中野区議会区民分科会〔令和３年９月２７日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和３年９月２７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後４時４６分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
竹村 あきひろ副主査
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
高橋 ちあき委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
○事務局職員
書記 田村 優
書記 五十嵐 一生
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 令和２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時３０分）
認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和２年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時３０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時３２分）
休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出の区民費の観光振興費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については決算説明書のページに従い原則として目ごとに質疑を行い、一般会計歳入については区民分科会分担分歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは質疑に入りますが、関係人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費及び会計年度任用職員（期末手当を除く）が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページなどを明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、一般会計歳出について目ごとに質疑を行います。
初めに、決算説明書の２０４ページから２０５ページ、４款区民費、１項区民文化国際費、１目の区民総務費について質疑を行います。質疑はありませんか。
むとう委員
２の１の区民総務管理のところの民間派遣研修受講料というのが１１万６,４００円とありますけれども、民間派遣の内容、どこに行ってどんな研修を受けたのか教えてください。
辻本区民文化国際課長
経営協会というところに派遣をいたしまして、課税実務に関わる研修ということで派遣をしたものでございます。
むとう委員
何人でしょうか。それから、これ、毎年あるかと思うんですけれども、行く場所はみんな違うんでしょうか。人数も毎年毎年違う方が行かれるのか、継続して研修を受けて高めているのか、どういう形になっていますか。
辻本区民文化国際課長
予算の範囲内で、研修場所は応募をしまして、その都度変わり得るということでございます。区政の課題に応じて研修場所は選択をするということになってございます。また、今回、昨年度は２名でございましたけれども、人数につきましても予算の範囲内でということで調整をしているものでございます。
むとう委員
分かりました。不用額のところで、コロナによってロビーコンサートはやっていないということなんですけれども、今年もやっていないのか。結構区民の方でロビーコンサートって楽しみにされているので、どういう状況になったらまたロビーコンサートを復活させるのか、今の時点でどのようにお考えか教えてください。
辻本区民文化国際課長
ロビーコンサートにつきましては、昨今の状況を鑑みまして休止をしているところでございます。今、３密を避けるというようなことが言われております。こういった事態が一定収まる見通しができた段階で考えていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
収まる見通しという部分なんですけれども、例えば今、宣言が間もなく、もしかしたら今月中になくなるのではないかとか、いろいろ言われておりますけれども、国のそういった宣言に見合ってということなんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
国の方針あるいは都の方針に従うというのは最低限だと思っておりまして、そのほか区の実情というんでしょうか、区の環境、そういったものを総合的に勘案しまして決定をしたいということでございます。
高橋委員
むとう委員の質問に関連してなんですけど、ロビーコンサートって８万円しかかかっていないんだ。これ、年２回ぐらいやっていたような気がするんですけど、今、コロナ禍で、実際に学生さんが来てあそこのロビーで演奏するということは、人も集まっちゃうからということでやらなかったんだろうと思うんだけど、やり方を工夫すれば、別に学生さんが来なくても、彼女と言っていいのかな、女性たちがいつも来ているじゃないですか。それを映像でロビーに流してあげるとかって、工夫すれば幾らでもできるような気がするんだけど、そういうのは考えなかったんでしょうかね。
辻本区民文化国際課長
リモートによる開催ということでございますけども、なかなかそういった設備面と申しますか、その辺のこともございますので、直ちに実現することは難しいのかなというふうに思っております。ただ、委員御指摘のとおり、区民の皆様から大変親しまれておりまして、期待もされているというふうに認識してございまして、その辺については今後検討してまいりたいと思います。
高橋委員
ぜひやっぱり、求められているものをこういう状況だからやめましたという、それは仕方のないことなんだけど、区は努力して皆さんにお伝えしますよというそのやり方を、これから検討するのは当然のことだと思うんだけど、そうじゃなくてもっと去年から、来年もしできなかったらどうしようかというようなことで考えておいてほしかったなと思います。しかも８万円しかかけていないというのは情けないなというような気がするので、もうちょっと考えてもらえないかなと思いますよ。かけなくていいようなところにすごい莫大なお金をかけていて、こういうふうに親しみやすく区民が楽しみに待っているものを８万円ってちょっと悲しいかなと思うよね。ということなので、これはどうですか。早急にいろいろ検討してもらいたいんだけど。
辻本区民文化国際課長
今まさに予算の編成作業と申しますか、かかるところでございます。今いただきました御意見等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
２０４ページから２０７ページの２目の区民相談費、質疑はありませんか。
杉山委員
２０５ページ、総合案内の通訳システム運用業務委託、これは２１１ページの下のほうにあるＡＩ多言語通訳システム運用業務委託、これとは別物でしょうか。
辻本区民文化国際課長
別のものでございまして、今現在は委員御指摘の２１１ページのタブレットのほうで実施をしているんですけども、令和２年度につきましては、４月、５月分につきましてはこれまで行っておりました通訳システムの運用を行っていたということで、２か月間の内容ということでございます。
杉山委員
ということは、別物なので、新しくＡＩのほうに基本的には移行して、これに関してはもう５月で使うのをやめて、もう来年度もない状態ですね。分かりました。
南委員
総合案内業務委託のところで、住民票とか発行されると、出来上がると電光掲示板に番号が表示されて、それで取りに窓口に行って、手数料といいますか、かかった分の代金を支払っていただくようになっているんですけど、ただ、あそこ、庁舎の形の躯体の状況によることが大きいと思うんですが、待合室の椅子で座っていると見えない部分のところが半分ぐらいあるんですかね。電光掲示板で案内されても気がつかないというような、そういうことで、ちょっと何とかならないかなというようなお話を聞いたことがあるんですけども、そういった状況があるというのは区のほうでは認識はされているんですか。
伊藤戸籍住民課長
度々苦情もございますので、その点については認識してございます。
南委員
非常に見づらい部分がどうしても出てくるということで、それに対応するようなことというのは、区として何か考えてはいらっしゃるんですか。
伊藤戸籍住民課長
なかなか難しいところなんですけれども、椅子の配置のほう、並びを足し合ったり、後ろに位置をずらして、見えやすいような状態にしていくというところは気をつけていくんですけども、ただ、全てが見えるというところもないというところなので、ちょっと苦慮しているところでございます。
南委員
例えば柱にもう一つ電光掲示板のようなものをつけるという、そういう考えはどうなんですか。
伊藤戸籍住民課長
またあれですね、システムを変えるというのであれば、そういうことも可能なのかなと思ってはいるんですけども、今の段階では、ちょっとそこまでは至っていないところでございます。
むとう委員
１階にある総合案内業務の委託費なんですけれども、５,２５８万円、これ、多分昨年度と比べて約７００万円上がっています。この要因は何でしょうか。
辻本区民文化国際課長
令和２年度から新たにプロポーザルによりまして契約をしたということでございます。委員御指摘の金額の差の要因なんですけども、まず、人件費相当分の値上がりがあったということでございます。また、仕様の内容で、観光案内ですとか、あるいは外国人対応について充実させるといったようなことで、内容も充実させたようなところもございます。そういったところが要因ということでございます。
むとう委員
人件費と観光案内と外国語案内って、これ、今まで委託していたところでもある程度、観光的なことも聞かれれば分かる範囲で答えてくれていたかと思うし、外国語もある程度対応していたかと思うんですけれども、それ以上のプロポーザルということですから、何か提案があった、これまでと違うさらなる何か提案があって、７００万円って一言で言いますけど、かなりの金額なので、もう少し詳しく違いを教えてください。ほぼ大体は人件費ということなんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
５年間について人件費を据え置いてきたというような事情もございます。この間のアップ分を見たということでございます。また、今御指摘の外国人対応の内容なんですけども、これまでも外国語による対応ということではうたっていたんですけども、それに加えまして、英語必須、また、中国語、韓国語ができることというようなことで、必ずその日処理は対応できるようにというようなことにしたりということで対応いたしました。また、観光案内につきましても、一般的には答えてはいたところなんですけども、今御案内のとおり、隣に観光案内コーナーなどもできておりまして、その部分について充実をさせてきたということでございます。
むとう委員
ということは、間が悪くというか、コロナで外国からの観光の方も減っているときにレベルアップしたということで、いいんですけれども、ちょっと今には合わない、ずれているような気が多少いたしますけれども。１階の受付については、区民の声みたいなところではまずまずということで、批判的なものはなかったかと思うんですが、いかがですか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございまして、かなり区民の方からの評価は高いというふうに認識してございます。
来住委員
同じく総合案内の業務委託ですが、５,２００万円余ということで、予算のときには委託先に対して、責任者の方に外国語ができる方というようなことも含めて、クレーム対応なども対応できるようにというようなことで説明があったかなと思うんですが、不用額は、そういう意味では業務委託の部分についてはありませんので、この額が予算段階で既に５,２００万円余ということで確定して、継続的なものですから、４月になって突然変わるということはできませんので、そういう継続的な契約としての中身を持っているがゆえに、この決算年度については、新たな責任者に外国語ができるであるとか、クレーム対応もきちんとやっていただくとか、そういう一定の負荷をかけたものでの契約内容だったということで理解してよろしいんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございます。
来住委員
通訳システムの運用業務委託ですが、これは先ほどもありましたけども、ＡＩ型の通訳機の運用ということで、２か月間の限定的なものということで、リスク対応といいますか、安心のために、この２か月間について予算措置が必要だという、そういうやり取りがあったかと思うんですけども。そういう意味では、若干不用額は出ていますけども、特にこの２か月間、リスク対応で準備したけども問題なかったということで、そういう判断をしたということですか。
辻本区民文化国際課長
現在の翻訳機器への移行というんでしょうか、それをスムーズにさせるということで、４月、５月分を予算計上させていただいたものでございます。この間も実績４５件ということで御利用いただいてございました。私どもとしましては、円滑に移行ができたというふうに認識してございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２０６ページから２０９ページの３目消費生活費です。質疑はありませんか。
来住委員
まず、要求資料の区民１で「消費者生活相談内容、月別受付件数」ということで頂いています。まず、相談の件数が極めて増え続けているということと、それから、コロナ禍の中でのこの年度だったと思うんですけども、増え方と同時に、コロナという関係ではどういう評価をされているのか伺います。
辻本区民文化国際課長
ただいま委員御指摘いただきましたように、相談件数につきましても伸びているというところでございます。内容でございますけども、現場の認識では、やはりコロナに関わる相談が多かったというふうなことで認識してございます。また、これまで、特に昨年度、一昨年度に比べまして３０歳代以下の方たちの相談が増えたということでございます。これはまさに、コロナによりまして在宅の方が増えたようなことが要因になっているのかなというふうに認識しているところでございます。
来住委員
数的にも、１階の窓口で配布されている「中野区の消費者行政」というのが、毎年これ、出されていると思うんですが、これが非常に分かりやすくて、改めて見ましたけども、例えば１０年間で相談件数が、特に平成２３年度で言いますと２,３００件だったのが、令和２年度、この決算年度では３,１９１件ということで、ずっと毎年増え続けていますよね。やっぱり区民生活の中で、年代を問わずに相談というのが増えているのかなと思うんですけども、特徴的にそういう年代層に表れている何か、どのようにつかんでいらっしゃいますか。
辻本区民文化国際課長
すみません。先ほどの答弁と重なるんですけども、令和２年度につきましては、３０歳代以下の方が増えているというふうなことが特徴として表れているのかなというふうに考えてございます。繰り返しになりますが、在宅の方が増えたことがその要因ではないかというふうに認識しているところでございます。
来住委員
そうしますと、コロナ禍の中での在宅という現象が生まれて、具体的には、じゃあ、在宅によってどういう相談が、年代層が一定若くなったと、いわゆる給与世帯ということでしょうかね。そういう層に表れている、しっかりとやっぱり特徴を捉えながら次の年度を対応しなきゃいけませんので、そこでの特徴というのはどういうふうに表れているんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
例えば在宅でいる時間が長くなったということで、トイレが詰まってしまって、その対応で契約したところとトラブルになったでありますとか、下水が詰まった、それによる契約上のトラブルでありますとか、あるいはマスクが送られてきて、架空の請求というんでしょうか、そういったこともあったというようなことで聞いております。また、在宅だからということばかりではないとは思うんですけども、インターネットによる契約ということのトラブルというのは最近増えてきているような傾向、これは変わっていないということでございます。
来住委員
そうしますと、相談を受けることも大事ですけど、そういう新たに表れてきている区民との関係で、こういうことに注意が必要ですよというようなことは常に啓発が必要だと思うんですね。同時に、やっぱりこれを防いでいくには、大事な消費者に対する啓発事業というのが欠かせないわけで、その点で、この決算年度はその前の年よりも啓発の事業費そのものが削減されたと思うんですけども、それはどういう経過で減少したということだったでしょうか。
辻本区民文化国際課長
都を通じて自治体に交付される交付金、都から交付される交付金がございますが、これが令和元年度をもってなくなったというようなことがございます。そういったことを勘案いたしまして、経費の節減を図ってまいりました。ただ、今、委員御指摘のとおり、啓発というのは非常に大事であるということの認識を持っておりまして、例えばこれまで印刷していたものを、自前でシールを作りまして、それを障害福祉課に実習に来られる方に貼っていただいて対応したりと。あるいは、若者向けにはホームページで、コンテンツというんでしょうか、分かりやすい内容で広報をしたりということ。さらには「情報特急便」ということで、毎月見守りに関わる情報を送っているところでございますが、これにつきまして、これまではホームページで掲げていなかったところをホームページでも掲げることとしたというようなこと。様々、費用をかけないで啓発をするということで努めたところでございます。
来住委員
１階の窓口の前にいろいろ啓発に関係するものを置いていただいていて、丁寧に発行していただいているなと思うんですが、やはり若者、それから、先ほどおっしゃったコロナの影響もあって、高齢者に限らずいろいろ発生しているということですから、どうやって今起きている問題を知っていただくか、知らせるかという、これがとても啓発の中では大事になってくると思うんですが、特に成人年齢が２０歳から１８歳になってきますので、若者の契約上のトラブルなどに啓発を特別に強めなきゃいけないと思うんですね、対策。そういう意味で、これまで割と高齢者対応というところからシフトをさらに、若者へも啓発の対象を拡大しなきゃいけないということになるんですけども。その辺は東京都からのものが削減される中で、区の裁量で何とか前々年並みの啓発はできるというようなことで努力されていると思うんですけども、やはり一定の相談件数がこうやって右肩上がりで上がってきている、それからコロナという、新たなこういう事態になってきている中で、やはり啓発の仕方もいろいろ工夫が必要だと思うんですけども。再度伺いますけども、若者を含めた啓発をどのように新年度考えていらっしゃるのか伺います。
辻本区民文化国際課長
先ほど、リーフレットにつきましてはなるべく経費をかけないでということで対応したというところでございます。また、例年出前講座等を行ってございまして、学校等に出向いて啓発活動も行っているところでございます。コロナ禍におきまして、なかなか今現在は難しいところでありますけども、こういった機会もぜひ捉えて広報に努めてまいりたいと考えてございます。
また、先ほどの答弁と重なりますが、やはり若い方はインターネットをかなり御覧になるということがございますので、そういったところにつきましても力を入れていきたい。さらに細かいところなんですけども、今、１階消費生活センター窓口の横に、広聴・広報課が設置しておりますデジタルサイネージがございます。ちょうど場所的には隣に位置しておりますので、そこにも様々な消費生活に関わる情報を取り上げてまいりたいと考えているものでございます。
来住委員
位置的には奥まっていますので、その努力は分かります。私も見てきましたけども。やはりこの中野区消費生活センターというのは、取組そのものは条例で位置付けたものですよね。だから、区としてもそれなりの位置付けを持って、足場を持ってやっていることですので、例えば相談員さんが今５人ですかね。だと思うんですが、決算年度から会計年度任用職員ということで付け替えもされているんですけども、この相談件数からいくと、やっぱり相談員さんの体制の問題、それから、条例上は午前９時半から午後４時までが相談のいわゆる事務時間と。時間が条例で決められていますので、この範囲ということにもなっています。今、何かこのことで不便を来しているとは思いませんけども、今後のことを考えますと、総合的にやはりこの相談体制をどうしていくかと、評価していくかということも併せて、新庁舎への移転も先ありますので、やっぱり条例上定められた消費生活センターの役割はもっともっと高まると思いますので、総合的な位置付けを含めて検討が必要だと思いますけども、いかがでしょうか。
辻本区民文化国際課長
ただいま委員御指摘いただきました窓口開設時間につきましては、条例施行規則で定めているところでございます。ちなみに、２３区の状況を見ますと、当区を含む７区において同じような時間で実施をしてございます。今後、区民の皆様からの需要が増え、時間の内容につきましても御意見等を賜るようなことがございましたら、そこにつきましては鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
今の来住委員の質問とちょっと同じような質問なんですけれども、今の相談時間帯でそんなに支障を来していないというような御答弁でしたけれども、それは区が受け止めているだけであって、区民の側から見ると、４時までということでちょっと不便というのは前から言われていることなので。７区が中野と同じ時間ということでしたが、それ以外の区はどういう時間帯でやっているんですか。
辻本区民文化国際課長
区によって様々ということで、４時半でありますとか、中には５時までやっているところもあると。ごく少ないんですけども、そういった事例もあるということでございます。先ほどの答弁とちょっと繰り返しになるんですけども、職員は８時半から５時までおりますので、全く問合せ等に答えられないということはない状況でございます。そういったことからか、開設時間に関わる苦情を私どもが直接お伺いしているような状況に今のところないということでございます。
むとう委員
でも、時間外の部分では、職員の方がやはりそれなりに学んでおられて、対応していることは知っているんですけれども、やっぱり消費生活相談員というのはまた別の資格で、きちんとした専門性を有する方々なので、その方の代わりに職員ができるということではないと私は思っているんですけれども。今、コロナもあり、先ほどおっしゃったように、相談件数がお若い方のところで増えつつあると。実際に増えているわけですけれども、今、会計年度任用職員の方々が５人で交代でということで、実際に職務に当たっていらっしゃる方は常にどういうシフトでなさっているんでしょうか。常に何人の方が常駐しているという形が取れているんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
最低３人は在席をしているような体制ということ、事実上そういうことなんですけども、５人の場合ももちろんございますし、そういった対応でございます。
むとう委員
やはり１件の相談、電話がかかってくると時間がね、事と次第によるんですけれども、簡単に切れる電話はほとんどなくて、１本の電話を受けると長くなるというのが、相談事ですから、当然のことと思うんですけれども。なかなか電話が通じないとか、そういうクレームというのはないんですか。
辻本区民文化国際課長
今のところないということでございます。最初に職員が受けまして、そこから相談員につなぎます。複数回線ございますので、今のところそういう話は聞いてございません。
むとう委員
今のところないということで、それは少し安心したんですけれども。相談件数が増えている中で、常に少ない人数でやっているわけですけれども、他区の状況というのは多分、かつて人口によって何人というのを、随分前に中野区でも問題になったことがあって、これ、どんな感じですか。平均的に各区で、中野区の人口と近いところで、相談員の方の人数というのは平均的なところなんでしょうか。中野区が少なめということではないでしょうか。
辻本区民文化国際課長
すみません。今、ほかの区の人数についての資料をちょっと持ち合わせていないんですけども、中野区が極端に少ないということはなかったかと認識してございます。
むとう委員
やはりここの分野は充実してほしいと思うので、本当に相談を受ける時間帯も、今後やはり拡充に向けて検討を進めていっていただきたいというのを要望しておきたいと思います。
それで、２０９ページのところの事業実績の中で、高齢者向け啓発グッズ配布と、１万４,０００個、これは何を配布したんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
マスクケースでございます。
むとう委員
そのマスクケースに何かメッセージが書いてあるものなんですか。
主査
ちょっと答弁保留。
むとう委員
これって都からの補助金とかで、グッズも都からあてがわれてきているものなのか、自前で中野区独自で何か啓発の高齢者向けのものを考えたのか、どういうグッズなのか、その辺も教えてください。
辻本区民文化国際課長
グッズにつきましては、私どものほうで考えたということでございます。ただ、これにつきましては、東京都の金融広報事業推進事業ということの位置付けで補助金を受けている内容となってございます。
すみません。大変失礼しました。悪質被害の防止でありますとか、センターの電話番号を記載したマスクケースということで配布をさせていただきました。
むとう委員
じゃ、今のお話だと、マスクケースだけじゃなくていろんなものを選べたんですか。何種類かある中で、中野区はマスクケースをチョイスしたということですか。
辻本区民文化国際課長
品物は選べたんですけども、予算の範囲内でということがございますので、今回はマスクケースをさせていただいたと。コロナの感染が大変広がっているというようなこともございまして、必要度が高いのではないかというふうに考えたものでございます。
むとう委員
個数が、予算の関係だと思うんですけれども、１万４,０００個ということで、中野区にはもっと高齢者がいるわけですけれども、どういう高齢者にどういうタイミングでどういう形で配布したんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
これは民生児童委員の皆様によりまして、高齢者の実態調査の際に配布をいただいているという内容でございます。
むとう委員
じゃあ、実態調査で訪問したときに置いてくるという形だったということでよろしいですか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございます。
むとう委員
それで、１万４,０００個で足りたんですか。そういう人数でしたか、実態調査って。
辻本区民文化国際課長
１万４,０００個ということで、必要十分な数ということでございます。
むとう委員
足りたんですか。
辻本区民文化国際課長
すみません。大変失礼いたしました。需要を満たしているということでございます。
むとう委員
じゃあ、もらえない人がいなくてよかったかと思います。
その下のところにある高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制ということで、連絡件数が１９件ということですが、この１９件の内容を教えてください。
辻本区民文化国際課長
これは、見守りの関係で御尽力いただいている団体の皆様との連携体制を取っているということでございます。相手先ということで申し上げますと、町会・自治会、民生児童委員、また地域包括支援センター、さらには居宅介護支援事業所、訪問介護事業所などということでございます。
むとう委員
連絡件数ということですから、そういう人たちと連絡の体制をつくっていて、何かやはり高齢者の被害があったということでの件数ではないんですか。
辻本区民文化国際課長
すみません。ちょっと御説明が漏れておりまして。そういった体制、見守りをしていただいている団体等の皆様と我々が連携を組んで情報を頂いて、相談に結びつけるような体制を組んでいるということでございます。
この１９件につきましては、先ほど申しました団体、例えば居宅介護支援事業所のケアマネージャーさんですとか、地域包括の職員の方からですとか、社会福祉協議会、先ほどの団体からちょっと漏れておりましたが、あるいは病院の方からということで、これは訪問介護の事業所を併設している病院さんだと思いますが、そういったところから連絡を頂いた実績が１９件ということでございます。
むとう委員
だから、その連絡の内容を伺っているんですが、高齢者の悪質商法被害というところでの、そういう高齢者に関わる様々なところが、ちょっと何かあったよということでお知らせしてくれたのかな、お知らせしてくれた件数が１９件というふうなことなのかなと思ったので、どういった被害の報告があったのかという、１９件の中身を聞いているんですけれども。
辻本区民文化国際課長
すみません。これは非常にまちまちでございまして、やはり契約上のトラブルが多いということでございます。例えば海外から心当たりのない写真が送られてきて代金を請求されたでありますとか、新聞購読契約に関わるトラブルでありますとか、いわゆるオレオレ詐欺に関わるトラブルでありますとか、電気料金に関わるトラブル、それぞれ様々なんですけども、この消費生活、いわゆる契約行為上のトラブルについて、高齢者の方が巻き込まれているというような、そういった相談でございます。
むとう委員
それはリアルタイムで来るんですか。巻き込まれているからということで、これが消費生活相談につながっていって、未然に防ぐことができたとか。事故報告ということなんでしょうか。これ、未然にそのことで防ぐことができたものなんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘の未然に防ぐこともできた例もありますし、例えば契約した後でもクーリングオフとか、その後で対処できる場合もあるということでございます。契約した後、その後、業者側に請求して、被害を防ぐ、解消するというようなこともございます。様々な形態があったということでございます。
むとう委員
どうせなら、本当に高齢者は在宅でいることが多いので、こういった被害はやっぱり高齢者のところ、でも、３０代の方が多いということのようですけれども、高齢者が昔から多いわけですから、未然に防ぐような、せっかくそういった方々と連絡体制を整えているのであれば、なるべくリアルタイムで防げるような、そういう体制の構築。事後報告だけ受けていてもしようがないので、何とか未然に防げるような体制強化というのを図っていただきたいかなというふうに思っているところです。これは要望です。
それから、不用額のところで、コロナによって消費生活展のポスターの印刷費が未執行による残ということで９万円あるんですけれども、この消費生活展って長年、何十年も行われていて、いろんな形が変わっていて、区の補助金の出し方も様々ずっと時代とともにいろいろ変遷してきているんですけれども、昨年度、消費生活展そのものは行われていました。ただし、ロビーを使って毎年やっているような形では、コロナのこともあるのでできないということで、正面玄関を入ったところの正面のところの本当にちょっとしたスペースのところで、小規模で、例年とは全く違う形で実施されていたので。つまり、区民の方々に大々的にＰＲする必要もないということで、ポスターまでは作らず実施されたんですけれども。つまり、消費生活展そのものは実施されているんですよね。でも、お金の出し方がポスター印刷費というふうに限定しちゃっているために、これは区民と消費者センターと長年一緒にやってきているんですけれども、使い勝手が悪くて、ポスターの印刷費以外には全く使えないという形でのお金なので、実際に参加している区民団体からは、実に使い勝手が悪いということで毎回意見が出ているものです。
今後なんですけれども、またコロナで今年度もこれまでのような形ではできない中で、創意工夫をされて行うわけなんですけれども、このポスター印刷費という項目限定というのは本当に使い勝手が悪いので、消費生活展そのものに対する事業の中の一部に使える補助金みたいな形で、中身に使い勝手がいいように工夫をしてはどうかなというのを毎回思っているんですよ。いろいろ中野区が消費生活展以外にも様々な分野のところで、区民と一緒になって、実行委員会なり運営委員会なりつくって、区がそれに対して補助金を出して一緒にやっている事業というのは様々あるかと思いますけれども、その事業そのものに補助金という形でついているので。ポスター印刷代という限定的な、こういう補助金の出し方というか、これ、逆にまれなやり方なんですよね。この部分は創意工夫できるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
辻本区民文化国際課長
委員御指摘のやり方というのもあろうかと思います。ただ、この場合、受け手である団体の皆様の御理解と申しますか、かなり会計報告でありますとか、様々課題が出てくるのかなと思っております。そういったこともございますので、団体の皆様とも十分話合いをさせていただいて、これから予算を固めてまいりますので、そういったことを、御意見なども踏まえまして、参考にさせていただきながら、団体の皆様の御意向も承りながら検討していきたいと考えてございます。
むとう委員
ぜひ、またコロナがいつどんな形で収束するか分からないし、なかなか消費生活展そのもののやり方も、いろいろ紆余曲折しながら変わっていくんだろうというふうには思いますけれども、やっぱり区民と区と消費者センターと力を合わせて何十年もやっている消費生活展ですから、使い勝手がいいように。本当に僅か９万円だけなのでね。その９万円も事業そのもの、いろんなところに使えなくて、とにかくポスターの印刷費のみだという限定的な出し方というのは、本当に行政サービスとしていかがなものかなと思いますので、来年度、今、予算を検討中かと思いますけれども、予算を検討する中で、消費生活展そのものにお金が出せるような形で、検討を今してくださるということでしたので、ぜひ検討していただくことを私からも強く要望しておきます。
主査
要望でいいですか。
むとう委員
はい。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２０８ページから２１３ページの４目文化・国際交流費、質疑はありませんか。
杉山委員
２０９ページの文化事業情報発信業務委託、これはウェブサイト、サイト名で言ったら何ですか。
矢澤文化国際交流担当課長
この文化事業情報発信業務委託の内訳ということでよろしいでしょうか。
杉山委員
はい。
矢澤文化国際交流担当課長
「ないせす」の編集発行業務委託と、あと、団体人材情報サイト、いわゆる当時「まなＶＩＶＡネット」の運営管理、それから、「生涯学習・スポーツガイドブック」作成委託、「声のないせす」となっております。
杉山委員
この中で、小宮山委員も総括質疑で質問されていたと思いますけど、ウェブサイトの更新ってこの額の中に入っているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今年度から、小宮山委員の総括質疑でも答えさせていただきましたけれども、「まなＶＩＶＡネット」としていたものを「なかの学び場ステーション」としまして、今年度からは委託ではなくて、指定管理者の指定管理業務として行っておりますので、そういったところが今入っております。
杉山委員
この令和２年度には、旧「まなＶＩＶＡネット」のウェブの更新料とかは、この決算には入っていないということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。令和２年度につきましてはこちらの委託でやっておりましたので、いわゆる更新ですとか維持管理ですとか、そういったシステムを動かすための管理費が含まれております。
杉山委員
ここに、三つ、下に書いてある中に書いていなかったので聞いたんですが、これ、ちなみに旧「まなＶＩＶＡネット」の年間のウェブサイトの更新費、それからサーバーレンタル費、多分運営費もあると思うんですけど、この三つだと思うんですよね、年間でかかるのって。そこを教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
委託の中で、正確には１,９００万円のうち、「まなＶＩＶＡネット」の運営管理として１１３万３,０００円としているんですけども、その細かい内訳、いわゆる更新ですとか、そこまでは区のほうでは承知しておりません。
杉山委員
せっかくなので、「まなＶＩＶＡネット」、新しい「なかの学び場ステーション」、まだレスポンシブ対応とか、要はスマホ対応みたいなもの、今見たけど、していないみたいですし、内容も、大分団体さんが減ってきていることも確認を取れていまして。やっぱりこれは思い切って見直していかないと、資産として有効活用できないなと思っていますので、そこら辺ちょっとてこ入れしていただきたい。これは要望で結構です。
それからもう一つ、下の三つのうちの真ん中の「生涯学習・スポーツガイドブック」発行というのがありまして、うちの会派のメンバーから、これ、内容的に見ているといまいちで、発行する必要あるのかなと、そんな意見も飛び出していますけど、内容の精査というのは今後していくことはありますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、私どものほうの担っている生涯学習事業の部分と、スポーツ振興課のほうで担っているスポーツの２本立てで、様々な年間通した事業計画なるものをこの「生涯学習・スポーツガイドブック」に網羅しているところでございます。内容につきましても、生涯学習の範囲が広いとはいえ、例えば子育ての文言が入っていたりですとか、中には果たして生涯学習なのかどうかということで、カテゴライズを、生涯学習に必要な情報を今後真に精査していきたいというふうに思っております。
杉山委員
要望にしておきますけど、登録の団体が減ってきているものを増やしていく努力というのも必要かなと思っています。そこら辺のてこ入れもぜひお願いいたします。
小宮山委員
２１１ページの上のほうのなかのＺＥＲＯとか文化３施設に対する休業補償１億９,０００万円というのがあります。これ、休業補償をする根拠を、どんな契約に基づいて休業補償しているのか教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
中野区といわゆる指定管理者等のほうで毎年度年度協定ということで、仕様書ではないんですけども、年度協定という形で結んでおります。その中で、通常であれば、コロナが発生しなければ、利用料金収入ですとか、事業実施に当たっての収入が見込まれておりましたので、こういったことは当然発生し得なかったんですけども、コロナが発生して、やはり利用料金収入が大きく落ち込んでしまったというところに伴いまして、昨年度、そして令和元年度の部分についての利用制限に関する補償ということでやらせていただいたところでございます。
小宮山委員
その補償の金額を決める際に、例年どおりに倣って、例年どおりの金額を参考にそのまま決めているのか。補償の金額を決めるに当たって、どういう根拠で決めているのか。例年どおりの金額を全額１００％入れているのか、それとも協議の上で決めているのか。どういった根拠に基づいて決めているのかなというのがよく分からないので教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
具体的な金額につきましては、当然指定管理者との協議の上決めておりました。それで、その金額の決め方ですけれども、当初年間通して、令和２年度であれば事業計画書として、トータルでたしか６億円近くだったと思うんですけども、そこを決めて、令和２年度につきましては、事業計画書がコロナが起きるちょうど辺りでしたので、そこを修正することができないというところでしたので、その事業計画書に基づいて、かつ、指定管理者との協議に基づいてこの補償額を出したところでございます。令和３年度につきましては、ある程度コロナの状況も把握しておりますので、あらかじめ事業計画書ですとか、そういった補償額も見込んだ上での予算積算にはしております。
小宮山委員
計画書に基づいて補填をしたそうなんですけども、例えば１２月に予定しているコンサートとかだったら、割と出演者に対して補償とかを払わずに、キャンセル料とかを払わずに、年度初頭だったら、年度初頭に１２月、年末予定のコンサートをキャンセルするんだったら、ほとんど何の費用もかからずにキャンセルできてもおかしくないとは思うんですよね。あるいは、年度予定の中ではコンサートを開催しますとなっていて、その分の予算がついているんでしょうけども、実際そのコンサートを開催しなかったら経費は一切かからないですよね、宣伝費とか、照明のお金とか、スタッフの費用とか。そういった経費は一切かからないですよね。そういったところもちゃんと精査した上で、無駄な経費の分まで中野区がかぶることはないですから。そういったところも精査した上で、ちゃんと正しい金額で補填されているのかなと。何をもって正しいと言うのか私もよく分からないですけれども、無駄な金額を上乗せして補填したり、向こうの言いなりの金額を出したりしていないかなというのがとても気になるんですが、教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
我々としましても、文化施設の休業補償を決める際には、当然先ほど申し上げたとおり、指定管理者との協議というふうに申し上げましたけれども、その前段階として、取りまとめである業務改善課、いわゆる企画にあるんですけども、そことの話合いでこの金額を精査していたところでございます。文化施設につきましては、一度キャンセルされますとキャンセル料が発生してしまうということで条例規則に基づいておりますが、コロナが起きる前ですと、やはりその分は、キャンセル料は団体様が負担することになっておりまして、コロナの状況を見て、それだとあまりにもかわいそうだということで、区としてはキャンセルした分についての補填も今回見込んでおりまして、大体その金額がこの１億８,９００万円の中に含まれているというふうに見込んでいるところでございます。
小宮山委員
あと、なかのＺＥＲＯの全体の運営に関してなんですけども、なかのＺＥＲＯがどういうお金の流れで運営されているのかなというのを私は調べたことがあったんですが、文書として公にされているのは「文化施設指定管理事業報告概要」というもののみでして、そこになかのＺＥＲＯの収支報告が毎年報告はされているんですけれども、非常に簡単なものしかないんですよね。収入で言えば指定管理料と利用料金と事業収入とその他の４項目で計６億円ぐらい。支出は管理費、施設費、事業費で、これまた計６億円ちょっと。なかのＺＥＲＯがあれだけの施設、３施設を年間運営して、年によって３０万円とか５０万円とか、それだけの利益しか出ていないようにこの収支報告では見えるんですよ。あれだけの中野区の大きな施設を三つも運営して、３０万円とか５０万円の利益しか出していないのに、よく２０年も今後続けるなと思って、よく頑張っていただいているなと私は思うんですけども、その一方で、この収支報告は本当に正確なのかなと。もうちょっと細かい明細を、きちんとした会計とかを見られる人にチェックしていただいたほうがいいんじゃないのかなという気持ちも私はあるんです。なかのＺＥＲＯの収支報告とか会計報告というのは、区としてどういう形で受けて、それに対してどういう形でのチェックがされているのか、それを教えていただいていいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
文化施設の収支報告につきましては、毎年度終わった後に、５月頃ですかね、決算という形で頂きます。それを基に、誤りがないかですとか、正しく使われているかどうかを我々のほうでチェックして、それで決算に上げるというのがいわゆる通常の流れとなっております。このほかに、例えば通常の監査のところで、２年に１回、３年に１回、そういった、行政監査ではないですけども、文化施設のきちんと正しく使われているかどうかという収支の監査があったりですとか、あるいは、いわゆる働き方も含めた指定管理のモニタリングなども数年に１回行われているところでございますので、我々のほかにきちんとそういった第三者によるチェックが働いているということは事実としてあろうかと思います。
小宮山委員
こういう商売、いわゆる水商売でして、非常にチェックもしにくい業態だとは思うんですけれども、やはり今言ったように、非常に少ない利益で長年運営していただいているのは申し訳ないという気持ちも、ありがたい気持ちもありますし、ちゃんともうちょっと儲けをうまいこと出して、健全な形で運営されていくように、会計のほうもますますしっかりとチェックをしていただきたいと要望をしておきます。
高橋委員
２０９ページなんですけれど、まず、どこにでも不用額とかの、不用額じゃないところでも、【新型コロナ】と括弧してあるんですけど、これは要は、コロナにおいて支出したもの、または使わなかったものなんですよという表現なんだよという理解でいいの。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、取りまとめである会計室の取決めとしまして、新型コロナ感染症の感染防止策ですとか、コロナを理由としたものにつきましては、一律新型コロナということで表記するように、一応そういった取決めがあります。
高橋委員
そうなのかなとは思うんですけど、まず親切丁寧に説明するべきは、今年度の決算にはこういう記載がありますけれどもというのをやっぱり初めに説明一つぐらいしておいたほうがいいんじゃないのというのが感じ取れました。まずそこは一応言っておきます。
それから、２０９ページの特別区社会教育主事分担金４,０００円とあるじゃないですか。これは一体何ですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、２３区における社会教育、生涯学習施策に関する、社会教育主事に関する会合となっております。その場におきまして、２３区における情報共有でしたり、研修冊子を発行したりですとか。昨年度は、主にやはりコロナ禍における社会教育の在り方について議論が交わされたというふうに聞いてございます。
高橋委員
社会教育って、はるか昔は教育委員会のほうで学校教育と社会教育というのがあったんだけど、今や社会教育主事っているんですか、うちに。
矢澤文化国際交流担当課長
区民文化国際課に１名おります。
高橋委員
１名しかいないんだ。それで、すごく不思議に思うんだけど、社会教育ってやっぱり大事じゃないですか。ましてここの文化事業に対しても、以前はやっぱり教育としてとらえられていたから、学校教育と社会教育と言って部長までがいたわけですよ。昔は学校教育部長、社会教育部長というのがあって、部があって、課長がいて係長がいてという、そういう大事な部署だったのに、今や主事さんがどこにいるんだかもよく私なんか最近分からなくて。たった１人しかいない。これ、この先、たった１人でも大丈夫と思っていらっしゃるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
私どもの担当としましては、やはりこれから社会教育、それから生涯学習を推進するに当たりまして、１名だと物足りないというんですかね。異動の関係もありますので、その辺の寂しさはあるところです。
高橋委員
課長がおっしゃる寂しさは十分、私も寂しいんだけど。やっぱり施策を練っていかなくちゃならない部署に１人しかいないというのはよろしくないと思います。その人に全部が集中しちゃうわけだよ、社会教育のことが。部署があるから、それはそれなりにやるんでしょうけど、だけど、これって専門職さんだから、簡単に採用するといったってなかなか難しいでしょうし、これ、希望してもらいたいんですよね。中野区にそういう社会主事さんを１人から最低３人ぐらいはいてほしいなというふうに思います。これだって、会計年度任用職員じゃ、なかなかそういう人なんか募集もできないだろうし、それなりの経験を積んだ社会教育主事さんじゃないと駄目だと思うので。これはいよいよ予算化されていく中において絶対に必要だと私は思うんですけど、どう思いますか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、やはり今後社会教育、生涯学習施策を推進していく上で、人数については１名ですと推進するとは言えない体制にあるかなと思っております。我々としましても、いわゆる社会教育主事という資格を持っていれば任命することはできますので、これから人事に対しても、そういった資格を持っている職員は誰なのか把握し、それから、異動の中で要望していくとともに、２３区の中で比べましても１名というのは少ないほうだと思いますので、きちんとそこは要望して、体制充実の強化に努めてまいりたいと思っております。
高橋委員
ぜひそうしてほしいと思います。
それから、不用額、コロナ禍においての社会教育訪問学級事業未執行、コロナでできなかったというのなんだけど、これはどういうふうな内容で、どういうようにやっているのか教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの社会教育訪問学級につきましては、１人で外出するのが困難な身体障害者に対しまして、学習の機会を設けるために、社会参加の促進に寄与することを目的として、毎年度、社会教育訪問学級事業ということでやらせていただいているものでございます。事業実施が大体４月、５月に決定するものでして、昨年度はやはりちょうどコロナの感染が拡大し始めたところで、なかなか我々としましても実施するか中止するか判断が難しかったんですけども、昨年度につきましては中止ということで判断させていただいたものでございます。
高橋委員
そうすると、お勉強したいんですよと言って希望を募るわけでしょう。ただいま聞いたところ、主事さんは１人でしょう。付き添って行かれる方はまた別途、委託じゃないけど、そういう方にお願いをして、障害者の方と一緒に受けに行ってもらうとかになるわけ。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。私どものほうで社会教育主事も含めまして、まず申込みを受け付けて、その申込みの中に、例えば希望する科目とかがありますので、その科目に応じて講師を探します。それで、講師と受講生のマッチングを我々のほうでやらせていただいた後は、我々のほうは特に行かずとも、一応事業としては成り立つものだと考えております。
高橋委員
整理すると、受講の項目があって、希望するところと講師さんがマッチングしたら、もうそこで、どうぞ決めてくださいよ、行政は別についていくも何もなく、そちらでやってくださいよという感じなのか。
矢澤文化国際交流担当課長
もちろんこれ、年間として１８回あるんですけども、最初の回は当然我々職員も付添いでは行きますけれども、後々、毎回付き添うわけではなくて、後は、実際の日時ですとか時間ですとか、こういうのにつきましては講師と受講生の話合いによります。
高橋委員
これ、最後にしておきますけど。もう少し使い勝手、障害者の方の利用しやすい工夫をされたほうがいいかなと。だって、１人で出かけられない方がどうしてもそれを受けたいと言ったら、講師の人がわざわざ行ってあげたりとかするわけでしょう。だから、そういうのはあるかもしれないけど、何かもう少しサポートが充実できるようなことを工夫してほしいなというふうには感じました。これは要望しておきます。
来住委員
文化事業運営の全体に関わることではあるんですが、中野区として行った令和２年の３月に報告書が上がりました。中野区文化芸術活動に関する実態調査が行われました。これは区としては、私の記憶では、文化芸術についてのこれだけの調査を行ったのはちょっと記憶がないので、非常に評価をしています。その上でですけども、やはり区として実態調査を踏まえて、どういう区民の意識があるのかと。例えば文化芸術活動の重要性で聞いているんですけども、大切だと思うという方が９割を超えていらっしゃるんですね。同時に、子どもの心豊かな成長ということを期待されて、それに対する効果を期待されているということで、子どもの心豊かな成長、人々が生きる楽しみを見いだせるという、そういう高い結果が数字的にも出されておりますけども。そういう意味では画期的な実態調査だと思うんですけども、区としては全体的にこの調査についてはどういう評価をなさっていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの文化芸術活動実態調査につきましては、令和元年度に実施させていただいて、令和２年３月に報告書として報告したところでございます。特に国や東京都、それから既に実施している自治体もありますので、そこの調査項目とあえて比較しやすいように項目を一緒にすることでやったわけですけども、例えばまず挙げられるのは、国と東京都と比べましても、中野区民は文化芸術活動に関心を持っている、例えば音楽ですとか美術ですとか、そういった関心の高い区民が多いということがまず一つ挙げられます。一方で、同じ調査の中で、我々のほうで管理しているなかのＺＥＲＯをはじめとした文化施設の利用のしにくさですとか、そういったことで挙げられる不満ですとか、そういったものがこの調査で明らかになったところでございます。
来住委員
調査をして、それに基づいてどういう事業を区として起こしていくのかと。実際の文化についての先ほどおっしゃっている指定管理であったり、運営そのものは委託事業になっているわけですけども、区としてのしっかりとした文化芸術についての考え方、そして、それの基となるやっぱり足場といいますか、そういうものをきちんと持っていないと、その都度その都度展開していきますので、その判断がやっぱりそこにないと、いろいろとぶれてしまうというふうに思います。
ちょっと時間がありませんので。例えばここで紹介されている文化芸術の重要性について、目黒区との比較というので紹介されているんですが、ここでの中野区と目黒区の違いは何をおっしゃりたかったのかというのは、このページのちょっと評価をお願いします。
矢澤文化国際交流担当課長
そちらにつきましては、まさに項目を目黒区とあえて合わせたところでございまして、２３区の中でもそういった、目黒区と中野区がどう重要としているかについての差異があるのかなというところで、この項目をつくったところでございます。
来住委員
いろいろこの資料を基に、他区との違いも出しながら、中野区らしい文化芸術の施策が打てることが大事だというふうに思います。その基となるには、先ほど私は中野区消費生活センター条例も紹介しましたが、やはりこういうしっかりとした足場を持つには、規定、条例等できちんと持つ必要があると私は思っています。したがって、今後のことですが、二つ一緒に聞きますけども、将来的にやっぱりこういう条例を手にすると、区として持つということと併せて、この調査の結果について、来年度、新年度に、具体的な施策の中にこの調査結果をどう生かしていくかということが、決算ですから、新年度にどう生かすかということですから、その点で何かお考えがあったらお聞かせください。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、条例につきましては、今、中野区基本計画（案）におきましても文化芸術に関する方針の策定ということで掲げておりますので、条例の制定の要否、つくるかどうかの可否も含めまして今後検討してまいりたいと思っております。
それから、文化芸術実態調査を踏まえた上での来年度、令和４年度予算に向けての事業化につきましても、今はやはりコロナ感染も踏まえまして、改めて何かできるものはないか検討してまいりたいと思っております。
来住委員
ぜひ文化芸術についても区の施策の一つの柱として位置付けていただいて、今後に展開を期待したいと思います。
国際化推進、２１１ページもよろしかったですか。２１１ページの国際化推進で、そこの「外国人のためのなかの生活ガイドブック」作成委託がこの年度は２６９万円余ということで、委託されて作られています。これが「外国人のためのなかの生活ガイドブック」です。まず、この予算の中で、幾つの部数を印刷されて、活用はどういうふうにされているか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの「外国人のためのなかの生活ガイドブック」作成につきましては、２,０００部昨年度発行いたしました。主に配布先としましては、区役所で外国人の来庁が多い窓口ですとか、あるいは中野区国際交流協会、日本語学校、あるいは明治大学ですとか近隣の大学に配布をしているところでございます。
来住委員
私も国際交流協会の窓口で頂いてきたんですが、中身を改めて見ましたら、極めて豊富な中身になっておりまして、例えば国保や年金や日常のごみ出しの問題であるとか、それから子ども、学校、保育園の入所のことであるとか、住民税や国保、年金についても丁寧に、そういう意味では問合せができるような中身になっています。総合的な、そういう意味では、外国人の方々に今の段階で知っていただく、また、それを区としても受け止められますよというような中身になっていますので、これはぜひ、作ったはいいけども、活用されないと、２６０万円かけた費用ですから、２,０００部作って置くだけでは、なかなか活用は進みませんので、少なくとも相談窓口なり、何らかの諸証明の窓口に来られた方に、必要な方にはきちんと手渡しをするとか、活用をきちんと考えて広める必要があるんじゃないかと思うんですけども。これからの問題ですけども、いかがお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの外国人生活ガイドブックにつきましては、２３区でも作っているところはあるんですけれども、特徴としまして、いわゆる英語、中国語、韓国語のほかに、我々としましてはやさしい日本語を併記したと。このやさしい日本語を併記しているガイドブックにつきましては、２３区はじめ全国でもそう例はないということで、我々としましても自信を持って作成したものとして捉えております。ただ、委員おっしゃるとおり、自信を持って作ったものの、ただ単に置くだけだと、やはりそれは活用されないことに等しいかなと思いますので、例えば今やっている取組としましては、戸籍で、新たに転入された外国人の方に関しましては、やはり配布部数に限りがありますので、ＱＲコードを添付した紙を一人ひとりお渡しするですとかといった工夫もございますので。そのほかに税金ですとか国保の窓口におきましても、何か工夫ができないか調整して、検討を進めてまいりたいと思っております。
来住委員
随分古い話ですけど、国際交流協会にこれに準ずるようなものはたしか白黒であったと思うんですけども、それに今回はこういうカラーで、しかもやさしい日本語で作られていますので、ぜひ活用方法をしっかりと意識的にやっていただきたいというふうに申し上げておきます。
２１３ページの上のほうの国際交流協会に対する補助金の残が不用額として７９３万６,０００円ということで残っています。これは、コロナということもありましたので、それに付随するものかなと思いますが、具体的にはどういう中身が不用額になったんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの不用額につきましては、やはり国際交流事業も新型コロナウイルスの感染のあおりを受けたところもありまして、内訳を申し上げますと、西城区のスポーツ交流が中止になったということで２１９万８,０００円、それから、多くの事業が中止したことに伴う、そういった補助金の残ですとか、あるいは昨年度から日本語ボランティアさんをはじめとした国際交流協会で働くボランティアさんに対しても交通費を払っているんですけども、やはり国際交流事業が行えなかったことに伴う交通費の支給の残が全部で残りの５７３万８,０００円余というところで表れているのかなというふうに思っております。
来住委員
この年度からボランティアの方々への交通費でしたかね、たしか１,０００円だったかなと思うんですけども、新たに出されることになりましたので、非常によかったと思っています。大人の教室が中止になりましたけども、子どもの日本語教室は開かれていましたよね。それは、参加者の人数、平均的なことでいいんですが、どのくらいの参加で、回数についても分かれば御答弁ください。
矢澤文化国際交流担当課長
大人の教室につきましては通常４０回ほど行われているんですけども、それが９回程度に収まったというところでございますけど、委員今おっしゃいました子どもクラスにつきましては、２０回程度で、学習者の延べ人数としましても２５０人から３００人程度というふうに把握しております。
来住委員
子どもに対する日本語教室、大人も変わりませんけども、特に子どもの教室については、コロナの中でも頑張っていただいたということで評価したいと思います。次の新年度になりますけども、コロナがどうなっていくか分かりませんが、西城区の少年野球の交流も、この年度は予算化していませんので、新年度、陽川区との交流とか、他自治体との交流もありますけども、新年度については何とも予測もつきませんが、しかし、予算上の措置は、やはり必要な草の根の交流ですから、例年、一昨年同様の措置が必要だろうというふうに思っていますので、その辺で、新年度に関してはどういうふうな考えで取り組む予定になっているでしょうか伺います。
矢澤文化国際交流担当課長
来年度の予算につきましては、まだ新型コロナウイルスの状況を見極めながらということで、なかなか我々としましても苦慮しているところではございますが、情勢を見極めながら、国際交流協会に対するスポーツ交流の補助金ですとか、あるいは友好都市の交流事業費については、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
来住委員
最後に申しますけども、国際交流協会の活動も含めて、人ですから、交流はやっぱり人がつくるものですから、人の体制ですね。交流協会の人の体制もしっかりと確保していただいて、新年度は国際交流が一層きちんと発展できるように努力していただきたいということを申し上げておきます。
主査
要望でいいですか。
来住委員
要望でいい。
高橋委員
今、来住委員が国際交流協会のことをおっしゃっていたけど、国際化推進の上のほう、ニュージーランドを含めた友好都市があるじゃないですか、日中、日韓、日台。ほとんどの事業が中止になっちゃっている。できなかったというのがあるんだけど、ここの予算もやっぱりしっかりとつけておいてもらって。それで、今まで交流をしてきたところだけじゃなくて、幅広くもっと違うところと親交を深めたほうがいいんじゃないかというのが再三提案されていたと思うんですよ。だから、そういう、ここの国と交流を持って、子どもたちとのことも考えながらとか、いろいろ考えて進めていかれるんだと思うんです。だから、そこのところも忘れずに頭に入れておいて、予算は削らないでこのまま４年度もつけておいてほしいなというふうに思いますけど、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの友好都市、諸外国の交流予算につきましては、今までは派遣２回、受入れ２回というべースでつけていましたが、今年度につきましてはコロナの影響を踏まえて、派遣ゼロ回、受入れ１回ということで取っております。来年につきましては、やはりコロナの情勢を見据えとしか申し上げることはできませんけれども、収束したら、当然ここは元に戻す、あるいは交流の可能性も含めて拡充する方向も考えていきたいというふうに思っております。
杉山委員
今のお話にも関連して、ニュージーランド、ウェリントンのやつだと思うんですけど、これ、２５万円使っているじゃないですか。これって何に使っていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、昨年度は中野の子どもたちがニュージーランドに行くという年で、８月を想定していましたが、コロナの状況を見据えて、実は３月行けるかもしれないということで、ぎりぎりまで粘っておりました。その中で、いわゆる保護者に対する説明会の経費ということで、人件費も込めてこの２５万円計上したところでございます。
杉山委員
本当は、コロナで行けない、でも、子どもにとっては大事な国際交流の時間だと思うんですよ。これ、今のこの御時世、Ｚｏｏｍとかテレビ会議とか、そういうもので本当は使ってほしかったなと思って今聞いたんですけど。予算が不用額に、たくさん余っちゃっていますけど、本来はやっぱり、行けなくてもＺｏｏｍ会議で交流を深めていくというスタンスを何とかやってほしかったなというのがあります。要望にしておきますけど、今年度ももしコロナ禍、この状況で何かあっても、インターネットを介して交流ができるように、子どもたちの企画というのを立てていただきたいなと要望しておきます。これが一つ。
二つ目、もう１個だけ。ＡＩ多言語通訳システムなんですが、これ、要求資料、区民の３４番にありまして、いろいろ情報を頂いてありがとうございます。結構お金がかかっているんですけど、保護者のやり取りとか、まだまだうまく使えていない状況があるかと思っておりまして。これ、ちなみに、鷺宮のほうだとネパール人の方々、親子がいらっしゃるんですけど、ネパール語って対応しているんでしたか。
矢澤文化国際交流担当課長
ネパール語については対応しております。
杉山委員
ネパール人の方々の母子にお話を聞かせていただいたことがありまして、やっぱりやり取りがうまくいかなかったなとかというのもありますので、ぜひとも宝の持ち腐れにならないように、しっかりとこの多言語通訳システムを使っていただきたい。各部署にも渡っていると思うんですが、文化国際交流担当が音頭を取って、しっかりとやっていただきたいなと。要望で結構です。
主査
要望でいいですか。
杉山委員
はい。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
よろしければ、３時になりましたので休憩を入れたいと思います。３時２０分まで休憩にいたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
４目の文化・国際交流費はいいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、進行いたします。
次、２１２ページから２１５ページの５目文化財費について、質疑はありませんか。
小宮山委員
２１３ページの下のほうの歴史民俗資料館について伺います。こういった資料館というのは、資料を収集して保存して後世に伝えていくということも施設の大事な目的の一つだと思うんですが、この辺の項目を見ても、収蔵品を増やすための費用というのが載っていないようなんですが、収蔵品を増やしていくための予算というのをちゃんとつけてあげているのかどうか教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のありました、いわゆる収蔵品を増やす業務につきましては、歴史民俗資料館の運営業務委託の中で、業者として寄贈資料の収集ですとか、あるいは貸出しですとか、そういったことを一応委託業務の中で含んでいるところでございます。
小宮山委員
あと、ここの資料館は民俗に関することも扱っていまして、民俗というのは私たちの日常の歴史、日常の生活と深く関わるものでして、そろそろ戦後の民俗資料の収集なども始めてみてはいかがかと思うんですよ。例えば歴代のウォークマンがずらっと並んでいたら私も見てみたいなと思うし、スーパーカーの何とかとか、キン肉マンの消しゴムとか、そういうものがあっても非常に中野らしい個性的なものになると思うんですよね。そういったことも今後考えていっていただきたいと要望をしておきます。（「答えをもらったほうがいいよ」と呼ぶ者あり）じゃあ、そういったこともしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、特に戦後に関わる民俗のそういったものですとか、積極的に区としましても収集するとともに、今、例えば昭和三、四十年代ぐらいですかね、冷蔵庫ですとか、そういった白物家電と言われていたものは、実は歴史民俗資料館に置いていたりしますので、委員おっしゃったことも今後検討してまいりたいというふうに思っております。
小宮山委員
ここの資料館の情報発信を見ても、あまり資料、何かいいものがあったら下さいみたいな、そういう資料を寄附してくださいみたいな、そういう呼びかけとかがないので、そういう呼びかけとかもしていけばもしかしたら、中にはごみもあると思いますけども、中にはお宝も出てくるかもしれないので、そういった努力も今後していっていただきたいと思います。
あと、ここの資料館、ホームページらしいホームページがなくて、ホームページが区のホームページの中にはあるんですけども、デザインとか文字組みとかが全部区のホームページのデザインのまま、無理やり資料館の説明をしていたりして、あまり魅力的とは思えないんです。お役所のホームページだなという感じで。せっかく新しい建物になったんですから、ホームページも専用の立派なホームページを作ってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
歴史民俗資料館につきましては、昨年度からリニューアルをしまして、その都度、例えば魅力を伝えるために、昨年度はツイッターによるＳＮＳの発信を追加したりですとか、このようなフェイスブックも追加してございます。ただ、委員御指摘のとおり、ホームページにつきましては、何かそういったシステム化ができないかということで検討していきたいというふうには思っております。
むとう委員
文化財の関連事業のところで、埋蔵文化財の発掘調査委託で８件ということなんですが、何か発掘があったんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
区内に国と東京都によって指定範囲された埋蔵文化財包蔵地が約１００か所ございます。１日１件当たり、事業者の方が埋蔵文化財包蔵地の照会ということで来られたりしますけれども、それに該当するものが８件ほどありまして、何か目新しいものが見つかったというよりは、その該当する場所で埋蔵文化財があったというところでございます。
むとう委員
分かりました。今のところの１個下のところで、文化財の説明板作成ということで、これはどの部分の作成で設置されたんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらは、区内の文化財や史跡のある場所に昭和５６年からこういった説明板を設置しているところでございます。毎年やはり劣化によって文字盤が見えなくなったりですとか、そういったことを補修するための作成設置委託をつけておるところでございます。
むとう委員
じゃ、これは毎年傷んだところから順次付け替えているということでよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
はい。おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
３件ぐらいで大丈夫なのか。今のところ全部読めているんでしょうか。それ、やっぱり区民の方からちっとも読めないという苦情がたまにあるんですよ。だから、３件ずつということで間に合っていればいいんだけれども、これは予算がなくて３件ずつなのか、本当に見えなくなったから新規にしなきゃということで、必要でちゃんとやっているのか、その辺はどういうふうに理解すればいいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
我々としましても、そういった区民の方々からお寄せいただいた声ですとかを基にして、毎年３件ずつ作成設置を委託しているところでございますので。今後も可能な限り、こういった３件の範囲の中で委託しようというふうに思っております。
むとう委員
要望としては、３件ずつと決めないで、やっぱり劣化して読めなくなっているんだったらばすぐ直すぐらいの予算を組んでほしいというのをお願いしておきたいと思います。
それから、こことは直接関係ないんですけれども、旧中野刑務所の正門が中野区の有形文化財に決まりましたけれども、これから多分調査をされて、曳家をされるんだと思うんですけれども、曳家をしないまで、今ある現状のところ、現地での、曳家しちゃわない、今保存されている状況の中で、区民に対して見学会であるとか、有形文化財になったということでの説明とか、何かイベントとかは計画はされていないんでしょうか。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後３時２７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２８分）
矢澤文化国際交流担当課長
やはり旧中野刑務所が文化財として指定されましたので、来年度以降工事に入ってしまうと、なかなか区民の目に触れることができなくなってしまいますので、今後、そういった見学会を予定しているところでございます。
南委員
２１５ページ、歴史民俗資料館のところなんですが、ちょっと単純に、光熱水費の残が１４６万円余になっていて、非常に多いなというふうに感じているんですが、前年度が５万円そこそこだったので、なぜこんなに光熱費の残が出たのか教えていただけますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらは、まず電気代が、ここ数年ＬＥＤ化が進んだことによることと、あとは昨年休館をしておりました。そのことに伴って、予算積算時の計上とどうしても差異がありましたものですから、主にはその２点ですかね。コロナによる来客者数も減ったことに伴って、これだけの不用額が出たというふうに認識してございます。
南委員
ＬＥＤ化とかコロナによる休館とかということなんですが、当初予算では５６６万円ほど光熱費を見ていらっしゃるんですが、前年度、令和元年度についてはたしか４６０万円か４７０万円ほどだったんですけども、１００万円近く予算額が上がっていた上でこれだけ光熱費の不用額が出ているという、その辺りの説明はどうなりますか。
矢澤文化国際交流担当課長
令和元年度も実はちょうど歴史民俗資料館のリニューアル化をしておりまして、ただ、そのときにも当然光熱水費としましてたしか流用させていただいた経緯がございます。やはり繰り返しの答弁になりますけども、コロナの関係で臨時休館があったことと、ＬＥＤ化をしたことによる電気削減、このことにより不用額が発生してしまったので、令和３年度以降は平準化したものというふうに認識してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２１６ページから２１７ページの２項の戸籍住民費の１目戸籍住民管理運営費、質疑はありませんか。
むとう委員
戸籍住民窓口及びマイナンバー業務の一部委託ということで、多分、マイナンバーの業務の一部委託が入ったからなんでしょうか、委託費が２,８５８万円ほど昨年度よりも高くなっていますが、その要因を教えてください。
伊藤戸籍住民課長
前年度ですけれども、戸籍住民窓口では割と広く委託化を図ってございまして、証明受付の窓口の委託化、それとか、要は証明書交付の申請の入出力の委託とか、あと、転入・転出関係のデータの入力の委託とか、あと、郵送申請の受付とか、そういうものの委託化を図っていることと、それと、この年にマイナンバーカードの交付関連事務というのが別個にあったんですけども、それの委託化を図って、委託というか、統合を図って合体させたというところから、去年よりは金額が多分増えているのかなというところでございます。
むとう委員
多分２,８００万円ぐらいですから、相当な額が委託料として上がっているので。ですので、業務をかなり委託して、今御説明があった部分でそんなに上がったということなんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
そうです。基本的には合体させたというところなんですけれども、全体的には、おととしのあれですね。基本的にはちょっと入り繰りがあって、なかなか説明しづらいんですけれども、おととしの年度に比べると１,０００万円ぐらいは安くなっているというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２１６ページから２１９ページの２目の戸籍費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２１８ページから２２３ページ、３目住民記録費、質疑はありませんか。
むとう委員
２１９ページの出生、死亡等職権処理ということで９,８８１件。この職権処理というのはどういうことなのか改めて教えてください。
伊藤戸籍住民課長
出生とか死亡に関しては、戸籍のほうからデータが連携されますので、それに関連して職権で落としたりとか、職権で事務処理を行うというところでございます。
むとう委員
すみません。職権処理というところがちょっとよく理解できていないので、改めて。毎回これ、ずっと職権処理と書いてあるんですけれども、今さら改めて教えてほしいんですけれども。死亡とか出生とかというのは当然届出があって処理はされていくわけですけれども、職権処理って、職権という意味がどういう処理なのか、通常の処理と違うのか、何を意味する９,８８１件なのかをちょっと教えてください。
伊藤戸籍住民課長
職権というのは、要は職員が行ったりとか、自動的に連携したりというところを職権と言ってございます。要は、届出に対して事務処理上の職権という、対を張ることもございますけれども、要は、住民記録に関しては出生とか、死亡に関しては特に届出はしていただいていないというところでございます。それを職員だったり、自動連携だったりして入力をするということを職権処理と言ってございます。
むとう委員
すみません。ちょっとよく分かっていないんですけれども、死亡したときに死亡の届出ってしないんでしたか。自動でやってくれるんですか。違いますよね。
伊藤戸籍住民課長
戸籍係に対して死亡届とか出生届を出しますけれども、住民記録係のほうでは、特にその届出というのはないんですよ。だから、要は連携するというんですかね、戸籍係の情報を。それを職権処理と言ってございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２２２ページから２２５ページの４目証明費、質疑はありませんか。
来住委員
証明書自動交付システム運用ということで４,７００万円余ということですが、その次のページのコンビニエンスストアでの証明書自動交付による証明書発行件数が数で示していただいています。前のページの執行額等いろいろありますけども、その中で、このコンビニ証明書発行との関係で言いますと、どこが該当することになりますか。
伊藤戸籍住民課長
コンビニ交付システムに絡んでコンビニ交付サービスというのがございますけれども、コンビニ交付サービスに関しては、事業メニューの２番の全額が基本的には対象になるというところでございます。令和２年度に関しては、コンビニ交付システムの改修工事、コンビニ交付サービスの拡充を図っていきましたので、そういったものでコンビニ交付システムの改修費用がかかっているということでございます。
来住委員
コンビニの諸証明の発行をするわけですけど、それに伴う委託費というのは、そこで言いますと、先ほどおっしゃった証明書自動交付システム構築委託、税と戸籍２,４００万円という、これがこの後ろにある証明書発行件数との関係で言うと該当するということの理解でよろしいですか。
伊藤戸籍住民課長
実は事業メニューの２番の全体の金額がコンビニ交付証明書に関わってくる金額というところで、確かに令和２年度１月１８日から税証明と戸籍証明書をサービスの拡充をしてございますけれども、その費用としては証明書自動交付システム構築委託等の中には含まれてございますけれども、それ以外に、要は全体のシステムを運営する経費ですかね。これに関しては、事業メニューの２の証明書自動交付システム運用の経費全体ということになります。
来住委員
区民委員会が久しぶりなので、ちょっと理解ができないんですが。要するに、コンビニでの証明書発行については構築委託等ですね。その上の３,０００万円余というところが、発行事務に伴う事業者に対する負担として、区が委託費として出しているというような理解でよろしいということですかね。
伊藤戸籍住民課長
コンビニ交付サービスの要は拡充部分ですね。拡充部分に関しては、今、委員が確かにおっしゃるとおりでございます。
来住委員
拡充部分が今、構築委託などの部分に含まれるということで、年間事業者に例えば毎年契約をして委託費が決まるんですか。それとももう年度、５年なら５年とかという、そういう契約。契約の方法はどうなんですか。
伊藤戸籍住民課長
実際には証明書自動交付システムの保守委託とか賃借料等がございますけれども、これは基本的には毎年発生するもので、長期継続契約とか債務負担行為と言われているもので、要は単年度という意味では毎年発生するというところでございます。
来住委員
２２５ページの発行件数は恐らく増えてきているんだと思うんです。まず、じゃあ、発行件数はどういう推移をたどっているんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
発行件数ですけれども、去年は、単年度ですか、平成３１年度は大体２万５,０００件ぐらいだったんですけれども、その前の年が２万８,０００件ぐらい。令和２年度に関しては、数字が示しているとおり、４万１,２２６件という数に推移してございます。
来住委員
契約をする際に発行件数に応じる契約になるのかなと素人的に思うものですから、そうしますと、年間当初の件数を想定して契約されるんだと思うんですが、結果的にその件数が、前年は２万５,０００件が４万件になってしまったとか、年度によって変わると思うんですけども、そういう誤差というのはどういう契約上の処理がされるのかなというのがちょっと分からなかった。
伊藤戸籍住民課長
実は１件当たり幾らという金額を払っているわけじゃなくて、機器のリース料だったり、あと、システムの保守料ということで、枚数に関係なくこれは払っているという金額でございます。
来住委員
ごめんなさい。ちょっと僕のほうが理解が追いつかなくて。取りあえずそれだけにして、私もちょっと整理をして、また時間があるところでお聞きしますので。ちょっとすみません。課長の説明で私の理解が及びませんので、また改めます。私のほうは以上でいいです。
杉山委員
今の来住委員の質問に関連して、２２５ページの証明書発行件数。これ、主要施策の成果の８４、８５ページにも件数が書いてあります。伸び率が、一昨年が２万８,０００件、去年が２万５,０００件、そして、令和２年度が結局４万１,２２６件ですよね。伸びています。コロナでの需要があったから伸びていると思うんですが、これはやっぱり何の広報もしないのに令和２年で伸びたんですね、コロナがあったにせよ。コンビニでの交付件数が伸びた。これはやっぱり区民にとってニーズがあるということなんですか。そもそもこれを発行しなければいけない、コンビニでやる回数が増えてきた、件数が増えた。この辺って、課長として、もっと広報したらもっと件数が上がるんじゃないかと、そういう考えというのは起きませんか。
伊藤戸籍住民課長
広報に関してですと、中野区のホームページ、それと区報、それと掲示板ですね。区内の掲示板にポスター掲示をさせていただいてございますので、広報のほうは結構やっているということですね。令和２年度がやっぱり伸びた要因の一つとしては、コロナの影響もございますけれども、それ以上にやっぱりマイナンバーカードの交付数が伸びてきたというところで、要は、マイナンバーカードを持っていますとコンビニで証明書の発行を受けられますので、そういう点で伸びた要因にはなっているのかなと考えてございます。
杉山委員
今、マイナンバーの話が出たので、ちょっと１個前のやつに若干戻っちゃいますけど、マイナンバーは令和２年度、発行数とか自分たちの予測数って、達成率はどのぐらいなんでしたか。
伊藤戸籍住民課長
決算値というところでよろしいですかね。
杉山委員
はい。
伊藤戸籍住民課長
前年度、全体で３１.６％というところです。
杉山委員
今ちょっと聞いたのは、もくろみと同じようにマイナンバーカードの発行率が伸びてくると、コンビニでの証明発行も伸びていくということなので、どちらも両輪で、うまく区民に対してアナウンスできていっていただきたいなという、要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次は２２４ページから２２５ページの５目地域事務所費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
２２６ページから２２７ページ、３項の税務費、１目税務管理費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２２８ページから２２９ページの２目課税費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。じゃあ、進みます。
次は２２８ページから２３１ページの３目納税費、質疑はありませんか。
高橋委員
確認なんですけど、２２９ページの滞納整理のところにショートメッセージサービス（ＳＭＳ）利用料と書いてあるんですけど、これってどういうふうに使うのかなと思うんですけど。ショートメッセージって携帯電話を知らないとできないんじゃないのかなと思うんだけど、そういう意味じゃないの。
竹内税務課長
こちらのほうのショートメッセージサービスですけれども、こちらのほうは携帯電話に送るものでございます。こちらは納税相談とか、そういった形で携帯電話の番号が分かる方に対して送っておりまして、昨年は約１,３００件ほど送っているものでございます。
高橋委員
だから、意外と残もあまり残っていないんだけど、要するに、相談された方しか行っていないわけだよね、これ。
竹内税務課長
携帯電話番号が分かっている方に対しての催告であるとか、何か納め忘れはないですかみたいな形で送っているというものでございます。
高橋委員
要するにこれは委託しているんじゃなくて、担当者がその人に直接そういうショートメッセージを送っているのか。どういうやり方で、どういう効果があるんだろうねというのが疑問にあるので、教えてください。
竹内税務課長
こちらのほうは、電話番号のほうはこちらの区のほうに納税相談等で収集しておりまして、送るのは業者にお願いしているものでございます。こちらのほう、今回１,３００件ほど送ったところですけれども、もともと納付相談に来ていただいていて、そういう支払いをしたいという方というのもあったんですけども、そういうところで納付率というのが、大体全体で１億円ぐらいの規模があったんですけど、約８,０００万円ほどの納付がありました。やっぱり相談に来ていただいて、意欲のある方に対して効果的であったと一応判断しているところでございます。
杉山委員
２２９ページの真ん中辺、ＲＰＡ導入に伴うパソコン等の購入費、これ、購入された台数とかをまず教えてもらっていいですか。
竹内税務課長
今回はＲＰＡのほうで、システムのほうに、台数のほうはちょっと今手元にないんですけども、まだ今準備段階でございます。本年度から稼働予定でございまして、分納不履行者に対する調査であるとか、システムのほうの自動化とか、そういったものを予定しているところでございます。
杉山委員
聞くところによりますと、このＲＰＡの導入は、職員の方々が下からやったほうがいいんじゃないかという話が上がってきて、令和３年度にこの予算をつけてやろうとしていたものを令和２年度でまず導入して、効果を図っていこうという動きだったと聞いています。それはすばらしいことだなと思っていまして。このＲＰＡの導入によって、今年度からということだったんですけど、どういう効果を目標値として持っていらっしゃいますか。
竹内税務課長
こちらのほうはＲＰＡといって、自動的にリストを、滞納者のリストであるとか、そういったものをシステムのほうに自動的に流し込むということで、作業時間の短縮であるとか、今まで大体１,０００時間かかっていたものが１００時間に短縮とか。ちょっと今、区のほうでどれだけの時間が短縮できるかというのはまだこれからのところがございますので、目標値とかまではちょっと設定はしていないんですけども、こういったことをやっていきまして、納税係だけじゃなくていろんなところでやっていきまして、業務の効率化、そういったもので職員の負担軽減というものを図っていきたいというふうに考えてございます。
杉山委員
人的リソースに限りがあるので、結構ハードな仕事だと思うので、こういう感じでＩＣＴを活用して、どんどん効率的に作業が進められるように、ぜひとも進めていただければなと思います。要望で結構です。
むとう委員
納税ですから、滞納しないでしっかりと納めていただくというのが一番ありがたいことですし、区民自身も納税者としてきちんと義務を果たすということはすごく大事なことだというふうにはもちろん思っているんですけれども。要するに、前年度の収入によって納税額が決まっているので、今回、コロナの影響を受け出して、前年度は収入があったけれども、今年度落ちてしまう方もいたんじゃないかなというふうに思うので。そういった中で、サラ金業者ではないから、滞納整理で滞納しないでとお願いするのも、ある程度やっぱり相談、困ったら相談に来てもらえればいいんですけれども、相談の中で、やはり前年度の所得金額で納税額が決まっているがために、今年度落ち込んで大変だったという方も相当数いらっしゃるかと思うので。私、あまりそういうときに厳しく払え払えというのは、去年とか今年とかはちょっと控えてもらいたいなという気持ちが個人的にはあるんですけれども、区としてはその辺の手加減というのは人としてなさったんでしょうか。
竹内税務課長
きめ細かい相談ということで、コロナの影響があった昨年度に関しましては、相談体制というのも補正予算を組んでいただいて、ある程度充実したところがありますので、丁寧な相談というのを心がけてきたところでございます。相談件数としましても約１.５倍ほどのものがありましたので、そういったところで、区としてもその人の状況を確認いたしまして、丁寧な対応をしてきたところでございます。
来住委員
頂いている決特要求資料の区民６がここにちょっと該当するのかなと思って、ランク別の件数と滞納額ということで出していただいています。全体を見ると、やはり１０万円超から２０万円以下というところでの滞納期数、滞納者数がやっぱり多いわけですね。滞納額もそこまでの方々を合計するとかなりの額になるということで。先ほどもちょっとありましたけども、私も、納税相談がどういう形で行われて、納めるべき人がきちんと納めていただくような、そういう取組が両面だと思うんですね。納めてほしいということと、納められるようにどうしたらその人の生活の設計も含めて相談していくという、そういう丁寧な納税相談をしていただいているとは思うんですけども。まず、滞納額のランク別の私が先ほど紹介したこの特徴というのは、これはこういう傾向でずっと来ているということなのか。今回コロナという中で、そういう影響も改めて反映しているような、数字的には表れているのか、その点伺います。
竹内税務課長
こちらの要求資料の区民６のところですけども、総体的な滞納額というのは、区全体の滞納額というのは減っている一方、滞納者数、期別のものを全て含んでいますけども、こちらのほうは特に少額滞納者と言われるところが増えているところでございます。今までは国税ＯＢの専門の方を向けて、高額のほうに区として取り組んでいたというところがございますけれども、比較的少額の滞納者の方々に対しては、区としてやっぱり人をつけて、きめ細やかな相談体制とか、あと、福祉的な意味も込めまして、いろいろな、全庁的に取り組んでいかなければいけないところと認識しておりますので、今後、こういったことは課題と考えておりまして、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
来住委員
やはり私のところにも相談があったりします。前年は非課税だったのに、ちょっとアルバイトを増やしたことによって、ボーダーだった人が課税対象に入ってしまうといいますかね。それはもう線が引かれていますから、それは変えることができないと思うんですけども。でも、その方にしてみると、せっかく努力して２か所で働いたのを３か所にして、生活を少しでもと思ったのが、そこで課税されて、国保にも影響するし、税の水準というのはいろんなことに波及していきますので、やはり総合的な相談が必要だと思うんですね、その人にとっては。ですから、税の分野ではあるんですけども、その他の福祉的な要素も含めた相談を受けていくということが、行政としては、とても区民の皆さんからしてみると安心でもありますし、やはり必要なものは納めなきゃという思いになっていただくという両面ありますのでね。そういう点で、総合的な相談が必要だと私は思っているんですけども、税の担当としては、その辺の捉え方はどういうふうにされているかなと思ってお聞きしたいんですが。
竹内税務課長
委員御指摘の福祉的な意味合いということで、現在、区の窓口でも、各種の貸付けの御相談とか、そういったものは窓口から取次ぎができるような形で御案内等をしております。特別区長会事務局の報告にもありましたけども、こういった総合的な相談というのがやっぱり必要になってくるというところを考えておりますので、関係部署とも協議してまいって、今後、そういったことがよりきめ細やかにできるような体制というのを検討していきたいと考えております。
来住委員
コロナがどうなっていくか分かりませんが、年明けて新年度に入る中で、さらにこの１年半のコロナの状況がボディーブローのように効いてくるし、区民にとっては本当にちょっと先が見えないという状況で、負担が大きくなってきますので、ぜひ部署を超えて、総合的な相談をしっかり受け止めて、そこからやっぱり区民の皆さんが諦めないで頑張っていこうと、少なくともそういう思いになっていただくような相談体制に強めていただきたいということを申し上げておきます。これは要望で結構です。
杉山委員
ここで話すお話かどうか、２３１ページの上、収納管理のところですね。昨年度もコロナの影響もあって、減免になった人とかいますよね。たくさんいらっしゃると思うんですが、その人たちが今年度どうなっているのかとか、あと、追っかけて見ていらっしゃるのかとか、そこら辺ちょっと気になります。徴収猶予されている人が滞納者になってはいけないなとか、そういうところも気にはなるところなので、何か対策とかをお持ちであれば教えてください。
竹内税務課長
コロナの影響で、分納であるとか保留猶予、そういったものの件数が増えているということは総括質疑等でもお答えいたしてまいりましたけども、こちら、分納、保留猶予、執行停止といった件数は、大体令和元年度は７,６００件に対しまして、令和２年度は約８,５００件と１,０００件ほど増えているような状況もございます。そういったところで、やはりコロナの影響というのは一定あったと考えております。ただ、分納であるとか保留猶予というのは、言わば先送りのようなものでございますので、区の歳入としてしっかりと今後入ってくるというところでございますので、その方々の状況に応じて、今後、相談も含めて、歳入の確保というのはしっかりとやっていきたいと考えております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
４目の諸税費、２３０ページから２３１ページ、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、４項の保険医療費、２３２ページから２３５ページの１目後期高齢者医療費、質疑はありませんか。
むとう委員
後期高齢者医療費のところの窓口の業務委託も、やはり微妙ですけれども、１４６万７,０００円ぐらい上がっているんですが、この要因を教えてください。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、契約の仕様は特に変わってございませんけれども、先ほどもちょっとありましたように、最低賃金等の上昇等に伴いまして、賃金分、それを上げたといったようなところになってございます。
むとう委員
じゃあ、特段人数は――委託だから人数は把握していないのかもしれないんだけれども、窓口の人数とかに変化はあったんですか。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるように、人数というか、業務を履行していただくといったような契約の内容にはなってございますけれども、その中で昨年度、特に業務が滞ったといったようなことはございませんでした。
来住委員
２３５ページの入院時負担軽減支援金というのが２万円で１８２件の執行ですね。合わせて３分の１ほどは不用額ということで。まず、この支援金の条件といいますか、これはどういうものでしたか、ちょっと説明してください。
伊藤保険医療課長
２３５ページの、ちょっともう一度内容を御確認させていただけますでしょうか。
来住委員
高齢者入院時負担軽減事業の執行額で、入院時負担軽減支援金というのが２万円で１８２件執行されていますけども、そもそもこの支援金というのはどういう制度ですかというのをまずお聞きしたい。
伊藤保険医療課長
後期高齢者医療制度の被保険者のうちの住民税非課税世帯の方が３１日以上入院した場合に、入院時負担軽減支援金を２万円として支給するといったような制度でございます。
来住委員
そうしますと、１８２人の方々については、入院されて退院されるときに、これは病院側でその支援金については、こういうものがありますよということを知らされるのか。それとも本人がこれは区に申請をするということで調うという制度。システム的にはどうなっているんでしょうか。
伊藤保険医療課長
こちらについては、区のほうに申請をいただくような形になってございます。
来住委員
そうしますと、この制度そのものを、高齢者の対象となる方が入院したときに、区のこれは独自の２万円、支援金だと思いますので、区にそういう申請をすれば支援金を受け取れますよということを知らせるというのはどういう形で。病院では知らせてくれないと思うんですけど、本人がそれを知るにはどういう形のルートで知ることができるんでしょうか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、ホームページ、区報等の周知はしてございますし、あるいはいわゆる保険料通知をお送りすると、御案内をするときにも、併せてそういった内容についてはお知らせをしてございます。
来住委員
とても大事な、２万円という額も貴重な額ですし、知らないことによって支援金の申請ができないという人が――１８２件というのは、もっと高齢者の入院ということで言えばいらっしゃるのかなというふうに思うので、知らないことによって申請をできなかったということが起きているのではないかなとちょっと暗に思いまして。何らかの区内の病院、少なくとも病院に入院されて退院される方には、その制度を病院側からもお伝えしていただくような、何かそういう仕組み上も少し必要性があるかなと。ホームページや一定のペーパーによる周知はされているんでしょうけども、当事者がやっぱり知り得る一番確実な方法というのをもう少し工夫をなさるといいのではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるように、今現在につきましては、先ほど申し上げました周知方法を取ってございますけれども、さらにどういった周知方法ができるかについては研究をさせていただきたいと考えてございます。
来住委員
ぜひ丁寧な周知の仕方を御検討いただいて、具体化していただきたいということを申し上げて、要望としておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次は２３４ページから２３５ページの２目国民年金費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２３６ページから２３７ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金です。質疑はありませんか。
高橋委員
ここの特別会計の繰出金の不用額があるんですけど、職員給与費と出産育児一時金が残が多いのは何でですか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、令和元年度と比較しますと、特に多額ということではございませんけれども、職員給与につきましては職員給与費を充ててございます。出産育児一時金の繰出金につきましては、出産一時金の支給額の３分の２の相当額といったようなことになってございまして、例年どおりといったようなところでございますけれども、こちらにつきましては特別区全体としてといったようなところで納付金の制度等もございますので、こういった金額になってございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次は２３６ページから２３７ページの４目後期高齢者医療特別会計繰出金、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。じゃあ、進みますね。進行します。
次は２３８ページから２３９ページの５項産業観光費、１目産業総務費の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次は２３８ページから２４５ページの同じく産業観光費の２目の産業振興費、質疑はありませんか。
杉山委員
２３９ページ、産業振興拠点賃借料１,４５６万１,８６８円、これ、要は産業振興推進機構のことですよね。１０９ページにあるんですけど、歳入も全く１円たりとも同じ金額で、入って出るというスタンスだと思うんですけど、これ、契約は令和４年８月までになっていますよね。この１,４５６万円余は、実は中野区は、中野区産業振興推進機構に幾らかかっているか、そのままお金を頂いてとんとんになるという仕組みだと思うんですけど、産業振興推進機構はこちらの調査によると、収入は５,０００万円ぐらいあるんです。１,４００万円だけ払って、残りはどこへ行ったのかとか、その辺も実は中野区としては把握しておかなければいけないところだと思っているんです。ちょっとそこら辺は担当としていかがですか。
平田産業振興課長
委員御指摘のまず拠点の賃借料でございますが、こちらは区が東京建物と契約して払っている金額になってございまして、同じ額を機構から収入しているものでございます。一方で、機構のほうの会計でございますが、機構が直接使っているところとは別に、もう１か所事務所として又貸し、転々貸している場所がございまして、そこから収入を得て、機構自身の運用に充てているというような会計構造になってございます。
杉山委員
ここに関しては長年、中がどうなっているのかとか、中野区としてどこまで関与すればいいのかとか、中野区、前区長時代から、中野区の産業振興はＩＣＴコンテンツ、ライフサポートという内容をその拠点から発信する。でも、半分転貸していていいのかとか、それから、区の賃借料だけを産業振興推進機構が払えば、あと、何をやっていてもいいのかとか、そこら辺の総括質疑を１回やらなきゃいけないんですね。来年の８月までということで、後はどうなるのか分からないですけど、解散するのか残るのか分からない、その前に中野区として、産業振興推進機構は本来どうあるべきで、中野区は本来どう関わるべきで、何が生み出されて、何が消滅したのかみたいなことというのをしっかりと検証していただく、その時間をつくっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、今までやってきた機構の活動ということでございますけれども、もともとが重点産業の考え方に基づいて産業振興推進機構につきましては活動してきたところでございます。そこも併せまして、今後、区として、産業振興の在り方の中で併せて検討していきたいと考えているところでございます。また、そちらの考え方につきましては、議会のほうにも御報告しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
杉山委員
産業振興推進機構の収入が５,０００万円余あって、１,４００万円余が賃借料、それ以外、転貸しているところは入ってくる収入、それから、会員さんが毎月幾らか払っている収入、たくさんの収入があって、その収入と利益はどこへ行っているんだみたいなところというのはずっと気になってはいます。ぜひともつまびらかにして、どういう形で反省をしていくのか、成功だったのか失敗だったのか、どこが成功でどこがまずかったのか、まずそこら辺の検証もしていただきたいと思います。要望で結構です。
南委員
私も産業振興拠点の賃借料に関連するところですけども、今、杉山委員のほうから、いわゆるＩＣＴＣＯ（イクトコ）ですね。中野区産業振興推進機構のほうに転貸しているという契約になっていますけども、これが来年の８月で終わるということなんですが、その理解でよろしいんですか。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、機構とは定期借款契約をやっておりまして、その契約自体が来年の８月で終了するというところでございます。
南委員
その後の活用についてはまだ全く、どのようになるのかというのは現段階ではどのようにお考えなんですか。
平田産業振興課長
現在の機構との契約終了後につきましては、場所の活用を含めまして現在検討中というところでございます。
南委員
それは産業振興課のほうで活用を検討していくということですか。
平田産業振興課長
失礼いたしました。現在の床の所管は産業振興課のほうで行っておりますが、機構の終了後につきましては、現在のところ、企画部のほうで施設の配置計画として検討を行うという予定でございます。
南委員
今定例会の総括質疑での我が会派の平山幹事長のほうからもここのところを触れさせていただきましたが、来年の８月に契約を解消するという形なんですが。総括質疑の中でもありましたけども、この機構のほうで会員の方々を募集するに当たって、登記をされている方もいらっしゃるということなんですが、その辺の現状はどのように認識されていますか。
平田産業振興課長
現在、機構のほうの仕組みの中でプラチナ会員になりますと、あそこの住所で登記をすることができるという仕組みになってございます。一定程度、２桁程度の会員の方が現在あそこで登記をしているというふうに把握してございます。
南委員
機構との賃貸借契約を来年の８月解消するということなんですが、その登記されている方々に対しては、どのように区としてされようとするのか、その辺はどのようにお考えですか。
平田産業振興課長
現在、そこは機構のほうと話をしているところでして、まだ具体的な対応策が決まっている状況ではございません。
南委員
平山幹事長のほうで総括質疑のところでも危惧の弁を述べていましたけども、要は、登記されたまま、機構とは契約が解消されたとしても、登記された方々が退去しないといいますか、登記をその場に残してしまうというような危惧も十分考えられるわけですね。となりますと、また第二の桃ヶ丘という言葉も出しましたけども、その辺の危惧が非常に心配されるところなんですけども。そのことをやはり教訓として、区はこれからしっかりと対応していかなきゃならないと思うんですが、その辺のお考えはどのように。
平田産業振興課長
委員の御懸念というのはしっかり受け止めてまいりたいと考えております。また、登記につきましては、会社の本籍地みたいなものですので、実際そこにいらっしゃらないところに登記をされても、郵便物が届かないなどの御本人に対する不利益、不都合もございます。そういったところの御説明を丁寧にしながら、機構と一緒に丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。
南委員
ぜひ丁寧にしていただかないと、桃ヶ丘のときは大変な、要は裁判になったわけでありますね。裁判費用等様々に区が持ち出しをしなければならない現状になったわけですので、その教訓をしっかりと受け止めて、今回、このＩＣＴＣＯ（イクトコ）の解消については、区がもう積極的に丁寧に主導権を取りながら、無事解消されるように最善の努力をしていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
高橋委員
関連してなんですけど、今回は令和２年度の決算だからね、今のＩＣＴＣＯ（イクトコ）のことね。だから、決算でどういう状況であるかというのは報告していただいたんだけど、杉山委員も南委員もほかの委員もみんな心配していることだと思うんですよ。なので、総括質疑でも様々に取り上げられたことだと思うのね。だから、多分、来年８月にもう終わっちゃうって、それで、その先は所管じゃなくなっちゃうんですよじゃなくて、所管でなくなる前にきちんと総括して、そして、期間が空くことなく、この先をどうするのかというのは検討しないといけないと思うんです。それが平田課長のところじゃないかもしれないけど、全庁挙げてどうするんだということは、今度の３定の中の常任委員会か何かで報告できるんでしょう。
平田産業振興課長
今回の常任委員会の中では、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）の事業が来年８月で終了しますという御報告を予定してございます。その中で、総括、それから重点産業の考え方につきましては、もう少しお時間を頂きまして、終了の８月より前、できれば来年の１定ぐらいに御報告をできればということを予定してございます。
高橋委員
相手にも丁寧なんだけど、議会にも丁寧に、逐一こういうふうにしていくんですとか、総括してこうなりましたというのはきちんと報告をしていっていただかないと、今まで心配していた部分がそのまま、ほらほら、どうなっちゃうんだとなることはよろしくないと思うんです。これはもう立ち上がったときから大きな課題のあるところなので、ぜひ常任委員会の中でしっかりと報告をしていってもらえればありがたいと思います。３定だけじゃなくて、度々に、分かっていることはきちんとこちらに報告していただけますね。どうですか。
平田産業振興課長
こちらにつきましては、ぜひ丁寧に御報告をしてまいりたいと考えております。
来住委員
２３９ページの下から３段目ですけども、産業振興センター指定管理業務経費で、新型コロナ含む、一部予備費充用となっているんですけど、中身はどういうものですか。
平田産業振興課長
こちらにつきましては、施設の利用料の還付金がございました。そちらについて、目的内の部分については指定管理者の収入としてございますので、そちらの補填として予備費を充用したものでございます。
来住委員
産業振興センター会議室等目的外使用料収納業務委託で９７万２,０００円ということなんですが、これ、産業振興センターの指定管理者の業務の中に使用料の収納業務委託というのはなぜ別建てになっているんでしょうか。
平田産業振興課長
目的外の貸出しにつきましては、区の収入にしてございます。ただ、その収納について指定管理者に委託をしているということで、目的内、目的外を分けたものでございます。
来住委員
窓口で申請をして、目的外、目的内の人も同じように受付をしていただいていますよね。そこで受付をしていただくんですけど、その業務の部分が９７万円余ということで、別に委託業務としてお願いするので、それが別建てで指定管理者に予算立てをしているということですか。
平田産業振興課長
指定管理料の中に入っているのは目的内の業務の部分でございまして、目的外につきましては区が直接収入をするという形になってございます。ただ、その収納を――指示委託といったかな。すみません。ちょっと言葉があれなんですが、指定管理者に区が委託をする形にしておりまして、その委託料をこちらに９０万円ほど執行しているという状況でございます。
来住委員
９７万余の算定というのは、目的外の受付に該当するのが９７万円という額に値するということでの算定の基準になるんですか。９７万円という予算立てが、目的外が収入としてあるので、その範囲の中でこういう委託費として支払っているという。根拠は何でしょうか。
平田産業振興課長
ちょっとお時間を下さい。
主査
答弁保留で。
分科会を暫時休憩いたします。
（午後４時２８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時２８分）
平田産業振興課長
すみません。今、お調べしますので、少し保留のお時間を下さい。
竹村委員
ちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思いまして。２４４、２４５ページの最下段、プレミアム付商品券事業のところの不用額、真ん中のプレミアム付商品券の補助金残というのが、執行額と比べるとちょっと大きいかなというふうに感じるんですけれども、所管の御意見といいましょうか、要因といいましょうか、思い描いているところがありましたらお教えください。
平田産業振興課長
令和２年度のプレミアム付商品券でございますが、中野区の商店街振興組合への補助金という形で実施してございます。その中で、売れ残りですとか、あと、換金されなかったところ、そこの部分につきまして執行残という形になっているものでございます。そういったところにつきましては、１００％売れた場合にどうだという積算もございましたので、こちらの４,０００万円余というのはそれほど大きい額だとは考えてございません。
竹村委員
ありがとうございます。執行額と比較すると、これ、４分の１から５分の１ぐらいの額なので、ちょっとそれが大きいか小さいかというのは何とも言えないところなんですけれども。これ、小さくする手だてといいましょうか、結局これは区民の皆様への還元といいましょうか、大きな支援とはなると思いますので、そういう残を減らす、執行を高める何か施策などをお考えでありましたら教えてください。
平田産業振興課長
できるだけ区民の皆様のお手元に届くのが望ましいとは考えてございます。そういったところにつきましては、販売の方法ですとか、そういったものの工夫によって、次回以降、もし紙の商品券をやる場合がございましたら、何らかの工夫が必要だとは考えてございます。
杉山委員
２４１ページの中野区就労・求人支援サイト、これ、「グッＪＯＢなかの」ですよね。いつからこれをやっているか分からないですけど、年間１００万円の運用費。今ここで見ている限り、レスポンシブになっていない。それから、情報も区からのお知らせが２０１６年の情報が上がっていたり、本当に更新、１００万円ということは月七、八万円かけている。サーバー代もあるのかもしれないですけど。ここら辺ってこれからどうしていくんですか。
平田産業振興課長
「グッＪＯＢなかの」につきましては、若干改修などもしてございまして、それまでは載っていなかった企業の情報などを載せるといった工夫もしながら運営しているところではございますが、今後、やはりマッチング機能ですとか、そういったところの強化が必要だと考えております。「グッＪＯＢなかの」につきましては、そういった機能も含めて大幅な見直しが必要だと考えてございます。
杉山委員
ぜひこれは、今、やっぱりコロナ禍で、お仕事を探すときにまずここに来るみたいな仕掛けというのは必要かなと思っています。内容的には薄いけど、いいことがいっぱい載っているんですね。だから、情報がちゃんと集まってくれば、区民の方々、一生懸命ここで仕事を探せる可能性があるので、ぜひともこれは手をつけていただきたい。これは要望にしておきます。
それから、２４５ページの一番上、商店街キャッシュレス導入モデル事業。これ、予算の中の３分の２ぐらいが不用額になっています。これ、やったのはブロードウェイですよね。もともとブロードウェイの１商店街をやる予定の予算だったんですよね。確認。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、中野ブロードウェイ商店街の１商店街を予定してございます。
杉山委員
今、高橋委員からもぼそっとありましたけど、ほとんどキャッシュレス決済というのは、特にブロードウェイみたいにＩＴにたけている場所に関しては、区としての予想がどのぐらいの規模を入れるという予測に反して、入っているところが多かったということなのか、それとも入っていないけど、これに乗っからなかった、商店街そのものが募集をかけたらあまり乗ってこなかったのか、これ、どっち側なんですかね。
平田産業振興課長
この事業の詳細につきましては、今定例会の常任委員会での実施報告を予定しているところでございますが、委員御指摘の差額の発生原因でございます。こちらにつきましては２点ほど理由がございまして、１点目は、機器の導入の際に、その機器がキャンペーンの対象ということがございまして、当初予定していた金額よりかなり安く入ったということがございました。２点目につきましては、導入に当たってその機器の、キャンペーンの効果もあったのかもしれませんが、入手がなかなか困難な状況になっていまして、開始が遅れたということがございます。そのために、決済手数料の補助を予定していたものでございますが、その時期がごく僅かになってしまったので、決済手数料の補助分が残ってしまったという二つの原因がございました。
杉山委員
機器が必要だということは、ＰａｙＰａｙとか、ああいう系じゃなくて、交通事業者系のカードとか、そういう内容ですか。
平田産業振興課長
具体的にはＡｉｒＰＡＹという複数のキャッシュレスが決済できる機器でございます。
杉山委員
なるほどね。分かりました。報告を待ちます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留はまだ。（「もう少し」と呼ぶ者あり）はい、分かりました。
それでは、答弁保留を残して進行いたしますね。
次は２４６ページから２４７ページの３目観光振興費の中の事務事業名の１の観光で、事業メニュー名の１、観光中、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業が区民分科会の分担になっております。質疑はありませんか。
むとう委員
ごめんなさい。私、アニメって全然関心ないのでよく分からないんですけれども、これ、どういった事業をしたのか概要を教えてください。
平田産業振興課長
こちらの事業でございますけれども、平成２８年から実施してございまして、中野、杉並、豊島、３区合同のアニメ事業となってございます。こちらにつきましては、東商の中野支部、それから杉並支部、豊島支部と、それから各区の６団体で実施しているものでございます。――失礼しました。平成２９年度からの実施でございまして、その６団体で実行委員会を形成しまして、アニメを活用したシティプロモーション等を行っている事業でございます。令和２年度につきましては、中野区については、コロナの影響で集客イベント等は中止しているものでございます。今年度につきましては、さきの８月の委員会で御報告しているところでございますが、ブシロードさんの御協力をいただいたユーチューブでの動画ですとか、あとは東映アニメーションに御協力いただいた集客によるイベント等を予定しているものでございます。
むとう委員
５００万円をかけてやって、地域ブランドづくり事業ということで、中野区の何か地域ブランドってつくれたんですか。
平田産業振興課長
今年度、中野区につきましては、サブカルということで、ブロードウェイさんの中のまんだらけさんに御協力をいただいて広報等を行っているところでございますが、中野区のイメージ戦略等も兼ねておりますので、そういったところにはこういったアニメ戦略というのも一役買っているのではないかと考えております。
むとう委員
ごめんなさい。中野区のイメージ戦略というのがそもそも分からないんですが、中野区のイメージ戦略とはどういうものなんですか。
平田産業振興課長
アニメのみでイメージというふうにしているわけではございませんが、中野区の特徴としてアニメ、サブカルといったものがかなり盛んだというところがございます。そういったものを中野区の内外に発信していくことで、中野区の知名度を上げましたり、あとは、シティプロモーションに伴うシビックプライド、そういったものの形成に資するものというふうに考えて実施しているところでございます。
むとう委員
中野区というのはアニメとサブカルということで全国的に有名なんですか。
平田産業振興課長
アニメ、サブカルにつきましては、中野区の重要な産業の一つでもありまして、各地域に知名度を上げるための一つの要素だと考えてございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、この項は終了いたします。
答弁保留はまだあれでしょう。出ない。ありますか。
平田産業振興課長
先ほどの答弁保留、申し訳ございませんでした。業務委託の積算根拠でございますが、月額７万３,０００円のプラス消費税、月額８万円余の定額の契約になってございまして、収納のための人件費相当額として積算しているものでございます。
来住委員
分かりましたというか、歳入との関係でもあるということでしたので、今日のところは御報告として承りましたので、よろしいです。
むとう委員
今のところでちょっと確認したいんですけれども。目的外使用の分の収納のために月額７万円で人件費相当ということのようなんですけれども、これって委託会社が目的外使用の収納のためだけに新たな人を雇っているわけではなくて、事のついでにやっている業務じゃないかというふうに私は思えてしようがないんですけれども。そうだとするならば、むしろ目的外使用が何件あったかという件数で払うということもありなんじゃないかなと思うんですが、これは実態として、そのためだけに人を雇っているわけではないと私は見た感じ思うんですけれども、どうして月額７万円という。つまり、目的外使用料の収納のために、例えば７万円という人件費を月額で、その収納のために何時間かかるかとかという時給単価で計算されているのか、７万円のそもそも根拠は何なんですか。
平田産業振興課長
こちらの７万円につきましては、委託事業者、指定管理者になりますけれども、の見積りによりまして、これだけの人件費がかかりますというところで委託契約をしているものでございます。
むとう委員
見積りの根拠は何なんですか。だから、実際に目的外使用料の収納に何時間かかるから幾らだとかというなら分かるんだけれども、どうやって根拠を出しているのかな。（「ちょっと委員長」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩します。
（午後４時４４分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後４時４４分）
じゃあ、分科会をちょっと休憩いたします。
（午後４時４５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時４５分）
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、答弁保留があるところについては、明日の分科会で御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。
本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の区民分科会は、明日の９月２８日（火曜日）午前９時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時４６分）