＮＰＯ等地域公益活動支援、活動領域４、子どもと子育て家庭を支援するための活動、ここだけが分担分ですが、質疑はございますか。
羽鳥委員
この１７事業について、全部が全部同じというものではないでしょうが、ちょっと中身について教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
子どもと子育て家庭を支援するための活動の１７事業というところでございますが、全体の政策助成の中で、ここに書かれたようなことを目的とする領域でございまして、この政策助成の対象としては、青少年地区委員会の文化事業ミニリーダー講習会、あと、一輪車クラブの演技披露や交流会、赤ちゃんの抱っことおんぶとか乳幼児関係の事業、あと、小・中学生の居場所事業等々がございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、健康福祉費、４項生活援護費、３目自立支援費のうち、該当箇所は４４２ページから４４３ページ、事務事業１、自立支援、事業メニュー１、就労等自立支援の子ども教育部、教育委員会事務局所管分（学習支援事業委託）が分担分です。質疑はございますか。
甲田委員
私、ずっと厚生委員会だったんですけれども、こちらが子ども教育部のほうに今年度から移管をされるということで、健康福祉費から質疑ということになりますけれども。こちらのしいの木塾が学習支援事業委託としてあると思います。まず、このしいの木塾なんですけれども、現在、就学援助世帯の中で何割ぐらい利用しているのかというのは分かりますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
しいの木塾につきましては、小学６年生から中学３年生までを対象にしているものでございまして、参加率につきましては各学年ともおおむね２割前後でございます。
甲田委員
就学援助世帯の中で、就学援助世帯の方々が利用できるにもかかわらず２割ぐらいしか利用されていないということで、ちょっと、何かきっと課題があるのかなというふうに思っているんですけれども。このうち、就学援助世帯の中で生活保護世帯の子どもが何人ぐらい利用できているのかというのは、区は把握しているんでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
本事業につきましては、就学援助世帯を対象として実施しているものでございまして、対象児童の情報については、この事業に必要な範囲で連携的に情報を受けておりまして、そうしたことから、生活保護の受給世帯か否かという情報というのは、我々としては持っていないというところでございます。
甲田委員
今、持っていないということですけども、把握することというのは可能なんでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
生活保護受給世帯か否かという情報につきましては、健康福祉部生活援護課が保有している情報でございまして、こういったところとの協議というのが必要になります。
甲田委員
一応協議していただいて、ぜひ、どのぐらい利用しているのかということは把握いただきたいなと思います。対象者なんだけれども、しいの木塾を利用していない、利用しない理由、もしくは利用したくてもできない理由というのは何かつかんでいるんでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
先ほど８割という話が出ましたけど、受講を希望しない児童・生徒に対する直接的な理由というのは、特にアンケート等は行っていない状況でございまして、ただ、途中で受講を取りやめる児童・生徒からは、有料の民間塾に行くことにしたとか、あと、部活動の日程が忙しいとか、あと、会場への距離等が辞退の理由としては挙げられているところでございます。
甲田委員
本当にいろんな理由があるんではないかなと思っていまして、就学援助世帯の子どもが、本当に保護者が何に困っているか、やっぱりアンケートとか取っていただければ見えてくるかもしれないし、もしかしたら発達障害、ヤングケアラーとかあるかもしれませんし。私が先日話を伺った、保護司とか民生児童委員さんとかが中心になってやっている学習支援は、まさに親のネグレクトとか、そういったところ、ヤングケアラー的な子どもも高校卒業まで面倒を見ているという、そういうボランティアさんがありまして、そういうお子さんは子ども家庭支援センターが把握をして、要支援ということでそちらにつないでいるケースもあると聞いているんですけれども、そういった子どもがかなり漏れている可能性が大きいなと思っていまして。やはり放課後の教育の格差というのは減らしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますし、しいの木塾に行っていない、利用していない子どもたちがどんな状況になっているかということで、調査をして政策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
未受講の、申込みをしていない児童・生徒の実態というのをつかむということは、今後の学びの支援を切れ目なく行っていく上では重要になると考えておりまして、調査をするなどの実態把握を検討していきたいと考えております。
甲田委員
ありがとうございます。それで、他区の状況ですけども、しいの木塾のような無料塾の提供を就学援助世帯に実施している区というのはほかにどのぐらいあるのかというのは大体つかんでいますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
厚生労働省が行った調査によりますと、２３区で言いますと、２３区全て、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業を実施しているというところは把握してございます。
甲田委員
ありがとうございます。生活困窮者自立支援法がありますので、やはりこれはやっていると思います。ただ、自立支援法でいくと補助率が２分の１だというふうに聞いていまして、去年、私も質問させていただいたスタディクーポンというのがあります。これはＮＰＯですかね、チャンス・フォー・チルドレンというところがスタディクーポンの提案をしたんですけれども、これは区は一応研究、検討していくという答弁でした。このスタディクーポンについて、他自治体の利用状況とか補助金とか、そういったことについて研究はしていただいているんでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
スタディクーポンにつきましては、令和２年度から東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業において、被保護者自立促進事業のメニューの一つとして位置付けられたものとして認識してございます。現在、もともと渋谷区が最初に導入しまして、今年度から国立市のほうでも新たに導入したということで聞いてございます。
甲田委員
渋谷区と国立市のやっている内容、違いとかというのは分かりますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
基本的には被保護者自立促進事業のメニューの一つとして実施しているものでございますので、基本的には同じような制度でございますが、ただ、渋谷区については、学習塾や通信教育という教育の部分に加えて、文化活動やスポーツなどの習い事も自主財源を活用して対象としているというところは把握してございます。
甲田委員
その自立支援事業というのは、東京都の補助がどのぐらい入ってくるんでしたっけ。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
被保護者自立促進事業のメニューとしてスタディクーポンをやる場合は、１０分の１０東京都のほうの補助が出るということで認識してございます。
甲田委員
ありがとうございます。１０分の１０出るということですけど、生活保護世帯に限っているとか、いろいろ条件があって、今やっている就学援助世帯へのしいの木塾と生活保護世帯へのバウチャー型というか、クーポンという、いろんな選択肢があると思いますけれども、やっぱりしいの木塾の使われていない理由がどうなのかというのがありますが、もしかしたらそこに行く子は就学援助世帯だということが分かってしまう、そういうスティグマの問題もあるんじゃないかなというふうに思います。また、クーポンだと、学習塾だけではなくてスポーツとか習い事とか、そういったところにも使えるということもあって、いろんな選択肢が広がっていくということで。やはり調査していただいてみないと分からないと思うので、ぜひ、現在は生活保護世帯はしいの木塾とは別の現金給付ということもあるようですけれども、まずは取りあえず現金とそのクーポンの――国立市は多分選択制みたいな形で取っているというふうに聞きましたけれども、そういうのも取ってもいいのかなと思います。研究をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
国立市のような被保護者自立促進事業のメニューの一つとして、現金給付と併用する形でスタディクーポンを導入するというところにつきましては、生活保護制度を担当している健康福祉部のほうに情報提供してまいりたいということと、あと、しいの木塾の今後の在り方、ここにつきましては、今受講されていない８割の方々の学びの実態、こういったところを把握して、それを踏まえて今後の展開のほうを検討していきたいと考えております。
河合委員
ありがとうございます。今回、しいの木塾の件なんですけれども、まず、今、利用されている方の人数を教えていただけますか。令和２年度で。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
令和２年度につきましては、小学６年生から中学３年生まででおおむね１９０人程度でございます。
河合委員
すみません。小学校、中学校ばらばらで教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
小学６年生につきましては４１名、中学１年生につきましては４３名、２年生が４４名、３年生が６４名という内訳でございます。
河合委員
ありがとうございます。この執行額だけ見ますと、昨年よりはちょっと落ちているというところで、今お話を伺ったら、人数が昨年よりちょっと利用者が減っている中で、そのせいでの執行額と執行残なのかなと思ったんですけど、一応お伺いします。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
令和２年度とその前年度、令和元年度、ここの参加した児童の数というのはほぼ変わっていないというところになりまして、昨年度の決算額で執行額が前年度よりも１７０万円ほど落ちているわけでございますが、この主な要因としましては、中学生のほうの学習支援事業を競争入札でやっておりまして、そこのところの契約落差が多く出たというところが主な要因だというふうに考えております。
河合委員
ありがとうございます。契約落差、要するに、下のほうに契約落差と書いてありましたけど、額がそれだけ、契約のほうでうまくいったということだと思います。
こちら、今、甲田委員より御指摘がありましたとおり、周知に改善を求めていくという方向で今動いていらっしゃるかと思うんですけど、何か今されていることはありますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
より多くの方にまずは受けていただくというのも大事かなということで、周知がかなり重要かなと思っておりまして、周知の方法の改善等に取り組んでいるところでございます。
河合委員
ありがとうございます。子どもたちの貧困の連鎖が続いていかないように、より丁寧に学びの支援というところは引き続きやっていただきたいなと思っております。
ちなみにこれは、人数は今後増えていくように周知を改善されていくということだと思うんですけど、そうすると、額としてももっと上がっていくかもしれないということは一応あるんでしょうか、確認させてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
基本的には、若干の受講者増に対しては、そこまで金額に跳ね上がるというところは想定していないんですが、大幅に増えた場合に、会場数を増やしたり、こま数を増やしたりすると、やはり契約金額もさらに必要になってくるというところで考えているところでございます。
河合委員
逆に言うと、そうやって人数が膨らめば、そこに対応はできるということでよろしいでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらについては外部委託しておりますので、そういった外部の資源も活用しながら行っている事業でございますので、そういった受講者数の増については対応できるものと考えているところでございます。
加藤委員
まず確認したいんですけど、先ほど河合委員から質問があった受講者数なんですけど、教育要覧３１ページを見ると、さっき言っていた数字とちょっと違うような気がするんですけど、どういうことかなと。
主査
答えられますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
ちょっとお時間を。
主査
答弁保留で。
加藤委員
それは確認だけなので、別にそこで質疑しようというわけじゃないんですけど。
これは指導室長に聞くのも変かもしれないですけど、小学校三、四年生ぐらいで、例えば算数とかで小数とか分数が理解できないと、もうその先に進めないとか、そういう話って最近よくテレビとかでもされているじゃないですか。そうすると、小学校６年生から塾で補助的にやっても、もう学習意欲みたいなのが既にその年齢になっちゃうと持てないんじゃないかなというのを危惧していて。そうすると、予算的に厳しいとは思いますけど、現実としては小学校三、四年生ぐらいからやってあげないと、伸び代をちゃんと生かし切れないで、もう勉強嫌いだと言って、それで、さっき言っていた部活に集中しようとか、そっちのほうに行ってしまうために、２割ぐらいしか受けていないのかなというのも一つ要因かなと思ったんですけど、その辺、誰が答えるか分からないですけど、どう思いますか、そういった見解は。
齊藤教育委員会事務局指導室長
委員御指摘のとおり、小学校３年生、４年生で算数の段階でつまずいてしまって、その後なかなか学習の定着が図ることが難しいというお子さんは実際いるというふうに我々も認識はしています。しかし、子どもたちはできるようになりたいという意欲は持っていますので、それはやはり指導の仕方、ふだんの学校の授業の中で、子どもたちの興味・関心をもう少し引き出すですとか、実際に頑張ったときにできたというような場面をつくっていくことで、もう一歩先にチャレンジしようというふうな意欲は必ず子どもたちは持てる、そういう資質は備えていますので。少し諦めてしまっているようなお子さんもいるとは思うんですが、粘り強く丁寧に指導していくことで、子どもたちのやる気を引き出して、できたというふうな思いを持たせることで、さらに学力、また学習の定着につなげていければというふうには考えています。
加藤委員
予算的にちょっと、もともと中学校二、三年生とかから始めた、徐々に自民党の要望で拡大していただいて、小学校６年生までとなって、非常にすばらしいことだなとは思っていますけど、根本のところを考えるとそこまで、小学校三、四年生までとは思うんです。事実上、いきなりここの予算がかなりのものになってしまうので難しいなという中で、ＧＩＧＡスクールによってそれぞれがタブレットを持っているという状況になってきている。またそこ、通信料の話とかになっちゃうかもしれないんですけど、少し低価格で何かうまく工夫した、そういう就学支援とかができないものかなと思うんですけど。いきなりの提案なのでどうかとは思うんですけど、御担当、どう思いますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
やはり委員おっしゃるとおり、今、小学６年生からを対象にしておりますが、より低年齢、低学年にやっていきたいという考えは持っておりまして。ただ、やはり先ほどの参加しない児童・生徒の実態がどうなのかということと、あと、どこを目指してやっていくのか、その辺りをやっぱり総合的に考えた上で、拡充のほうを具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次が６項保健予防費、１目保健予防費のうち、該当箇所は４５４から４５９ページ、事務事業２、予防対策、事業メニュー１、健康危機管理の子ども教育部、教育委員会事務局所管分（対策用物品等購入）が分担分です。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
それで、答弁保留の分についてですが、まず、学校教育課のほうで準備できていますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
いながき委員のほうから御質問のありました軽井沢少年自然の家、昨年度の休館日数でございます。１４２日ということになってございます。
いながき委員
所管のほうでは、指定管理者のほうから、若干の金額ではありますが、協議の上返還金があったということで、この指定管理料を見るとそのまま丸々ということで、この１４２日閉館したなどに関して、この指定管理料についての協議というのは行われなかったんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
休館をいたしましても、実際、例えば設備の維持ですとか、そういったことで労務が発生している部分もございます。しかしながら、それ以外で、食材ですとかもろもろ、指定管理の中では本来は取るべきではなかった部分というのがございますので、協議はいたしました。ただ、妥結をいたしましたのが令和３年度、今年度に入ってからというふうなことになります。一方なんですけれども、事業者に対する支援というような、そういう区としての方向性もございましたので、そちらのほう、返還をしていただく分と、それから支援をしていただく分というようなところがございまして、そちらの処理につきましては令和３年度で処理をしてございます。
いながき委員
今の御答弁ですと、令和２年度は返還はなかったけれども、令和３年度に関しては協議の上、返還の可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
御指摘のとおりでございます。
主査
よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
もう１件、教員のメンタルチェックの話は。
齊藤教育委員会事務局指導室長
いながき委員から御質問いただきました教員のメンタルヘルスの休職等の人数でございますが、人数につきましてはこの場では控えさせていただきますが、区全体でのメンタルでお休みをしている人数はきちんと把握をしており、学校と連携しながら一人ひとり丁寧に対応しているところでございます。
いながき委員
人数を発表することは、個人情報の侵害ですとか、学校の名前も分からないですし、特に問題はないかと思うんですが、なぜ控えなければならないんでしょうか。
主査
休憩します。
（午後５時２３分）
主査
再開します。
（午後５時２４分）
いながき委員
厚生労働省がストレスチェック制度導入マニュアルというのを出していて、それによると、やはりこの目的というのは、鬱などのメンタルヘルス不調を未然に防止するというのが目的で、実施の企業なり自治体なりが個人情報を管理してどうのというのは、注意しなきゃいけないということは書かれているんですけど、高いストレスを抱えている方に対しては、医師による面接指導の実施とかをしなければならないというふうにあるんですね。先ほどお聞きしたら、本人が質問票に答えて、その結果をもらって、その後について、ストレス度が高い教職員に関して、区としてとか教育委員会としてはどういう対応をなさっているのか、ちょっと改めてお聞きします。
齊藤教育委員会事務局指導室長
各個人に結果のほうは返してはいるんですが、その結果の内容自体がこちらでは把握はできていませんので、ふだんの学校での仕事の様子ですとか、かなり遅くまで残って仕事をしているようなケースが見られた場合は、必ず管理職のほうからも声をかけて、現状を把握しながら個々のメンタルヘルスについては配慮している。そこまでになってしまいますが、各学校のほうでは丁寧に対応しているというふうに認識してございます。
いながき委員
個人的な経験として、数年前にはなるんですが、来賓として出席した卒業式で、卒業生の担任の教員がメンタルヘルスの不調で卒業式を欠席したという式に出席したことがありまして、どうしてこういうことになってしまったんだろうというのを、ちょっとかなり驚いた経験があります。なので、デリケートな問題ではありますけれども、不調を未然に防止をして、今お話ししたようなことが今後は起こらないようにとか、今も起きているのかどうかはちょっと分かりませんけれども。教育委員会としてもきちんとそこは、個々人の情報ではなくて、やっぱり全体として、全体のデータを集計して分析して、先ほどから申し上げています職場環境の改善ですとかにしっかりつなげていくために、ストレスチェックの活用などをしなければならないのではないかなと思うんですが。もう一度、今後のこういったメンタルヘルス不調の未然防止のために、これから教育委員会として何をやるのか、やっていきたいと思われているのか、ちょっともう一度お答えをお願いします。
齊藤教育委員会事務局指導室長
ありがとうございます。やはり先生方が元気で子どもたちの前に立つというのが非常に重要なことだなというふうに我々も思っていますので、校長会等を通じまして、各学校での先生方の現状ですとか、管理職と教育委員会も連携をしながら、しっかりと先生たちが子どもたちと一緒に元気に楽しく仕事ができるような、そういう環境の改善というのも図っていけるように取り組んでいきたいというふうには考えております。
主査
では、この件については以上でよろしいですかね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それから、滝浪課長のところで幾つか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
３２３ページの各種精密健康診査委託等の６名という人数が前年よりも大きく減った理由でございますが、健診を所管する中部すこやか福祉センターに確認したところ、令和２年度はコロナ禍で行った集団の健診であるために、すこやか福祉センターの滞在時間を極力短くするために、発行に時間のかかる精密検査の受診票ではなくて、短時間で発行できる紹介状の発行を行ったというところで、発行数としては前年度と大きく変わりはないというところでございました。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
もうあと二つぐらいあるのかな。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
３２７ページのファミリーサポート事業の委託料につきましてですが、この委託料の内訳としましては、人件費、事業費、事務費でございます。援助活動の実績に応じた支払いではなくて、会員の募集、登録、相互援助活動の調整だけではなくて、登録後の講習会であったり、会員同士の交流会、特別援助活動中の巡回だったり、医療機関との連携、広報などにつきましての事業委託となってございますので、実績に応じた費用とはなってございません。
主査
質疑はよろしいですか。
〔「大丈夫です」と呼ぶ者あり〕
主査
もう１件あるんでしたっけ。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
一時保育システム導入に関する補助についてでございます。保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業ということで、予約、キャンセル等の業務のＩＣＴ化を行うためのシステム導入に関する国の補助金はございます。１自治体当たり８００万円、もしくは１施設当たり１００万円というものになってございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留は以上ですね。もう１件。
ちょっと休憩しますね。
（午後５時３１分）
主査
再開します。
（午後５時３１分）
次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて、一括して審査を行います。質疑はございますか。
羽鳥委員
子ども教育費、１１款分担金及び負担金の１項負担金の２目子ども教育費負担金の１節保育園、区立保育園入園者自己負担金と委託保育園入園者自己負担金について、延べの件数が前年度は区立保育園１万４,５２２件だったものが８,１２１件と、委託保育園については３万２,５０３件だったものが２万２,０２８件というふうに減少、また、それに伴って金額も減少しているわけですけれども、この要因についてちょっとお答えいただければと思います。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
現年度、予算現額、それから調定額ともに減少した理由といたしましては、まず令和元年度につきましては、年度の途中から教育・保育の無償化のほうが始まりましたので、３歳以降の保育料のほうが令和２年度から無料になったというところでございまして、そういったところの影響もあるかと思います。また、調定額のところにつきまして、やはり昨年度につきましては新型コロナウイルス感染症というところで臨時休園等がございましたので、そちらにつきまして保育料の日割りの減額というところも行いましたので、そういった影響もございまして減額というふうになっているというふうに考えております。
羽鳥委員
分かりました。あと、対調定収入率というふうなところでは、結構今回、区税のところでは前年より伸びたような質疑なんかも各委員から行われていたんですが、ここでは前年が９８.７％だったのに対して９７.４％というふうに下がっているんですけども、これはどういった要因が考えられるんでしょうか。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
今御指摘いただきましたとおり、昨年度よりも対調定収入率というところで１.３ポイント低下しております。理由としまして、ちょっと詳細な分析というところまではできていないんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響というところで、保育料、少し徴収が厳しかったかなという部分と、あと、所管といたしましても、そういったところにつきまして十分に督促等対応できなかったというふうに考えております。
加藤委員
子ども文教分科会分担分２３ページ、１５款、財産収入、１項、財産運用収入のうち、財産貸付収入の土地・建物等で、一番上の認定こども園用地貸付料。令和元年度の決算を見ると、ここの名前が恐らく認可保育所等用地貸付料１０園となっているのが３園に変わっているわけですけど、この変わった内容について、歳出のほうでもちょっとその辺の質問はしましたけど、改めてお願いいたします。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
認定こども園の用地貸付料のところにつきましては、認定こども園につきましては、保育園部分と幼稚園部分というところで貸付料がございまして、保育園部分のところにつきましては、令和２年度から土地の賃借料無償化というところになりましたので、今残っているのは認定こども園の幼稚園の部分の３園分の用地貸付料というところでございます。
加藤委員
じゃあ、保育園部分と幼稚園部分というのはどうやって案分するんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
面積案分等で、貸付料について案分していくというところでございます。
加藤委員
そんな明確に面積、この部屋は保育園、この部屋は幼稚園というふうに分けられるものなんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
失礼いたしました。定員に基づく人数案分で分けているというものでございます。
加藤委員
そこは分かりました。そうすると、令和元年度の決算だと、認可保育所等用地貸付料１０園２,９５４万円だったものが、そこの認定こども園の幼稚園部分以外、全部無料になったというのがこの差になるわけですけど、これを１０園分、保育園の部分が無料になった経緯を教えてください。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
土地のほうの無償化というところでございますけれども、従来、区有地を活用した保育施設の部分の地代につきましては、無償というふうにしていたところだったんですけれども、平成２７年度から有償という形で、一部負担のほうを取るようになったというところでございます。ただ、そのことによりまして、やはり同じ保育所であっても、開始する年度によりまして無償のところ、あと、有償のところというところで、同じ公益性の高い保育所運営の中でそういった差が出るというところは、やはり不公平というところもあるかというところがございまして、改めて令和２年度より無償というところで統一したというところでございます。
加藤委員
区有施設のところを横並べしたら、それは全部取らなければ均等というか、平等ですけど、片や民間の建物を借りているところと比較すると、大きな差が生まれてくると思いますけど、そのときの政策判断としてはどういうふうに考えられていたんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
そのときの政策判断としましては、そういった私立のところとの比較というところよりも、やはり同じ区有地を活用している園の中でそういった差が出てきてしまうというところについて改めるというところを主眼に置いて判断したというところでございます。
加藤委員
区有地を借りているところ同士じゃなくて、区有地を借りているところと民間の土地・建物を借りているところと比較した際のえこひいきはどう考えられているのかと伺っています。
主査
ちょっと休憩します。
（午後５時４２分）
主査
再開します。
（午後５時４２分）
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
繰り返しになりますけれども、その際、私立のほうの保育園、もともとの私有地等を使って運営している保育園のほうとの比較というところにつきましては、特に政策判断の中で議論等してはいなかったというふうに認識しております。
加藤委員
配慮が足りなかったということでここは流しますけど、今後はその辺を検討した政策を考えますか。
青山子ども教育部長
昨日来の質疑でずっとこの件について御質問があって、私も今、課長が御説明した経緯というのは事情を聞いて把握したところでございます。それで、民間というか、私有地を借りている保育園との差というのは確かに出ているということで、それはその時々の政策判断の時期の差によるものということはあろうかと思います。ただ、実質的にはそういった差が出ているということなので、これは区の財政状況なども踏まえての話なんですけれども、区内の保育園に対する支援は、全体の中で何らか支援の在り方というものについてはきちんと考えていかなければいけないというふうには思っております。
加藤委員
その時々の判断でと言って、今、保育園、保育所の数が、需要と供給のバランスが合わなくなってくるという、また政策判断は必要になってくる時期となりますので、そういった意味で、また新たな状況を鑑みた、そういった施策を考えていただければと思います。これは要望でいいです。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、歳入については終了いたします。
それで、青木課長のところの答弁保留が答えられるということなので、お願いいたします。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
加藤委員からの御質問に対する答弁保留と、あと、河合委員の質問に対する答弁の訂正のほうをお願いします。
しいの木塾の参加者の内訳についてでございますが、小学生については３８名、中学生につきましては、１年生が３６名、２年生については３５名、３年生については６２名ということで、当初申込みがあって辞退された方の人数も含めて答えてしまいましたので、申し訳ございませんでした。
主査
質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですかね。なければ、以上で……（「ちょっと休憩していいですか」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後５時４６分）
主査
再開をいたします。
（午後５時５２分）
他に何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
続いて、意見の提出についてですが、意見がある場合は、９月２９日（水曜日）正午までに、議案名と会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の子ども文教分科会は、９月２９日午後１時から第５委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後５時５３分）