中野区議会厚生分科会〔令和３年９月２７日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和３年９月２７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後６時３５分
○出席委員（７名）
小林 ぜんいち主査
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
山本 たかし委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳
地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 永田 純一
地域支えあい推進部地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 高橋 均
地域支えあい推進部システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 田中 謙一
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 小山 真実
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 葉山 義彦
地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 落合 麻理子
中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 阿部 正宏
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 原 拓也
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 岩浅 英樹
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 本多 正篤
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 令和２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時３０分）
認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時３１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時３３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査の進め方はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査方法ですが、一般会計歳出については決算説明書に従い、原則として目ごとに、一般会計歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計については決算説明書に従い、それぞれ一括で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の７款健康福祉費、３項障害福祉費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの審査の後、歳入の審査、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給・夜勤手当、職員旅費及び会計年度任用職員が当分科会の分担になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
それでは、一般会計の歳出について目ごとに質疑を行います。
初めに、一般会計歳出、決算説明書の３４２ページから３４３ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１目地域活動推進費の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３４２ページから３４５ページ、２目地域施設費について質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋委員
３４５ページの区民活動センターのところで、温暖化オフィスの防水工事ということで９,０００万円余、９,３００万円ぐらい上がっているんですけれども、この中身というよりも、この温暖化オフィス、所管は今あれですよね、区施設整備計画とかにもうたわれていますけれども、今、支えあい推進部が所管ということでここに載っているんじゃないかと思うんですけれども、そのお金、いわゆるリニューアルとか工事とか、いろいろ今までかけてきたと思うんですけれども、その簡単な概要と近況、あと今後について、今お示しできる範囲があれば、ちょっと確認のためお教えいただきたいんですけれども。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
温暖化対策推進オフィス、令和２年度総合防水工事のみは行っておりますけれども、当初は内装工事も実施する予定でございました。その辺の経緯について御説明いたします。
令和２年度に昭和区民活動センター仮施設等のための整備工事を予定しておりましたけれども、昭和区民活動センターの建替えについて、桃園第二小学校との一体的整備を検討するために計画の進行が中断しております中で、仮施設だけ先行して整備することについての是非につきましても、この厚生委員会の場でも御意見をいただいていたところでございます。一方で、コロナウイルス対策によります同年度の予算の執行、この全体の見直しの中で執行中止をいたしました。
当該施設は、令和元年１０月の厚生委員会で御報告いたしましたとおり、区民活動センター仮施設使用後に５か所目のすこやか福祉センターを整備する予定となっておりますけれども、地域の状況やすこやか福祉センターの機能を踏まえて、当初の設計内容よりも多少の変更がございますので、来年度は設計の見直しから再開する予定ということでございます。
高橋委員
そうすると、来年度、新たに第５番目の施設ということで、新たな設計をし直すということですよね。今まで、分かればですけれども、設計ってどのぐらいかかっていたんですかね。今までのいろいろな見直しとか、いろいろありましたよね。区民活動センターの、ちょっと一時仮設だとか何とかという話で。その辺、簡単でいいですけれども、分かれば教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
平成３１年度に実施設計を行っておりまして、その際には１,５４３万円余を支出したところでございます。
近藤委員
すみません、３４３ページの沼袋小学校跡地校庭開放、清掃等管理委託のところなんですけれども、これ、昨年と比べて２００万円ぐらい増えているんですけれども、これの内容というのは何ですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
昨年度は、除草及び草刈りにつきまして校庭開放の管理委託契約に含んで実施していたところでございますけれども、地域の方の苦情等がありましたことから、専門業者に別契約といたしました。それで１７０万円ほど増えているというところでございます。
近藤委員
沼袋小学校跡地というのは、これ、すこやか福祉センターを整備するということで、すこやか福祉センターの管轄でこの校庭開放とかを担当しているということですか。いきさつというか、経過。すこやか福祉センターの、この部署で担当しているということの理由というか、その辺の経過を教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この用地は、北部すこやか福祉センターを移転整備する用地ということでございますので、その関係で当部のほうで所管しているということでございます。
近藤委員
それで、このすこやか福祉センターというのは、いつできることに計画はなっていたんでしたっけ。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
北部のすこや福祉センターかがそこに移転する時期につきましては、まだ今のところ未定でございます。
近藤委員
そうしますと、ここの管理というのを、このすこやか福祉センターで管理をし続けていくという形になるんですか。まだ全然計画も立たずに、どうなっていくかも分からないですけれども、普通の学校ですと、すこやか福祉センターが担当ではないですよね。これ、すこやか福祉センターをこれから建てるということでここを管理しているんですけれども、これはどういう形なんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
おっしゃいますように、施設整備までの暫定的な活用ということで、現在は地域住民の方に日曜日に校庭を開放するでありますとか、あとはゲートボール、グラウンド・ゴルフの団体様のほうにお貸しをしているという状況でございます。
近藤委員
これ、清掃なんかと管理に５００万円近くのお金を使っているというのを、すごい金額だと思うんですよ。普通の区民活動センターなどの１年間の値段くらいが使われているんですね、５００万円というと。そういって、この使える人たちの範囲というのはどういう人たちなんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今申し上げましたように、あくまでも暫定的な形での開放ということになりますので、基本的には地域の、その施設の近隣の方を対象としているというところでございます。
近藤委員
そうですと、地域の方なら、希望すればここを使わせていただけるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
内容によりまして、例えばスポーツの種類などで御遠慮いただくものはありますけれども、その校庭の開放の日曜日でありますとか、そういったものであれば、地域の方であれば御利用いただけます。
近藤委員
地域の方というのは、どの辺の方までを「地域の方」っておっしゃっているんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
何か定まった、限定した範囲というのは特にございません。
近藤委員
ここでやられている、今何も使う当てがなくて、すこやか福祉センターの建設というのもまだ計画も進んでいないという段階で、地域の方が使えるというのはとてもいいことだと思うんですね。それで、有効的に使っていらっしゃるし、ただ、本当に、これだけのお金をかけて使うんですから、やっぱり使いたいと思ったときに区民の人が参加できる仕組みは一応つくっておかないと、一部の人だけが、知っている人たちだけが使えるというのでは、これは不公平になりませんか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この本定例会の本会議におきましても、この用地に関しまして広くもっと活用できないのかというような御質問をいただいているところでございますので、その辺に関しましては全庁的にちょっと検討してまいりたいと思います。
近藤委員
そうですね。これだけの草刈ですか、お金をかけて、いろいろ行政コストのこととか人件費のこととか、すごく問題にしているのに、地域の方が使う、それも日数的には、今質問はしませんけれども、そんなにすごい日数を使ってはいないと思うんですよ。もう、３６５日使うようなものではなくて、それでこれだけのお金を使ってやるんですから、もっと皆様が使えるようにするとか、何か工夫をしていただきたいし、なるべくここの草むしりですとかそういうのも、ちょっとどういう状況か分からなくて軽はずみなことは言えませんけれども、地域の人が使うんでしたら地域の人で、何か清掃なり草むしりなり、みんなでやっていこうみたいな、そういう機運を高めていったり、やっぱり財政コストを抑えていくという意味で、ここにかかるこのコストは私は結構かかり過ぎじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
金額の多寡につきましては、高い、低いは一概に言えないかもしれませんけれども、ここの小学校でぬまぼりという釣り堀を地域で運営しているということがありますので、地域の方密着の施設ということになっていますけれども、それの今後の使用、開放につきましては、先ほども申し上げましたように検討させていただきたいと思います。
近藤委員
空いているスペースがあるからといって、地域の方が、じゃ、私たちもここの地域で、この場所を使ってやりたいんだって言ったときに、やっぱり何か基準みたいなものとか、参加するに当たっての決まりみたいなものをつくるとか、そうやっていかないとやっぱり公平感が出てくると思うんですよね。それで、本当にぬまぼりは私たちのところでもすごく人気があって、いい事業だと思います。それは認めているんですけれども、やっぱり多くの方に、ほかの方も、それこそ地域活動を盛んにしていきたいっておっしゃっているんですから、その地域の方が、ほかの地域のほかのメニューの方も参加できるように、いろいろな意味で整えていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
繰り返しになりますけれども、そういった形の使用方法の見直しを検討してまいりたいと思います。
浦野委員
すみません、今の近藤委員のところにちょっと関連してなんですけれども、今、開放日が日曜日だけということで、多分去年のここの厚生分科会の場でも若干質疑もあったように議事録ではうかがえたんですけれども、これまでも、今、近藤委員からあったような、もう少し活用をできないのかということで、例えば私どもも地域の方だったりとか、あと体育協会さんだったりとかからも、ここをもう少しそういう形で使えないのかというような要望もいただいています。多分区のほうにも届いていると思うんですけれども。今、検討していくという御答弁あったんですけれども、今、日曜日だけしか開放できないというのは何が一番理由になっているのか、ちょっとその点を確認をさせてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
当施設は一般的なスポーツ施設ではございませんので、あくまでも先ほど申し上げましたように北部すこやか福祉センターを整備するまでの暫定的な利用ということで、その地域の広場的な施設として活用していただいているところでございます。近隣の皆さんもそういう御理解の下で、騒音や維持管理に関して御不便をおかけしながらも協力をしていただいているということがありますので、そういう状況でございますので、そういった状況を踏まえた上で改めて検討を進めてまいりたいと思います。
浦野委員
例えば、以前はソフトボールの方が練習でちょっと使っていたりとか、サッカーとかもできたり。多分、当時は、結構皆さんそれぞれうまく住み分けしながら使っていたのかなと思うんですね。一方で、今あったように御近所の方からは、騒音だったりとか──
一番は騒音なのかな、騒音で苦情があったというようなことも私も聞いているんですけれども、そこも一定ルール化をしながら、せっかくの区有地であって、あれだけの面積もあるので、一定何か定めを設ける中でそれぞれ住民の皆さん同士が上手く使っていくこともできるんじゃないかなと思うので、今の御説明だと、そうすると、何か管理の上でとかというよりかは、近隣さんとの折り合いというところが一番、課題としてはそこが一番大きいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
担当としてはそのように認識してございます。
浦野委員
そうしたら、やっぱり一定、どこの場でもそういうことって言えると思うんですよね。なので、一定ルール化しながら、ぜひちょっとそこは。今まで使っていた方や近隣の方も交えて、そういうところを一緒にルールづくりもしていくこともあってもいいと思うので、ぜひそこは前向きに検討していただきたいなというふうに私からも要望しておきます。これは要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３４４ページから３５３ページ、３目区民活動推進費に移ります。この中で、３４８ページから３４９ページで、事務事業２の中の、事業メニュー１の活動領域３、領域４、領域５、領域７、領域８は所管外となります。
休憩します。
（午後１時５３分）
主査
再開します。
（午後１時５４分）
質疑はありませんか。
間委員
これ、ページごとのほうがいいですか。順番前後しちゃっても大丈夫でしょうか。
主査
今の中で、大丈夫です。
間委員
分かりました。じゃ、すみません、今せっかく出たので、区民公益活動に対する政策助成のところなんですけれども、所管外の部分もあるというところなんですが、こちらの表記の仕方がちょっと分かりづらいなというふうに感じます。例えば、所管外ではあるんですけれども、活動領域４のところ、「子どもと子育て家庭を支援するための活動」という項目のところで、１７事業というふうにあるんですけれども、実際に政策助成を申し込んだときの数と、この事業概要のほうに報告される数というのが違う。結局、どのぐらい実施されたのかというのが違うというところで、ちょっと見にくいなというふうに感じるんですけれども、こちらのほうって何か整理できたりしないのでしょうか。
主査
ちょっと休憩しますね。
（午後１時５６分）
主査
再開します。
（午後１時５６分）
間委員
もう一度申し上げますと、政策助成を受けたときの数というのと、実際に１年間年度が終了した時点で何事業実施したのかというところの数が違うというところで、ちょっと見にくいなというふうに感じているんですけれども、こちらの表記のほうというのは何か改善されたりはできないのでしょうか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちらの３４９ページの表記につきましては、決算で実際に交付をした事業と金額ということで載せさせていただいています。それで、前例がないような状況が実はございまして、令和２年度は当初の申請で６６件という件数があったんですけれども、実際に──すみません、当初、一番最初の段階では６２件という事業について決定をしています。それで、申請がございましたのが６６件という状況なんですけれども、新型コロナウイルスの影響がありまして、実際に交付を決定した団体で事業ができなかったという団体がかなり多うございまして、最終的には返還もしていただくというようなことで、今回こちらに記載したような事業数と金額になったということでございます。なので、今までは当初の交付決定した額とほぼ同数に近い状況でしたが、今回大幅に件数、金額が差が出ているということで、分かりにくいという御指摘になったのかと思っています。
間委員
ありがとうございます。コロナという影響もあって、令和２年度に関しては非常にちょっと分かりづらいなというところであり、今後どのように影響してくるかにもよるとは思うんですけれども、ちょっと今回のようなことがない、分かりやすい書き方になるといいなというふうに思いましたので、これは要望とさせていただきます。
実際に令和２年度に政策助成として申請はして助成が通ったという団体さんでも、実際に事業が行えなかったというところ、大体何割ぐらいとかということは計算されていますでしょうか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
令和２年度につきましては、実は当初の申請の期間が４月二十何日だったんですけれども、それを６月、緊急事態宣言が明けるまで延ばして、さらに９月１日から１２月２５日まで追加募集というのをお受けするというようなことがございました。それら全部の期間で交付決定をした件数というのが７０件でございます。それで、実際に事業を行って、縮小したりしながらも事業を行って交付をした件数が５４件でございます。おおむね７７.１％ということになるかと思います。金額的には５８％、５９％というような状況になるかと思います。
間委員
ありがとうございます。区民のこの活動というのが実施されないというところで、もちろんコロナでどうしてもできないというのもあったと思うんですけれども、この活動に対して伴走をしていくということ、これまでの議論の中でも御答弁いただいているんですけれども、そういったことはしっかりとやっていただけたんでしょうか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
実は決算の報告には出てきておりませんけれども、一つは新型コロナウイルス感染症対策の公益活動団体向けのガイドラインを作成したり、あと事例を作成するとして、団体の方に感染対策を取って活動していただけるようにという普及啓発をいたしました。それから、１０月に、感染対策について具体的に個別に御相談に乗るということで、応援窓口を開設して御案内等もしてきたところです。さらに、申請書を受ける際に、やはりどういうふうに事業をやったらいいかということ、結構皆さん、特に追加募集のときには迷っていらっしゃいましたので、そういったところ、そういった団体の皆さんには、ガイドラインですとか、事例ですとか、御案内しながら応援はさせていただいたところです。
間委員
ありがとうございます。支援していくというところは非常に重要だと思いますので、お願いします。
この主要施策の成果のところを見ると、適正性のところに、１１７ページですね、「令和２年度に向けて申請書の記入例等をわかりやすく改善した」というふうに書いてあるんですけれども、これも要望なんですけれども、さらに改善していただきたいなというふうに感じています。私自身もこれまで出してきたんですけれども、何度も、結局所管のほうでオーケーだと思っても、地域活動推進のほうに戻ってチェックを受ければ、ちょっとここが間違っているというふうに戻ってきてしまって、そして窓口にまた呼び出されるということもこれまでありまして、そういったことがあるとちょっと政策助成を出すのもおっくうかなというふうに思ってしまうこともあると思います。せっかく皆さんが活動してくださっているというところで、区民の皆さんにもいろいろな、区民から区民に対するサービスといいますか、そういったところも支え合いが進んでいくと思いますので、そういったところの改善もお願いしたいと思います。これは要望で大丈夫です。
その次ですね。公益活動団体実態把握調査及び支援講座委託について。こちらのほうは委員会でちょっと報告は受けていないのかなというふうに思うんですけれども、御説明いただけますでしょうか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちら、まず実態把握調査でございますけれども、実は、令和２年度に、今後の公益活動支援の方策を考える上で実態把握をするということを予算化いたしました。それは、具体的にアンケート調査とかということではなくて、実際にヒアリングを行うとか、それから、関係している団体の、共通のテーマの団体の皆さんに集まっていただくとか、そういう中でどういう課題があるのかとか、そういったことをあぶり出すというような手法で予定をしておりました。ですが、新型コロナウイルスの関係がありまして、そもそもそういったお集まりいただくというところが難しかったということと、それぞれの団体の皆さんがそれどころではないという状況であったということで、令和２年度、実施方法をアンケート調査という形に変えて、もともと予定をしていた３００団体の方たちにお答えをいただいたというところでございます。今後、公益活動推進の今後の在り方等を御報告させていただく折に、併せて御報告させていただきたいと思っています。
それから、講座につきましても、やはりこれまでずっと対面式で行ってきたんですけれども、新型コロナの関係で開催が難しいということで、今回は２講座を全てオンラインで実施するという形で行ったというものでございます。
間委員
ありがとうございます。でき得る範囲のことでやっていただいたと思います。引き続きよろしくお願いします。
その下の、なかの生涯学習大学について伺います。こちらのほう、執行率としては２４.７％なんですけれども、こちらのほうもオンラインを活用したりだとか、ボランティアの方にお願いしたりとかして、経費は結構削減したり工夫をしてこられたと思うんですけれども、こちらのほうについてどのように、今後の運営に生かすところでどのように分析されているのかというところをお願いいたします。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
令和２年度につきましては、生涯学習大学として各学年ごとに講座をやるという今までのプログラムは休講といたしました。それで、それに代わる形で、全て活動を止めてしまうという選択肢もあったんですけれども、せっかく募集もして、入学で学ぼうという意向の方たちもいらっしゃるということでしたので、臨時企画プログラムということで、学年全て、一つにまとめて、ＺＥＲＯの小ホールを中心として、皆さんで一緒に学んでいただくというプログラムに変更をしました。コロナを通して、生き方ですとか自分たちの活動を考えるということで企画をいたしました。講座の数も、通常ですと２２講座を３学年やっていたんですけれども、１３講座ということで、オンラインと、それから会場での受講をするという併用で実施をさせていただいたところです。
間委員
ありがとうございます。今後、新たな形を模索されていると思います。こちらのほうはまた通常の常任委員会のほうでお話ししていきたいなと思います。
ページ戻りまして、３４７ページの区民活動センター運営委員会支援のところなんですが、地域活動コーディネーター養成講座の委託について伺います。こちらの講座の経緯について伺ってもよろしいでしょうか。これまでの流れについて教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
すみません、もう一度御質問をお願いしたいんですが。
間委員
こちらの講座の始まりから今までの流れといいますか、どういった目的の事業としてやってこられて、これまでの実績だったりとか、その部分を教えていただいてよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
地域活動コーディネーター養成講座でございますけれども、地域活動や地域自治の発展を目指して、地域課題、地域社会の問題を住民自身が主体的に解決するための様々な活動を企画、調整、支援できる幅広い知識を身につけた人材を育成するというのが目的でございます。なお、この講座の受講修了者のうち希望する方の名簿を、区民活動センターの運営委員会が行う事務局スタッフの採用活動を支援するために、当該団体の中で必要とする団体に提供しているところでございます。令和２年度の受講者のうち、令和３年度運営委員会事務局に採用されましたのは２名でございました。
間委員
ありがとうございます。これまでの、ここ数年の経緯で言えば、平成３０年に１３８人の方に受けていただいて、それは実際にもう事務局員として働かれている方にも受けていただくというところで、受けていただいて６３人採用した。そして、昨年度は６人参加者がいて、２人採用。そして令和２年度は１６人参加して２人採用というところですよね。
という流れで、昨年もこちらに関して質問、質疑があったと思うんですけれども、そちらの中で採用されていない方について聞かれていると思います。そこの中の答弁では、まだ十分に把握していないということをおっしゃっているんですけれども、現状、今、採用して、採用にならなかった方々に対して、どのように活動されているのかというところを把握するようなアプローチというのはされているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
様々な地域活動に参加されているというところでは伺っておるところですけれども、そういった形での調査というのはまだできておりません。
間委員
同じく御答弁で、終了した方へのアプローチというのは十分でなかったということもおっしゃっています。コロナ対応だったりとか、非常にこういろいろやることがあった年だとは思うんですけれども、地域の活動というところに関心を持って、そして事務局員として活動してもいいかなというふうに思ってくださったりとか、本当、強い思いを持ってくださっている方々だと思いますので、講座に参加された方に関してはやっぱり連携を図っていけるようにしていくべきだと思います。これは要望として、今後取り組んでいただきたいと思います。
これ、区民活動センターの事務局員さんというのは２年で──どのような雇用といいますか、形態になっておりますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
保留にさせてください。答弁保留で。
主査
答弁保留。
ちょっと休憩します。
（午後２時１２分）
主査
再開します。
（午後２時１２分）
間委員
では、答弁保留ということなので別のところを聞かせていただきます。
運営委員会の業務委託費についてなんですけれども、こちらはなかなかコロナの中でできない活動などがあったかなというふうにも思います。そんな中で結構、広報紙を全戸配布するというのを増やすなど、区民に対するアプローチなどもしているというふうに聞いているんですけれども、何かこの運営業務委託に関して支援というのはされてきたのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今、委員がおっしゃっていただきましたように、令和２年度から地域ニュースの全戸配布ということで、その予算を増額させていただいております。そのほかにも、これはこれまでもやっておりましたけれども、労務管理でありますとか税務管理ということで、全運営委員会に共通するような事務処理につきまして、区のほうで、例えば税理士法人でありますとか、社会保険労務士の団体でありますとか、法人でありますとか、そういうところと契約しまして、いろいろな委員会からの相談に乗っているというところでございます。
先ほどの、雇用形態ということですけれども、区がお支払いしました委託経費をもちまして、運営委員会のほうで一般の雇用を行っているというような内容でございます。
間委員
こちらのほう、国費入っていましたよね。あれ、違いましたっけ。入っていますよね。すみません、名前どこだったっけ。
主査
休憩します。
（午後２時１４分）
主査
再開します。
（午後２時１５分）
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
運営委託の業務委託に関しまして、国のほうの包括的支援体制構築事業の補助金が充当されてございます。
間委員
その国費が入ることによって、具体的に中身、業務委託の内容が変わったりとかそういうことなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委託の内容が変わるということはございません。
間委員
重層的支援体制整備事業に関わることだと思いますので、コロナの中でも進めていくというところで大変な部分もあるかとは思うんですけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
委員長、すみません、何ページまででしたっけ。
主査
３５３ページ。
間委員
失礼いたしました。
主査
３目の区民活動推進費。
間委員
じゃ、３５３ページのひとり暮らし高齢者等確認調査の中の、新型コロナの高齢者への感染予防周知チラシ配布というところに関して伺います。こちら予備費を充当して行われたものですけれども、引き籠もってしまった高齢者などに配布──引き籠もりだけではないんですけれども、高齢者の方に配布されたと思います。配ったのは、確か職員さんでしたよね。お願いします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
ポスティングを行ったのは職員でございます。
間委員
職員さんが配ってくださったというところで、それなりにコストもかかっていると思うんですけれども、こちらに対する効果というのはどのように検証しているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
やはりそれぞれのお宅にそういうチラシなりを送付することによって、区がきちんとその方を見守っているといいますか、関係性があるんだということを認識していただいて、そこを端緒にしていろいろな御相談を受けることができたのではないかなというふうに考えてございます。
間委員
これ、直接お会いできたわけではなくて、本当にポスティングをしていったというところなんですよね。すみません、わざわざ職員さんがなされたというところはどういう理由なんでしたっけ。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
このお知らせにつきましては、特別定額給付金の未申請の方へのお知らせと併せて実施しておりまして、ポスティング……。ちょっとすみません、保留にさせてください。すみません。
間委員
じゃ、すみません、また別のところを聞かせてください。３５１ページの地域支えあいネットワーク調整のところなんですが、新型コロナの対応で、高齢者への食事支援を通じた介護予防及び見守り支援事業のところですが、こちら第４次補正でかかった、補正されたところだと思うんですけれども、令和２年度の第３回定例会で、１０月５日の時点で、スタートは９月の初旬で、民生さんとアウトリーチでチラシを配布し、その結果、９７世帯１００人が相談をされ、そしてその後、実際に利用されたのは９世帯だったという報告がされています。報告というか、御答弁だったと思うんですけれども、その後どうだったのかというところを教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
昨年度におきまして資料請求がございましたのが１０９件、実際に申込みをいただいたのは１２件でございました。
間委員
こちらの事業はもともと、ある程度見込んでいた件数というのはありますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
５００件を見込んでございました。
間委員
そうすると、かなり見込んでいた数と実際の数というのは違ってきてしまったのかなというふうに思います。すみません、確認なんですけれども、これは期間限定でやられたものなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
期間限定かという御質問ですか。
間委員
はい。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
いえ、今年度も実施しておりまして、今年度の９月現在、９月に入ってから５件申込みがございました。逆に３件解約があったということで、現状としては１４件が対象となってございます。
間委員
なかなか、割と少ないのかな。ただ、必要な方のところには届いているのかなというところで、ちょっと制度のアプローチの仕方だったりとか、いろいろちょっと見直しといいますか、検討していく、改善していくところがある事業なんじゃないのかなというふうに感じています。引き続き検証していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほど答弁保留いたしました、職員が直接アプローチする意義でございますけれども、やはりその方の御自宅に直接行くということで、例えば御自宅の回りの様子でありますとか、そういったことを把握することができるということで、今後の、その後の、隠れたＳＯＳがあるような家庭ではないかとか、そういうことの周辺情報も含めて区として得られるという意義があるというふうに考えてございます。
間委員
そうすると、そのアウトリーチをしていくということが目的としてあるわけですよね。ただ、チラシを配るだけというところで、少し、なかなか本当にちゃんとリーチできているのかなというところが心配なんですけれども、そこのところは大丈夫なんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
コロナの状況がございますので、なかなか訪問、直接お顔を見て訪問してやり取りするというのが一番いいというふうなことは認識としてございますけれども、なかなか、住民の方から御辞退されるようなケースもあるというふうに聞いておりますので、そういったなかなか直接会えない中でどういった形でのアプローチが今後できるかというのは、課題として今後検討してまいりたいと思っております。
久保委員
すみません。３４６ページ、３４７ページのところで、区民活動センター運営委員会支援のところです。先ほど間委員も聞かれておりましたけれども、ここには国費、地域共生社会の実現に向けた包括支援体制構築事業国庫補助の活用ということになってございます。このことにつきましては総括質疑等でも伺わせていただいておりますけれども、本来的なこの国庫補助の目的と、今中野区でこの補助金活用をしているというところがマッチをしているのかどうかというところは、今までも問うてきたところでございます。令和２年と令和３年ではまた国庫補助の名称等も変わっておりますし、位置付けも変わってきているのかと思いますけれども、その辺りのところが実際のこの国の補助金の在り方と、区がここにつけていることの事業の内容ですね。そこの整合性が図られているのかどうかということについて伺います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
国の補助金につきましては、地域共生社会を実現するための様々な施策に対しての補助ということで、地域自治を推進するという運営委員会の業務委託に関しても該当するということで、実際に補助金をいただいているということでございます。今後も国の定める要綱に該当するものであり、かつ、区としての重層的支援整備体制でありますとか、そういった支えあいの推進に合致するような項目につきまして補助金の申請をしてまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
補助金があって、自分のところで使えそうなところに配分をするという考え方ではないように私は思っています、この補助金の在り方自体が。やはり重層的支援体制を区としてどのように構築をしていくのか、そこにふさわしい形でのこの補助金の使い方というのがあるんじゃないかなと思うんですね。だとすると、今までの区民活動センターのそこのところの活動自体が、じゃ、重層的支援を今後区が行っていくのにどうであるのかというと、それはちょっと今やっている事業と違うんじゃないかなと思うんですよ。例えば、アウトリーチの職員が区民活動センターにいて、その人たちが見守りや支え合いを行っていると。そこのそれにもこの補助金は使われているわけですけれども、でもそれは職員の業務として、アウトリーチというのがその重層的支援に適しているからということだと思うんですね。なので、区がやっている事業に使えそうな補助金を申請するんじゃなくて、やっぱり区がこれから、この見守りや支え合いや、またこのすこやか福祉センターを軸としたこの圏域の中で、どういう支え合いの仕組み、重層的支援構築の構築をしていくのかというところにちゃんと本来的な使い方というか、そういうところがやっぱり定められていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
重層的支援整備体制事業ということで、委員おっしゃいましたようにアウトリーチの人件費であるとかというものに関しましてもこの補助金を活用しようというところでございまして、アウトリーチ活動の目指す内容でありますとか、運営委員会の地域での自治の推進、あと団体間のコーディネートでありますとか、そういうところは全て地域共生社会もしくは地域包括ケアの体制と言っていいかもしれませんけれども、そういったところを担う一翼であると思っておりますので、そういった中で、区としましては全体的な配置といいますか、計画を新たにつくりまして、全体的な姿を示しつつ、適正な補助金の獲得に努めてまいりたいと考えてございます。
久保委員
補助金の在り方自体が、今この令和２年度が不適切であったかというと、そうではないんだと思うんですね。ただ、今後はこういう使い方じゃないんじゃないかなと思います。運営委員会もその一翼を担っていただいているかもしれないけれども、やはり重層的支援体制ということで、区がそこにちゃんと主軸を置いて今後構築していかなきゃいけないと私は思っているんですよ。なので、組織も含めて、そういう体制をきちんと今後構築をしていく。なかなかその方向性が見えていないから何度も伺っているところなんですけれども、その辺りはいかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
そういった区としての体制につきましては現在検討中でございますので、またこちらの議会のほうにきちんとお示しさせていただきたいと考えてございます。
久保委員
しっかり、令和２年度、また令和元年、令和２年、令和３年とこの予算をお使いになっているわけだから、今後示していくということですから、本当にその体制をちゃんと示していただきたい。これはもう所管が違うのかな。そんなことないですよね。そこはしっかりお願いしたいと思います。
３５１ページ、３５３ページで、先ほど、ここ、間委員がおっしゃっていたところと重なりますけれども、一つは、新型コロナの高齢者への食事支援を通じた介護予防及び見守り支援事業、もう一つ、これも担当が違うのですが、高齢者への感染予防周知チラシ配布ということで、こちらは予備費で行っていますが、やっぱりコロナ禍の中で高齢者をどう見守っていくのか、支えていくのかというところで、両方とも新規で、このコロナの中で行われた事業であるのだと思うんですけれども、こういった中で、本当に本来的なこの意味合いがちゃんと達成できていたのかなというところが、今お伺いをしていても非常に疑問であります。特に、この食事支援と介護予防、見守りというところですけれども、ここは補正予算のときも会派のほうでも様々意見を述べさせていただいていたところでございまして、実際にこのスキームで本当に見守り支援になっているのかどうかというところだと思うんですね。お弁当の配食によって、それを活用された方が見守り体制にあるのかもしれないんだけれども、実際にそういうことで今回のこの介護予防や見守り支援事業というところが高齢者の方たちの見守りにどれだけ効果があったんだというところは、非常に、私自身は、本当に効果があったのかな、どうだったのかなって思うんですけれども、率直に担当の方はどうお考えですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
確かに、想定した数から申しますと、実績は大変低くなっているところでございます。やはり理由といたしまして一つ考えられるのは、それぞれの高齢者の方に、この事業に関しては五つあります配食サービスの事業者の中から１社を選んでいただいて、そこと契約といいますか、やり取りしていただく形になるんですけれども、その辺の、どういった事業者を選ぶかという決め手がなくて、本来であれば、例えば民生・児童委員さんなどとお話ししたり、アウトリーチチームといろいろやり取りをしたりとかしてそういったところをお決めいただくと思うんですけれども、そういった実際のやり取りがどうしても薄くなってしまったと。そういうようなところで、この事業自体の浸透度が低くなってしまったのではないかというふうに感じているところでございます。
久保委員
実際のやり取りが薄くなってしまったということは、もともとのその事業を行うときは実際のやり取りを想定をされていたんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらにつきましては、郵送をまず、事業者に対しましては……。すみません、ちょっとお時間いただけますでしょうか。すみません。
主査
答弁保留。今日中に出ますか。
それでは、後ほど答弁ということで、久保委員。
久保委員
すみません。じゃ、ちょっとそこはまた後からお伺いしますね。
高齢者への感染予防周知チラシのところも、ここも実際のその効果と、あと次の事業につなげるというようなところまでやっぱり必要だったんではないかなと思っています。例えばこれ、予備費で行ったということは緊急性があって行ったんだと思うんですよね。その緊急性があったときに、私の会派としては、定額給付金の手続ができていない方とかそういう方に対しても、そのアプローチも含めて訪問の際にできたらいいのではないかというようなお話をさせていただいたりもしていたんですけれども、実際に緊急性があるような内容をきちんとお伝えをすることができていたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
そういう郵送でお知らせを直ちにお送りすることによって……（「ごめんなさい、今違うほうを聞いちゃっていて、今御答弁いただこうとしているのは……」と呼ぶ者あり）
主査
ちょっと休憩しますね。
（午後２時３６分）
主査
では、再開します。
（午後２時３８分）
今の久保委員の質疑について保留ということで、今日中に答えられますか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、後ほどということで。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほどの答弁保留についてですが、これは５月に郵送でお送りしたものでございまして、その時点におきまして、感染予防でありますとか、フレイル予防、介護予防でありますとか、そういった内容のものについて高齢者の方に直接お届けできたということでは効果があったというふうに考えております。
藤井地域包括ケア推進担当部長
すみません、今の答弁に補足をさせていただきます。昨年の４月７日から緊急事態宣言が発令されまして、高齢者会館なども閉館してしまったために、全ての事業が一旦停止になってしまいました。そのような中で、高齢者のフレイルですとか運動予防ですとかがとても心配になっていた時期でございまして、とにかく急いで、家の中でもできる運動であるとか、そういったものに対する周知と、あと感染対策についての、とにかく周知が大事であろうということで、表面は感染症対策の手洗いをしっかりしましょうですとかの周知、裏面に行きますと、指でじゃんけんしましょうとか簡単な体操ができるもの、また、元気アップ体操の周知なども行いました。その意味では、家の中でできる運動の周知ができたのではないかというふうに評価しております。
久保委員
ありがとうございます。すみません、じゃ、ポスティングでというのは私が今勘違いをしたんですかね。この際に郵送で全部行われたということで、今、効果があったということでございました。様々な活動が一旦停止をしてしまったので、感染対策等の介護予防等についてのことをアプローチをしたということなんですけれども、なかなか、感染対策についての周知という意味ではですけれども、御自宅でではどれだけの運動をして、御自分が行われたかというところまでは、正直言って検証は難しいところではないかなというふうに思っているんです。ただ、やっぱりこういうことを地道につなげていって、御自分が本当にフレイル予防をしていけるような形につなげていくということがすごく重要だと思うので、ぜひここのところを、次のこの新たな事業につなげるような取組をしていただきたいなと思っているんです。先ほどのところも、答弁が今止まっておりますけれども、言いたいところはそういうところです。せっかく新型コロナというこういった環境の中から、何ができるだろうかということで高齢者の方たちに対しての新たなサービスを検討されてきたところですけれども、それはこの新型コロナだけにとどまらず、やっぱりこの引き籠もりがちだったりするひとり暮らし高齢者の方たちのために、ここで出てきた事業の効果がどうであったのか、それを次につなげるためにはどうするのかというところが非常に重要ではないかなというふうに思っているところですが、その辺について、そこのところも含めての効果ということでお伺いをしているところですけれども、もし今御答弁まとまっているようでしたらお願いしたいと思います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほどの配食サービスにつきましても、最初は郵送でお送りしたものでございました。こういったコロナの状況におきまして、直接会えないというところがどうしてもありますので、そういった中でどういったことが工夫できるか。地域での活動で様々な工夫をされているという方が聞いております。例えば本当に、訪問しても距離を置いて玄関先でお話しするとか、電話によってやり取りをするとか、いろいろな工夫の仕方があると思いますので、一人ひとりに対して寄り添った支援、どういったタッチができるのかというのを今後検討してまいりたいと考えております。
高橋委員
一つだけ確認します。３４７ページの町会・自治会関係ですけれども、町会・自治会の掲示板の件ね。質疑もあったかに記憶していますけれども、とにかく５年間に２回上限があるという中で、補助をいただいて大変助かっているとは思うんですけれども、ただ、ちょっと使い勝手とかね、やっぱり今後も台風でということを考えると、１回分取ってこうだとか、じゃ、本当にこのコストでできるのという話もあったりするので、その辺、上限と、５年間で２回しか申請できないとか、そういうところというのはもうちょっと弾力的に展開できるとか、あるいはその辺をもう少し、コストを来年度に向けて、予算的な形も含めてちょっと検討していただきたいなと思うんですよ。コロナ禍で回覧板とかそういうのがやはりちょっと避けていくというような傾向もあったり、掲示板というものの利用価値というか、そういうものも上がってきているという中では、ちょっと今までと違う視点もぜひ組み入れていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この仕組みにつきましてはいろいろ御意見いただいているところでございますので、コロナ禍における町会・自治会活動の支援という意味で、どういった形が改善につながるのかというところで現在検討をしているところでございます。
高橋委員
現場とよくキャッチボールをして、うまく進めていくように。これは要望としておきます。
石坂委員
すみません、何点か伺いますが、まず３４６、３４７ページですね。町会・自治会等活動支援の中の再犯防止推進のところで伺います。この中に再犯防止推進計画ですとか普及啓発、あと保護司との関わりの部分が出ていますけれども、特にこの当該年度、再犯防止推進計画もできました。保護司との関わりは、これまで社会を明るくする運動などで接点はありましたけれども、なかなか具体的なケースであるとか計画全体の中での接点は少なかったのではないかと思うところではありまして、今後やはり具体的なケースですとか、あるいはハイリスク層に関して知識を共有していくですとか、場合によってはケースについて相談し合えるような関係性づくりが必要だと思うんですけれども、その辺りっていかがお考えでしょうか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
おっしゃるように、再犯防止推進計画ができる前の状況ですと、保護司さんは直接は国といろいろ相談しながら活動しているという状況でございました。再犯防止推進計画を策定したことに伴って、中野区のサービスにつなげていただくということが保護司さんの大きな役割になったというふうな認識を持っておりまして、今回、保護司さんにそういった具体的な福祉サービスのことですとか、そういうことを御理解いただくというようなことも考慮して、保護司の活動支援費として書籍の購入等を行ったものでございます。これは福祉サービス全体が載っている冊子をお一人お一人にお配りしたというようなものでございます。こういった形で、今後も区のサービスですとか、それから支援に必要な相談窓口ですとか、そういったことを保護司の皆様にも御理解いただきながら勉強していけたらと考えているところです。
石坂委員
そのような形でお願いできればと思いますし、また、様々な形で、福祉的なサービスもそうなんですけれども、やはり人権的な部分での統一、それは部署がまたがってしまうと思うんですけれども、共有できる部分もあると思いますので、その辺りも連携しながら進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
それから、３４８、３４９ページのほうの、事業メニュー１のＮＰＯ等地域公益活動支援の中の、様々政策助成、基金助成等々あるわけですけれども、そうした際に、同じような活動として在宅福祉活動について、社会福祉協議会のほうも様々な助成制度などを持っておりますけれども、そうした際に社協のほうと区の助成金で、似たような性質ではありながらも使える費目の制約に違いがあり、でも片方しか申請ができないというようなものもある中で、区内団体の方から、重複するのはともかくとして、やはり異なる部分についてはそれぞれ使えるようにならないのかどうかとよく聞かれるんですけれども、その辺りというのは今後調整などは行っていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
これまでもそれぞれの仕組みとして、できるだけ谷間ができないようにということで検討等はしてきたところでございますけれども、今後、今回のコロナの団体の状況も受け、公益活動の推進をしていくというところでは、社会福祉協議会との連携については検討を進めていきたいというふうに考えています。
石坂委員
それから、同じ枠の中に入ると思うんですけれども、昨年度、実際行いました公益活動団体実態把握調査、こちらで新型コロナウイルス感染症に関しても調査を行った。あと、こちらのほうには決算的には上がってきませんけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、公益活動団体向けに新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインなどの作成も行ってきました。それぞれ別々に行ってきた事業ではあるんですけれども、特にこのガイドラインのほう、これは当該年度、令和２年度の７月に作成し、１２月に改訂も行っています。やはりこれ、実態を踏まえて、さらにそのガイドラインのブラッシュアップをしていくですとかニーズに応えるものにしていくべきだと考えますが、そこはいかがお考えでしょうか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
昨年度中も更新をしてきたところですけれども、また感染の状況も変わってきておりますので、それに合わせた形で更新は続けていきたいというふうに考えております。
石坂委員
刻々変わっていくものだと思いますし、またそれで今回いいものをつくっていくことで今後さらなる別の感染症にも使えるものになっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いできればと思います。
あとそれから、同じページの下の、地域の担い手育成事業推進の中の、なかの生涯学習大学の項がありますけれども、事業概要のほうで２２ページのほうを見ますと、３年間の流れという形で、この地域の担い手育成の中での生涯学習大学のことに関して書かれています。特に１年目は仲間づくりをして、２年目でゼミ学習をして、３年目で卒業後の地域活動につなげていくというところがあり、それでアンケート調査も行って、９５.９％の回答もあるというところに至っているわけですけれども、これはやはりゼミ学習を行った上で地域活動につなげていく。この地域活動につなげていくということに関してアンケートも行っているわけですけれども、これは、ここで行っていく中で把握できた課題であるとか、そうしたものの改善のための取組というのは何か具体的に、こういう改善を試みたんだということがあれば教えてください。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちらに記してあるゼミの活動、それから学んだことを地域に生かすという活動なんですけれども、一つは受講生の数が減ってきたことによって、１５の地域にかつては分かれて活動できていたものが、なかなか活動しにくいというような状況となってきています。それで、そこについては、今後地域につながるという意味では、このままというのはかなり難しいかなというふうな認識は持っております。ただ、今年度につきましては、やはり１５の地区に分かれて活動するというのが受講生の皆さんの数からして厳しかったということもございまして、逆に、団体の皆様に展示ですとかチラシを置いてもらうというような形でブースを造って、そこに受講生が回って地域の活動を勉強していくというような工夫等はしたところでございます。
石坂委員
そういった工夫をすることでつながる方というのが増えたのか、あるいはなかなかそこはうまくいっていないのか、その辺りというのは、まだ見えてきていない部分もあるかもしれませんけれども、手応えがあれば教えてください。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
先般、９月９日に事業を初めてやったんですけれども、地域の活動につながるというところでは、実は物すごく、もうちょっとたくさん情報提供をしないと、実はほとんど、自分の町会名を御存じないとか、民生委員さんの活動を全く御存じないとか、そういった方たち──私も立ち会っていたんですけれども、結構いらっしゃいましたので、地域に今まで関わりのない皆さんについては丁寧に情報提供をしていかないと、なかなか地域につながるのが難しいかなというのが実感を持ったところです。
石坂委員
今、今後様々な、どういう形になっていくのかというのはあるわけですけれども、国が定めている生涯学習の定義などから考えてもやはり、地域ですとか社会につないでいくのはとても重要な役割ですので、そこは今後、どんな形になるにせよ、あるいは同じ形になるにせよ、そこはしっかりと視野に入れておいていただきたいなと、工夫をしていっていただきたいなと思うところではあります。
あとそれから、３５０ページ、３５１ページのところですね。事務事業３地域支えあい活動支援の中の事業メニュー、地域支えあいネットワーク調整のところです。この部分に関して、事業概要のほうの２６ページのほうですと、平成３０年度、令和元年度、令和２年度という形で数字の変化が出ていて、平成３０年度から令和元年度に対して、登録状況として、登録者数は高齢者・障害者とも増えているんですけれども、令和２年度のほうは減る形となっています。特に新型コロナ禍で、この登録について影響が出ているのか出ていないのかはありますけれども、やはりこうした社会の中で不安が高まるときほど、しっかりと見守りをしていくことが重要であると思います。そうした際に、もちろん町会で、コロナ禍で活動がなかなかうまく円滑に回らない部分もあると思うんですけれども、やはりそうした部分はしっかりと区のアウトリーチチームのほうでやるとか、そうしたところがフォローをしていく。そうした中で、しっかりと登録者数も増やしていくですとか、そうしたアプローチが今後ますます必要になると思うんですけれども、そうした辺りについて見守り対象者を増やし──増えてはいるわけですけれども、伸び率を落とさないようにしていくような、そうしたアプローチをアウトリーチームなどが意識して行っていくことが必要だと思うんですけれども、その辺っていかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
見守り対象者名簿の登録に関しましては、高齢者の方につきましては、希望されない方については掲載しないと。障害者の方については、掲載を希望される方を掲載しているというような状況でございまして、そういった結果としてこういった形が出ているところでございます。担当といたしましては、対象者名簿が適正に、その対象者の中で必要な方で、かつ望まれる方の対象の形で作成できているというふうには考えているところでございます。
石坂委員
希望を聞いて、はい、登録します、はい、登録しませんという方もいると思うんですけれども、やはり仕組みについて判断しかねるとか迷われる方もいると思うんですね。そうしたときに、嫌な人を無理矢理つなげる必要はないんですけれども、迷っている人がじゃあ登録しようと思ってもらえるようなアプローチってやはり必要だと思うので、その辺のアプローチの仕方というのは工夫が必要であると思います。それがアウトリーチチームじゃない形でやりますよというのでも構わないわけですけれども、やはり実際にこの方はつながったほうがいいんじゃないのかなというような方に対して、やはり登録をお勧めしていくですとか、そうした役割というのはアウトリーチチームとして行うのは難しいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この地域見守り対象者名簿と併せて災害時避難行動要支援者名簿というものも作っておりまして、そこの中で、それぞれ要支援者一人の方に災害時の個別避難計画書というのを作成を進めているところでございます。これにつきましては郵送での調査がまず第一になっておりますけれども、返信のない方などに対しては直接職員が訪問調査を行うなどして、意向を確認して計画書の作成に努めているというところがございますので、その名簿の趣旨でありますとか、そういったことを要支援者の方、高齢者の方、そういった障害者の方によく理解していただくということがこの名簿をよりよきものにしていくのではないかというふうに考えてございます。
近藤委員
３４７ページの再犯防止推進のための普及啓発のところで、３５万７,３８０円のところ、再犯防止推進経費の残というところは２３万７,５７２円。これ、何が残ってしまったのか教えてください。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちらは、昨年度、社会を明るくする運動とかも実際にはほぼ活動が止まってしまったりということがございまして、今回残として出ておりますのは普及啓発として予定していた経費と、それから、こちらも新型コロナウイルスの関係ではあったんですけれども、区の職員向けの研修を実施できなかったということで残となっております。
近藤委員
それでは、この普及啓発においては、区の職員の研修ができなかったというところが残になったということでよろしいんですか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
この残の中に、普及啓発の経費で残が出たというものと、それから職員の研修の未実施というものが含まれて、再犯防止推進経費残というふうに記しているところでございます。
近藤委員
これ、この普及啓発のところは、シンポジウムにかかったお金ということでよろしいんですか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
シンポジウムにかかったお金ということよりも、保護司さんの皆さんと一緒に社会を明るくする運動ですとか啓発の機会を持つことを想定しておりましたので、その際に使うものを普及啓発として予定しておりました。そこが残として余っているということで。
近藤委員
そうしますと、残はじゃあ分かったんですけれども、シンポジウムをやられて、私もこれは本会議でもいいシンポジウムだったと褒めたんですけれども、シンポジウム自体がこの３５万７,３８０円にかかっているんですか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
シンポジウムの経費は２４万９,７８５円ということでございます。そのほかに普及啓発で使った経費がございますので、合わせてこちらに記した経費というふうになっております。
近藤委員
それで、シンポジウムなんですけれども、これ、講師代はお幾らかかりましたか。できれば学識幾らみたいな形で教えていただければありがたいんですけれども。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
講師の謝礼等は、区の謝礼基準に基づいてお支払いをしております。全部で講師の謝礼が１２万１,０００円でございます。
近藤委員
そうしますと、支援団体の方とか、そういう方というのは何扱いになるんですか。学識ではないですよね。ゲストで、パネリストで出てくださった方で、支援団体の方とかがいらっしゃったと思うんですけれども。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
パネリストの方も皆さんそれぞれ、国ですとかそういったところで専門家として活動されている方ですので、こちらの１２万１,０００円の講師謝礼の中に謝礼としては含まれております。
近藤委員
ですからね、この中に含まれているんですけれども、大体、本当に大学の教授とそういう方というのは差があるんですか。
宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
単価とかそういったものになりますですかね。基本的には区の謝礼基準に従っていますので、差はございます。
浦野委員
１点だけ伺います。ページ数が３５０、３５１ページの一番下段の、３の災害時避難行動要請者支援のところでございます。これ、予算のときに、ここ、９８０万円ぐらい前年度と比べて予算増になっていたところだと思うんですけれども、不用額を見ると、増額した、約９８０万円ぐらい増額していて、半分ぐらい不用額で残っているんですけれども、まず、増をしたんだけれども不用額が出たというところの、そこの関係性のところをまず確認をいたします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
個別避難支援計画のデータ入力及び封入封かんに関しましてですけれども、まず、契約上の落差が約９０万円ほどございました。それに加えまして、新型コロナの感染拡大の影響によりまして、対象者から調査書の回収及び計画書の作成数が減ったということがございまして、例えば入力委託に関しましては当初１万８,５００件を予定しておりましたが、実績としましては１万１,８００余。計画書の作成につきましても１万件を想定しましたが約７,５００ということで、コロナの影響でそういった形での作成数が減ったということで、不用額が出たということでございます。
浦野委員
そうすると、今御説明あったとおりなんですが、ここって、今大体、おおよそ対象者って３万４,０００ぐらいでいいのかな。ちょっと今の対象者と、今の調査が終了している方の状況について、併せて伺います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
調査対象者数が全体で３万５,４３６人でございます。令和３年３月３１日現在の数値でございますけれども。調査の終了者数が３万１,９０９人でございまして、そのうち計画書を作成していただいた方が１万５,５０１人となってございます。
浦野委員
そうすると、今のちょっと、その前の質疑等のところで、その予算との関係で、今年度のコロナの影響で予定どおり回収ができなかったというのがあったんですけれども、もしそれがなければ当初の組んだ予算で対象者のところは終了していたというふうに考えていいのか、それとも、それは今年度の、この決算年度のところでも、との見込みとの違いというのは、それはどういう関係になりますか。要は、対象者がきちんと計画が策定されているのかということで伺いたいんですけれども、その決算年度、コロナの影響で思いどおりに調査が、回収ができなかったというところで、当初予定していた件数より下回っている数だと思うんですけれども、それがなければ基本的には今年度でできていたというのか、ちょっとそこの関係を伺います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
実際、コロナの状況でなかった場合というのはなかなか想定しづらいんですけれども、想定した人数といいますのは、これまでの実績でありますとか状況を踏まえて想定したものでございますので、それに近い数字が上がってきて、実際の計画書作成者も増えていたのではないかなという、見込まれるとは思います。
浦野委員
要は、区としてこれを作りたい、対象者の方もいて、それを作っていくことが大事だと思っているんですけれども、それがやっぱり作られていないまだ状況があると思うので、それはちょっとコロナの関係で十分進んでいない部分はあるとは思うんですけれども、きちんと計画ができていってほしいなと思っているので、そこは要望します。
もう一点なんですけれども、この年度にこの名簿を使って──今年度もですね。ワクチンの予約の支援のとか、この名簿を活用したのがあったじゃないですか、今までに。ただ、そのときに、名簿上にある電話番号がもうつながらなくなっていたとかということが前の委員会とかでも報告されていると思うんですけれども、そこへの課題。要は、この名簿って大事なものなので作成されているけれども、いざそれを今回活用しようとしたら電話がつながらなかったという状況が結構な割合であったというふうに御報告もあったと思うので、それを、この名簿をより生きた名簿にしていくための、ちょっと今後の課題というのが今回のいろいろな支援を通じて見えてきた部分もあるのかなと思っているので、そこを今後どのように改善をさせていくのかについて最後お伺いいたします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
災害時個別避難支援計画書につきましては、４年に１回の更新というところで、そこで電話番号を含めて変更があった場合はお聞きするような形になります。それが４年に１回ということなので、その間変更になった場合は反映されていないのかなというところでございます。また、緊急連絡カードというのも作っていただいておりまして、そういったときにも電話番号を聴取するようにしております。なかなか、電話番号が使えなくなったという場合の更新の方法というのは難しいと思うんですけれども、こういった調査の頻度でありますとか、実際の毎年の高齢者訪問などがスムーズにできれば、その中でも御同意を得られれば電話番号をお聞きするとか、そういうことによってなるべく、本当にこういったコロナの状況で番号というのが重要な要素だというのは分かりましたので、何らかの形で工夫をして、有効な電話番号の収集に努めてまいりたいと思います。
浦野委員
今、この名簿が４年に１度って、そうなんですよね。確かに今、今って電話はどんどん、固定電話はなくなってきていて、半年、１年の中でも、半年前につながっていた方がつながらなくなるようなこともあったりするので、ただ、その方との関係では電話が大事なツールだったりもするので、今後、名簿作成していく場合であったりとか更新していく場合、いろいろな折を見て、その方とやっぱりいざというときに連絡が取れないというのが一番、せっかく名簿を作っても活用できないということにもなるので、その支援、周りの支援の方に例えばつながることであったりとか、要は、ちゃんとこれが生きたものになる工夫って結構やっぱり大変だなというふうに思いますので、ただ、それをやっぱりやる以上、それが活用できないと意味がなくなってしまうと思うので、今いろいろな機会を捉えてというふうにあったので、ぜひそれがより活用されていくようにお願いしたいと思います。これは要望で大丈夫です。
主査
ここで休憩します。
（午後３時１４分）
主査
では、再開します。
（午後３時１５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
ここで、３時を過ぎましたので休憩にしたいと思います。３時半まで休憩にしたいと思います。休憩にします。
（午後３時１５分）
主査
では、再開いたします。
（午後３時３２分）
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほどの答弁保留の件について、まず１点目御報告させていただきます。３４６、３４７ページの区民活動センター運営委員会支援のところで、事務局員の任期でございますけども、事務局員の採用につきましては１年間の任期となっておりまして、毎年公募により行うものでございます。同一の者が連続して採用される場合にあっては、原則として雇用契約は３回までとなっておりまして、ただし、これにより難い特別の事情がある場合につきましては、４回まで雇用契約ができるものとしております。これは中野区区民活動センター運営指針というところで区が定めているところでございます。ですので、最高で４回まで、４年までの雇用契約という形でございます。
間委員
ありがとうございます。こちらなんですけれども、３回まで最大、事情があれば４回まで、４年というところですけれども、一旦別のところの事務局をやればまた戻ってこられるだったりとか、様々な方法で続けるということは可能だというふうにも聞いています。こちらのコーディネーター養成講座というのは結局、循環を促すといいますか、新しい方にも関わっていただいて、よりよい運営にしていこうという目的の下でやられているとは思いますので、ここら辺のどこまで口出しできるといいますか、関われるかどうかは分からないんですけれども、そこら辺のところも含めて支援をしていって、講座を受けた方もしっかりと採用につながっていくというところは意図していくべきなのではないかと思います。こちらに関しては要望とさせていただきます。
こちらは、構造改革プログラムの中の区民活動センター運営の在り方の検討というところとも関わってくると思いますので、今年度検証方法の検討とか、運営委員会における運営状況の調査とかというところもありますよね。こういったところも絡んでくると思いますので、またこの後、次の予算のところでどうつながっていくかというところはしっかりと見させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほどの答弁保留の件です。３５０から３５１ページ、事務事業３、地域支えあい活動支援、２、地域支えあいネットワーク調整、【新型コロナ】高齢者への食事支援を通じた介護予防及び見守り支援事業でございますけど、こちらのチラシに関しましては郵送で配布をいたしました。
すみません。先ほどのちょっと補足といいますか、修正させていただきます。３５２から３５３ページ、４、ひとり暮らし高齢者等確認調査、【新型コロナ】高齢者への感染予防周知チラシ配布（予備費充用分）でございますけども、ここの決算額につきましては事務費と郵送代、郵送の費用なんですけども、実態といたしましては一部、高齢者調査の対象となっていない方につきましては、区の職員がポスティングを行ったということが実態としてございますので、追加で御報告させていただきます。
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次に、２項地域包括ケア推進費、３５４ページから３５５ページ、１目地域包括ケア推進費、質疑はありませんか。
間委員
決算説明書３５４ページ、３５５ページ、地域包括ケア推進企画調整のところの（仮称）地域包括ケア総合計画策定に係る調査業務委託について伺います。こちら、主要施策の成果の１１８ページ、１１９ページと重なっていると思うんですけれども、この主要施策のところを見ますと、１５歳から対象ですよね。１５歳から６４歳というところを対象として、様々報告も委員会のほう、そして地域包括ケア特別委員会のほうでもしていただいたかと思います。あれ、そうだったっけ。委員会のほうでも報告していただいたと思います。様々その委託の中で出てきた結果というところと、今後、その結果も踏まえて様々な見方というのができてくると思うんですけれども、その新たな分析というところに関しては区の職員のほうでやっていくというところで合っていますでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
このたび、統計分析ソフトというものも購入いたしました。調査の結果で出た内容について、今後の包括ケア体制に生かすということと、分析ソフトを使って、子どもですとか障害ですとか、そういう方たちの状況についても分析をするというような想定で進めているところでございます。
間委員
ありがとうございます。そうしましたら、調査は１５歳からというところで、今後、全世代型の地域包括ケアシステムを構築していくに当たって非常に重要な調査だったと思うんですけれども、今、ヤングケアラーの支援というところも非常に重要だと言われている中で、１５歳以下に対して調査はここでしていないんですけれども、１５歳以下というところも踏まえてはどのようにお考えでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在アクションプランを作成するに当たりまして、各所管に様々調査を行っているところでございます。１５歳以下の調査は行っておりませんけれども、類似するような調査を参考にさせていただくなどして進めていきたいというふうに考えているところでございます。
間委員
区全体でほかに行った調査も含めて検討されていくというところで今後期待しています。
久保委員
３５５ページ、（仮称）地域包括ケア総合計画に係る庁内統合型ＧＩＳの使用料についてお伺いいたします。これは、地域包括ケアで統合型ＧＩＳをどのように活用していくのかというところかと思うんですけれども、現状の進捗と、また今後の課題等、見えてきているものがありましたら教えてください。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらのシステムにつきましては、令和５年度まで使用するということで予定をしているところでございます。現在は、例えば地域資源等の情報については入れてございます。そして、調査の結果でＳＯＳを発信できない方というようなデータにつきましても落としておりまして、その辺り、地域に特性があるのかとか、そういうことも今分析をしているところでございます。また今後につきましては、令和５年度までということですので、必要なデータを重ねていきながら、何か地域資源等の開発等に向けて浮き上がってくるものがあればよいというふうに考えているところでございます。
久保委員
地域資源等もですし、あと、これ、統合型ＧＩＳって庁内横断的にいろんなデータを収集していけるというところだと思うんですね。やっぱりそういったところで本当に今後の災害もそうですし、日常的な見守りもそうですし、地域包括ケアの非常に肝になってくるかと思います。今、令和５年までとおっしゃっていましたけれども、その後というのは、これはどういうふうになっていくんですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
私どものシステムにつきましては一応令和５年度までなんですけれども、ちょっと所管外にはなりますけれども、全庁的なところでこのＧＩＳのシステムについては開発を進めているというふうに聞いてございますので、そちらと調整を図っていくことになるというふうに考えております。
久保委員
地域包括ケア、アクションプランが間もなく、今年度内にはなのかなと思っていますけれども、そこまでの間にはこの地域資源を全て掌握して、また個人情報等も掌握してとか、あと、他の部署にまたがるようなものも一緒にこの統合型ＧＩＳの中でレイヤーをかけながらというところまではなかなか難しいんだろうなと思っているんですよ。ちょっと一般質問の中でもお伺いをしたところですけれども、やはりここをしっかり進めていくということが大事だと思うので、計画ができてそれで終わりということではないと思うんですが、その辺りはいかがお考えですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在、地域の団体様にもいろいろ聞き取りをしているところでございますが、新型コロナウイルスが広がる前の状況に戻すところからというふうに皆さんおっしゃっておりまして、将来的な例えば目標ですとか数値というところにつきましては、なかなかまだ難しいというような状況でございます。ですので、プランの中には現状で盛り込めるものを盛り込み、その後につきましては、そういう活動の支援も含めながら、ネットワーク等の構築も含めながら実践的に進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
３５５ページのアウトリーチ活動事例発表会講師謝礼等の等が何かということと、あとこれ、１１万円は何人分の謝礼ですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
実際にアウトリーチ活動事例発表会の講師謝礼というところでは２人分でございました。さらに、アクションプランも作成するということも含めまして、今回行いました、この暮らしの状況と意識に関する調査報告書というふうに今回出しておりますが、その調査をするに当たって大学の教授の方にアドバイスを頂いた分の謝礼というものも入ってございます。
近藤委員
それで、不用額が、アウトリーチ活動事例発表会講師謝礼等残が４５万９,３２０円で多くなっちゃっているのは、これはどういうことですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
当初の予定よりも対象の方ですとか人数等ということが、規模が少し変更になったことから残が出ているということでございます。
近藤委員
でも、１１万円のところからこの謝礼等の料金でやろうと思っていて、当初よりは人が少なくなっても４５万９,３２０円ということがちょっとどういうことか分からないんです。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
当初につきましても同じような計画ではございましたけれども、例えば一時保育の人数であったり、あるいは先進自治体への視察等も含まれておりましたけれども、そちらにつきましては実施をしていないということで残っているという、残額になっているということでございます。
近藤委員
そうしますと、この講師の分というのはお二人分、お幾らとお幾らですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
お一人は単価１万３,０００円で、お一人は単価１万１,０００円ということになってございます。
浦野委員
ごめんなさい。分科会の資料のほうでちょっとお伺いしたいんですけれども、地域包括支援センターに関わって。厚生の６で、この年度調査もされて、コロナ禍での特異的な結果も出てきて、これからに生かしていくということになっていると思うんですが、地域包括支援センター、区民活動センターも含めてですけど、そこ自体の認知度をどう上げていくのかというのも一つ課題になっていると思うんですね。この厚生６の資料の中で各地域包括支援センターの過去５年間の相談件数と職員の数というのを出していただいているんですが、これ、決算年度の２０２０年、令和２年のところを見ると、八つの包括支援センターのうち相談件数が結構増えているところと減っているところがあって、増えているところが三つかな。減っているところが５か所なんですけども、これって地域の認知度とも関係あるのか、それとも何か分析されていることがあれば、まずお伺いしたいと思います。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
この地域包括支援センターの統計については様々課題があったりします。これまでも御答弁をしてまいったところだとは思うんですけれども、私どもとしてはこの件数の取り方については統一的なものをということで、これまでも様々周知はしているところですけれども、そういうこともございまして、若干基準が違ったりするところで差があるというふうに受け止めているところです。同じ地域包括支援センターの中で令和元年度と２年度の相談件数が減っているところ、増えているところにつきましては、すみません。ちょっと私どものほうで細かく調査、聞き取り等はしてございませんので、しっかりと調査をして、令和３年度には反映させていきたいというふうに考えております。
浦野委員
ちょっと数字の取り方というのが今あったので、そこはやっぱり同じ統計を取っていく上でちゃんと整合性がつくようにしていったほうがいいかなと思うんですけど、これから全世代型の地域包括ケアを進めていく上で、すこやか福祉センター、区民活動センター、包括支援センターというのがそれぞれの核になっていく中で、結構コロナ禍で相談が増えている、コロナ関連で増える減るとかというのもあると。そこら辺、どういうふうに私も見ていったらいいのかなというのがちょっとまだここの数字だけだと、もちろん中身によってくると思うのであれなんですけれども、これから核となっていくところのどこでそれを受け止めていけるのかというところでは、一つここで一定の相談を吸収していくということになると思うので、まずその統計の取り方のところは一定整合性をきちんと取ることと、認知度を上げていくための取組とその中身の分析というのが併せて必要になってくるのかなと思うので、そこはまたそうした上で適宜御報告も頂けたらなと思います。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３５６ページから３５７ページ、２目在宅療養推進費について質疑はありませんか。
間委員
３５６、３５７ページの在宅療養推進のところの医療介護情報連携システム運営管理委託のところについて伺います。こちらは、なかのメディ・ケアネットのことだと思うんですけれども、こちらのほうの実績を教えていただけますでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちら、メディ・ケアネットですけれども、登録事業者については７１事業者になってございます。
間委員
こちらのほう、令和元年度に６１件だったと思うんですけれども、１０件程度の伸びかなというところだと思います。議事録のほうを読みますと、目標としては、対象となる事業者としては１,０００ぐらいあるというところで、なかなかその全部に登録いただくというのは難しいというお話の中で、とはいえ２００ぐらいを目指したいということだったと思うんですけれども、令和３年度もそこまではいっていないとは思うんです。今後どのようにされていくのか。私としては非常にいいシステムだなというふうに思っているので、しっかりと拡充していただきたいなと思うんです。というところで、どのようにお考えなのかお伺いします。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今年度末の目標として８０件を今挙げているところでございます。こちらにつきましては二つ機能がございます。一つは、私どもから医療機関ですとか介護事業者向けに発信をするというような掲示板的な機能と、もう一つは、患者さん、それから要介護者の個人情報を医療機関ですとか介護事業者と共有するといった機能が二つございますが、掲示板機能につきましては、私どもが発信をすると閲覧件数が増えますので、今の試みといたしましては、様々な情報を閲覧数が増えるようにきめ細かくお知らせするというふうに考えているところでございます。もう一つの個人情報のところにつきましては調査をしているところなんですけれども、実は個人情報を扱うので、パスワードを何回か入れて入っていかなければいけないというところがありまして、それは必要な機能だとは思いますけれども、その辺りが少し活用されないところのネックになっているんではないかなというふうに思っていますので、個人情報も取り扱うということで、そこの辺りはしっかりと周知をし、活用をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
間委員
ありがとうございます。もう１点だけ教えてください。伺います。その下の不用額のところにあるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＴ普及啓発事業の経費残というところで、こちらは全部経費残。経費が一部かかっているということですよね、残だから。これって新規のものでしたっけ。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
令和２年度初めて取り組むものでございました。内容的には、これ、アドバンス・ケア・プランニングというふうに言いますけれども、今、人生会議という形で、東京都も中野区もそのような日本語の名前で取組を進めているところですけれども、終末期をどういう形で過ごすのかということを御家族ですとか御友人と話し合って共有するということの啓発の事業になってございます。こちらにつきましては、いろいろ啓発ということで講演会だとか関係者の研修というところで予定をしていたところでございますが、コロナの関係で実施をできなかったということで、今年度充実をさせていきたいというふうに考えております。
藤井地域包括ケア推進担当部長
今の課長の答弁の中で修正させていただきます。ＡＣＰの普及活動につきましては、令和元年度から区民向け講演会を行っておりまして、令和２年度につきましては区民活動センターや地域包括支援センター圏域で地域ごとに展開していくということを予定しておりましたが、コロナの関係でそれを中止したということでございます。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
大変申し訳ございませんでした。
久保委員
申し訳ありません。違っていたらごめんなさい。今のところって結局、間委員の質疑だったんだけど、申し訳ありませんね。これ、事業は行われたんですか、未実施だったんですか、どちらですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
未実施でございました。
久保委員
未実施という書き方になっていないんですよね、これって。だから、執行した部分のどこに事業が入っているのかなと思って見ておりました。なので、やっぱり未実施であれば、きちっと未実施というふうに記述をしていただきたいと思います。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今後、未実施のものにつきましては明確に記載をさせていただきたいというふうに思います。申し訳ございませんでした。
浦野委員
同じページ、その下の２番の認知症施策のところなんですけども、この決算年度の１１月から若年性の認知症の相談窓口を開設していると思うんですけれども、実績についてお伺いをいたします。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
窓口の相談件数については１０件でございます。こちらは個別相談会ということで７件になってございます。
浦野委員
この決算上は相談会の謝礼のところなので、出てきていないことだと思うんですけれども。なので今お伺いしたんですけれども、１０件て結構多かったのかな。それとも開設してどうだったのか。ちょっとそこも併せて伺います。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
内容的にはやはりちょっと御自身の症状をお話しされて、心配があるですとか、医療機関を紹介してほしいとか、そのような内容でございました。もともと若年性の方についてはとても少ないというふうに、なかなか御相談につながりにくいということもございまして、多いか少ないかということはまだちょっと判断ができませんけれども、普及啓発というか、窓口についてはＰＲをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
浦野委員
確かにこの窓口自体が若年性に特化してあるというのはやっぱり大事だと思っているので、なかなか総体として少ない。少ないというのか、なかなか支援につながりにくいという部分もあるので、今あったように区としてやっているよということはきちんと周知していってほしいなと思います。ちなみになんですけど、今年度の今までの実績のところ、今、昨年度のとかはあったんですが、もし分かればお伺いします。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
個別相談に関しましては３件でございます。昨年は、実は１階のロビーでアルツハイマー月間ということで７日間やりました。それで、１日１件ぐらいで７件ということですけど、今年度は２日間で４件ということですので。窓口に関しては、すみません。ちょっと今把握をしてございませんので、期間中に答弁保留させていただいてお答えしたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、３項介護・高齢者支援費、１目介護・高齢者支援、ページでは３５８ページから３５９ページ。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、３５８ページから３５９ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
久保委員
不用額が多いように思われるんですけれども、その理由を教えていただきたいです。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
今お尋ねの件は、不用額として介護給付費の区負担分等の残ということでしょうか。こちらは２億円ほどとなっております。全体として２００億円を超える規模の中での２億円ということで、見込み差ということでこれぐらいの金額になったというところでございます。
久保委員
見込み差ということなのですね。例えばコロナの関係で何か変わってきているというようなことは一切ないということですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
全体といたしましては、給付費はアップしております。ただ、その中で通所、それから介護度の低い方の利用控えという傾向は見られますけれども、全体の数字への反映というのはまだ現れていないかなという感じで受け止めております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３６０ページから３６１ページ、３目介護予防推進費の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次に、３６０ページから３６３ページ、４目高齢者サービス費について質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋委員
すみません。ちょっと一つだけ。最高齢って今、区内、お幾つの方なんですか。１００歳以上２３５人。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
すみません。調べまして、本日中に回答させていただきます。
主査
答弁保留。（「答弁保留です」と呼ぶ者あり）
高橋委員
あと、よくニュースというか報道で、区長さんも多分どこかへ行かれたんだろうけど、訪問していって、景品とか今どんなものを配っているのかなというのはあるんですけど、ちょっと工夫をしていただいて、せっかく御高齢で頑張っていらっしゃるけども、その御高齢でいらっしゃること自体がすばらしいことなので、その辺の景品、あんまりちょっと。今のが駄目というわけじゃないですよ。子どもたちとのつながりとか、そういうのも大事なんだけども、もう少し何か工夫するようなこともぜひ要望にしておきますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３６４ページから３６９ページ、５目高齢者支援基盤整備費について質疑を行います。質疑はありませんか。
間委員
３６６ページ、３６７ページの事業者運営助成のところの不用額の一番下、経営改善検討会支援業務委託費未執行による残９９０万円というところで、これについて教えてください。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
こちらにつきましては、区が財務などの状況を把握する中で、入所者等への影響を鑑み、経営改善の必要があると認めた法人に対して財務診断にとどまらず、事業を行っている現場への聞き取りや運営状況の把握を行い、法人と一緒に検討の場を持ちながら持続可能な経営に結びつけてもらうことを目的とした事業です。
間委員
こちらが未執行というのはコロナが原因でというところだと思いますが、今年度で実施されるというところなんでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
令和２年度は新型コロナ感染防止の観点から、施設に外部の者の立入りが禁止されておりましたので、効果的な実施が見込めないことから事業の実施を見送ったものです。今年度につきましては、規模を縮小して経営改善支援を行うことを予定しております。
間委員
予定しているというところで、まだできていないというところですよね。コロナの状況もあると思いますけれども、必要なことだと思いますので、ぜひ実施をお願いしたいところです。
続きまして、介護サービス事業者育成・支援のところの介護従事者の定着支援事業補助金ですね。３６９ページまで広がってしまうんですけれども、こちらの残が非常に多いな、補助金の残がすごく多いなというところで、昨年度も結構低くて、執行率、計算すると３５％ぐらいで、令和２年度のものに関しては２２％ぐらいかなというところなんですけれども、こちらについてどのように分析されているのかお尋ねします。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
申し訳ございません。第三者評価のほうでよろしいですか。（「その下です、その下」と呼ぶ者あり）従業者定着支援、失礼いたしました。こちらの残につきましては、令和元年度申請件数が増えていましたことから予算の件数を増やしておりましたが、実際にはコロナの影響で研修の中止や延期等がございまして、申請件数がそれほど伸びなかったこと、また実際の研修の費用がそれほど、実績額として予算額と差があったことなどから、この執行率となっております。
間委員
ちなみに、これ、今年度はどのような感じだったのでしょうか。現在のところどんな感じでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
ただいま前期の状況でございますけれども、昨年度より申請が増えている状況でございます。
間委員
コロナの影響というのはここでも出ているのかなというふうに感じます。ちょっと予算の見込みが甘いのかなというふうに思ったんですけれども、コロナが落ち着いてくるところで、補助金を受けたいという方がまた増えてくるかもしれないというところで、様子を見るのが必要なのかなというふうに思いましたので、ありがとうございます。
申し訳ありません。もう一つだけ聞かせてください。福祉サービス第三者評価受審費用補助金について伺います。こちらについては、第三者評価を受けたいという業者さん、２１施設に対して助成するものだと思うんですけれども、確認なんですけれども、どのような業者さんがこの第三者評価をするかというところまで、区はちゃんとチェックをされているのかというところを教えてください。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
認知症高齢者グループホームにつきましては、毎年度第三者評価を受審するということが東京都のほうで定められておりますが、一定の要件で猶予される場合がございますので、毎年度評価対象となる事業所を確認しながら対応しているところです。小規模多機能型、定期巡回、都市型軽費につきましては受審の義務はございませんが、受審が望ましいということで、区のほうで受審を進めるために補助金を支出しているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、直接東京都のほうで補助制度があるところでございますけれども、旧区立施設につきましては区のほうで直接補助をするという形で、受審を実施していただいているところでございます。
間委員
すみません。質問の意図とちょっとずれちゃったのかなという気もするんですけれども、第三者評価をする、要は評価を委託する会社というところが、適切な業者さんであるかどうかというところのチェックまでするのかというところをお伺いしたんですけれども。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
受審を実施する機関につきましては、東京都福祉サービス評価推進機構のほうで認証しておりますので、その認証機関の中から事業者が契約をして実施するものでございます。申請報告の段階で区のほうで確認もしております。
久保委員
３６５ページの一番下です。【新型コロナ】中野区認知症高齢者グループホーム入所時ＰＣＲ検査費用補助金３件、これ、予備費を充用していて、執行額５万９,８００円で、次のページの３６７ページのほうに執行残が１９４万２００円となっております。これはどうしてこのような執行残になっているんでしょうか教えてください。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
ＰＣＲ検査につきましては、予算の見込みの段階では５０件、上限４万円で積算していたものです。積算段階で４月から９月の入所者が４７人おりましたので、５０件と見込んでいたところですが、新規入所者が実際には２８名ということで人数の見込み差がございました。また、検査費用につきましても上限４万円で積算しておりましたが、実績が平均２万円未満ということで、そこの費用の単価の見込み差というのもございます。また、申請が入所者の中でも３件という数になったことにつきましては、事業所のほうに状況の聞き取りを行っておりますけれども、実際にほかの施設からの移転の方につきましては、検査を実施しないで入所していただいているといったことや、検査を実施するということではなくて、自宅で２週間まず待機をしていただいてから入所していただく方針としているところが多いこと、また御家族や御本人の方に検査をお願いするのが難しいといったようなお声も聞いているところでございます。
久保委員
ということは、２８名の対象者があったんだけれども、実際のところに３件しか受けることができなかったということで、ぱっと見たときに、これって本当に事業構築というか、きちっと見積もりしていたのと思ったわけなんですね。ただ、今伺うところによると、当初の４９件というのが前期にあったのでということだったので、それに合わせたということは分かりました。ただ、この検査自体が受けづらかったというようなことではないんですか。先ほど御家族の方からの同意ですとかというお話がありましたけれども、その辺のところは、本来は受けるべきところが受けづらい状況にあって、受けられなかったというようなことではないんですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
検査が受けづらいということではなくて、御本人の同意が難しいということ。また、検査の結果というよりは、２週間まず待機をして様子を見ていただくということで、確実に感染予防を図りたいということでの事業者の方針があったと認識しております。
久保委員
ということは、事業所の意向をもっと先に確認するべきだったのかなと。ＰＣＲ検査を受けて、その時点でというよりも、２週間状況を確認することのほうが、事業所としてはそちらを重んじたということだったと思うんですね。だから、そこら辺のところはやっぱり、このＰＣＲ検査自体を入れようと思ったというところは分かりますけれども、実際にはその事業自体が求められたものにはなっていなかったように思いますので、これはやはりある種ちょっとこのことについては検証が必要かなというふうに思いますけど、いかがですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
事業構築の段階では状況が読めない部分がございましたが、実際に今の感染状況ですとか検査の状況を考えまして、今後は事業者の方の安心や入所者の方の安心につながるような実施方法を検討してまいりたいと思います。
久保委員
よろしくお願いいたします。ちょっと見方が分からないので教えてください。【新型コロナ】というのがここ三つ続いていますよね。この【新型コロナ】とついている事業というのは、当初予算にはなかったんだけれども、今回途中から新型コロナの対応として新たに行った事業という意味でついているんですか。すみません。この【新型コロナ】というのがあっちこっちについているんですけれども、これは一貫してつけられているものなのか見方が分からないんですけれども。所管、そこの所管じゃないところもあるかもしれませんが。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
今の部分で申し上げますと、上二つの部分については、新型コロナの感染のために補正予備費等で対応したところとなります。それから、下の一つにつきましては、未執行の理由として新型コロナの影響があったというところから、新型コロナというところで表現をさせていただいているところでございます。
久保委員
それは決算書の在り方として、これは決算説明書ですけど、非常に分かりづらさを招くと思います。新型コロナとついていれば、そのための事業として新たにここで決算で出てきた、当初予算にないものが出てきたというふうに思うわけです。それって多分ここだけではないと思うので、すみません。部長に伺ったほうがいいのかもしれないんですけれども、この決算説明書の中で新型コロナとついていることについては、やっぱり一定の規定というか設けた上でこういう記述が必要ではないかと思うんですけれど、その辺いかがでしょうか。
角地域支えあい推進部長
今、委員から御指摘ありましたとおり、例えば当初予算になくて新たに新型コロナ対応として予算化したものの表記であったり、あとは不用額のところでも、こういった新型コロナの影響を受けてというところで表記させていただいたんですが、ちょっと御指摘のとおり分かりにくいというところがありましたので、今後こういった決算書の作成については、委員からこういった御指摘があったということで所管のほうに伝えていきたいというふうに考えております。
近藤委員
３６９ページの上段のところで、中野区介護の日イベント講演会残というところがあるんですけど、１万９,０００円なんですけど、この残が出てきているんですけど、中野区介護の日イベント講演会というものは、この前の項目にないんですけれど、これはどこから出てきたんでしょうか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの残でございますけれども、手話通訳の経費として計上していたものでございます。ただ、イベント講演会自体は行いませんでしたので、こちらの部分が残になったというところでございます。イベント自体の経費につきましては計上しておりませんでしたので、何らかの方法で、経費のかからない方法で何かできないかというところで予定していたところでございますけれども、コロナの影響ということもあって、実際には実施できなかったという状況でございます。
近藤委員
そうしますと、この上というか、３６７ページの項目にはないところから、このお金というか事業が出てきたんですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
予算の積算の段階では、明確にこういう講演会をということで積算することができなかったものですから、ただ、費用のかからない方法でできないものだろうかということで予定をしていたところでございます。ただ、実施した際には手話通訳というものは必要になる可能性があるというところで積んだところでございます。
近藤委員
そうしますと、３６７ページにある介護従事者の定着支援事業補助金でも、介護人材確保のための助成金（介護の魅力発信事業）とか、こういうものではないんですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの介護人材確保のための助成金の中身でございますけれども、具体的には介護サービス事業所連絡会さんのほうで介護の魅力発信事業というものを実施しておりまして、そちらに対して区として補助を行ったというものでございます。全くイベント講演会とは別のものになります。
近藤委員
全く別のものでということで、介護の従事者定着支援事業補助金というのは今、間委員のほうから質問があったけれど、１００万円近く余ってしまったということですけれど、介護の日のイベントというのも各事業者さんでやっていただけると私はすごくいいと思って、介護人材というのは本当にこれから定着させて増やしていかなきゃならないところに、それぞれの事業所の御努力によって様々なちょっと楽しい企画とかをして、楽しい企画をしている場合でなければ、お手伝いを何らかの形でするとかして、介護は苦しいだけじゃない、楽しい部分もあるという、そういうのをやっているところもありますので、こういうお金を無駄にしないでというか、フル活用して、いろんなビデオ動画で配信したりしているところもありますので、ぜひね、多くの若者とか主婦の方ですとか、いろんな方がこれからこういう介護の仕事を目指せるような工夫をしていただいて、この補助金とかをうまく使っていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
これまでも、例えば区役所のロビー等でパネル展示を行っていただいたり、あるいは介護の日のイベント等でも区役所の空間を活用していただいてということで、事業所の皆さんと連絡を取りながら、どういった方法が取れるかということで実施してきたところでございますけれども、さらに人材の確保というところは大きな課題でございますので、区としても一緒に取り組んでいきたいと考えてございます。
近藤委員
事業所によっては劇を作って楽しく、こんなに楽しいんだよ、介護にみんなで集まるとというのなんかをビデオで作って流したりとかそういうことをされていて、そういうのをするにもやっぱりお金がかかるし、お金がかかるからできないって。皆さんはやる気はあるんだけど、お金の部分でできないということは、ぜひね、区はこういう使ってもいい予算があるわけですから、何か有効にそちらのほうに回していただいたりできないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
今、委員がおっしゃっていただいたように、この介護の魅力発信事業は、令和２年度は事業所連絡会さんのほうで動画を作成しました。それに対する補助として、区として補助したというところでございます。毎年いろんなアイデアを事業所の皆さんが出し合って取り組んでいるところでございますので、引き続き区としても支援をしていきたいと考えております。
浦野委員
２点ほど伺います。まず３６４、３６５ページの２の事業者運営助成の中で、特養老人ホームの建設費補助金が１件ということであると思うんですけれども、ここをまず１件、どこに対しての補助金かというのを確認します。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
友愛ホームになります。
浦野委員
毎年度それぞれの事業所で、例えばこの決算年度だと建設費補助金とは別で、小淀ホームさんのいろんな水槽ポンプとか排水ポンプの工事の助成をしていると思うんですけれども、その前の年度で見ると、例えばしらさぎホームさんとか、ほかの特養さんにされていると思うんですけれども、これって工事の内容によって、予算を立てるときにあらかじめその年度に工事が必要だということで分かっていて予算組みするものと、例えば突発的に何か問題が起きたときに対応する場合とそれぞれあると思うんですけれども、今そこの考え方というのがどういうふうになっているのか、ちょっと確認をいたします。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
まず友愛ホームの建設費補助金につきましては、建設から２０年間建設費の補助金をするものになりまして、平成１５年から実施しておりますので、令和４年度で終了するものでございます。その下の介護保険施設維持補修工事にある工事でございますけれども、区の区有施設につきまして、主に大規模修繕を区のほうで実施しているものでございます。内容的に、計画的に実施していく大規模修繕と、あとまたその他の工事につきましては毎年、施設課のほうに介護施設の事業者からの要望と、あと施設課の調査を経まして、大きなものについては予算化しているものでございますが、緊急なものにつきましては予算の中で対応をしていくということで、一定程度予算を確保して実施しているものでございます。
浦野委員
その施設、たしか大規模と、あと小破というんですか、その区分がちょっとあると思うんですね。その施設で見る部分のものと、区としてきちんと大規模のところを充てていくというのがあって、そうすると毎年、施設側とやり取りをしながら、必要なところを予算組みしていくということでいいんですね。分かりました。すみません。あと、友愛ホームさんは書いてありました。ごめんなさい。私が見落としました。
あと、特養のところでもう一点だけ。厚生の資料９で、特養の月ごとの入所者数と退所者数、あと特養の施設数を出していただいているんですが、ここで大体やっぱり特養の場合は亡くなられたことで入所できるということが多いと思うんですけれども、この年度、新しく東京令和館中野さんが開設、定員１００名でされて、小淀ホームさんも定員が増えたところもあって、それまでの年度に比べると新規で入所できた方も多いのかなと、この資料でうかがえるんですが、現在、区の特養の待機者というのはどうなっているのか。すみません。そこをちょっと確認させてください。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
令和２年１０月の数字になりますけれども、５１２名となっております。これは名寄せした後の数字になっております。
浦野委員
一時期１,０００人近くなっていたときもあったので、そのときに比べると減ってきてはいるけど、まだ５００人程度いらっしゃるということなので、やっぱり施設としては特養、なかなか中野の場合は土地の問題もあるので難しいところもあるんですが、やっぱりそれだけまだ待機の方がいるという意味では、施設を増やしていくということも併せて求められていると思うので、そこはぜひ区としても公有地などの活用や都有地、国の土地などを適宜情報提供しながら、施設の増設については改めて要望したいと思います。
ごめんなさい。次のページのところで、一番上に中野区介護サービス事業者特別補助金というのがあって、これはたしか第４次の補正で組んで、通所の場合は利用者数などに応じて、区としての助成をしたものだと思うんですけれども、これ、たしか当時６,４００万円ぐらい補正予算を組んで、執行のところが約４,０００万円で、執行残として不用額として２,４００万円ぐらいあるんですけれども、これはなぜ予算に対してこれだけ不用額になったのか確認をいたします。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらでございます。昨年の７月に申請の受付を行ったものでございますが、その後すぐに東京都のほうでも同様のかかり増し経費に対する補助というのが行われました。こちらのほうが、区が行ったものよりも上限額がかなり大きい数字のものでございまして、こちらを利用された方、利用された事業者が多かったというふうにちょっと聞いておりますので、区としての執行率としては少し低くなってしまったのかなというふうに分析しております。
浦野委員
当時、いろいろその関係に関わる経費の補助ということでは、区として大事な予算だと思うんですが、そうすると、今の御説明だと、都のほうが上限が高かったので、そっちを活用したと。そうすると、例えば事業規模が大きいところほど都のほうを活用したということになるんでしょうか。これはたしか人数に応じて補助額を変えていたと思うので、そこをもう一度確認いたします。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
中身でございますけれども、特に特養、老健、医療院といった大きな施設のところで申し上げますと、ほとんどの事業所がこちらの補助金を活用していただいております。そのほか、例えば居宅介護支援であるとか訪問系の事業所さんですと、区の補助基準額は１０万円といったこともあるかと思いますけれども、ちょっと申請率としては低かったかなというふうに分析しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
ちょっとここで一回休憩します。
（午後４時３３分）
主査
再開します。
（午後４時３３分）
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
先ほど答弁保留いたしました区内の最高年齢について回答いたします。９月１５日時点でございますが、男性が１０５歳、女性が１０７歳となっております。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
１件答弁の修正をさせていただきたいと思います。先ほど浦野委員からの御質問で、１０月現在の待機者数ということで５１２名と申し上げましたけれども、５１１名が正しい人数でございます。失礼いたしました。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
ここで理事者の入替えのため休憩をします。
（午後４時３４分）
主査
では、再開します。
（午後４時３５分）
ここから、４項すこやか福祉センター費、１目地域支えあい拠点施設運営費、ページでは３７０ページから３７７ページの質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋委員
３７１ページ、すこやか福祉センター運営のところの、前に常任委員会でもちょっと質問しましたけども、オンライン経費のところで３８９万円という執行額と不用額が３４０万円、この辺もう一度説明していただけますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
執行額につきましては、パソコン購入等の一般需要費としまして約１５０万円、あと電信料ですね。回線利用料等を含めまして約５００万円程度を見込んで計上しております。不用額につきましては、主なものとしましては、光回線、Ｗｉ－Ｆｉ、映像送受信サービスの使用料で約２１０万円余の不用額となっております。この２１０万円余につきましては、当初オンライン相談の経費を令和２年９月から計上しておりましたが、開始が令和３年１月となったため、その間のシステム利用料の差額でございます。
高橋委員
その執行額でＰＣ１５０万円、回線料等で５００万円ということですけど、これ、実際どういう形で今使われているというか、実績というか、どういう状況なんでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
先日の総括質疑でもお答えいたしましたが、今年度１５件の相談実績がございます。
高橋委員
これだけの額をかけてというか、予算を組んで１５件という話ね。質疑でもありましたけど、この辺、どういう目的で、どなたがどう使うのか、それをどう生かしているのか。その辺をまた総括するように、無駄な投資にならないように、その辺はきちっとしていただけますか。医療のオンラインとか、あるいは子育て世代のオンラインという話、あるいは高齢者の方々がオンラインをするのかとか、その辺の話というのがあって、実際の現場での実績とか様子を考えた上で、机上で考えた話と実際現場と違うんだろうから、コロナ禍の中での緊急対応でやったという話は、その辺を考えたとしても、ちょっと拙速だったところであったりとか、本当にニーズがあったのかとか、現場のニーズを反映されたのかとか、その辺のことというのはやっぱりきちっと積み上げてから制度設計をして予算を組むべき話だと思うので、もうくどくどは言いませんけれども、その辺は改めて確認をしていただいて、次の施策展開に生かしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
委員おっしゃられましたように相談件数というのはまだまだ少ないものでございますが、今後新たな生活様式になっていく中で、このオンライン相談というものが非常に重要であるというふうに認識しております。すこやか福祉センターにおきましても、このオンライン相談というのは訪問であったり、来所であったり、電話の相談もしかり、オンラインの相談もしかりとして、支援のツールの一つとして活用していきながら、実績を踏まえながら、その実績の中でまた課題というものを積み上げていきながら新たな施策を検討していきたいというふうに思っております。
久保委員
すみません。私も今、高橋委員と同じところを伺います。先日、常任委員会のときに、また決算のときに伺いますということで言いましたもので。ただ、会派から総括質疑で日野委員もここのところを質疑させていただきましたので、その辺につきましてはもう了承しております。前回の常任委員会のときには、地域ＢＷＡは改めて検証するということと、光回線によるＺｏｏｍの無料のものを利用しながらの今オンライン相談を行っているということであったかと思いますけれども、その辺がずっとそのやり方でいくのか、今後どういった事業構築をしていくのかというところもきちっとお示しいただかなければいけないかと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まずＺｏｏｍの利用につきましては、今、区のオンライン会議がＺｏｏｍを使用しているということでその整合性、あと職員が使いやすさということも踏まえて、Ｚｏｏｍを利用して行っていきたいというふうに考えております。当然今後どういうふうにＺｏｏｍがいいのかどうかということも踏まえまして、あとは他の自治体の状況なんかも見ながら検討していきたいというふうに思っております。
久保委員
分かりました。それとですね、かんがるー面接のことなど、我が会派としては適しているのではないかということで再三お伝えしているところですけれども、データ化ですね。要するに書面でのやり取りを行うのではなくて、やはりデータ化をしていて、情報共有を図れるようにしていくということはやはり大事なのではないかと。単純にＺｏｏｍで対面、そこでできるというところだけでは、やっぱりこのオンライン相談は不十分だし、もったいないと思うんですけれども、その辺についてはどのように事業構築を考えていらっしゃいますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず情報共有につきましては、今、Ｚｏｏｍで情報共有も利用できるんですけれども、その方法と、あと資料がどこまで情報共有できるのかというところも検討を踏まえながらやっていきたいというふうには考えております。ただ、実際には、先日の総括質疑でもお答えしましたように、現在、資料等につきましては事前による来所であったりとか、あと郵送等で行っているものでございますけれども、オンライン上でできるものというところはこれからのサービスの利用の向上の一つとして検討していきたいというふうに考えております。
久保委員
来所するのが大変だからというのもあってオンラインなのに、来所しなきゃいけなかったりということもですし、郵送というのも一手間あるわけですから、物にもよるかもしれませんけれども、メールでのやり取りができて、事前に情報共有が図れて、その上でのオンライン面談というほうがずっと効率はいいと思います。今の御答弁にはそういう発想がちょっとなかったように思いますけれども、その辺も踏まえて今後、事業を構築されるべきだと思いますが、いかがですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
委員おっしゃられましたように、その部分も含めましてオンライン上でできるように今後、様々な課題があると思いますけれども、検討を進めてまいりたいと思います。
石坂委員
事務事業のすこやか福祉センター関係人件費等の中で、時間外勤務手当はこっちで聞けると思いますので、時間外勤務手当のところで伺います。前年度の令和元年度、当該年度の令和２年度と比べますと、時間外勤務手当自体は下がる形になっていますけども、人数を見ますと、人数も減ってしまって、恐らく感染症対策で保健所のほうに回っているなどあると思うんですけれども、こうした中でしわ寄せ的に、コロナ禍の中ですこやか福祉センターのほうの人が取られる形でのしわ寄せなどがコロナ禍の結果、出ていたりとかということがあるのかどうか分かれば教えてください。
高橋中部すこやか福祉センター所長
時間外勤務手当につきましては、２年度決算額、元年度と比べて減額となっております。これについては、事業の休止ですとか事業の内容の縮小、あるいは夜間の会議が中止になった。そういう影響があったというところで減額となっております。御質問のようなすこやか福祉センターの業務へのしわ寄せと。そういうことにつながらないように内部でしっかり連携をして業務を進めてきてございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後４時４６分）
主査
再開します。
（午後４時４６分）
久保委員
３７７ページのところで、高齢者会館等運営の一番最後です。ここも新型コロナってついているので、ちょっと間違えてしまいそうだったんですが、これは当初予算のものでございました。これは当初予算では拡充をされた事業でしたけれども、調査研究未執行による残ということで８８０万が計上されております。これはやはり高齢者会館の使用等が、なかなかこのコロナ禍でできなかったということで、この調査研究ができなかったんでしょうか。継続をしている事業であったんではないかなと思いますので、その辺りはどうなっているのか教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この事業につきましては、高齢者の見守りにＩＣＴを活用するなど、そういった調査研究を委託することを予定してございました。コロナ対策に伴いまして、高齢者会館等の貸出しが中止になる、事業が中止になる。こういった利用状況を考慮いたしまして、実施を見送ったということでございます。
久保委員
要するに、これって会館利用のときでないとできない事業だったということなんですよね、この予算自体は。ただ、考え方としては、やはり見守り体制の中では非常に有効的な部分もあったんではないかなと思いますし、コロナ禍で全面ストップということだったのかどうか。また、その事業の継続性という点において、令和２年度完全に未執行にしてしまったことというのはどうなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
高齢者会館の入退館の実証システムというのを以前行っておりまして、それの関連でこの事業を考えたわけでございますけども、やはり一定の高齢者の利用状況を踏まえて調査研究をするという趣旨から、今回は全体として執行を見送ったものでございますけれども、こういった問題、高齢者会館に関しての様々な狙いでございますけども、そういったものに関しましては今後とも必要になってくると思いますので、例えば繰り返しになりますけども、ＩＣＴの活用でありますとか、これを活用した孤立化防止、効果的な介護予防、こういったものに関しましては、引き続き何らかの調査研究が必要だと思いますので、今後この事業の再構築を含めて検討してまいりたいと思います。
久保委員
今、再構築というふうにおっしゃられたので、同じやり方でコロナが要するに収束をしていって、高齢者会館が通常どおり皆さんが御利用できるようになっても、全く同じことをやるのではなくて、また改めてこの再構築をして、よりよきものを導入していくと。そういう考え方でよろしいですね。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
再構築と申しましたけど、新たな事業がどうなるかというのは現在のところ白紙の状態でございますので、そういった現状、今回の事業をベースに考えるのか、また新たな要素を加味して検討するのかというのは今後いろいろ考えてまいりたいと思います。
近藤委員
３７３ページで、高齢者集会室というところが１１施設で利用人員が延べ６,５９４人。これ、１１施設で令和２年度と考えますと、１日に１人くらいな計算になるんですけれど、かなり集会室の利用率というのは低いように思いますけど、これはどういうことでしょうか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
この利用人員のところ、６,５９４人ということで、前年度が１万７,０００人ぐらいの利用がございました。区民活動センター全体にしましても、その上に延べで２０万７,０００人というところが、令和元年度、昨年度でいくと４７万人ということで、やっぱり半分以下になってございます。一番の影響が、昨年度、新型コロナの関係で、一つは貸出しを中止した期間、具体的に申しますと令和２年３月２日から令和２年６月７日、約２か月と少し、あと、年が明けまして令和３年１月２３日から令和３年３月２１日、これも約２か月程度、まず貸出しの利用を中止したということと、あと、国等のいろんないわゆる新型コロナ感染を防止する観点から、夜間２０時以降の利用は不可にした期間もございます。そういうようなことも影響しまして、実際は半分以下というふうになったところでございます。
近藤委員
半分以下になってしまったということで、２年度はコロナの影響を受けて半分ぐらいになってしまったということですけれど、半分でも、その場合でも１万２,０００人とか１万３,０００人ぐらいというと、もう少しね、やっぱりせっかくある部屋を使っていただきたいと思うんですね。高齢者集会室を使えるという周知って、なかなかできていないと思うんですよね。区民活動センターの部屋が空いていなくて、ちょうどいい時間に空いていなくて使えないといったときに、高齢者集会室は使えていて、空いていたりする場合もありますので、やっぱりここも使っていただけるように周知とかが必要だと思うんですけど、いかがですか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
１１施設といいましても、これは高齢者集会室ですので、ある区民活動センターのどこかの部屋を一時的に開放しているというような、そういう傾向になっています。当然周知等も重要だと思いますし、一方、昨年度はコロナの影響もあったということですけれども、引き続き区民活動センターも含めて利用できるようなＰＲというのは努めてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
なかなかね、うまく使っていくということができると、空いているのにいっぱいで使えないと思っていたりとかそういうこともあるので、空いている部屋をなるべく活用できるような方法というのも考えていただくと、多くの方が利用できると思うので、お願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３７６ページから３７７ページ、２目アウトリーチ推進費の質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋委員
不用額の地域支えあい推進講座謝礼残、これ、執行額というか、もともとどこの残だったのかというのを教えてもらえますか。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらですけれども、すこやか福祉センター４所で行うものだったのが、コロナの感染防止に伴って講座開催を見送りました。それで、各所で３万９,０００円を計上しておりましたが、中止により０円というふうになっております。
高橋委員
アウトリーチ担当さんでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）基本的なことで申し訳ないんだけど、ちょっと教えていただきたいんですけどね、すこやか福祉センターでアウトリーチ推進費ということで、ここに今私が聞いた、あるじゃないですか、アウトリーチの関連のことでね。さっきやった３５５ページのほうには包括ケアの中で、３５５ページの真ん中辺ぐらいにアウトリーチ活動事例発表会ということで、ここでもアウトリーチが出ているんですけど、この辺のアウトリーチに関して包括ケアと、いわゆるすこやか福祉センターの中でのすみ分けというのか、その辺、どんな形でやり取りというか、展開をしているというのを簡単で結構なんですけど、教えていただけますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
地域包括ケア推進課のほうでは、アウトリーチチーム全体の情報共有であるとか、研修であるとか、そういう全体の調整など、企画も行っております。実際の実務におきましては、アウトリーチ推進課長のほうで４所が連携してやっているところでございます。
高橋委員
全体の区としてのアウトリーチの企画というか、その上流のところを先ほどのところでやって、それぞれの４圏域のすこやか福祉センターの具体的なアウトリーチ展開をこちらでやっているということでいいんですか。すみません。ありがとうございました。
久保委員
２４時間緊急対応電話についてお伺いをいたします。すみません。事業概要の８２ページのところに２４時間携帯というのがあって、令和２年度は実績ゼロになっておりますけれども、これは２４時間緊急対応電話と今ここに書かれているものの実績でしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
委員おっしゃられました２４時間緊急時の連絡体制につきまして、対応の実績というところなんですけれども、令和２年度につきましては８８件ございます。令和元年度につきましては７４件で、前年度より１４件増えているという状況でございます。
久保委員
ありがとうございます。申し訳ありません。私が見ていたアウトリーチチームへの相談提起というところが、ここが、電話の８８件が具体的に何かこうつながっていったということなのでしょうか。すみません。これとの関係性を教えてください。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
今、委員がおっしゃられました８２ページにつきましては、２４時間の携帯電話を使った件数というのが０件でございまして、私が先ほど答弁させていただきましたのが、２４時間で全体で緊急時に対応した実績というふうな数でお答えさせていただきました。
久保委員
じゃ、これは全く別のものなんですね、事業自体は。すみません。ちょっと私のほうで勘違いをしているのかもしれませんが。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
８６ページの２４時間の緊急時の連絡体制につきましては、夜間とか休日だけでなく平日も含めた形での件数となっております。
久保委員
申し訳ありません。私、８２ページのほうを見ていたものですから、８６ページとちょっと間違えてしまいました。失礼いたしました。この相談内容についてちょっとお伺いをしたいと思ったんですけれども、２４時間で電話を夜間などにも受けて、その後どういう対応をされているのかというところが非常に気になっているところでございます。まして、このコロナ禍で今までよりも若干件数は増えているということで、そういったところに関しても、ひょっとしたらそういう御相談の連絡等があったのかなと思うんですね。それをどのようにまたつないでいったのかというようなことが、もしケースがあれば教えてください。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
先ほど答弁いたしましたように令和元年度は７４件、令和２年度につきましては８８件とお答えいたしましたが、実際に通報者ですね、通報された方が近隣とか親族、友人、知人という方からの通報が前年度より増えているというふうな状況がございます。実際には近隣の方が１１件、令和元年度あったものが２２件に増えていたり、親族、友人、知人からの通報が１５件から２０件に増えているというふうな状況があります。このことから、コロナ禍によってふだんの様子を見に行くことができなくなったという方が安否確認ができないでいて、安否確認してほしいというふうなところで連絡を頂いたケースが増えているのではないかというふうに推測されます。また、実際に相談を受けた中で、緊急電話ですので、夜中とかというケースでは今回ないんですけども、通常、平日等であれば、その状況を聞きながら、アウトリーチチームと協力をしながら実際に訪問していて、状況確認をして、通報された方への連絡をして、あとは関係所管、どういうふうにつないでいったらいいのかというふうなところで関係をつくっていきながら、またそれを通報者にフィードバックしていくというような対応をしております。
久保委員
大変御苦労さまでしたというか、やっぱり安否確認、私たちもよく聞かれます。あそこのお宅の方がなかなかお目にかかれないけどというようなことで、そういったところにもこの電話が機能しているというところを私も詳しく承知をしておりませんでしたので、またそこからここが実際に訪問をし、本当にこの安否確認をするところまで、またその後の様々なところにつなぐところまでというところができているというところでございまして、今回コロナ禍でよけいに通報が増えたり、近隣、親族からの安否確認が増えたというところでございますけれども、ぜひですね、今回のこういったところでしっかりアウトリーチの機能を発揮していただいたところというのをまた効果検証して、この電話の在り方もさらに拡大するというと、ちょっと事業が大幅に増えて大変になってしまうかもしれないんですけれども、その辺のところもしっかり検証していく必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがお考えですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
この２４時間緊急対応につきましては、地域で支え合いの活動をしている方々、民生児童委員であったり、町会・自治会で見守り活動に従事される方を支援するために整備した制度でございます。しかし、電話を所持しているということについて考えるのであれば、例えば……。すみません。今後も継続していくことが必要であるというふうには考えております。活動されている方への周知方法、連絡を受けた際の対応方法等についても、今後も工夫が必要であるというふうに考えております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ちょっとここで休憩します。
（午後５時０５分）
主査
では、再開します。
（午後５時０６分）
休憩中に御協議したとおり、すこやか福祉センター推進費までを今日行いたいと思います。よって、５時を過ぎましたので、一旦ここで休憩をして、５時１５分再開で行いたいと思います。
休憩します。
（午後５時０６分）
主査
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。
（午後５時１６分）
他に質疑はありませんか。
石坂委員
アウトリーチのところで伺います。
まず最初に、２４時間緊急対応電話、先ほども委員からも質問がありましたけれども、こちらの部分が、以前、職員課のほうに話を聞いたときに、電話に出ていない時間は勤務ではない、電話に出ると勤務になって、３０分こえると時間外勤務手当が発生する形になりますという話を聞いたことがあるんですけども、今回８８件ありましたけども、もし把握されていれば、時間外勤務手当が発生した場合としていない場合というのは、どのぐらい量があったかというのは分かりますでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
勤務時間外でいわゆる超勤が発生したというケースはございません。
石坂委員
ということは、１件当たり３０分以内で収まっているという理解でよろしいでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
夜中とか休日、夜間ですと、宿直のほうから電話があったときに、まず具体的な内容をお聞きします。また再度通報のあった方に連絡をして、どういった状況かというのをお聞きしまして、緊急に対応するものなのか、翌日対応するものなのかというのを確認いたしておりますが、実際には翌日対応で終わったというものがほとんどでございます。
石坂委員
分かりました。ありがとうございます。
あと、それから、アウトリーチチームの中で、事業概要のほうの８２ページですけども、アウトリーチチームが対応して適切な支援につながった要支援者数等という形で、平成３０年度、令和元年度、令和２年度という形で件数が出ておりまして、特にこれはパーセンテージを手計算でしますと、把握した要支援者数と支援につなげた人数の割合が、平成３０年度は７１.４％支援につながり、令和元年度は７５.７％、令和２年度は７８.４％とパーセンテージが上がってきて、とてもよかったなというふうに思っているところではありますけども、特に令和元年度から令和２年度に対して、件数も、もちろん把握件数、支援につなげた件数ともに増えてはいますけども、コロナ禍ですごく動きにくい時期でもあったと思うんですけども、その際に特に工夫された点であるとか、あるいはコロナ禍ならではのアウトリーチの動きというのがもしあれば教えてください。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
コロナの感染症の拡大で特別定額給付金ですとかそういったことの申請支援などがございました。その中で、通常ではなかなか出会いがない方々に出会うきっかけがありまして、その中で特別に認知症が進んでいるような方が発見されたりしまして、支援につながったものでございます。
石坂委員
ありがとうございます。大変な方が様々出てきますので、今後も引き続き積極的な活動を続けていただければと思います。
あと、それから、同じページの（３）でアウトリーチチームが対応した要支援者の年代という形で年代別になっております。５０歳から９９歳は５歳刻みになっていて、それ以下がゼロから４９歳という形になっています。現在はもちろん高齢者中心のアウトリーチチームになっているわけですけども、今後、来年度からかな、高齢者だけじゃなくて、障害、子どものほうもアウトリーチ対応をしていく形になる話であったかと思います。そうした際に、もちろんそれぞれ専門的にやられている部署が既にあるので、そちらからの情報収集ももちろんしていくかと思うんですけども、アウトリーチチームが対応した過去のケースでそうした対象の方について整理をして情報把握をしていくべきだと思うんですけども、アウトリーチチームが対応した要支援者の年代でゼロから４９歳の枠について、この表ではこう書かれていますけども、当然、ケースとしては、子どものケース、あと、表の中のあれにはありませんけど、障害のあるケースなどについて、統計的には把握されていて、それは来年度からのアウトリーチに生かせるような形の体裁になっているかどうか、確認させてください。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
個別の相談支援につきましては、記録を取っております。ですので、個別のシートの段階では、年代が細かく分かるようにはなってございます。令和２年で申しますと７件、ゼロ歳から４９歳でくくらせていただいておりますが、大体大人のケースで、成人されている方のケースが多うございました。中に一人だけ５歳のお子さんがケースとして挙げられてはおりますが、それ以外は成人の方が対象となっております。
石坂委員
１件ということですけども、そうしたケースを次にしっかりと生かせる形でやっていっていただければと思います。これは要望で結構です。
間委員
１点だけ確認させてください。
事業概要の８６ページの下の表のすこやか福祉センター職員による訪問活動実績の中の民生・児童委員のフォロー調査というところなんですけれども、こちらが平成３０年度実施、令和元年度は実施せず、令和２年度に実施なんですけれども、平成３０年度の実施の総数８８０からすると、令和２年度に２,８２６で３倍とかに増えているというところは、どうしてなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室地域活動推進課長
ちょっとお時間を、答弁保留でお願いします。
主査
答弁保留はかかりますか。
高橋地域支えあい推進室地域活動推進課長
しばらくお時間を。
主査
分かりました。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３７６ページから３７９ページ、３目健康福祉包括ケア費について、質疑を行います。質疑はありませんか。
浦野委員
３７７ページの総合相談、保健福祉相談総合調整のところで伺います。
それぞれ四つのすこやか福祉センターで障害者の相談支援事業を委託で行っていると思うんですけども、社会福祉法人等に委託していると思うんですが、それぞれ委託している事業所名をまず確認させてください。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず鷺宮すこやか福祉センターのほうからお答えさせていただきます。
鷺宮すこやか福祉センターにおきましては、すみません、ちょっと答弁保留させていただいてよろしいですか。
主査
答弁保留。ほかも。一括して保留でいいのかな。一括保留。
浦野委員
委託の運営費が２０１９年度と比べて３１０万円ぐらいそれぞれ増えていると思うんですけれども、その理由を伺えますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
平成３１年度から令和元年度にかけて委託料のほうを増やしておりますが、主なものとしましては、管理運営費という形で２００万円、あと、人件費の部分につきまして約７６万円の増加というふうになっております。
浦野委員
今、管理運営費と人件費のところだったんですが、障害者団体の皆さんから、すこやかに障害者相談するときに、相談の中身も多岐にわたっている中で、例えば、窓口であったりとかにつなぐときに相談がうまく受け止めてもらえないというようなことを何度かお聞きしたことがあって、相談の件数で見ると２０１９年はそんなに変わってはいないんですけれども、経験年数であったり、かなりいろんな知識が必要になってくると思うので、いわゆる専門性というところがある程度必要になってくると思うんですけれども、そういうところで人をもう少し当てがえないかというか、人件費のところを増やすことはできないのかというような御要望もいただいているんですけれども、そこは決算年度で見ると、人件費を増やしたというのは、相談員を増やしたとかそういうことになるんですか。増額した部分の中身のことで伺います。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず、常勤職員の人件費という形で、管理者、あとはその他の職員という形で金額のほうを上げておりますので、特にそれで人数を増やしたということはございません。
浦野委員
そうすると、受ける事業者さんのところでも、同じ委託費の中で人を増やしていくということにはなかなか難しい部分があるのかなと思うんです。本当に相談は多岐にわたるので、大変な部分だと思うんですけれども、そういうことも含めて検討をぜひしていただきたいなというふうに思います。
同時になんですけど、不用額のところで南部すこやか福祉センターだけが委託費等が残となっているんですけれども、これは委託費を積算して、大体４か所同じ金額でだと思うんですが、何で南部すこやか福祉センターだけ委託費が残になっているのか、確認をさせてください。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まずすこやか福祉センターの障害者相談支援事業所につきましては、指定管理、プロポーザルによって行っているものでございます。令和２年度は南部すこやか福祉センターが５年目ということでその対象になっておりまして、もし委託事業者が変わった場合、事業者間で委託内容を引き継ぐための人件費という形で計上しておりますが、南部すこやか福祉センターにつきましては、事業者が変わらなかったので、そのまま残となっております。
先ほど浦野委員から御質問のありました件で答弁保留させていただいた件について、お答えさせていただきます。
まず各社会福祉法人に委託している件についてです。中部すこやか障害者相談支援事業所につきましては愛育会、北部すこやか障害者相談支援事業所につきましては、ＮＰＯ法人のわかみやクラブに委託しております。南部すこやか障害者相談支援事業所につきましては、社会福祉法人のリトルポケットに委託しております。鷺宮すこやか障害者相談支援事業所につきましては、社会福祉法人の正夢の会に委託しております。
浦野委員
今、委託費の残の理由は、変わった場合の引継ぎということ、そうすると、確かにその前の年度を見ても、前の年度だと鷺宮のところが委託費の残となっていて、そうすると、プロポーザルをかける年度がずれているというか、年度ごとに変わるので、その時々で事業者が変わらなかったときは委託費のところで残が出るということの理解でよろしいですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
石坂委員
まず事業メニューの保健福祉相談総合調整のところで、障害者相談支援事業所のところで伺います。もう既に民間でやられていて、すごくいい成果も聞くところではありますけども、ちなみに、こちらは民間がやっていらっしゃる、それぞれ独自にやられているわけですけども、先ほどの御答弁でもありましたように、もともと受託事業者がそれぞれ様々な背景というか、専門に扱っている障害の違いなどもあったりする中で、前も何年か前に聞かせてもらったことなんですけど、現在でも南部であれば、それこそリトルポケットが精神が慣れているけども、ほかのエリアの方が相談に行ったときに、違うエリアの事業者さんだと慣れていなかったりするので、この対応はどうなのみたいな対応をされてしまったという話を支援者の方とか当事者の方から聞くことがあります。
また、引っ越しをされた方が引越しをされたところで新たな相談支援事業所につながったときに、前のところからの引継ぎが十分されていない感じがするという印象を受けたという方もいらっしゃったりしております。その辺りは、事業者さんがそれぞれ責任を持ってケースは持つんでしょうけども、ちょっとしたときに相談ができるとか、情報共有できるとか、そうしたことがもっとスムーズにできないとまずいんじゃないのかなと思っているので、その辺り、状況はどうでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
委員おっしゃられましたように、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、それぞれのパワーポイント、得意なところもあると思います。それを補うために各社会福祉法人等が研修を重ねたり、障害福祉分野のほうで研修を行ったり調整を図ったりしているところでございます。
毎月１回、障害福祉課とすこやか福祉センター、あと障害者相談支援事業所の管理者が集まって情報共有の場を設けております。実際に、ただ情報提供ではなくて、自分たちがどういうふうに困っているのかというところを話し合う場でもございますので、そういった場を利用してまず情報共有を図るということと、ふだんから情報共有ができるというようなことを今後確認できるような場にしていきたいと考えております。
石坂委員
そうやってスキルを高めてもらうのはもちろん、今言った形でやっていただければと思うんですが、目の前に来た方にどう対応するのかということもありますので、ちょっと困ったときにほかの相談支援事業所にすぐ電話で相談して、何かいい方法があるかどうかとか、そういうようなこととかもできたらいいと思うので、そういったことはできる状態になっているのでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際のところ、具体的にどういうふうに情報共有を進めていくかという形になったものはございませんけれども、今後、委員の意見を踏まえながら、どういうふうに今後生かしていけるのか、役に立てるのか、つくり上げていけるのかというところを検討してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３７８ページから３８５ページ、４目地域子育て支援費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
久保委員
地域子育て支援の妊娠出産トータル支援、産後ケア事業について伺います。
７月の委員会のときにも、かんがるー面接時にカードをお渡したらどうかという趣旨の質問をさせていただきまして、今回、一般質問の中でも甲田議員のほうからそういった質問をさせていただきました。そのときの御答弁で一点気になっておりますのが、カードをお渡しすることによって、サービスが本当に供給できるのかという担い手側の体制ということが言われておりました。現在、担い手側の体制が充足していると思えていないということですか。その辺の考え方を教えてください。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
産後ケア事業につきましては、産後ケアカードを発行してから、対象の方が産後ケア事業の事業者に予約を取っていただくような形というのを取っておりますけれども、現在におきましても、例えば希望した日に予約が取れなかったとかそういったようなお声もいただいているところでございます。そういったこともございますので、支援が必要な方ということで現在産後ケア事業対象者にしておりますけれども、より支援の必要性の高い方が使えるようにということで、担い手側の体制ということで御答弁差し上げたところでございます。
久保委員
ということは、緊急性であったりとか、支援の必要性の高い方たちにサービスがなかなか行き届かなくなってしまうことがないようにということなんですね。じゃ、実際にはそういったことがなければ担い手不足ではないというふうにお考えですか。要は、予約を取るそれであれば、体制をどのようにしていくのかということだと思うんです。その辺はどのようにお考えですか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
区内に産後ケアを行う施設、事業者については、区の北部に集中しているということもありまして、例えば南側の地域の方々が使いにくいなどといったような声も伺っております。そういったこともございますので、産後ケア、区内の方が使いやすいような体制、事業者の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
さっきの御説明は、よりサービスを必要としている方に対してのサービスが行き届かなくなってしまうという話で、それは一つには、予約を取るときにきちっと整理をしなければいけないんじゃないかというふうに私は受け止めたんですけれども、それに対する御答弁はありませんでした。
北部に集中しているということは、これはかねがね言われていることなんですね。なので、ちょっと観点が違うんじゃないかなと思うんですけれども、予約の取り方でどちらの方を優先するかとか、そういうことをしなければいけないということなのかなと、最初の御答弁だと。だとしたら、予約の取り方の工夫が必要、そこの点を工夫していただきたいと思いますね、もしそういうことが重なってしまうことであれば。そこはまずどうなのか、その後に、北部に集中をしていて、南部の方たちが利用しづらい状況、これは私も伺っておりますので、そこについてはまた改めて伺いたいと思うので、まず一つは予約のことを教えてください。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
予約につきまして、それほど多くの方々から取りにくいというようなお声はいただいていないところでございますけれども、今の時点でさらに予約といいますか、利用者が増えていくということになりますと、そういった可能性も発生するのかなということを考えているところでございます。
ですので、状況を見ながら、予約の取り方ですとか、どういった方を優先するかといったようなことも検討していかなければならないというふうに考えてございます。
久保委員
じゃ、まずそこのところを整理した上で、できれば面談のときにお渡しできるようにしていただきたいということを常々申し上げておりますので、そういう方向にいくためにはどうしたらいいのかということを一つずつ考えていただきたいと思うんですね。
北部に集中しているというところですけれども、一つには、移動手段のことを私も相談を受けることがあります。場合によっては産後ケア事業所の方が車を出してくださっているようなお話も伺ったりするわけですけれども、本来的にはそういうことではないと思うので、そこのところで、移動手段については何か区としてのサービスというのを供給する必要性があるのかどうかというところ、そこはいかがお考えですか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず委員御指摘のとおり、産後ケア事業の中で、移動の補助をした事業所に対して委託料を加算してお支払いしているという仕組みが一つございます。その他、今のところ、多胎児にのみ限られておりますけれども、移動経費の補助を昨年度より行うというようなことを始めております。移動に関するニーズというのがどれだけあるかということにつきましては、正確なところ、まだ把握しておりませんけれども、お子様を抱えていらっしゃる保護者の方の移動についてどういったことが支援できるかということは、今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
分かりました。
その上で、じゃ、南部にもそういった拠点となる施設が必要ではないかというところにいくかと思うんですけれども、実際に今、区としてはその必要性を感じて、例えば産後ケア事業ができるような拠点整備について誘致を図っていこうですとか、もしくは新たな開設をするための助成金等を出して、産後ケア事業ができるような拠点整備を進めていこうですとか、そういったことというのは検討されているのですか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
申し訳ございません。まず昨年度から、産後ケア事業を行える施設ということで、その病院で出産された方などが主に対象になってしまうんですけれども、近隣の病院などにつきましても、産後ケア事業の対象として契約を結んでいるところでございます。
それと、後段の御指摘でございますけれども、南部にどのような施設ができるかということにつきましては、今、助産師会の皆様からも御意見などもいただいているところもございまして、そういったことも踏まえまして、区としてどんな支援ができるかということは今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
どんな支援ができるかというのは、開設に向けてどういうことができるかというふうに考えてよろしいですね。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
開設の条件ですとか、どういった設備が必要かなども含めて御意見などもいただきまして、その上で区としてどういった支援といいますか、それが財政的なものになるのか、まだ決まっておりませんけれども、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えております。
久保委員
分かりました。
施設自体を区のほうが準備するのか、開設をするための助成をするのか等いろいろ検討していただきたいなと思いますので、また御報告をお待ちいたしております。
３８１ページの産後ケア事業の委託費残についてお伺いしたいんですけれども、１,８６８万３,０６０円ということで、かなり委託費の残が目立ちます。これにつきましては、やはりコロナ禍の影響ということなのでしょうか。何か特段の事情等あれば教えてください。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、おおむね令和元年度に比べまして、令和２年度、利用人員といたしまして大体２割から３割程度減少しているところでございまして、産後ケア事業につきましても、実績払いといいますか、実際、利用された状況に応じて事業者に委託料をお支払いするというような形になっておりますけれども、こちらのほうも令和元年度につきましては６,０００万強といったようなところでございましたので、２割程度減少しているというところで、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありまして、訪問や通所を要する産後ケア事業につきましては、利用人員の減少とともに委託料も減少しているというふうに評価してございます。
久保委員
分かりました。
あと、人材育成事業なんですけれども、こちらも実施回数１回で、資格取得補助人員が１０人というふうになっております。助産師さんをすぐに増やすということはなかなか難しいとは思いますけれども、こういった人材育成事業を積み重ねながら担い手を増やしていくということも重要だと思いますけれども、この点についてはいかがお考えですか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、主に昨年度１１月から開始いたしました産後家事育児支援事業の担い手となるような方々を養成するというものでございます。東京都の補助要綱などによりますと、産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事のヘルパーなどでございます。こちらの事業につきましても、開始以来好評でございまして、予約がなかなか取りづらいというようなところもございますので、こういった担い手となるべき方々、特にニーズの高いものというふうに考えておりますので、こちらにつきましても何とか担い手となるような方々を増やしていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
石坂委員
妊娠出産トータル支援のところで、決特資料の厚生２６のところで伺います。
コロナの影響で令和２年度は訪問できなかった方が５００件出てしまったということですけども、まだ正式には数字は出せないと思うんですけども、恐らく今年度もコロナの状況ですので、未訪問件数というのはさらに増えてきそうな状況という、見込みレベルでいいのですが、もし感覚としてあれば教えてください。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらにつきましては、初回といいますか、昨年４月、５月の緊急事態宣言に伴いまして未訪問といった形で実施しなかったところが主立った原因でございます。それ以降、訪問の休止というのは行っておりませんで、特にその後、こんにちは赤ちゃん訪問など、特に来てほしくないとかそういったような声というのはあまり多く届いておりませんで、それ以降、特に今年度に関しましては、先ほどの話にもありましたコロナウイルスの影響による様々な事業に関する人数の減というのはあまり見られていないところで、例年のような数字になってきているものというふうに考えております。
石坂委員
そうしますと、昨年度残ってしまった５００人のうち、コロナの影響で受けられなかった方は今年度解消している、まさにしているのか、あるいは向かっているとか、そういう感じなのでしょうか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらの訪問につきましては、出生届の後、出生の通知書というものをすこやか福祉センターが受け取りまして、それに基づいて連絡を取り、訪問させていただいているものでございます。去年積み残した方という御指摘でございますけれども、こちらは出生通知書を受け取りまして連絡を取るんですけれども、それで訪問ができなかったとしても、３か月健診ですとか、その後、電話でのフォローなどを強化して対応しておりますので、積み残しというものがそれほど多くあるというふうには考えてございません。
石坂委員
去年受けられなかった方が希望すれば来てもらいたいとか、相談に乗りますよということはしているという認識でよいということですね。一応確認させてください。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
すこやか福祉センターでの様々な出生後の御相談というのは随時受け付けておりますので、もし何か御連絡があれば、何らかの対応は必ずしているところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。
あと、それから、事業メニューの３の養育発達支援のところで伺います。
事業概要のほうだと１０６ページになるんですけども、発達支援の取組のところで現状小学校の１・４・６年生を中心とした発達に課題のある児童について、保護者に子どもの様子を確認し、小学校、すこやか福祉センター及び学童クラブ等の関係機関で情報の共有と支援方針の検討を行う個別支援計画会議を開催していると。実際にこれは個別支援計画もつくるわけですけれども、これが始まった当時というのが、小学校の特別支援教室の設置を進めていって、巡回指導員を小学校に導入していくという形の時期でした。今は中学校のほうに特別支援教室を設けて、巡回指導という形になっている状況の中で、この事業について中学校生活を始める時期ですとか、あるいは卒業してその後に向かっていく時期について、中学校ですとかすこやか福祉センター、あと学童クラブはないですけど、放課後デイに行っているお子さんなどいらっしゃいますので、その辺の個別支援計画会議的なものをさらに中学生時期にも広げていくべきだと思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
発達に課題があったり障害をお持ちの小学生の方が中学校に申送りということにつきましては、学校間のほうで行っております。ただ、学校間の中で、すこやか福祉センターからの乳幼児期であったり家庭状況について知りたいという場合については、すこやか福祉センターからも情報提供させていただくというふうな形で行っております。
先ほど委員お話がありましたように、個別支援検討会議が１年、４年、６年というふうになっておりますが、検討段階の中で引き続きこの年齢だけでなく、２年生、３年生、５年生の中でも、支援が必要だ、検討会議が必要だということであれば、適宜毎年行っているという状況になっております。
中学校に入ってからでございますけれども、個別に学校のほうから相談があればという形でありますし、あと、すこやか福祉センターで中学生の方で引き続き発達に課題があったり養育に課題がある部分については学校と連携しながら行っているというものでございます。
また、ひきこもりであったりとか養育に課題がある中学３年生のお子さんにつきましては、卒業後、その子たちにどういうふうに支援をしていったらいいのかというふうな課題もございまして、そのお子さんに対しましては、各すこやか、あと各中学校と年２回でございますけれども、昨年度から情報共有というのを行いまして、どういうふうに支援ができるのかというところを検討している状況でございます。
石坂委員
ぜひ中学校もそういう形で進めていただければと思いますし、あと、放課後デイのスタッフからよく話を聞くときに、学校との連携の難しさを耳にすることもあるんですけども、すこやか福祉センターが間に入るときには、放課後デイとかも場合によっては連携対象となり得るというか、情報共有の対象になり得るという理解でよろしいでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
お子様の状況によりまして放課後デイクラブとかを利用されている方もございます。中学校と情報共有をする際に、そういったところからの情報提供もいただきたいかということもお聞きしますし、改めてまた保護者の方もそこに同意を求めているのかというところも確認しながら、常に連携を図りながら行っているところでございます。
間委員
３８１ページの妊娠期相談支援プラン、かんがるー面接について伺います。
こちらの委託事業者というのは令和２年度から変更になったと思うんですけれども、かんがるー面接の内容自体には何か変更はありましたでしょうか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
令和２年度というところでは何か変更があったということはございません。
間委員
委託事業者ではなく、区の職員である保健師が面接を行うという場合もあると思うんですけれども、どういう場合なのか、御説明ください。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず区の保健師が行う場合というのは、リスクの高い方ですとかそれ以前に何らかの情報がありまして、ケアする必要性が高いというふうに判断した方、もしくは委託事業者に面接の予定を組んで行っておりますけれども、どうしても区のほうで設定している枠では受けられないというような方につきまして、直営の保健師が対応させていただいていることはございます。
間委員
我が会派の中村議員が令和元年度にかんがるー面接を受けた際に、産後ケアカードについて、仮登録なので使いたいときにすこやか福祉センターで本登録をするようにというふうに案内をされました。本登録のためにすこやか福祉センターまで行くと考えるとハードルが高いということを感じて、産後ケアを使わなかったということです。その後、議員として令和２年度に改善を求めたところ、２年度から改善されていると言われたんですね。こちらの件について御説明いただけますか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
今、委員御指摘のところにつきましては、産後ケア事業ではございませんで、平成３１年度から開始いたしました産前産後の支援事業でございます。そちらにつきましては、令和元年度仮登録ということで行わせていただいておりまして、その手続につきましては、令和２年度より廃止といいますか、改善をいたしまして、最初にかんがるー面接のときに御相談いただいて、仮ではなくて、申請をいただいて、利用者として認定させていただくような形を取っているところでございます。
間委員
委託業者ではなくて、たまたまそのときに台風だったので、区の職員さんが面接をしてくださったというところがあるんですけれども、先ほどおっしゃっていたとおり、いわゆるハイリスク妊婦さんの対応をしているのが職員さんだと思います。面接の内容としてはとてもすばらしくて、配偶者の方が自分たちは共に両親が近くにいて恵まれているし、使う必要ないんじゃないかというふうに発言した際にも、親子であっても子育ての価値観が違ったりもするし、頼れないケースもあるから一概にそうも言えないので、必要であれば産後ケアを使ってほしいということを提案してくれて、とてもそれ自体はすばらしかったんです。ただ、ケアカードの本登録とか仮登録というところの伝え方だけが勘違いをさせるような言い方をしてしまったということがあったわけですね。
私も中村議員も、自分たちが当事者と思って、妊娠出産トータルケア事業とか、前は違いましたっけ。産前産後ケアというところで、実際に当事者として利用もしていく、当事者の目線というのを大切にしているわけなので、そこで勘違いされるような言い方をしてしまったというところは、当事者だったからあったケースだと思います。
非常にそこで懸念をしているのが、ハイリスクの妊婦さんの対応をしている方なわけですよね、区の職員さん。たまたま中村議員はハイリスクではなかったんですけれども、もしその方が中村議員ではなくて、ハイリスクの妊婦さんだった場合、勘違いをする言い方をしてしまうことによって、産後ケアを受けるのをやめようというふうになってしまった可能性があるというところが非常に問題だというふうに我が会派では感じています。
そういったところも含めて、そして、私のケースでも、昨年の秋、１１月から制度がちょっと変わって、その中でドゥーラさんが使えるチケット、チケット制になったというところで変えてもらう手続をしましたところ、説明が悪くといいますか、４時間削られて渡されてしまいました。そのとき私自身も気づかなくて、後で、あれ、よく考えたらおかしいなと気づいて、こちらからすこやか福祉センターのほうに連絡をして、そういった間違いがあったということがようやくそこで発覚しました。
私たち２人の議員が当事者として事業を経験している中で、２分の２でこういったことが起こっているということは、すごく重要なこととして受け止めていただきたいんですね。皆様が頑張っていただいていることも重々承知しておりますし、前の管理職の方の対応を今の方に言うというのもちょっと申し訳ないなと思うんですけれども、結局、中村議員も一般質問の中でかんがるー面接に関してのことを取り上げようということを考えていた際に、その当時の管理職の説明によって、本登録、仮登録というところは変わりましたのでといって、質問を取り下げたという経緯もあります。非常にそこは重要なことだと思いますので、真剣に受け止めていただき、かんがるー面接の在り方というところに関しては、総括質疑の中でも申し上げましたけれども、再び考え直していただきたい、改善できるところはしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
荒井地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長
その２件の事例につきましては、お話を伺っておりまして、それがほかの方にも波及するということは大変なリスクになってしまうというふうに考えてございます。いただいた内容でかんがるー面接自体の中で誤解を生じないように徹底をさせていただきたいというふうに考えてございます。
間委員
よろしくお願いいたします。
妊産婦にとって、そして妊娠を望むの方にとってすごく大切な事業ですので、本当に何度も何度も申し上げているんですけれども、必要な方に支援が届くように改善をお願いいたします。
３８３ページの乳幼児健康診査について伺います。こちらとその下の新型コロナの予備費充当分のところで、集団健診ではなくて個別健診を受けた方が５０８人いるということだと思うんですけれども、こちらのそもそもの対象者というのは何人だったのでしょうか。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
個別対応の部分での対象者ということですよね。実際に４、５、６月が対象の人員となっておりまして、合計で６２９名で、実際に受診されたのが５０８名ということになっております。
間委員
すみません。すぐに計算できないんですけれども、８割の方が受けられたと思います。割合はいいんですけれども、受診されていなかった方というところはしっかりと追えているのか、受診控えかとかあるのかなと思いますので、しっかりとそちらのほうの支援が届いているのかというところをお伺いします。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
個別受診に限らずですけれども、受診された方々につきましては、勧奨通知等を行っています。
間委員
どのように追っていらっしゃいますか。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
これは個別受診に関してというところの質問でよろしいでしょうか。
間委員
全体でお願いします。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
ちょっとすみません。答弁保留をお願いします。
間委員
そうしましたら、その次に、その下の養育発達支援のところの養育支援グループ、発達支援グループの実施について伺います。
こちらは前年度と比べると、実施回数ですとかそれに伴って参加人数というのもかなり減っている印象なんですけれども、参加の機会を逃してしまうというのは、その方の今後にとって影響することかなというふうに感じているんですけれども、どのようにリカバリーしていくのか、御対応を教えていただけますでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
各すこやか福祉センターで発達支援グループ事業を行っておりますが、各所１８回ずつ行っているものでございます。こちらは説明書のほうには６４回となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って８回中止となっております。その８回につきましては、まず電話をさせていただいて、中止の御連絡にとどまらず、状況というのを確認していただいて、また、何か困ったことがあればすぐに連絡をしてくださいということでフォローしております。続けて休まれる方もいますので、その方に対しても丁寧に電話連絡で対応しながら、場合によっては訪問というようなケースもあったと思いますが、そのような対応をさせていただいております。
間委員
ありがとうございます。
コロナが落ち着いて再び参加していただく、つなぐということが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
失礼しました。勧奨通知につきましては電話で行っております。
間委員
例年も受診控えされている方だったりとか追っていただいていると思いますけれども、今年、コロナというところで受診控えにつながらないように、できる限りのことは今後もしていっていただきたいと思います。こちらは要望で結構です。
久保委員
今、間委員が質疑されていた乳幼児健康診査個別実施支援事業のところですけれども、これは予備費で充用されていますけれども、国のほうの第２次補正の対象となっていたので、そちらの国庫補助のほうも活用されているのかと思うんですけれど、予備費でこのことを決められたのがいつだったのだろうかと思いまして、要は、この件について、本来であれば補正予算を組むべきだったんじゃないかなとちょっと思っています。予備費で充用された理由と、なおかつ、国のほうの補正予算とのタイミング、それと、不用額が非常に多いので、この見込み差について御説明ください。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
すみません。こちらも申し訳ございません。答弁保留でお願いします。
石坂委員
先ほどの間委員が質問されていた発達支援グループ、それ以外に養育支援グループですとか様々なグループがあるわけですけども、こちらは１回だけ参加されているという方もいらっしゃると思うんですけど、複数回参加される方も恐らくいらっしゃると思います。そうした中で、コロナ禍で中止になったり回数が変わってしまった中で、あの方が気になるなという方がいらっしゃれば、グループの会はなくなってしまったという状況の中でも声をかけるとか、何かしらアプローチはされたりしているのか、あるいは検討されたりしているのでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ
このグループにつきましては、複数回参加されるという方ですので、２回中止になったからその分はカットというふうな形はございません。その中で継続して支援ができるように行っております。
石坂委員
間が空いてしまう場合があると思うので、気になるなという方がいた場合は、個別に中止になってしまった分、間が空く分、フォローが必要かなと思うので、その辺というのはいかがでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際にグループに参加されている方でも気になる方というのがございます。その方につきましては、すこやか福祉センターで支援検討会議といってケース検討の会議を行っております。その中で、今こういう状況なのでどのような支援ができるのか、していくべきなのかというところは常時検討しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
３８４ページから３８５ページ、５目地域健康推進費の質疑を行います。
質疑はありませんか。
石坂委員
この中で、地域健康づくりの中の口腔健康学習支援の歯科相談とかあるわけですけども、スマイル歯科診療所とかでも口腔ケアをやっているかと思うんですけれども、これは高齢者も障害者も同じような形で行われているのかどうかを教えてください。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
口腔ケアの口腔健康学習支援の歯科相談の部分でよろしいでしょうか。
石坂委員
はい。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
失礼いたしました。こちらは大人向けの歯科相談になっておりまして、対象者は大人ということで、特には限りはございません。
石坂委員
高齢者であるとか障害者向けに何か、当然支援に含まれるわけですけど、高齢者や障害者に専門的に対応できる中身になっているという理解でよろしいでしょうか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらは一般的な歯周病ですとか大人向け口腔ケアの部分でして、大人の方が歯科医さんを受診されるような、そういった勧奨につながるような御相談を承っております。
石坂委員
そうすると、スマイル歯科診療所やっているような高齢者とか障害者を意識したものとはまた別で、一般の成人向けという理解でよいということでしょうか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
本日予定していたところはここで終わりますけれども、答弁保留についてありますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室地域活動推進課長
先ほど事業概要８６ページ、すこやか福祉センター職員による訪問活動実績の件でございます。令和２年度の民生委員のフォロー調査が増えているという件でございますけども、令和２年度は対象者に対しまして、民生・児童委員がポスティングをして電話連絡をもらう形での調査を行いまして、連絡がない対象者に職員のフォロー調査を行ったものでございます。そのため、民生・児童委員による調査回収が減ったため、結果として、職員の訪問調査数が増えたということでございます。
主査
質疑はよろしいですか。
間委員
確認だけ。ありがとうございます。
つまりこれは何とかアプローチしたりとかという、お一人とかそういうわけではなくて、何回というところも含めて回数が増えているという解釈で合っておりますでしょうか。ごめんなさい。ちょっと分からなかったので。
高橋地域支えあい推進室地域活動推進課長
訪問先の件数ということでございます。
間委員
訪問先が合計で２,８２６件ありましたということですね。分かりました。大丈夫です。
主査
他にありますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
申し訳ありません。私が行いました答弁の中で不正確な部分がございましたので、訂正させてください。
３５７ページで、ちょっと遡ってしまいます。申し訳ありません。ＡＣＰの普及事業のところなんですけれども、お話ししましたとおり、令和元年度から、区民の方だけではなくて、介護事業者ですとかの支援者の受け手の研修もＡＣＰで行っていたんですけれども、新規事業といたしましては、令和２年度に初めて補助金を使った普及啓発事業というものを立ち上げる予定だったんですが、それが執り行うことができなかったということでございますので、事業としては新規事業、しかし、取組としてはその前から行っているということでございます。大変失礼いたしました。
主査
よろしいですか。
ちょっと休憩します。
（午後６時１６分）
主査
再開します。
（午後６時１７分）
高橋中部すこやか福祉センター所長
先ほどの個別健診、これについて予備費を使用したことについての御質問ございました。これにつきましては、医師会との協議の結果、個別健診をやるというところが補正予算を上げるタイミングに間に合わなかったというところがございまして、財政課と協議の上、予備費を充てるということでやらせていただきました。
久保委員
補正予算というのは、二つの補正予算を私は伺っていて、医師会との協議の結果、区の補正予算に間に合わなかったということを今おっしゃられたと思うんです。それがいつだったんですかね。要するに、国の補正予算の時期、第２次補正があったと思うので、その時期との兼ね合いもあったのではないかと思うので、そこのところをお伺いしたところです。それと、見込み差についてはどういうふうに考えられているかという３点をお伺いいたしましたので、すみません、正確に御答弁をお願いいたします。
高橋中部すこやか福祉センター所長
予備費につきましては、内容をまとめたのが５月中旬でございまして、これが補正予算を上げるタイミングには間に合わなかったというところでございます。
もう一点についてはまた別にお答えさせていただきます。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
差額につきましては、当初は４月から９月までの期間での積算をやっておりました。これが４、５、６ということで、残り、７、８、９のほうで差額が出たということでございます。
久保委員
すみません。期間を短くしたということですか。期間を短くしたのならば、なぜ当初の４月から９月というのと、期間を短くした理由も教えてください。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
こちらも当初、コロナがどうなるか分からないという中で、長めに見積もったというところですけれども、緊急事態宣言発令から５月末までというところで一定落ち着いたというところでの試算でございます。
久保委員
ということは、利用される方への周知というのは４月から９月で行っていたんだけれども、４、５、６の期間を改めて、７月以降についてはまた改めて周知をしたんですか。すみません、ちょっとその辺、事業のことがよく分からないです。
高橋中部すこやか福祉センター所長
今のお尋ねの点でございますが、７月から集団健診が再開できましたので、個別健診のほうを９月までいかずにその前で終えることができたということでの差額が生じた、個別健診を早急に終えることができたということでございます。
久保委員
失礼いたしました。ありがとうございます。
ということは、そもそも医師会との協議の下に個別健診を行うということでありましたので、医師会との協議の下に行った、なおかつ、医師会に対する委託料がそのまま不要になったということでよろしいですよね。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で本日の審査を終了しますが、質疑漏れはありませんか。
石坂委員
すみません。決特資料の厚生２５番、精神保健に関する相談件数のところで、令和元年度までは比較的多く推移していた家庭訪問件数が令和２年度には減少しています。こっちはコロナの影響で保健師が保健所に取られてしまったということの影響があったのか、あるいはそれは関係なかったのか、また、減ってしまったがほかに原因があるようであれば教えてください。
高橋中部すこやか福祉センター所長
今、お尋ねの件、件数減についてのお尋ねでございますが、こちらは特に個別の御相談ということで事業の休止、中止等はしてございませんが、一定、御来所での相談も含めて、全体的に区民の方との接触がなかなか取りづらかったというところによる減というところで御理解いただければと思います。
石坂委員
この辺り、今年度も、コロナがこれだけの状態なっていて、少し減っていますけども、こうしたことに対する今後の対応とかは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
阿部中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
これにつきましては、御来所が困難な方というところがございますので、本日の御審議の中でもございましたが、オンライン相談の活用等も含めまして、今後の対応、よりアクセスしやすい相談の仕組みというのを考えていきたいというふうに思っております。
石坂委員
そのときに、健常者で小さな子どもを抱えたお母さんも大変なんだけれども、それ以上に精神障害の方ですと、オンライン相談に向けての進め方だとか、サポートの仕方というのがさらに手厚く必要になる場面があると思うので、そうしたこともしっかりとやっていただけるという理解でよろしいでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センター所長
今、委員御指摘のとおり、そのように考えていきたいというふうに思っております。
主査
他に質疑漏れはありませんか。（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後６時２５分）
主査
再開します。
（午後６時２９分）
久保委員
明日の分科会で資料をお願いしたいと思っております。資料につきましては、４３８ページ、４３９ページのところの高齢者保護、高齢者居宅介護支援事業委託についての過去５年間の事業実績についての資料要求をお願いいたします。
主査
今、久保委員のほうから資料要求がありましたけれども、対応可能でしょうか。
岩浅健康福祉部長
高齢者居宅介護支援事業の実績ということで、世帯数、年間の訪問件数、ケアプランの確認件数を５年分でお出ししたいと思います。
主査
では、明日、資料をお願いします。
分科会として資料要求することについて確認をしたいと思います。
ただいま要求のありました高齢者居宅介護支援事業の事業実績について、当分科会として資料要求をすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
他にありませんか。（「休憩していいですか。」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後６時３２分）
主査
再開します。
（午後６時３５分）
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で本日予定していた日程は終了しましたが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の分科会は、９月２８日（火）午後１時３０分から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後６時３５分）