中野区議会厚生分科会〔令和３年９月２８日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和３年９月２８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後７時１１分
○出席委員（８名）
小林 ぜんいち主査
山本 たかし副主査
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 葉山 義彦
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一
健康福祉部スポーツ振興課長 古本 正士
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
健康福祉部生活援護課長 中村 誠
健康福祉部生活保護担当課長 只野 孝子
健康福祉部保健企画課長 鈴木 宣広
健康福祉部保健予防課長 関 なおみ
健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
健康福祉部生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 本多 正篤
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 令和２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時３０分）
認定第１号、令和２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
前回の分科会で要求のありました資料、高齢者居宅介護支援事業実績（前年度までの５年間）をお手元に配付してありますので、御確認ください。本件については、該当の目の審査に入りましたら説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、前回に引き続き質疑を行います。
決算説明書の３８６ページから３８９ページ、７款健康福祉費、第１項健康推進費、１目福祉推進費について質疑はありませんか。
久保委員
健康福祉管理事務の事故見舞金というものがございまして、この事故見舞金の内容を教えてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この事故見舞金ですけれども、昨年の１２月に、中野区のＰＣＲの検査センターにおきまして、受付が済んで待ち時間の間に具合が悪くなって心肺停止になった方がいらっしゃいました。その方に対して、区が行った事故ということではないんですけれども、ＰＣＲ検査センターの中でそういった事態が起こったということに対してお見舞金を出したという事例でございます。
久保委員
ありがとうございます。あまりないケースなのかなと思ってお伺いをしたんですけれども、通常こういった──ここ、健康福祉管理事務の中に入っておりますけれども、そこの中で例えばこういったような事例があった場合は処理をするということになっているんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
福祉推進課が部の庶務担課になってございますので、健康福祉部に関する事故についてはこの中で支出をしていくということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３８８ページから３８９ページ、２目健康福祉企画費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
３９０ページから３９１ページ、３目高齢者専門相談費について質疑はありませんか。
近藤委員
３９１ページのところで虐待対応という項目があるんですけれども、決特資料の厚生５の資料で各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数という一覧のなんですけれど、虐待に関することというのがあるんですけれど、これ、東中野が９３０件と断トツに多いんですけど、これはどういうことか分かりますか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
地域によって件数に開きがあるということは我々も把握しているところではあるんですけれども、なぜその地区が大きいかというところまでは把握しているところではございません。
近藤委員
これ、成年後見人に関することもこの東中野が多いですし、認知症に関することということも東中野がとても断トツに多いんですよ。これはやっぱり本庁のほうでどういうことなのかと。ここだけやっぱりすごく虐待が多いというのはおかしいと思うんですよね。ですから、どういうことになっているのかというのは本庁のほうで押さえておくべきだと思うんですけど、いかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
地域包括支援センターに関することにつきましては、区の委託ということで、地域支えあい推進部のほうから委託をしているということであるので、そちらのほうで統一的な基準であるとか考え方というのは指導監督も含めて行っているところではございます。ですので、その一環として、今、委員からいただいた御意見というものは担当に伝えて、そこの包括のカウントの仕方とか──ただ、我々福祉推進課としては、虐待ケースがあったという虐待通報は福祉推進課のほうで受けますので、それについて福祉推進課のほうではきちんと一件一件対応していくということでやってございますので、連携をしながら進めていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
ちょっと以前にも私、質問したことがあるんですけど、虐待があってもその虐待を通報しないでいる機関ですとかお医者さんですとか、それをすごくきちっと通報、細かい虐待も通報するところですとか、そういうむらがあるのではないかなと思っているんですね。それをきちっとやっぱり本庁のほうで把握して、その支援策とかを──地域包括支援センターに任せ切りにするのではなくて、しっかりとした虐待対策というかが取られるように、防止対策が取られるようにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
我々も虐待についてのマニュアルというか手引というものを作ってございます。それを地域包括支援センターのほうにも配ってございます。そのほか連絡会も設けていて、そのときの対応であるとかということについては情報共有するように努めてございます。ここのところ虐待も数多く通報もいただいているところでございますので、そういった漏れというか見落としがないように今後も努めていきたいというふうに考えてございます。
浦野委員
すみません。私も今のところにちょっと関連して伺いたいんですが、２番の高齢者困難事例等専門相談のところの中で、今ちょっと質疑の中でもあった高齢者・障害者虐待対応連絡会という委員会謝礼がありますけれども、まず、この連絡会、ちょっとどういうものか簡単に御説明をお願いします。
石崎健康福祉部福祉推進課長
これにつきましては、弁護士の方でありますとか、医師会の方、民生委員や包括の職員等と区の職員が連絡会というようなもので情報共有をしたり事例の検証をしたりということで行っているものでございます。
浦野委員
そうすると、その下にある高齢者支援専門ケース会議との関係というのはどういうふうになりますか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
下の高齢者支援専門ケース会議というのは、具体的に我々が対応していてなかなか対応が困難なケースであるとか、それに対してどういうふうに対応していったらいいのかという具体的な事例について、こちらについても弁護士の方であるとか医師の方を交えて具体的な事例検討をしていくというようなものがこの下に書いてございますケース会議の位置付けでございます。
浦野委員
今、それぞれの位置付け、中身をちょっと確認させてもらったんですが、そうすると、今のケース会議のほうは具体的な事例があった場合に開催されるということの認識でいいのか、それとも年間を通じて定例であるのか。上の連絡会のほうの開催方法についても、ちょっとそれぞれ確認します。
石崎健康福祉部福祉推進課長
上の対応の連絡会につきましては、年に１回ということで定例でやってございます。下のケース会議については、基本的に年間の回数、概算でこのぐらいできるだろうということで設定はしますけれども、その状況によって開催をするということですので、必ず何回やらなければならないということではなくて、その時々に応じて開催をするというようなことで、困難事例があって都合がつけば開催するというようなことでございます。
浦野委員
決特の今回出していただいた厚生の資料の２９なんですけれども、ここに高齢者虐待に関する相談及び通報数という現年度のものがあって、これ、ちょっと過去も遡って見ていくと、やっぱり増えているんですよね。増え方が少し高くなっているというか、感じがあって、やっぱりこれは今のコロナでの家にいる時間が御家族の方も長くなる中での影響ということもあるのかなと思うんですけど、その辺は──ただ、コロナの前を見ても増えてきている傾向はあったと思うんですけれども、その辺どのような分析をされているのか伺います。
石崎健康福祉部福祉推進課長
確かに、事例の内容を検討していく中で、コロナに関連するかな、在宅が長くなって一緒にいる時間が多いことから生じるケースもなくはありませんけれども、それがこの全ての増加のケースというふうには判断してございません。この増えた原因は、完全にこれだと分析をし切れているわけではありませんけれども、虐待というものが幼児とか子どもだけではなくて高齢者にもあるということがそういった意味では広がってきて、そういう虐待を疑われるようなケースについて、地域包括、または区役所のほうに通報されるケースという、皆さんの認識が広がったかなというのもこの虐待が増えている一因ではないかというふうには認識しているところでございます。
浦野委員
確かに、今おっしゃられたような側面、見る目が増えて、見方もなるべく例えば早めに連絡しようとか相談しようとか、そういう目もあるのかなと思うんですけども、同じ厚生の資料で３０のほうで虐待者の内訳というものも出していただいているんですが、これを見ると、やっぱり御家族、息子さんのところであったりとか、あと介護施設の従事者のところでの件数も少し増えているのかなとあるんですが、先ほどのケース会議の開催の方法を確認したんですけど、届出とか相談の件数は増えてきているんだけれども、２０１９年の決特の同じ資料で見ると、その年は実施回数７回となっていて、この決算年度は６回となっていて、逆に、通報件数、相談件数は増えてるんだけども、ケース会議は横ばいというか、ほぼ変わっていないような状況なんですけど、それはどういうことなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
予算ベースで言いますと、実は８回分予算を取っていたところではあるんですけれども、昨年、コロナウイルス感染症が蔓延していてなかなか集まっての会議がしづらいでありますとか、そういった事情もあって、昨年については６回。その中でも６回の開催をして、困難ケースについて検討していたということが実情ということでございます。
浦野委員
そうなってしまわないほうがいいとは思っているんですが、例えば今後も一定数が増えていく、そうすると今、年間、予算上は８回取っているけれども、場合によってはそれ以上開かなきゃいけないということも中には出てくるかもしれないんですけど、そういうときは、予算上は８回だけれども、場合によってはそれ以上開催するというようなこともあり得るんですか、それともあくまでもこの中でなのか、そこを確認します。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この会議の目的が、現在進行形のケースをどうしていこうかということではなくて、こういうケースがあった場合にはどういうふうに対応するべきか、すればいいのかというような、知見を広げるというものが会の目的でございますので、現在進行形でこのケースをどうにかしなければいけないということであれば回数を増やすということもあるのかもしれないですけども、知見を広げるための研修会のような検討会ということであれば、上限の範囲内で、我々の能力というか、会の目的は達成できるのかなという認識ではございます。
浦野委員
最後にしますが、実際私も相談を受けて課長にも相談したケースも以前あったかと思うんですけれども、御本人、高齢者自体の状況と御家族が、いろんな本当に課題があって、そこに至ってしまったいろんな背景があって、そうすると、もちろん虐待を受けている方の保護ということも当然大事だし、逆に虐待をしてしまう状況になってしまった御家族や関係者のフォローというのも併せてやっぱり必要になっていくと思うんですね。そうなると、本当にいろんな部署との連携であったりとか、やっぱり専門的な知見での比較的長期的な関わりというのがすごく大事になっていくと思うので、現場の皆さん、このケース会議にとらわれず、日々受けている相談にそういう対応をされているとは思うんですけれども、ぜひ総合的にというか、含めて、増えていかないほうがもちろん望ましいんですけれども、あったときにやっぱりそこの対応をぜひ今後もお願いしたいなと思います。これは要望で結構です。
石坂委員
すみません。高齢者虐待のところでまず私も伺いますけども、事業概要のほうを見ますと、令和２年度は７５件の虐待通報届出があったということなんですけども、こうしたうちの中で実際に措置をして保護する方の人数とか比率とかというのは、細かく分かればあれですけど、分からなければ大くくりでもいいので、大体でも分かりますでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
虐待そのもので措置をするというケースももちろんございます。それが何人なのかという、何かその措置をするのがいろんなケースがありますので、この決算説明書の中では措置件数ということで、養護老人ホーム等に延べで８６３人ということで、これは昨年に比べて延べで１４人程度多い数なんですけども、その中に虐待も含まれているというような数でございます。
石坂委員
要するに、この中に虐待による措置もあれば、経済的な理由による措置も含まれているという意味ですよね。
石崎健康福祉部福祉推進課長
はい、そのとおりでございます。
石坂委員
事業概要のほうでは、養護老人ホームの入所実績だとか、特別養護老人ホームの入所実績、やむを得ない事由による入所という形でこの数字も上がってきていますけども、虐待の通報件数は年々増えてきていますけども、養護老人ホームの入所実績とか、特別養護老人ホームの入所実績、やむを得ない事由による入所、これ、措置の場合ということですけども、これは横ばいないしは──横ばいというか、増減しながら横ばいという形になっている状況の中で、特に措置として保護する必要がある方の受入れ先として十分な数を確保できているのかどうか心配になる部分でもあるんですけども、これというのは今後も数が増えていくことが流れとしてある中で、今後の数の確保とかというのは大丈夫なんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
虐待イコールすぐ保護ということでもございません。やっぱりできればそれそういう状態がなくなる中で御自宅の中でずっと過ごしていただくというのがふさわしい姿かなというふうに思ってございます。その中で、どうしても分離をしなければいけない、分離をしたほうが望ましいケースというのはございますので、そういった場合には分離をするということなんですけども、現在のところ、特にそういった場合に施設の御協力を得た上で措置をするということもございますので、今すぐに足りない状態であるということはございません。
石坂委員
今後のこともありますので、しっかりと数──もちろん質もですよね。数を確保していくような努力は続けていただければと思います。これは要望で結構です。
久保委員
すみません。高齢者困難ケース会議（緊急対応）の未執行となっておりますけれども、この未執行の理由を教えてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
困難ケースの会議の未執行……。（「困難会議助言者謝礼未執行」と呼ぶ者あり）これについては、緊急対応する場合にお願いするというようなことだったんですけども、そこまでのケースがなかったということで、対応ができたということでございます。
久保委員
緊急対応するような事例が令和２年度は全くなかったという意味なんですか。そうではなくて、そういったケースはあるけれども、そういった助言は必要としなかったということですか。どちらですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
困難ケースということはあったんですけども、このケースを使わなくてもできたというようなことでございます。
久保委員
失礼しました。じゃ、必要とするケースというのはどのようなことなんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
なかなかこういうケースですというのが難しいところではございますけれども、やっぱり職員等だけでは対応するのが、判断するときにちょっとうまい対応ができないというか、ちょっと助言が欲しいというような緊急性の高いケースに当たるかと思っております。
久保委員
すみません。先ほど専門ケース会議のお話があって、弁護士とか医師とかとのケース会議を開いて、でも、これは具体的なケースについて話し合うというところではなくてということだったように思ったんですけれども。逆に言うと、この緊急対応の際に、医師や弁護士の助言を必要として即座に対応しなければいけないような事例が令和２年度はなかったということなんでしょうか。すみません、ちょっとこのすみ分けといいますかね、その辺のところがよく分からないので。
石崎健康福祉部福祉推進課長
先ほど申し上げた高齢者の支援の専門ケース会議というものについては、我々が対応していく中でこういう対応でよかったんだろうかとか、こういう視点が必要だったんじゃないかとか、こういった場合にはどういうふうに判断したらいいのかというものについて、当事者の我々と、あとすこやか福祉センターとか関連する職員等で検討を重ねていくというような目的で開かれているものでございます。
一方で、緊急対応が必要な場合というのは、即座にこのケースについてどうだというようなことでやっていくものですので、そういった意味では、大ざっぱに言ってしまって、勉強会の要素を含むものと実際に対応していくというようなものの違いというのが、乱暴な言い方になるかもしれないですけれども、その違いかなというふうには思っております。
久保委員
なので、この助言者というのは、ケース会議の助言者も先ほど弁護士とか医師と言われていました。ここも多分そういう緊急性で何らかの措置を速やかにしなければいけないということで、そういう方たちの助言を必要とするケースなのではないかと思ったところです。なので、ここで例えば助言をしていただく方というのは、高齢者支援専門ケース会議に出席をされている方たちに御相談をされたりするということなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
固有のこの方にお願いするというようなことではなくて、そのケースによってこういう人の中でお願いができないのかとか、これまで様々な場所で活躍していただいている方に、成年後見であるとか、そういったことの中で知見がある方にお願いをするというようなことなので、誰か決まった方にお願いをするというようなことではなくて、その事例にふさわしい方、ふさわしい資格を持っている方にお願いをするというような形でございます。
久保委員
すみません。申し訳ありません。要するに、何が言いたいかというと、緊急対応なのだから、もう本当にすぐにアドバイスが欲しい、すぐに手を打ってほしいという対応なのであろうなと思ったわけなんですね。なので、そのときに探しているということではなくて、やはりこのケースはこういう方にということをしっかり区が連携を図れるところがあって、即座にそういうケースに対応していくということだと思ったので、常日頃からこういったケース会議に助言を求めている方たちがその対象になるのであろうかなと一つは思ったわけです。そこにいらっしゃらない方であっても、今、成年後見のお話もありましたけれども、先ほどは弁護士、医師と。じゃ、例えば司法書士だったりとか、社会保険労務士だったり、いろんな立場の方がおいでになられるかもしれないけれども、そういうところに速やかに手を打つということが重要であると思ったのでそういうことを申し上げましたけれども、そういう体制が整っているというふうに考えてよろしいですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
そういった意味で言えば、頼れる方というのは我々も何人かお付き合いというか、ある中で存じておりますので、そのケースによってお願いをするというようなことでの人選といいますか、人的な資源を持っているかなと。ただ、このケースだから必ずこの方ということではなくて、そういった意味で、ストックの中からその事例にふさわしい方にお願いをしていくというような体制は一定程度はできているかなというふうには思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３９０ページから３９５ページ、４目地域福祉推進費について質疑はありませんか。
久保委員
３９３ページの社会福祉協議会福祉資金緊急小口資金につきまして、こちらは予備費を充用しているんですけれども、未執行による残がそのまま予備費を充用した分になっております。これはどうしてなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この費用につきましては、中野区の社会福祉協議会が受け付けている緊急小口資金及び総合支援資金についての事務でございまして、これについては東京都の社会福祉協議会からの委託費によって運営しているというものでございまして、この予備費を使わせていただいたのが、５月と８月に窓口を拡充するときに予備費の中から充用させていただいたんですけども、その後、東京都の社会福祉協議会から事業の委託費が増額されて、その予備費の中で充用した分、全額について戻入を受けたということでございます。戻入を受けた結果、歳出分がなくなってしまって事業費がゼロになってしまったので、事業費がないので、何とか残ではなくて、相対するものがないので未執行というような表現の仕方で全額未執行というような形でここは表現させていただいているというものでございます。
久保委員
ということは、一旦は執行された、だけれども、その後に東京都のほうでの補填があって、それがあったのでこういう記述になったということで、事業自体が──要は、予備費の充用なので、どれだけの緊急性があって交付されたのかなというところだと思うんですよね。ただ、数字に表れないと、じゃ、この事業はどうだったのかなと、予備費を充用したということが間違っていたのではないかなというふうにも思われてしまうと思ったので、お伺いをいたしました。
大変この緊急小口の利用が多い状況であると思うんですけれども、これから──今、サンプラザとかを使って対応をされていると思いますが、また次年度からは償還事務なども始まってくるかと思うんですけれども、そういったときの体制というのも十分に考えなければいけないのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員おっしゃっているように、この資金については貸付けですので、今後償還ということが求められるものでございます。ただし、どういった条件の中で償還をしていくかということについての方針というものがこれから出てくるかなと思ってございます。例えば非課税の方については償還を免除するとかということもありますので。あと、やり方についても今後何らか一定の方向性が出てくると思いますので、現在は想定の範囲ではございますけれども、そこを含めての在り方についても、今、貸付けを行っている社会福祉協議会と協議をしながら、どういう体制の中でそういった事務ができるかというのは方向性を同じくして検討していく必要があるかなというふうには思ってございます。
久保委員
本当にこの償還の免除ですとか、そういった一定の様々、これから国のほうからとかいろいろ示されてくるのではないかなと思っています。ただ、償還の事務自体が全くなくなるわけではないと思うんですね。今、受け付け自体は行える──要は、社会福祉協議会の窓口で行っているわけではないので、スペース的なゆとりですとか、いろいろ考えると、事務作業を行う、もしくは受け付けを受けるスペース、そういったところというのは事前に準備が必要ではないかなと思っているんですけれども、その辺については社会福祉協議会と連携を図りながら今御準備されているんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
具体的にどのぐらいの広さのスペースが必要かというのはちょっとまだ分からない段階で、どういう償還にしても、どこで償還を受け付けるのかということによってもそのスペースというものは変わってくると思ってございますので、現在、社会福祉協議会とどのぐらいのスペースでどこにという具体的な検討まではいってございませんけれども、今後そういったものが必要になってくるので、そのときには連携をしてきちんとそれができるような体制を取っていこうということでお話をしているところでございます。
久保委員
ぜひそこは速やかにお願いしたいと思っています。
その下の社会福祉会館指定管理業務経費についてお伺いをいたします。これは今スマイルなかのの指定管理として行っていると思うんですけれども、簡単で結構ですので、この契約内容について教えてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
社会福祉協議会と施設管理委託をしているわけですけれども、あそこの施設の施設管理とか、附属するエレベーターでありますとか駐車場でありますとか空調機等の機械設備等、またそこで出る廃棄物の処理であるとか、あと会館運営に関わる会議室の受付業務であるとか、そういったものについて一括して管理委託をしているということです。
久保委員
今なぜこれを伺ったかといいますと、先日来、今後、生活援護課が社会福祉会館のほうに移転をするということになると、社協が抜けてしまいます。そうなったときに、そこの社会福祉会館自体の今行われていたような契約をしている業務についてはどこがどうなっていくのかという課題があると思いましてお伺いをしたところでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
現在の社会福祉会館の条例の中で、今、指定管理を受けられるのは、社会福祉法人が受けられるということになっていますので、そこをどうしていくかというのがまずは大前提になろうかというふうに思ってございます。そこを変えたときにどういうふうな方法があるのかというものは、今の指定管理の契約が３年、令和５年までですので、それまでの間にどのような体制の中で──業務を委託していくのか、指定管理でいくのかも含めて検討をしていく必要があるかなということで考えているところでございます。
石坂委員
３９４ページの事業メニュー、権利擁護事業支援のところでまず伺いますけども、アシストなかのという形で事業をされていて、様々な精神障害ですとか知的な障害、あるいは認知症によって判断能力が不十分な人の支援を行っていくという形で実際やられていますけども、特に認知症であるとか知的な障害の場合は、症状が進行していく、あるいは症状が一定であるというところがあるわけですけども、精神障害の方の場合はかなりその時々で状況が大きく変わる方がいらっしゃいます。どうしてもこの権利擁護事業を実際に使われている方の話を聞くと、精神の方で自立できる時期と支援が必要な時期がある場合に、結局、手続を始めてから使い始めるまでの時間がかかる状況の中からその間に症状が動いてしまうということで、すごくその辺りは何とかならないかという話をよく伺うところではあるんですけども、そうした能力が変動する方に対して臨機応変に対応していただく、あるいはより早く申し込んでから利用できるようにしていくような工夫などが必要だと思うんですけど、その辺りというのは何か課題など感じていらっしゃることがもしあれば教えてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
このアシストなかの事業、権利擁護を進めていく事業ということではございますけれども、その全体的な方向性ということで現在定めて運用していることですけれども、やっぱり個々に使いづらさや不便な点があるというふうには承知してございます。それにどのように対応できるのか。どうしても用意をしてそれを実際にというところに一定程度の時間がかかるということはあると思ってございますので、その中でどういうふうにしたらというのは、個別のものを積み重ねて一つの形にしていくということが必要になるかなというふうに思ってございますので、やっぱり積み重ねによって制度を変えていく必要があるのかなというふうには意識しているところでございます。
近藤委員
３９５ページで、犯罪被害者等支援も範囲で大丈夫ですか。この支援金１件、重傷病ですよね、１０万円が。昨年の４月に条例ができてこれをお渡しすることができたというのは本当によかったと思って、大変な被害に遭った方が、中野区でひどい目に遭っても、中野区でよかったと思ってくれるこの１０万円というのはとても貴重なお金だと思います。緊急生活サポート事業も使われたということで、配食サービスも使って、本当に苦しんでいる方を救えたということはとても私はよかったと思います。そして、この展示物品賃借料というのも、これ、生命のメッセージ展という本当に大きなイベントというか、内閣府やなんかが力を入れてやるようなものをこの１４万２,０００円ぐらいで中野区でできたということは、本当にこの予算の使い方は私はすばらしいと思います。そして、感謝申し上げます。
この執行率が８.１％というのは、この予算というか決算においては本当にここが執行がないのが一番いいことであって、普通の予算とか決算とは考え方が違って本当に執行率が悪くてよかったなというところなんですけれど、これ、今後に組み立てるのがとても大変だと思うんですよね、使わなければ本当に全くいいことなんですけれども、使う、何か大きな事故でもあれば大量にお金が発生するので、その辺の考え方というのはどういうふうに考えていますか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員おっしゃるように、まさにこういうお金は使わなければ、本当に犯罪被害が生まれないということですので、それにこしたことはないかなというふうに思っています。ただ一方で、何かあったときにやっぱり頼れる先があるとか、そういう制度を整えていくというのは、自治体として必要なことかというふうに思ってございます。それが幾らなのか、どの程度なのかという見極めがまさに非常に大切なところではあるんですけれども、これまでの相談等を踏まえた中で、またそして世間でマスコミ等を通じて、社会情勢等があって、そういうケースが起こったときに、きちんと対応ができるというような備えは必要かなと思ってございますので、そういったものを総合的に勘案しながら、何かあったときにはきちんと対応できるというようなものを予算金額として確保していきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
ありがとうございます。
それで、私、昨日から質問をさせていただいて、再犯防止推進計画のシンポジウム、それからアウトリーチ活動の事例のシンポジウムですか、講師代を伺ってきたんですね。そうすると、再犯防止のシンポジウム、講師代１２万１,０００円、アウトリーチ活動の事例、謝礼、お一人に関して１万３,０００円掛ける２人なんですね。犯罪被害者のこの研修にかかるのが、今回は未執行なんですけれど、６万円というんですけれど、これ、未執行は区職員に対する研修と、あと区民向け、両方未執行ということでよろしいですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
これについては、当初講演会を予定していたものなんですけども、それがちょっと実施できなくなったという事情があって未執行になったものでございます。
近藤委員
それは一つのシンポジウムなり講演会ですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
はい、そのとおりでございます。
近藤委員
例年、やっぱり職員向けと区民向けと二つの研修をやっているんですよね。それで、未執行に今回は６万円なってしまったんですけれど、今、課長がおっしゃったみたいに、やっぱり準備しておかなきゃならない。というのは、やっぱりお金だけではなくて、区民もちゃんと啓発していかなきゃならないし、それで、職員の方もこういうものがあるということに関してきちっと分かっていくように啓発していかなきゃならない。それに対して例年二つの講演をやっている中で、この６万円というのはちょっと少な過ぎるんですよ。先ほど申し上げたように、再犯防止は１２万円、１回のでやっていますし。これ、やっぱり６万円というのだと、学識１人呼んで、それで、犯罪の被害者を呼ぶといっても──犯罪の被害者というのはそんなに出てきませんから、講演に出てくる人というのも地方から呼んだり、それには交通費がかかる。そうしますと、その方だけじゃなくて学識とか呼んだり、あとこの中にアウトリーチ活動の事例なんかは、視察に行かなかったので４５万９,０００円余り残ったというんですよ。これ、視察に４５万９,０００円も使うのかなと、アウトリーチ活動で、私は思ったんですけど、犯罪被害者のこういう活動もやっぱり視察に行って職員に学んでいただいたり、それこそ講演会などに呼ばれることもあるので、ここの部分のお金を充実させていただきたいと思いますけど、いかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員おっしゃっているような、そういった研修も今後は必要になってくるかと思います。
現在は、そのお金をかける研修だけではなくて、うちの職員が職員向けにＰＲ紙みたいなものを使って、それを庁内のネットワークの中に載せて、犯罪被害者とはどういうものか、どういったところに──窓口には、犯罪被害を受けた方がそれぞれの窓口に行くことも考えられますので、そういったときの対応であるとか、また、委員がおっしゃったようなことも必要だと思っていますけれども、何がという正解がないので、いろんなものを積み重ねながら職員の意識啓発等を含めていきたいというふうに思ってございます。
ですので、先ほど委員が紹介していただいた、下で、１階でやった展示会にも職員の方もたくさん見えて、あそこで、参加された方はお分かりだと思うんですけど、毛糸を結んでいってというものがかなり大きなものに結実したように、そんなことも含めて、段階を追って職員の意識啓発を進めていくということが必要じゃないかなというふうに思ってございます。
すみません、ちょっと先ほど申し上げた６万円の未執行について、イベントがなくなっただけだというふうに申し上げたんですけども、それではなくて、研修講師のお金の未執行ということでございますので、そういったものも確保はしていたんだけども、実際には執行できなかったというような状況でございます。
近藤委員
本当に職員の方皆さんが頑張っていただいて、お金をかけずにここまでこういう事業をやってこられたというのは本当に御立派だと思います。それに対して本当に敬意を表しますけれども、ここの６万円、この再犯防止は１２万円、これはやっぱり、被害者のほうがかなり少ないというのは、半分以下というのはやっぱり考えられないことで、被害者の方を呼ぶということに対して、旅費も出ない、何も出ない、はい、講演してください、地方から来てくださいというのはほぼ無理ですから、本当に少ない人材しか来てもらえませんから、そこら辺は、区民向けにやるとしたら、もう少しここの費用というのは多くして、そして支援金の部分のお金というのは今すぐにはやっぱり相当出るとは考えにくいので減らしていっても、こっちを少し多くしていったらいかがかと思いますけれど、いかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
なかなかそこの見極めをするのが難しいんですけども、委員おっしゃった視点というのはすごく大切な視点だと思いますし、実際に犯罪に遭われた方のお話を聞くということは非常に我々にとっても、聞く側にとったらすごく大きなインパクトがあるものでございますので、そういったものについてもしっかりと効果が出るような予算立てについては検討していきたいと思います。
高橋委員
公衆浴場関連のことでちょっとお聞きしたいんですけども、はつらつ事業に伴って施設側がバリアフリーとか、それをやられる場合の工事というのがこのはつらつ事業施設改修費補助ということなんですかね。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員おっしゃるとおりで、この事業については改修経費として上限２００万円ということで予算立てをしているものでございます。
高橋委員
これ、未執行のところが２５０万円で、結構多いと思うんですけど、この辺、コロナ禍でなかなかイベントができずに、やろうとしてもバリアフリー改修工事に至らなかったということなんですかね。その辺どうお考えなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
２５０万円の残が出ているということは、はつらつ事業の中で残が出ているということだと思うんですけれども、はつらつ事業については、２５５回ということで、前年度は４７６回行われていました。コロナということもありますでしょうし、施設改修等に伴って中止したということもあって、トータル的には去年の半分程度のことがあって、そうですね、今回の事業の残が出たということでございます。
高橋委員
この改修費の残が２５０万円ありますけど、これ、バリアフリーオンリーというか、そのほかにも事業をやるための内装改修であったりというところもあるという意味でのトータルで２５０万円で、コロナでイベント等も少なくなっているので、現実的に少なくなったという認識でよろしいんですか。要は、バリアフリーをやりたいのにそれがうまく、制度設計的にうまく助成金が下りずに改修が進まなかったということはないということでよろしいんですかね。
石崎健康福祉部福祉推進課長
はつらつ事業の施設改修費の補助金ですけれども、これについては、委員おっしゃっているとおり、はつらつ事業の利用者が利用しやすいものにすることを目的として、浴場をバリアフリー化するための工事の助成ということでございます。具体的には、それをやろうと思っていた浴場があるということで積算したんですけれども、そこについて昨年度については取りやめたという事情から残ったということでございます。
高橋委員
実際のそういう社会情勢の中で手挙げが予想よりもなかったというところもあるということで、分かりました。
もう一つ、今お話だと要はコロナでなかなかやりたいことができないというのがあって、そんな中でいわゆるイベントにも助成金を出していますよね。要は、公衆衛生というか、いわゆる災害対応ということも考えると、公衆浴場の社会的な意義というか、地域のその意義というのもある中で、なかなか今お風呂屋さんに行くのかという中で、若年層が逆に増えているという状況も出ていますけど、施設サイドは施設サイドなりにそれぞれ努力をしてるという中での一つのイベントだと思うんですけど、コロナ禍でなかなかイベントができないで残が残ったと。これはしようがないと思うんですけど、他区の場合なんかは、イベント助成金の残が出たのを、コロナ対応の施設というか物品とか、ほかに転用するような形が結構認められて助かったというような話も聞いているんですけど、中野区の場合、その辺がなかなかうまくいかなかったということがあるようで、その辺はどうお考えなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
昨年度につきましては、コロナ禍ということで、本当に想定以上の影響がいろんなところに出たかなというふうには思ってございます。委員おっしゃるように、なかなか目的によって補助金を出しているので、その目的外までどう認めるかということについて、昨年度の範囲だと、なかなかうちは硬直的だった面があるかなというふうには思ってございます。委員おっしゃるように、ああいう状況の中でやっぱり安全に浴場を利用してもらうという観点に立てば、一定程度の衛生環境を保つということについては必要性が認められるものであるというふうには思ってございますので、今後、どういう支援の仕方、補助の仕方ができるかということについてはしっかりと検討をして、素早い対応ができるように検討していきたいと思ってございます。
高橋委員
今、課長からそういうお話があったので、併せてちょっとお聞きしたいんですけど、例えば設備改修とか、あるいは改築となると、お風呂屋さんですから莫大な事業費がかかると。都の補助金の関係とか、助成できるからといって、じゃ、どこのお風呂屋さんも改修するかという話はまた別で、向こうは向こうの事情とか、後継者問題とかがあると思うんですよね。ただ、それで一つひとつどんどんお風呂屋さんがなくなってきて、今２１という地域性の偏りもある中で、今おっしゃった、いわゆる当事者とよく打合せをしていただいて、例えば設備改修の補助というので上限があるというのは分かりますし、予算の範囲というのはあるんだけども、その辺をどう今後の設備改修につながる形でやるのかということと、改築についても、改築と設備改修の兼ね合いとかも含めて、うまく事業者の声を聞いて、地域の公衆衛生に資するお風呂屋さんの事業継続にも少し視点を置いていただいて、よく綿密な打合せをしていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
まさに委員おっしゃるように、よかれと思ってつくった制度が実は向こうにとっては使いづらいとか、使ったことによってかえって首を絞めてしまうということにもなりかねない場合がございますので、本当にせっかく使っていただけるお金ですので、それが本当に使い勝手のいい環境が整って、皆さんが気持ちよく使える施設になるように、しっかりと話合いを重ねながら、本当に意味のある予算として今後も使っていただけるようなものにしていきたいと考えてございます。
高橋委員
最後に、もう一つだけ。燃料費助成ですけど、クリーンエネルギーになると倍増しでしたっけね、１万が２万になったりとあって、いわゆる燃料の助成があるんですけど、例えばクリーンエネルギー化をするために改修する場合とか、そういうところへの助成というか、その辺というのは。いわゆる設備改修と別物で、今後、クリーンエネルギー化というのはもう社会の大きな問題になっていると思うんですけど、その辺というのは何かあるんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
すぐにそれについてどうこう、新たにしていくということではございません。かなりのところがクリーンエネルギー化を進めていらっしゃる中で、今後どういうふうにすることがいいのかということの判断もあるかなと思ってございますので、そこも先ほどの対応と同じように、個々には様々御要望もあるんですけども、全体として使う上でどういった制度が一番より望ましい制度になっていくのかということは研究してまいりたいというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３９４ページから３９５ページ、５目社会福祉法人指導費について質疑はありませんか。
浦野委員
ちょっと確認で伺いたいんですが、これ、事業実績のところで監査の件数が４件で、認可の件数が１件とあるんですけれども、これ、それぞれちょっと法人のところを教えていただけますか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
法人の指導監査を行ったところでございますけれども、聖オディリアホーム、福祉サービス事業団、愛児の家、浄風園の４件でございます。
福祉法人の認可等の件数でございますけれども、こちらにつきましては、中野あいいく会の中で定款変更がございました。その定款変更認定ということで１件行ったものでございます。
浦野委員
これ、社会福祉法の一部改正の中で東京都から区に権限が移って所管庁が区になったことでの監査実施だと思うんですけれども、今、所管庁が区長である社会福祉法人というのは今６個あるかと思うんですけれども、これ、監査というのは毎年行われるものなのか、それとも年度が隔年になるのか、ちょっとその辺り確認します。
石崎健康福祉部福祉推進課長
毎年行うところもありますけれども、その法人によって変えて、大体年間３件、４件ぐらいを毎年監査を行っていくというのが実態でございます。
浦野委員
そうすると、２０１９年は５件行っているんですけれども、そうすると、必ずしも毎年というわけではなくて、何か毎年やっているところと多分そうでないところになっているんだと思うんですけど、何かそれは区の中で決められたものがあるのか、ちょっとそこをもう一度確認します。
石崎健康福祉部福祉推進課長
監査をやっていく中で、どういう状況であるのかというのを我々の中で把握をして、次の年度、確認したいというところを決めていくわけですけれども、今年度やって、しっかりできていて、しっかり改善もされているので、次の年ではなくて１年置いて行こうとか、これについて指摘をしたものについて来年もう一回見たい、確認したいというところについては毎年行くということで、こことこことこの法人は必ず毎年行かなきゃならないということではなくて、その間、行く中で次にどういったところに行こうということを決めていっているということでございます。
浦野委員
そうすると、じゃ、ずっとされないというところはなくて、最低でも２年に１回とかのペースではされているということの理解でよろしいですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
そのとおりでございます。
浦野委員
もう一つ、不用額のところで社会福祉法人検査等専門相談未執行となっていて、これ、予算額そのまま未執行になっていると思うんですけれども、これというのは法人側が何かあるときに相談することなのか、その未執行の理由というのをちょっと併せてお伺いいたします。
石崎健康福祉部福祉推進課長
大変失礼いたしました。この費用については、弁護士費用ということで積算しているものですけれども、設立であるとか、処分であるとか、弁護士に法的に相談する必要があるときにこの相談費用というものを積んでいるんですけども、昨年については法的に確認する必要がある案件がなかったということで、これについては未執行ということでございます。
浦野委員
そうすると、法人側からの相談というよりは、区として監査を実施する上で何か確認があるときに区のほうから専門のところに相談するための費用ということでいいですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
そうですね、設立認可であるとか、そういったものについて、法的な確認をしたいと区が判断を、必要があるということで積算しているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２項スポーツ振興費、３９６ページから４０３ページ、１目スポーツ活動費について質疑はありませんか。
久保委員
小中学校施設開放のところの体育館会開放管理委託についてお伺いをいたします。こちらのほうは、体育館開放がコロナ禍でできなかった期間も長いということだと思いますけれども、執行額が２,０２２万円なんですけれども、執行残が大変多いというふうに思っております。これにつきましては、さきに言いましたように、開放期間がかなり長期において中止をされていたということが大きい原因でしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
昨年度はコロナの影響で回数が大分減っておりまして、その影響によるものでございます。
久保委員
この後に指定管理のほうが出てきますけれども、委託事業者にとっても結構これは打撃だったのではないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがお考えですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
委託事業者とは、協議を行った上、契約変更を行っておりまして、事業者の方については、各種事業を継続していただくに当たっての給付金などの御案内をしているところでございます。
久保委員
給付金のほうで何とかこの間の委託費が、まあ、賄えるというわけではないかと思いますけれども、何とかこの事業者としてはそこでこの分の委託費が入らなくても事業を行えるような、継続を図れるようなことにはなっているということでよろしいですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
事業者の方についてもいろいろふだんから相談を受けておりまして、いろんな制度があるのを、窓口を紹介したりなどしてきているところでございます。
久保委員
委託については、大分そういうことで区としては対応してきたということになるのでしょうか。これは共通の考え方ですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
これについては、区のホームページの中にもあります、窓口とかがありますので、そういうところを私たちも十分把握をして、事業者の方には御案内をしているところでございます。
久保委員
ごめんなさい。私の聞き方がいけなかったのかな。要するに、委託事業者は、このコロナ禍において、委託費、そもそものこの契約をしている分というのが事業が縮小されることによって入ってこないということになりますよね。そういうことになったときには、ほかの給付金などを使うようにということで、区としては大体そういう契約事業者に対して対応してきたということですか。すみません、ほかの所管のところは分からないかもしれないのですけれども、そこら辺ちょっと指定管理者とは対応が違っているのではないかなと思うので、委託事業者への対応と指定管理との対応というところも含めて教えていただけたらと思います。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
指定管理者のほうは、区のほうで補填額というのを支出しておりまして、委託のほうは、先ほど申し上げたように、これは全庁的な対応だと思いますけども、そういう給付の窓口とか制度の御紹介をしているところでございます。
久保委員
それで、事業者のほうとしては、大丈夫──大丈夫というか、区に対して、もう少し何とかできないのでしょうかというような御相談はなかったということでよろしいのでしょうか。すみません、結構打撃が大きかったんじゃないかなとこの額を見ると思っているので、給付の窓口を紹介したということで、そこで結局、今回のこの委託費自体をもらえないような状況があっても全く遜色なかったということではないのであろうと思うので、その辺のところを教えていただきたいと思っています。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
先方の経営内容までは私たちは把握してはおらないんですけれども、随時御相談を受けておりまして、昨年度ですけども、先ほど申し上げたように、事業、制度とか給付金の御案内をしてさし上げてきたと。契約の変更についても、十分先方と相談をして、契約変更させていただいて、お支払いしてきたところでございます。
間委員
４０１ページ、スポーツ推進委員のスポーツ推進委員報酬について伺います。こちら、月額５,０００円で、定員３２名のところ３０人の委員で構成されていて、予算として１８０万円ついているというところなんですけれども、こちらのほうは昨年度──昨年度というか、この前年度に会議を定例会だと９回、部長会９回、部会６回、実行委員会１２回というふうに、通常だとこのぐらいの数で会議を開催されているのかなというふうに思うんですけれども、コロナの影響があったとは思いますが、委員の報酬としてお金をお支払いしている、非常勤の職員さんとしてお支払いしている中で、会議の回数が少なくて同じお給料というところだとは思うんですけれども、何か事業をする、委員会を行うに当たって、会議を行ったりするに当たって工夫をされたりとかをしたのかなというところを伺いたいんですけれども。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
確かに委員の皆様が集まって会議をする件数は減っておりますが、その代わりと申しますか、必要な連絡事項についてはメールとか文書でのやり取りとか電話とかで、必要な協議とか相談をしてきたところでございます。
間委員
ほかの審議会だったりとかだと、１回当たり幾らという形だと思うんです。これに関しては、別に１回で幾らという形ではなくて、今、年間６万円ですか、というふうになっています。なので、どうしても回数というところに目がいってしまうのはあるんですけれども、その中で工夫はされているということだと思います。ここの中でいろんな方の御意見を踏まえながらやっぱりスポーツを盛り上げていこうだったりとか、よりよくしていくための議論というのがなされると思いますので、会えないというところで、御年配の方もいらっしゃったりとか、なかなかオンラインとかも難しいかもしれないですけれども、可能な限り議論は深めていただきながら事業を進めていただきたいなというふうに思います。要望で大丈夫です。
石坂委員
スポーツ事業、３９６、３９７ページ、次のページにまたがっていますね。その中で、事業概要のほうの２９ページでは、各種スポーツ教室という形で、知的、身体の障害者の方向けの様々な事業が展開されている形が出ています。多分、参加者数は延べ人数で出ているかと思うんですけれども、もちろん新型コロナウイルスで回数も減っているんですけども、それ以上にやはり人数が減っているような状況が見てとれまして、恐らく平均参加人数も大きく減ってしまっているような形に見受けられます。御本人は動きたくても家族は心配なんていう例もあったりすると思うんですけども、やっぱり特に障害のある方が新型コロナ禍で家に引き籠もってしまうことの問題などもある中で、対策を立てているので、ぜひ安心して参加してくださいというような──対策も当然ですし、打ち出し方も重要だと思うんですけども、その辺りはどのようにされているか教えてください。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
これについては、確かに昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で回数などは減ってきておりますのは事実でございますが、確かに委員おっしゃったように、障害をお持ちの方はいろんな持病を抱えておられたり、様々なリスクが高い方々と思われますので、その辺りは慎重に、事業に参加していただくに当たっても注意していただいて、参加が可能であれば参加していただくということでやっております。
石坂委員
具体的にこんな対策をしていますよということもうまく、そのような形でやっていらっしゃるという理解でよろしいですね。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４０２ページから４１１ページ、２目スポーツ環境整備費について質疑はありませんか。
近藤委員
中野区健康福祉部事業概要の３６ページを見させていただくと、教室事業が出ているんですけれど、スポーツ・コミュニティプラザの運営で。これ、課長が大分頑張っていただいて昨年から大分整備されて、参加者も多くなり、事業メニューも少なくて同じ体操みたいなものがたくさんあったんですけど、大分本当に整備されてきて、本当にありがとうございました。これ、頑張っていただけたのかなと思います。大分変わってきたのかなと思って、やっぱりこうやってきっちりチェックしていただきたいなと思います。
それで、４０７ページの中部スポーツ・コミュニティプラザで、事業等のところで個人というのがとても少ないんですよね。ほかのところは１,０００の単位なのに、中部のスポーツ・コミュニティプラザだけ１１２人、個人開放というのが。鷺宮も南部も１,０００の単位なのに──鷺宮は万の単位ですね、１万５,７２９人。ここのところがとても少ないのはどういうことなんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
中部の個人開放という１１２人というのは、前年度ともし比較すれば、前年度は７７人でしたので、少し増えてきている状況にございます。施設によって利用者の数が違うというのは、施設のそれぞれの設備の規模とか内容によりまして、参加されるとか利用される数が異なっているというのが理由でございます。
近藤委員
そうなんですけれど、やはり個人でもかなり参加できるというようなことにならないと。団体でないとできないという、個人で参加できるようにやっぱりこの辺も努力をしていただきたいと思います。
それと、イベント、スポーツがすごく多いんですよね、中部はね。ほかのところの、個人ではそんなに参加していないのに、イベントとかスポーツ大会が多いというのはどういうことなんですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
先ほども申し上げたように、それぞれの施設によって中身が違う。例えば中部と鷺宮を比べると、鷺宮はプールがあって、先ほどで言うと個人開放でプールで泳ぐ方がたくさんいらっしゃったりとか、イベントについても、それぞれ施設のキャパシティーというか、開催している内容によって数が違いますので、施設間で比べてどうかというと、施設の中身が違うというのが理由でございます。
近藤委員
施設の中身が違って、プールがあるのとないのは大きく違うので仕方がない部分もあるんですけど、やっぱり個人の方が気軽に使える地域スポーツクラブであったりコミュニティプラザであってほしいと私は前々から思っているので、その辺はさらなる努力を重ねていただきたいと思います。
それで、今年、３施設でコロナの対応として補填をしてきたんですけれども、これ、総括のところでお聞きしたんですけれども、休みの間も全部補償されて、人件費や何かを抜かして補償してきたということなんですけれど、昨日の子ども文教分科会で、図書館は休んでいる間はそこの部分は差し引いて指定管理者に支払ったということだったんですね。そういう対応ができたのに、このスポーツ・コミュニティプラザにおいては、自分のところで感染者が出たり、そういったこともあったのに、全部補填したというのは、やっぱりこれは全部補填すべきではなくて、図書館がやったみたいに協議の上で支払いをされたほうがよかったのではないでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
図書館との違い、スポーツ施設との違いで申しますと、図書館のほうは、利用者の負担というのがほとんどない、利用するに当たっての使用料金というのはないわけですけども、スポーツ施設の運営で申しますと、運営については利用者からの収入と区からの指定管理費を合わせて事業を運営しているわけでございまして、補償額を積算するに当たりましては、利用料金の収入とか教室事業の収入について過去の実績と比較してその差額を差し上げますけども、一方で、職員の配置を減らしたりするわけですけども、職員の配置を減らして、要らなくなった部分については補填額から削除というか、除いて、控除しております。
近藤委員
それは図書館なんかもそうなんですよ。それで、やっていない事業、止まっていた事業の分は引いたと言うんですよ。光熱費も使っていないから引いたと言うんですよ。そこら辺は、本当に止めていたときもあるので、事務作業はやられていたということですけれども、そこは指定管理者と話合いの上、補填額を少し減らすことというのはできたと思うんですけれど、いかがですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
光熱水費についても引いております、必要がなかった分については。補填額を積算するに当たっては、いろいろな要素を勘案しまして、収入の部分とか支出の部分とかを全てトータルで加除しながら、それぞれの施設に対して計算をして補填額を積算しているというところでございまして、それぞれ適切に計算については行ってきているというふうに考えてございます。
近藤委員
ここで、どのように補填するかということは、区一律に決まっているわけではなくて、指定管理者との話合いによってかなり融通が利くようなことも伺っているんですね。ですから、やっぱり事業をやっていなかったときの全部補填という形ではなく、今後もコロナウイルスの感染症が拡大したりすることもありますので、どういったふうにしていったらいいかということはちょっと検討していただきたいと思いますけど、いかがですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
事業の中止によって支出しなかった経費、例えば講師の謝礼とか宣伝料は控除しております。委員がおっしゃられたような観点は、適切に積算をということですので、そのような視点を持って今後も行っていきたいと思います。
近藤委員
本当にいろんなことを申し上げて申し訳ないんですけど、本当に改善されて大分よくなってきたと思いますので、ぜひこれからも指定管理者とよく話し合って、いい施設にしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
施設を利用していただくに当たっては、区民の皆様に気持ちよく、多くの方に使っていただけるよう努めていきたいというふうに考えてございます。
間委員
スポーツ施設というところで、特にスポーツ・コミュニティプラザ全般とか、その他も含めてなんですけれども、そもそも指定管理をしているスポーツ施設というところの設備は、何か壊れたりとかしたときに区が責任を持って修繕したりとかするんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
金額によって役割を分担していまして、金額の低い部分については指定管理者のほうが行って、大規模な修繕を行わなければならないときには区が行うようにしております。
間委員
すみません、その基準というのは伺っても大丈夫ですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
１３０万円というのが基準となっております。
間委員
ありがとうございます。１３０万円というところのラインで、どっちに当てはまるか分からないんですけれども、障害を持っている方から、ちょっと区のスポーツ施設が使いづらいというお声を聞いています。そういったお声というのは所管のほうでも受け取っていらっしゃいますか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
利用者の声については、指定管理者のほうも把握しておりますし、区のほうでも把握をしております。改善できる点は改善をしてきているところでございます。
間委員
例えばこれまでどんな改善をされてきたとかはありますか。というのは、いまだに使いづらいという声がある中で……。すみません。あ、何かありますか。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時５５分）
主査
再開します。
（午後２時５５分）
間委員
特定のどこどこを直してほしいということではないんですけれども、区としては対応できるところはしているということだと思うんですけれども、それでもいまだにちょっと使いづらいというところが多々あるということを伺っているので、そこは要望にしておきます。しっかりと声を聞いていただきながら、修繕が必要なところはしていただきたいなと思うんですけれども。
主査
要望で。
間委員
要望じゃなくて質問します。いかがでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
利用者の方の御意見をよくお聞きして対応していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
決算説明書のほうの４０５ページに出ていますけども、総合体育館のサブアリーナで伺います。こちらのアリーナと、また事業概要を見ますと様々なスポーツ教室、イベントなどもやられているわけなんですけども、その中に当然障害者スポーツも入ってはいます。やられている障害者スポーツ──サブアリーナに限らずですけど、やっている内容を見ますと、ボッチャであるとか、ふうせんバレーですとか、グラウンドゴルフなどやっているわけですが、特にサブアリーナに関しては、床材が車椅子競技、とりわけウィルチェアラグビー、いわゆる車椅子ラグビーでも使用可能な床材になっている。これというのは東京都内でもかなり有数というか、ほとんどほかにはないような対応になっているという状況にあるわけですけども、残念ながらあまり車椅子競技には今のところ使われていないのかなという感じが見られます。やはりイベントの中で車椅子競技に関するものももっと積極に入れていくですとか、あるいは、一般に使ってもらうという面でも、そのような対応をしているんですよということをもっと強く打ち出していくと、利用の希望が増えるといいますか、より活用してもらえるんじゃないかと思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
今後のイベントの事業の際などには、そういうＰＲもさせていただくようにしたいというふうにも考えております。確かにサブアリーナは車椅子対応、障害者対応になっておりますので、その辺りのアピールもしっかり行いたいと思います。
浦野委員
１点だけ伺います。４１１ページの不用額の中で総合体育館の巡回車両試験運行事業未執行による残というのがあって、これ、当初、体育館と、小型のというか中型のというか、ピストンの車両の実験をするための予算だったと思うんですが、コロナで１回中止になっていると思うんですけれども、これ、今後のところの予定というのがどうなっているのか、そこをちょっと確認をいたします。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
令和２年度におきましては、調査のための費用を計上したところなんですけれども、令和３年、今年度の４月から、京王バスのほうが土日、祝日ですけども、バスを走らせるようになりましたので、そちらを今は御案内しているところでございます。
浦野委員
そうすると、この調査自体は今後──京王バスが今そうなったというのは承知しているんですけれども、区が当初予定していた運行のための調査というのは今後どうなるのか伺います。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
このような調査というのはやる予定はないところでございます。
浦野委員
そうすると、当初計画していたこと自体をもう今は一旦やらないという方向になっているということでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
浦野委員
それ、今、現に利用者さんからそのことでの何か要望とかというのは、特に今所管のほうに届いているというのはありますか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
特にその要望というのは聞いてございません。
主査
ちょっと休憩します。
（午後３時００分）
主査
再開します。
（午後３時００分）
次に移ります。
次に、４１０ページから４１１ページ、３目オリンピック・パラリンピック推進費について質疑を受けます。質疑はありませんか。
石坂委員
これは、オリンピック・パラリンピック、既にもう開催が終わった形なので推進という形じゃなくなると思うんですけども、やはりレガシーということを考えたときに、ぜひこうしたものはある程度やっていくべきだと思うんです。その辺はいかがお考えでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
レガシーの継承というのは大事なことだと思っておりますので、今後も進めていきたいというふうに考えております。
石坂委員
そうしたときに、すみません、コロナの影響の分がちょっと出ていないと思うので、もしかしたら計画はされていたのかもしれないんですけども、ただ、ここを見ますと、オリンピック・パラリンピック推進事業なんですけども、オリンピックに関するものは多々ありますが、パラリンピックに関するものが含まれていないように見えてしまうところではありますけど、その辺というのはいかがだったんでしょうか。もし理由があるとか、あるいは今後やっていきますとかということも含めてお答えいただければ幸いです。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
今年度で言いますと、年度末の間に一度、障害者スポーツ普及啓発事業を予定しております。
石坂委員
しっかりと、オリンピック・パラリンピックと言うときに、特に令和２年度を見るとパラリンピックはどうしちゃったんだろうとなってしまうので、そこは気をつけていただければと思います。
あと、レガシーという点ですと、オリンピックもそうですけども、オリンピックの２年前にあったラグビーワールドカップもありましたけども、やはりそうしたオリンピック・パラリンピックもですし、過去のワールドカップなども含めたレガシーを考えていくべきと思います。これはいかがお考えでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
過去のものについても、ホームページで過去のものが見れるアーカイブのような蓄積をしておりますので、今後もそれを継続していきたいというふうに考えております。
石坂委員
大人から子どもまで、オリンピック種目、パラリンピック種目、あとかつての──かつてのというか、数年前のラグビーワールドカップも含めて、子どもから大人まで、障害のある人もない人も楽しめる形で進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
ここで、３時になりましたので、休憩にします。
（午後３時０３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２１分）
質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
次に、３項障害福祉費、４１２ページから４１５ページ、１目障害者施策推進費、このうち事務事業２の障害者施策費のメニュー１、障害者施策推進費のうちの全庁分意思疎通支援経費については所管外になりますので、お願いいたします。
では、質疑を行います。
質疑はありませんか。
久保委員
今、全庁分意思疎通支援経費のところの御説明がありましたが、その下の所管分意思疎通支援経費について伺いますが、こちらのほうの所管分意思疎通支援経費の残と、一番下に所管分意思疎通支援経費未執行による残というものがございます。この事業は別のものでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらの所管分意思疎通支援経費についてですけれども、前年度までは各事業についていた手話通訳の方ですとか要約筆記の方についての経費を課としてまとめたものの記載となってございます。
４１５ページにございます不用額残のほうですけれども、所管分意思疎通支援経費残につきましては、該当になる聴覚障害の方等がいなくて使わなかった費用ということになります。
一番下の新型コロナということで未執行になっている部分に関しましては、コロナの影響で研修自体を行わなかったというものでございます。
久保委員
ということは、所管分の手話通訳などに使われていたのが３万８,０００円で、そちらに対しての残ということで１０万１,０００円、新型コロナのついているところも同じ所管のところなんだけれどもということですね。すみません。事業名が全く同じで、ここのところはちょっと整理が必要なのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
記載については、分かりやすく変更していきたいと思います。
石坂委員
４１５ページのところです。事業名としては、障害者の就労雇用促進の中で、雇用促進事業委託という部分があります。その部分について、新規就労者延べ５０人で、定着支援対象者が３７６人とありますけども、定着支援対象者実３７６人中の新規就労者延べ５０人ということなのか、新規就労者延べというのがよく分からなかったんですが、その辺を教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらにつきましては、ニコニコ事業団のほうで支援をしている障害者の方の中で新規に就労した方ということの記載になっておりますけれども、定着支援に関しましては、継続して定着を支援させていただきますので、その実人数というふうになります。
新規就労者数延べということですけれども、こちらにつきましては、前年度新規として御相談のあった方の数ということで承知しております。
石坂委員
実人員というのは分からない感じですかね。
河村健康福祉部障害福祉課長
そうですね。こちらは一人の方が就労して、その後、定着していくというような過程の中で、実人数での把握がなかなか難しいというところもありまして、延べで記載をさせていただいてございます。
石坂委員
分かりました。
それから、事業概要のほうの４４ページのところで、上段のほうで中小企業障害者雇用奨励金という形で、一般財団法人中野区障害者福祉事業団の利用登録を受けた中野区民の障害のある人を新たに雇い入れることによって奨励金が支払われている仕組みがありますけども、こちらの支給実績がゼロ人、ゼロ人になっているんですけども、これというのは機能しているのか、この年たまたまだったのかというのが気になったんですが、そこはいかがなんでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらにつきましては、昨年度は１万円支給の方が１名いらっしゃいました。ですので、令和２年度はたまたま両方に該当する方がいなかったというふうに捉えております。
石坂委員
１名いらっしゃったということで、利用としてはそんなに多くないということなのかなという感じがしてしまうんですけども、もっと力を入れていくと、働きたい方が多い中で、有効になる部分があるんじゃないかと思いますが、これはニコニコ事業団さんのほうが担うのかもしれませんけど、受入先の開拓とかそうしたことも必要になってくると思うので、その辺はいかがなんでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらの事業につきましては、以前は商店街のほうに周知させていただいたりというようなことも取り組んでまいりました。現在、コロナ禍ということもございまして、かなり障害者の方の就労というのも厳しい状況にございますが、周りの状況を踏まえながら、また周知については検討していきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４１４ページから４２１ページ、２目在宅福祉費について、質疑はありませんか。
高橋委員
４１７ページの日常生活支援サービスの中で訪問美利容サービスとありまして、本人１,５００円補助という中で若干上積みはしたというところでありますけど、年４回という形になっているんですけど、訪問調髪とはいいながらも、もうちょっと回数を増やしたほうがいいんじゃないのかなということと、今、高齢化していて、老老介護じゃないですけども、そういう御家庭とか家庭環境を考えたときに、介護されている方も介護している方もそこで調髪できるような形とか、もうちょっと前進した形での取組の検討というのをされたらよろしいかと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらの実績につきましては介護保険に比較してかなり少ないという御指摘は以前からいただいておりまして、対象になる方について、一昨年周知をさせていただいたというような経過がございます。手当の通知の中にこういったサービスがあるということで周知をさせていただいたところ、若干人数が増えたというようなこともありますので、またそういったことの取組をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
高橋委員
今、おっしゃったとおり、周知して、なるべく多くの方に利用していただくということと、利用の頻度であったり金額の問題とかも、現場でいろいろ調整していただいているとは思うんですけど、関係者とよく調整をしていただいて、他区の事例といいますか、他区比較も考えながら、ぜひその辺を進めていただきたいなというところがあります。
これからどんどん高齢化していけば、介護がどんどん増えていくわけですし、さっき申し上げたとおり、介護される側もそうですけど、介護する人もなかなか自分の都合でその辺をきちっとしていくというのが難しくなってくる現状をよく考えていただいて、対応していただければと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
石坂委員
意思疎通支援、４１８ページ、４１９ページのところで伺います。
特に時期的に手話言語条例ですとかそうした条例などができてきた時期でもあります。また、中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例という形のものもできた時期ではありますけども、手話言語条例ができたことによって、この辺りの取組について変化を持たせているようであれば教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話をいただきました手話言語条例及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例に関しましては、ちょうど昨年できた条例でございまして、できた際にはＰＲイベント等も検討していたところであったんですけれども、コロナの感染状況が拡大して、なかなか大規模なものはできませんでした。
決算説明書の４２１ページの上の段に事業実績というところがございまして、コロナの状況ではございましたが、こういった啓発事業ですとか、今までは手話講習会という手話通訳者さんを養成するような講習会のみを行っていたんですけれども、それよりはさらに一般的な方に手話に触れてほしいということで、やさしい手話教室というのを開始したところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。コロナ禍がまた収まったら、いろいろと重点的に進めていただければと思うところです。
また、事業メニューが意思疎通支援になっていて、手話言語条例もできましたし、もう一つのほうの中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例もできている中なので、意思疎通支援に関して、もちろん聴覚障害者もしっかりとやっていただきたいですけども、視覚障害者やあるいは知的障害者などとの意思疎通についても、もっと重点的に取り上げていくべきかなと思うところではあります。もちろん、点字プリンターの買替えがあったりですとか、点字に関して障害者会館などが取組もしたりしていますけども、点字プリンターももちろん活動で使われている方がいらっしゃるのも存じ上げていますけども、どういうものかよく知らないという方もいらっしゃいますし、あと、点字以外にも翻訳なども必要とされている方がいる中で、聴覚障害者以外の障害者の意思疎通に関しても、もっと幅広く取り上げていくべきかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
視覚障害の方に対しましては代筆・代読支援というものも実施をしたいというふうに考えて令和２年度予算化をしていたところだったんですけれども、人と接するということを避けるような風潮がございまして、なかなか進められなかったというところもございますので、その辺りを今年度中に何とか進めていきたいというふうに思っているところでございます。
石坂委員
あと、もちろん言葉のやり取りはできますけど、知的障害者の場合もコミュニケーションの仕方は工夫が必要だと思うので、その辺りというのは何か取組の予定とかありますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
知的障害の方は主につむぎのほうで様々なセミナーということで対応してまいりたいというふうに思っております。
石坂委員
視覚も聴覚も知的もやっていますよという工夫、アピールしながら進めていただければと思います。これは要望で結構です。
浦野委員
今のところにちょっと関わってなんですけれども、区としてもいろいろな周知も含めて進めていく中でされてきたと思うんですが、ただ、コロナの影響でなかなか予定していたものができなかったのがあると思うんですが、これは本当に大事だと思いますし、相互理解というところがすごく大事だと思うので、来年度以降も決算年度でできなかったことも含めてぜひしていっていただきたいというふうに、これは私も要望します。
ちょっと確認なんですが、決特資料の厚生３４のところで、区役所の設置の手話通訳者の対応実績というのをまとめていただいていると思うんですけれども、これは数字についてというよりかは、コロナで手話の方がマスクをすると、なかなか手話がうまく伝わりにくいというので、対応に苦慮されたところもあるかと思うんですけれども、相談件数はそれなりにあったと思うんですけども、ここで対応された工夫点のところを確認の意味も含めて伺いたいと思います。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害福祉課の窓口のほうに手話通訳の職員がいるわけなんですけれども、御本人様と確認をさせていただいて、マスクを外して手話をしてほしいというような御希望がある場合には、パーティションをしっかりと使っておりましたので、パーティション越しに手話をして意思疎通を図るということで対応してまいりました。
浦野委員
そうすると、御本人に確認しながら行って、希望ある方にはそういう対応をしたので、特にその上での何か特段の不便というか、そういうことは生じずに、いつもどおり手話通訳でも対応は行えていたということでよろしいですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
日頃、聴覚障害のある方は、お困りになると障害福祉課の手話通訳の方のところに来るということが本当に習慣化しているようで、ワクチンの予約についても、とにかく窓口にいらっしゃって、一緒に手話通訳さんにワクチンの予約をしてもらうというようなことでやり取りなんかもできておりましたので、支障はなかったというふうに考えてございます。
浦野委員
感染状況、今、若干落ち着いてきていますけども、また今後も第６波もあると思いますし、お互い感染対策しながら、相談の中身というのも、コロナで今までの相談とも変わってきている部分もあると思うので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
もう一点なんですが、４１７ページのところで、重症心身障害児在宅レスパイト事業の利用人員の実績を載せていただいていると思うんですが、この年度、利用の上限について質疑もさせていただいて、区としての独自の対応で上限時間を９６時間から１２０時間に拡充対応いただきました。結果的には利用実績はなかったでしょうか。利用実績のところを伺いたいと思います。
河村健康福祉部障害福祉課長
今、お話いただきましたように、こちらの事業は年間９６回ということで実施する事業でございましたが、コロナ禍を踏まえて、東京都のほうが要綱で基準を変えまして、月の回数制限を撤廃するというような措置を取られました。そのことで４月から６月にかけて９６回までいってしまうというような方もいらっしゃいましたので、それよりも上乗せということで、区としては１２０時間までお認めするというような措置を取らせていただいております。
実際には、１回目の緊急事態宣言のときには、保育施設等が閉まってしまったところで預け先がないということで、保育のニーズとレスパイトのニーズがあったわけなんですけれども、その後は通常に療育とか通所とかができるような関係と、あとは御主人が在宅勤務をなさっているというような状況がありましたので、実際には１２０時間までお使いになられた方は１名のみという結果でございました。
浦野委員
当時、今、課長から御説明あったように、最初の緊急事態宣言でかなり時間を使って、年度の途中で上限に達してしまうという方があのときも数人予測される中で、区として独自に対応いただいたことは非常に感謝しております。評価しております。
結果的には１名だったということですけど、区の施策として、姿勢としてものすごく大事だったと思いますし、対応いただいて本当によかったと思っております。
今年度なんですけれども、今のところ、利用者の中で措置はされていないと思うので、従来の上限のところに戻っていると思うんですけれども、現時点では、年度途中ですけれども、上限に達しそうな方というのはいらっしゃるのかどうなのか、そこを最後に確認いたします。
河村健康福祉部障害福祉課長
昨年のように月に何回も御利用というような状況は出てきてはいない段階です。
浦野委員
現時点ではそういう対応はない、現状ではそうなのかなと思うんですけれども、今後また経過の中でもし昨年と同じような状況が生まれてくる可能性があった場合などは、ぜひこの年度に対応していただいたことも含めて、今後も対応いただきたいと、これは重ねて要望しておきたいと思います。
久保委員
４１７ページの日常生活支援サービスの中の福祉ガソリン供給委託についてお伺いいたします。
実績がございますけれども、今、区内５か所のガソリンスタンドに限って使用ができるということで先日御相談をさせていただいたところですが、なかなか利用しづらいというお声が上がっております。現状についてどのようにお考えになられていますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話をいただきましたように、ガソリン券を使える事業所が区内に５か所しかないというようなことがございまして、また、南北で偏りがあるということをおっしゃっていただいているというところは、区としても深く認識しているところでございます。
タクシー券もそうですけれども、ガソリン券も以前より行っている事業でございますが、これからの将来的なことについては、制度をちょっと変えていくとかそういったことも、他区の事例なども参考に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
他区の事例ということで、ガソリン券ではなくて現金給付をしている自治体もあるということですけれども、そういったところも参考にされるということでよろしいですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
現在のところ、まだ現金給付というところの話までは進んでございません。と申しますのは、例えばタクシー券ですと利用率が６割から７割ぐらいというところですけれども、現金給付になると１００％ということになりますので、タクシー券自体に関しては補助金がございません。区の持出しもかなり大きくなるということもございますので、他区の状況とかも踏まえてですけれども、区としてどういう支援をしていくかという全体の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４２０ページから４２５ページ、３目認定給付費について質疑を受けます。質疑はありませんか。
石坂委員
この箇所について、事業概要のほうで５８、５９ページのところで伺いますが、まず５８ページの⑥の就労移行支援、こちらですと４２１ページのほうに表も出ていますけども、過去の数字も分かるので、事業概要のほうで伺いますけども、今回コロナ禍でいろいろある中ですが、就労移行支援のほう、延べ日数、延べ人数は維持できている形でよかったな思うところでありますけども、実際に就労移行支援を使って就労に結びついた方がどの程度いるのか、もし分かれば教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
先ほどちょっとお答えさせていただきましたニコニコ事業団が関わっているケースということであれば数は把握しているんですけれども、就労移行支援、民間の事業者さんもかなりございますので、そこの就労者全てを把握というのはちょっと難しいかなというふうに考えております。
ただ、就労された方に支給している就職奨励金というものがございますので、そちらに関しては、事業概要のほうと決算説明書４１７ページ中段の辺りに就職奨励金ということで、実人数３１ということで書いてございますが、これが令和２年度の奨励金を支給した人数になります。
石坂委員
人数のほうは、新型コロナウイルスの影響で増減とかどのようになっていますでしょうか、就学奨励金の人数のほうは。
河村健康福祉部障害福祉課長
先ほどのニコニコ事業団のほうでの実績を見ますと、やはりコロナの影響は受けていて減少はしてございます。
石坂委員
今、大分収まってきつつありますけど、やっぱり今後心配な状況ではありますので、開拓していくということも重要になっていくと思うんですけども、その辺りというのは何か工夫など考えていらっしゃったりしますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害者の方の就労に関しましては、様々な就労形態が今後出てくるのかなというふうに思ってございます。
現在も企業就労されている方に関しても、オンラインですとかそういった働き方というものが出てきて、ニコニコ事業団のほうでもそういった支援をするというようなことも出てきておりますので、様々な支援の仕方を模索していくようになるかとは思ってございます。
石坂委員
そうすると、ジョブコーチみたいな感じでオンラインでの在宅勤務などにもサポートしてもらえるようになる取組を進めていくという理解で大丈夫でしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
そうですね。オンラインですとか、あとは補助事業のほうでも重度障害者の就労の仕方というようなことも取り沙汰されておりますので、いろんな方の状態に合わせた支援を組み立てていければというふうに考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。
あと、それから、事業概要の５９ページのほうで様々な事業について、割と利用とか実績が上がっている中で、地域移行支援や地域定着支援のほうが前年よりも下がっています。こちらは何か理由があるのかどうか教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらにつきましては、やはりコロナ禍の影響がかなり大きい状態でございまして、入院中の精神科病院のほうの面会ができないというようなことが大きく影響しているというふうに考えてございます。
石坂委員
分かりました。
そうした中でも２５人の方が地域移行支援で、地域定着支援のほうが１２４名という形で進んできたのはよかったことかなと思うところではありますけども、特に入院している精神障害者の方が地域に戻っていく中で、多くの方が支援が不十分であったりうまくいかない中で、回転ドアのように再度入院になってしまう方がいらっしゃる状況があるかと思いますけども、そういった辺りのサポートを、障害福祉のほうももちろんですけども、すこやか福祉センターの保健師と連携をしながらサポートしていくということが必要になると思いますけども、地域に戻すということももちろん実績でありますけども、その後再入院になる方を減らしていくということを目標にしたりですとか、そのための手だてを考えていくべきと思いますが、そこはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
区では、平成２２年から精神障害者の方の地域移行支援連絡会というものを開催しております。障害福祉課が主管となりまして、すこやか福祉センターですとか、あと民間の事業所にも入っていただいて、基本的には地域移行ということでのスキルアップを図るものでございますけれども、平成３１年度からは、ＩＰＰＵＫＵという精神障害者の地域支援拠点を核に研修等を実施して、先日も７月から８月にかけて、すこやか福祉センターのほうに回っていただいて、精神障害者の支援ということのレクチャーというか、スキルアップを図るような機会も設けてございますので、そういった中で一回退院された方が悪化してまた入院することがないよう、継続した支援を引き続きできればというふうに思ってございます。
石坂委員
ＩＰＰＵＫＵのところは後ほど違う事業であると思うので聞きますけども、現状ですと、地域に移行していく中で、その方のケースとして、直接担当してコーディネートしていく役割というのは、連絡会のほうは障害福祉ということですけども、そこの部分は精神の方ですと障害福祉になるのか、あるいは保健師になるのでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
支援の……。
石坂委員
区が個人の方を見ていくときのキーマンとして調整を図っていく中心になる方というのは。
河村健康福祉部障害福祉課長
中心というのは、精神障害の方に関してはすこやか福祉センターの保健師というふうになります。精神障害の方が障害福祉サービスを利用する場合は、手続がなかなか難しいというようなところで、すこやか福祉センターの保健師の相談を障害福祉課の保健師が担うというようなことは連携して行ってございます。
石坂委員
そういうときに何か支援計画的なものは保健師とか作成されながら進めると思うんですけども、その辺りというのは、共有する範囲というのは、どのような範囲になっていますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
情報の共有範囲ということになりますと、その方によっても変わってくるのかなというふうに思いますけれども、保健師ですとか相談支援専門員ですとか、せせらぎの職員ですとか、必要な情報を関係者で共有しているという状況でございます。
石坂委員
御本人がもちろん同意すればつながると思うんですけども、意外と御本人が共有されていると思ったら伝えていなかったなんていうことも耳にしますので、その辺り、よく御本人と話し合いながら必要なところにはしっかりと届く。本人も言わなければ、ここまでいいですよという機会がなくなってしまうので、そこはよく御本人と話し合いながら、本人が同意する範囲で関わる方は広めにという形で共有いただければと思います。これは要望で結構です。
久保委員
事業概要のほうの５６ページのことといいますか、先日の一般質問の中で、今後の新庁舎におけるペーパーレス化の質問をさせていただきました。障害福祉サービスの様々な手続の中で、なかなかペーパーレスというのが課題であるなということを手続の流れを見ていても感じているところでございます。
今後のペーパーレス化の動きについて、どのような見解をお持ちか、お聞きします。
河村健康福祉部障害福祉課長
今お話をいただきましたように、障害福祉課では膨大な紙文書を民間の事業者の方々から提出をいただいてというようなことでおりますので、このままでは新庁舎に入ることはちょっと難しいというふうに認識してございます。スキャナーによる文書保存ということを課として検討しておりまして、見積りを取ったりということでちょっと準備を始めたところでございます。
久保員
今あるものをスキャンして、データ化して、それを新庁舎に持っていくということが一つの課題です。
それと、今後の手続の流れの中で発生する膨大な紙量をどうしていくのか。先ほど就労支援のところでオンラインの話もありましたけれども、様々手続の簡素化ですとかもやっていかなければいけないと思っています。区で行える事務事業のオンライン化ですとかペーパーレス化というのもあると思いますし、都や国との連携によって、どうしても東京都に出すものが紙じゃなければいけないようなものもあり、そこは都とも連携を図りながら進めていかなければならないと思うんですけれども、そういったことというのが、今、徐々に話合い等を進められているのでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
今、新区役所整備担当のほうとも連携を取りながら、まずはペーパーレス化ということで、今ある紙文書についての電子化ということを考えているところです。引き続きそちらを進めるとともに、随時紙文書というものが新庁舎に入ってスキャナーをしなければならないという状況はなかなか困難なことであると思いますので、都に申達するような書類関係について、保存年限の確認ですとか保存方法の確認等をしながら、削減していけるかどうかというところを今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４２４ページから４２５ページ、４目障害者相談費について質疑を受けます。
質疑はありませんか。
石坂委員
事業概要の６２、６３ページのほうを質問させていただきます。
こちらは障害者相談という形で出ていまして、身体に関する相談、知的に関する相談という形で出ています。一方で、精神障害者の相談のところは、所管が地域支えあい推進部、すこやか福祉センターとなっていて、表がついていないんですけども、ただ、左側のほうの身体障害、知的障害に関するところでも、縦に相談の内容があって、横に相談先が出ていますけども、そこに障害福祉課、すこやか福祉センター、すこやか障害者相談支援事業所、地域事務所、地域自立支援センター、これはつむぎだと思いますけども、出ています。こちらのほうも同じ考え方で考えれば、精神障害者のほうに関しても、こうした表がつけられるべきと思うんですね。特に精神障害者の手帳の配付なども障害福祉課のほうでやっているとは思うんですけども、その辺りというのは、表記の仕方というのがどうなのかなと思ったんですが、そこをまずお答えください。
河村健康福祉部障害福祉課長
身体障害に関する相談と知的障害に関する相談と申しますのは、実は東京都に提出している実績数ということになってございます。制度の主管と申しますか、保健で主管するものと福祉で主管するものというような成り立ちから分類がありまして、障害福祉課のほうでは福祉ということで、身体、知的について把握している数を東京都に上げている。精神に関しては、これまで保健というような位置付けで実績等を把握しているということで、こちらの事業概要のほうには記載はしていないという現状にはなってございます。
石坂委員
東京都には報告していないということですけども、当然、区のほうとしては集計してカウントしているという理解でよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらの所管がすこやか福祉センターということになってくるかなと思いますので、そちらのほうで、例えば保健師が訪問している数ですとか面接している数というのは一定把握しているというふうに認識してございます。
石坂委員
そこはそうだと思うんですけども、例えば手帳の配付の数ですとか、障害福祉の窓口で精神の方がどの程度手帳を取っているのかということは当然把握されているわけですよね。
河村健康福祉部障害福祉課長
把握してございます。
石坂委員
その辺り、昔は保健所、都道府県で多くは担っていますので、保健所が手帳業務をやっていたのが市区町村に下りてきたという過去の経緯もありますので、そこは表現の仕方をうまく工夫していただければなと思うところです。
手帳に関してさらに伺いますけども、令和２年度、２０２０年度ですけども、２０２０年５月の健康福祉審議会の障害者福祉部会のほう、これはホームページに情報公開されていますけども、この中の課題として、手帳を持たない障害者に関してが課題に挙がっています。こちらのほうは、特に障害について無自覚である方ですとか、あるいは自覚があっても手帳の申請に結びついていない。特に障害児の場合に手帳を持たずにサービスを受けていて、手帳を取らないままに成人を迎えてしまう方がいらっしゃったりしています。
例えば知的の手帳で言えば、もちろんＩＱだけで分からない部分はありますけども、おおむねＩＱ７５以下が知的障害とされていて、おおむねなのでＩＱ７０で絞り込んでみても、統計学上は人口の２.５％ですから、中野区であれば、単純に人口を考えれば８,５００人の知的障害者がいてもおかしくないわけですけども、実際は１,１５３人しか手帳を持っていないところがあります。
もちろん手帳がなくて困らなければ、手帳を持たないという手も、本人の判断であり得ますので、ですけども、手帳を持っている方の数をいかに増やしていくのかということも今後支援をしていく上で重要なことだと思いますけども、その辺り、審議会でも課題になっていた点について具体的に取組を何か始めたりとかしているのでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
例えば精神の場合、手帳を持つということそのものへの抵抗感というものが以前はかなりあったのであろうと思います。近年に関しましては、徐々にどんな方でも精神を病んで医療機関にかかるということが増えてきたということで、手帳をお持ちになる方も増えてきたというところでございますけれども、行政のほうから手帳を取ってくださいというには、それなりの理由が必要かと思います。ですので、行政としては手帳の有無というよりは、手帳があってもなくてもお困りの方への支援をしっかりとしていくということが重要なのではないかというふうに認識してございます。
石坂委員
手帳をどう勧めるのか、あるいはどう引き継ぐのかというのはあるわけですけども、先ほど言いましたように、特に子どもの時期で把握されているケースというのも多々あると思います。この場合、すこやか福祉センターのほうになっちゃうかなと思うんですけども、恐らく子ども教育部のほうでももちろん把握をしているはずですけれども、すこやか福祉センターのほうで子ども教育のほうと連携して把握しているケースに関して、必要であれば手帳に結びつけていくとか、あるいは手帳に結びつかないけども、気になるケースは障害福祉のほうとも情報の共有などしていくことが必要だと思うんですが、その辺りというのはどうでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
すこやか福祉センターとは、そういった意味で精神障害のある方のことですとか、あとお子さんの障害のある方に関しましても、連携しながら対応しておるというふうに認識してございます。
石坂委員
その点、何か情報を引き継ぐですとか、そうした仕組み的なものは何かあるのでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害福祉サービスを利用するというような場合に情報を共有するということでしょうか。引き継いで全て障害福祉課ということにもなりませんし、連携をして情報共有させていただくというところかと思っております。
石坂委員
特に子どものときですと、手帳がなかろうが使えるものがたくさんある状況だと思いますけども、子ども時代に使っていたお子さんに関しては、もちろん無理やりじゃないですけども、積極的に情報提供してつながっていただくような働きかけというのはやはり必要だと思うんですね。その辺りは、何か仕組み的に、使っていたお子さんに対しては自動的に御判断をお任せしますという形ですけども、情報がいくような形というのは難しいのでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
そうですね。ちょっと所管外になってくるかなというふうには思いますけれども、すこやか福祉センターのほうで、例えば健診で指摘事項があって医療機関につなげてというようなことがあった場合に、支援する過程の中で手帳を取ったりということをお勧めする場合もあるというふうには聞いてございます。
石坂委員
所管外になっちゃうので聞かないですけど、そこは支えあい推進部のほうと話し合っていただきながら、途切れがない形をぜひ進めていただければ。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４２４ページから４２７ページ、５目障害者支援費について、質疑はありませんか。
石坂委員
まず最初に、成年後見に関する部分というのもこの部分に入っているかと思います。成年後見推進事業というものが障害者支援の中に入っています。高齢者の場合と同様に障害者の場合も成年後見等報酬費用助成というものはまだあるのかどうか、確認させてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
予算としては計上してございますけれども、申立費用という認識でよろしいでしょうか。
石坂委員
制度を利用されている方が、後見人に払う報酬ということで。
河村健康福祉部障害福祉課長
そういった制度は障害福祉課の予算の中には計上してございません。
大変失礼しました。予算はありますけれども、件数としてはないということでございます。
石坂委員
実績はないけども、予算はあるということですけども、答弁がちょっと止まりましたけども、実際、私、他区の自治体のケースで、それこそ障害のある方が成年後見制度を使っている、なおかつその方が生活保護を受けていらっしゃるという方で、部署が違う関係で、その方が自分に出ている生活保護費の中から報酬を払うという方がいたんです。私のほうでたまたま知っていたので、この制度があるはずなので何とかならないですかという話を生活保護の担当に話をしたら、そんな制度があるんですね、確認してみますと言われて、結果的にその制度が使えて、本人負担は何十万円かかるところが数万円で済んだケースがあったんですけども、この仕組みというのが部署間をまたがって情報共有が必要な情報なんですけども、よく知られていないということがすごく多いように感じますので、その辺り、ぜひこの仕組みについて、他部署との共有など進めていただければと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害者の方の権利を守るということについては、他機関との連携が非常に重要というふうに考えていますので、生活保護についても十分な連携を図ってまいりたいと考えてございます。
石坂委員
ぜひお願いいたします。
先ほどちょこっと話が出てきましたＩＰＰＵＫＵの点でお伺いします。
事業概要のほうで６８ページのところにＩＰＰＵＫＵが出ています。恐らくこちらの中ですと、基幹相談支援センター等の「等」の中に恐らく入ってしまっているのかなと思われるところではあります。地域生活を維持するための相談や移行支援を推進するための相談という形で中身が書かれているんですけども、相談実績、件数などどのような感じになっていますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
相談の実績については、現在、資料を持ち合わせていないんですけれども、体験利用ということで地域生活についての体験を２名の方が延べ１０日行っていただきました。また、一時保護ということで、６名の方が延べ３４日令和２年度は利用しているということがございます。
石坂委員
実績がちゃんとあるということでよかったです。
あと、恐らく制度上、地域生活支援コーディネーターもこちらには置かれる形になるかと思うんですけども、その辺りの人数は何人、担当部署が置かれているのかどうか、分かれば教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
常勤１名に非常勤１名となってございます。
石坂委員
ありがとうございます。
常勤の方と非常勤の方がいて、実際に既に利用があるということなんですけども、ただ、こちらは、残念ながらという言い方は変なんですけども、ホームページとかで検索をかけてみても、実際にこれを立ち上げるための話合いとか審議会で取り上げられている内容は出てくるんですけども、リトルポケットさんが実際うちの事業として関わっていますよという形で出ていますけども、ただ、この仕組み自体の周知があまりされていないような感じがするんですけども、その辺りというのは今後周知をもっとすべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
先ほどのすこやか福祉センターのほうに説明にというのもＩＰＰＵＫＵの職員のほうが事業の周知ということでまいっているところでございますので、足りない周知の部分について、今後拡大していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４２６ページから４３５ページ、６目障害者施設費について、質疑はありませんか。
石坂委員
事業概要のほうで伺いますけども、障害者通所施設利用者時間外タイムケア事業、７０ページのほうに出ていますけども、特にタイムケア事業、区直営でやっている障害者会館のほうですとか、かみさぎこぶし園のほうでもタイムケアをやっていますけども、そちらのほうは１か月４回までというのがあったかと思いますけども、民間のほうのタイムケアに対して支援をしている場合も月に４回とかになってしまうものなのかどうか、まず確認させてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
タイムケア事業につきましては、日中の支援を終了した後に、通常であれば業務の整理等をする時間を使ってということになってございますので、なかなか広げることが難しいというふうに聞いているところでございます。
石坂委員
民間も４回までということですね。
河村健康福祉部障害福祉課長
回数のほうも、そのときの施設の状況によるというところかと思います。
石坂委員
そうした限界もあるというところでお話がありましたけども、私、以前、議会の質問で、要は学齢期であれば、放課後デイがほぼ平日毎日ある、それが大人になった途端に、むしろ施設の終わる時間が早くなってしまって、それまでは５時、６時まで子どもを預かってもらえて、お母さんとお父さん二人とも働けたのが、結局帰りが早くなってしまって働き続けることができなくなってしまったという声をよく耳にします。あるいは勤務時間を減らすとか勤務日数を減らすことが必要になってしまったという声を聞くところであります。必ずしもタイムケアに限らなくていいんですけども、放課後デイが預かってくれていた１時間前ぐらいまで平日に毎日成人なった障害者がいられる場所が重要かなと思います。特に現状、精神障害者ではせせらぎがあるので、そちらのほうに行くことで居場所は何とかなるんですけども、知的、身体に関しては難しい状況があります。それこそ現在、社会福祉会館の手狭な環境の中で、つむぎさんが預かることは難しいわけですけれども、ただ、つむぎさん、以前から何とかならないかという話なども聞く中で、特に社会福祉会館から社会福祉協議会が新庁舎に行く形になった場合に、そこを空くのであればそういうこともできるんじゃないかみたいな話なんかも、利用者さんとかその御家族の方なんかもいろんな期待も感じていらっしゃった中ではあるんですけども、まだ今後はっきりしないですけれども、今の様々な生活保護等を含めた話の中で難しい状況になっているのかなと思うところでもありますけども、身体とか知的を含めて、通常の施設利用が終わった後の時間いられる場所というものは増やしていく、確保していくことが必要だと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話いただきましたように、身体、知的の方の居場所の不足については強く認識をしているところでございます。区全体の施設整備の中で必要性を伝えて、一定の居場所ということで確保していければというふうに考えてございます。
石坂委員
それから、事業概要の７１ページのほうにありますけども、民間団体事業支援で精神障害者回復者社会復帰訓練助成、こちらのほうが今までひまわり会が助成を受けていた、それが令和２年度をもって終了したという形になっています。ただ、これは恐らく要綱の廃止とかまだなっていないようなので、今後も該当するような団体が出てきたときは、そこに該当させて対象になる可能性があるのかどうか、教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
ひまわり会に関しては、精神障害の当事者会ということで、就労継続支援事業所等がフォローしながら開催してきたものでございます。なかなか継続が難しいというところで、今回終了というふうに伺っておりますけれども、また新たな団体が支援をしたいというようなことでお話がありましたら、検討していきたいと考えてございます。
石坂委員
これまであったものがたまたまなくなってしまったのですけども、ニーズがなくなったわけではないので、必要があって手を挙げてくださる方がいるときには、またスタートできるような形にしておいていただければなと思うところです。
主査
他に質疑はありませんか。
河村健康福祉部障害福祉課長
先ほど意思疎通支援のところで浦野委員よりお話しいただきました聴覚障害のある方の感染防止というところで、パーティションという話をしたんですけれども、パーティションに加えてフェイスガードも使っていたということでございます。
間委員
４３５ページ、障害者と歯科医療のところの一番下、維持補修未執行による残というところなんですけれども、こちらについて御説明をお願いします。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらに関しては、スマイル歯科の維持補修に関わる費用が特に必要としなかったということでございます。
間委員
必要としなかったというのは、一応予算として必要だと思って確保したんだけれども、ちょっとチェックしてみたけれども不要だったということでよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
御指摘のとおりでございます。
間委員
これまで要望として、古くなった機器とかに関しては新しいものに変えていただきたいだとかそういったことも受けながら、区としては、歯科用ポータブルユニットのほうも入れていただいたりとか、歯科用製作器具の購入だったりとか、ハード面に対して様々御対応していただいてきていると思います。
今回は、ハードの部分をよくしていくに当たって、その次はソフト面というところも大切かなというふうに思うんですけれども、常勤歯科衛生士の手当についての要望を団体のほうからいただいていると思います。こちらに関しては、中野区で常勤の歯科衛生士のほう、すこやか福祉センターのほうで常勤の雇用をせずに非常勤というところで対応していると思うんですけれども、それに当たって、スマイルなかのの常勤の歯科衛生士さんのほうに様々問合せだったりとかお仕事が来ているというところもありまして、新たな人員配置を行う必要があるというところで、手当を要望するというところもあるんですけれども、こちらに関しては、来年度以降に向けて検討していく必要もあると思うんですけれども、そちらのほうはいかがでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
非常勤の歯科衛生士につきましては、今年度賃金をアップしたところでございます。常勤の歯科衛生士につきましては、他区の状況等を踏まえて検討してまいりたいと思います。
間委員
ありがとうございました。そごがないようよろしくお願いいたします。
外からの視察も多くて、とても誇れる施策だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
石坂委員
１点だけお願いします。
４３４、４３５ページの障害者歯科医療のところ、スマイル歯科診療所のことですけども、こちらは本来であればディスポーザルであるべきマスクとか使い捨てガウンについて、マスクのほうはちゃんと手に入るようになっているそうなんですけども、ガウンのほうがなかなか数が足りない中で、本来、ディスポーザル、使い捨てであるべきものを消毒して再度使っているように状況になっているところでありますけども、使い捨てガウンの確保などについて聞いていることがあるのかどうか、何かしら対応を考えていることがあるのかどうか、教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
必要な感染予防の材料に関しましては、歯科医師会と連携、調整させていただいて、補充をしたというふうに認識してございます。
石坂委員
先日、歯科医師会に入られている歯科医師の先生から、いまだにガウンはそういう状況になっていてなんていうお話も伺ったりしたので、そこはまた改めてよく聞いていただいて対応を進めていただければ。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４項生活援護費に入ります。
初めに、４３６ページから４４１ページ、１目生活保護費ですが、ここで要求資料について補足説明を求めたいと思います。
只野健康福祉部生活保護担当課長
厚生分科会資料（資料２）といたしまして、高齢者居宅介護支援事業実績、前年度までの５年間について御説明いたします。
縦軸に年度、横軸に本事業の利用者対象世帯数、委託専門医による年間訪問延べ件数、ケアプラン確認延べ件数の実績を示ししております。
なお、本事業の委託世帯上限数は１,６５０世帯であり、年度途中で利用世帯数の変動がございますので、世帯数は年度末時点の数をお示ししております。
また、ケアプラン確認延べ件数のうち、ケアプランを新規に確認した数については、括弧内に内数として示しています。説明は以上でございます。
主査
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
久保委員
昨日の資料要求につきまして、本日資料を御準備いただきまして、ありがとうございます。また、主査、委員の皆様にも御協力いただきまして、大変にありがとうございます。
本日、高齢者居宅介護支援事業の実績について資料をお出しいただきました。なかなかこの事業自体が理解がまだ及んでいないのかなということを感じておりまして、第２回定例会におきましても一般質問をさせていただきました。今、１,６５０件を上限にされているということでお話ございましたけれども、１,６５０件というのがそもそもどういった根拠に基づいているのか、また、６５歳以上の生活保護受給をされている方の中から自立支援プログラム対象者を決定する根拠について教えてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
１,６５０世帯とした根拠でございます。本事業は平成２２年度から実施しておりますが、初年度、試行的に区内２地域で６００の高齢保護世帯に対して年２回の見守り訪問と、本事業を実施してきたところでございます。
本事業は、生活が安定した複合的課題のない居宅の高齢者世帯を対象としておりますので、訪問によるＡＤＬの確認ですとか相談、助言、ケアプランの確認など、専門委員１名当たり１３０程度の見守り訪問ができるのではないかという基本的な考え方を持ちまして、感触を得てきたものでございますので、翌年平成２３年度に対象地域を区内全域として、対象者も１,２００世帯に増やしてきた経緯がございます。その後、受給者も増えてまいりましたので、１,６５０世帯程度までなら委託して本事業の実施が可能と判断して、現在に至っているものでございます。
また、２点目の質問で、６５歳以上の高齢者のうち、本事業をどういう根拠で選んでいるかということについてでございますが、６５歳以上の安定して居宅生活を送っている世帯、複合的な生活課題がない世帯について、地区担当の持つ世帯から抽出し、高齢者世帯、抽出された世帯について同意を得て、自立支援プログラムを利用していただいている、こういった事業でございます。
久保委員
ということは、重層的な課題がある方については、この対象にはなっていないということで、その方たちについてはどうなっているのでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
複合的な生活課題がある方は、区のケースワーカーが様々な支援に結びつけていく必要があるため、対象としていない。ケースワーカーが連携する機関等、必要なサービス等を結びつけていく、また相談支援を行っていくということから、本事業の対象とはしていないものでございます。
高齢者居宅介護支援事業は、従前からあります介護保険サービスですとか医療に結びつけることを目的としておりまして、その中で受給者の日常自立を助長する事業でございます。
久保委員
ケースワーカーが行う事業と自立支援プログラムを受ける方に対するサービスというのは、すみ分けをされているということなんだと思うんですね。
自立支援プログラムを受ける方はもう既に生活保護を受給されている方でありますので、保護の開始の決定に関わる業務等には、この委託事業者は関与されていないということでよろしいですか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
久保委員
個別支援プログラムとして６５歳以上の生活保護受給者の福祉サービスに関わる相談、援助やケースワーク、その補助業務等について外部委託を行っているということだと思います。
第２回定例会の私の質問に対して区長からは、本事業は６５歳以上の生活が安定した高齢者世帯受給者を対象として実施しておりますがと先ほど御説明あったように、区のケースワーカーが直接訪問できていない世帯があることが課題でございまして、改善に向けた取組を進めているという、そういった答弁がございました。改善されるべきということは、区側の体制なのではないかなと思いますけれども、今どのように改善に取り組まれているのかを教えてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
高齢者居宅介護支援事業を所管している高齢者保護係においてのケースワーク業務、そういった訪問等の活動がケースワーカーの配置不足で今、十分に実施できていない状況がございます。担当としては増員を考えておりまして、人員要求を行い、この改善に取り組んでいきたいと思っております。
久保委員
増員を図っていくということで、今、５人の方が高齢者係ということかと思います。
重要なことは、ケースワーカーが直接訪問できていないということにおいて、ケースワーク業務自体が高齢者居宅介護支援事業に丸投げされちゃっているんじゃないかというような、誤解を招く表現があったのではないかなというふうにそのときの答弁でも感じているところなんですけれども、実態がどうであるのか、教えてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
高齢者居宅介護支援事業は自立支援プログラムとして実施しておりまして、ケースワーカーが行う訪問活動などのケースワーク、保護の実施決定を行う業務とは別物と考えてございます。
久保委員
分かりました。
重要なところは、先ほど御説明にもありましたけれども、ケースワーカー自体の増員を図っていかなければいけないということだと思います。先日、区長の記者会見等でも、全体として今後１０年間で２０人の増加というようなことを示されておりますけれども、これは高齢者係のことだけではなくて、全体なんだと思いますけれども、高齢者係については、どのように増員を図っていく必要があるとお考えでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
今年の２月の総務委員会において職員定数についての報告がなされ、その中で今後１０年間、生活保護のケースワーカーで２０人の増員を考えているという方向性が示されているところでございます。
所管としては、その方向に沿ってケースワーカーの増員要求を行っておりますが、ケースワーカーの不足している高齢者保護係について増員配置をすることで、訪問回数の増などケースワークの充実に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
要するに全体的な配置の中でということなので、高齢者係だけを何人というようなことを所管として要求できるという状況ではないということなのかなというふうに判断いたしました。
この事業自体が１０年を超えて、大分安定してきた事業であるなというふうに思っておりまして、先日、区長の御答弁の中でも、効果については感じているという答弁があったところですけれども、区の自立支援プログラムと国の検討をしている取組というのは、類似部分があるというふうに答弁もされておりますけれども、今後国が示す内容を注視しながら、ある意味先進的な取組だというふうに私は中野区の取組を思っておりますので、そこもしっかりと事業の内容を精査しながら、国の事業としっかりと整合性を図りながら今後も進めていただきたいなと思っているところですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員おっしゃるとおり、自立支援プログラムと国の検討している取組は類似部分があるとの認識しております。国のほうは、ケースワークの外部委託について、今年度中に検討会を設けまして、必要な措置を講ずるという方向性を出すというふうに表明していますので、そちらを見守りながら、また今後検討してまいりたいと思います。
久保委員
国のほうはケースワークそのものを今後外部委託も含めて検討しているという状況であるかと思いますけれども、区においては自立支援プログラムということで、一定の評価を得られるような事業がしっかりと根付いてきておりますので、今、人数については１,６５０世帯の上限ということでございますけれども、今後さらに高齢者の生活保護利用者の方も増加されていくのではないかなというふうに感じておりますので、今後在り方についても検討されていくべきではないかなと思っておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員おっしゃるとおり、高齢者の保護世帯が増えている状況でございますので、自立支援プログラムの活用については、生活保護者の数の動向ですとか、国の示す困窮者施策、そういった動向を見極めながらまた検討してまいりたいと思います。
久保委員
お時間をいただきましてありがとうございました。資料を準備いただきまして、ありがとうございます。ここのところにつきましては、私のほうからは以上でございます。
主査
今のここの箇所についての質疑で他に質疑はありませんか。
浦野委員
今、久保委員から高齢者居宅介護支援事業の質疑があったので、今のやり取りも伺っていて、これまでしてきた質疑と若干答弁が異なるところがあったかなと思うので、改めて伺いたいんですけれども、自立支援プログラムというのは、今、中野区では高齢者世帯の約半分を委託していますけれども、あくまでも正規ケースワーカーがきちんと担当としていて、それに対する上乗せのサービスとしての自立支援プログラムということだと認識しておりますけれども、その点、間違いないか、伺います。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員おっしゃるとおり、こちらは生活保護の中でさらに自立を助長するためのオプションというふうに考えてございます。
浦野委員
この間、昨年来質疑してきたので、一つひとつここであえて繰り返しませんけれども、今、委託専門員さんは年２回訪問しているわけですよね、上乗せサービスとして。ただ、一方で、正規ケースワーカーさんがきちんと本来業務をしていて、その上での上乗せサービスであるので、正規ケースワーカーさんが訪問しているということが前提でなければ、このサービス自体が成り立たないと思っているんですけれども、正規ケースワーカーの訪問がきちんと位置付けられてこなかったということをこの間問題にもしてきましたし、先日の総括質疑でも取り上げさせていただいたんですが、正規ケースワーカーが担当が５名という中で１,６５０世帯を持っているわけですから、一人当たりで割り返して、単純計算で３３０世帯になりますけれど、多い方で３５０世帯ぐらい持っていますけれども、それがきちんとされてこなかったということでいいんですよね。確認します。
只野健康福祉部生活保護担当課長
総括質疑でも答弁したとおりでございますが、ケースワーカーの配置不足ということで、訪問活動については十分できていなかったので、改善に努めていきたいと考えてございます。
浦野委員
十分できていなかったんじゃなくて、そもそも訪問計画自体が策定されていなかった、だから正規ケースワーカーが行く前提ではなかったと思う。その根本にはケースワーカーの不足というのがあるので、これは援護課だけの問題じゃなくて、この間、ケースワーカー、高齢者保護係に限らず、不足していますから、所管としては毎年人員要求もしているけれども、なかなか十分に配置されてこなかったという経過もあるので、その中でのやり取りだったということは私も承知はしています。
ただ、それは本来の生活保護法や社会福祉法と照らしたときには、訪問計画がきちんと策定されて、それに基づいて訪問されていくというのが前提としてなければ、実態としては丸投げに委託されていたんじゃないかという、根拠としてこちらが言っているのはそういう理由なんですね。
今、やり取りの中でも、資料も出していただきましたけれども、委託している世帯が１,６５０世帯、若干年によって変動はありますけれども、居宅生活が安定している世帯を委託しているということなんですけれども、実際には安定というのは何をもって安定とするのかというところは、区としての明確な基準はありますか。ちょっと確認します。
只野健康福祉部生活保護担当課長
安定しているという明確な基準を特に設けているわけではございませんが、想定していますのは、社会的、日常的な自立が通常できていて、経済的な給付があれば生活していけるというような高齢世帯を想定しているものでございます。しかし、高齢者ですので、実際、高齢者居宅介護支援事業を利用している世帯のうち、６割程度は介護保険をまだ利用していないという世帯がございますが、ＡＤＬの状態が変わってまいりますので、訪問等によって介護サービスや医療に結びつけていくと、そういったことを狙いとして安定した世帯を選んでいると、そういった状況でございます。
浦野委員
私が昨年相談を受けた方は、少なくとも生活が安定しているという状況じゃなかったと思います。精神障害も抱えられていて、いろんな幻覚や幻聴なんかもあって、その中で区として、結果的には謝罪されましたけれども、不当な家賃の更新料の返還請求を行われていて、それを委託専門員さんが担当されていたということもありました。
ですから、自立支援プログラム自体が私は悪いと言っているわけじゃなくて、あくまでも正規ケースワーカーさんがちゃんとついていて、適切な訪問もされていて、それの上乗せサービスということですから、訪問されていなかった、訪問しなければ御本人の状況は分からないわけですよね、委託専門員さんから聞くしかないわけですから。ケース記録やなんかも見ていくと、専門員さんが実質書いていたような状況もあったのではないかということを問題にしてきました。
もうこれ以上しませんけれども、本来的にはきちんとケースワーカーさんが配置されて、本来やるべきことがきちんとなされた上での自立支援プログラムだという位置付けだと思いますので、そこは課としても、人員要求されていて、なかなか思うように配置されないという現場の皆さんとしての御苦労も十分分かっておるつもりです。ただ、これから保護の利用者の方が増えていく中で、現状では違法性も高いと私は思っておりますし、実質人が増えなければ、今回計画を立てて訪問をしていくという見直しが表明されたことは非常によかったと思いますけれども、実態を伴って改善されていかなければ、今の状態が続いていくということは非常に問題だと思っておりますので、現場として人員要求もされて、配置されたとしても、実際の運用がきちんとされていかなければいけないと思いますから、そこはきちんと区としても見直すべきところは見直しを図っていっていただきたいと思いますが、最後にその点、確認をいたします。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員おっしゃるとおり、適正な生活保護を運用できるように、ケースワーカーの配置については努力していきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、１目生活保護費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
浦野委員
４３６、４３７ページのところでお伺いいたします。
ここも総括質疑で出ましたが、２０２０年度は、２０１９年度に比べると、相談件数も保護の申請受理件数もそれぞれ２０％ずつぐらい増えたということで答弁いただきました。
先ほどのところとも関連するんですが、今、区の地区担のところで訪問累計をそれぞれ立てて、年２回以上の訪問を位置付けて行ってきていると思いますが、今、実施の状況というのは、コロナでなかなか家庭訪問が実施できなくてということは伺っているんですが、訪問の実績として、地区担のところでどうだったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
只野健康福祉部生活保護担当課長
訪問の延べ件数でございますが、令和２年度の実績は６,７３０件でございます。
浦野委員
その件数というのは、計画に対する実施率という意味で見ると、どの程度になりますか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
令和２年度については緊急事態宣言がありまして、国のほうから必要最低限の訪問に限ると、緊急性を伴うものに限るというような通知が何度もありましたので、計画に対する率というのは、申し訳ないですけど、出せるような状況ではございませんでした。
浦野委員
厚労省の通知は私も把握していて、お互いの感染を防ぐという意味で回数を極力減らせるところに関しては減らしてきたというのは承知しているんですけれども、全体の実施率は出していると思うので、そこをちょっとお伺いしております。
只野健康福祉部生活保護担当課長
東京都に報告している計画に対する実施率は７０％でございます。
浦野委員
この年度はこれまでと比べても低い状況だったのかなと思うんですけれども、前年度もそうですし、今年度もなかなか家庭訪問が十分に行き切れないという状況は、さっきの高齢者保護係に限らずあると思うんですね。ここでもケースワーカー全体の人員を増やしていくということが課題になっていると思うので、現場の皆さん、本当に苦労されているということも承知しておるんですけれども、適切な保護を決定、実施していくという意味では、家庭訪問というのは一つ大事な肝となるものでありますし、そこは引き続き人員要求も含めて、課としてもしていただきたいと思っているんですけれども、その点、改めて伺います。
只野健康福祉部生活保護担当課長
総括質疑でも答弁いたしましたが、家庭訪問するということは重要と考えてございます。
また、家庭訪問で面接できなかった者に対しては、事前の予約をしたり日時を調整するなどして家庭内面接ができるように努めてまいりたいと考えております。
浦野委員
もう一点だけ。今、中野区では、人が少ない中での福利として、ケースワーカーさんの分業制というものを実施していると思うんですけれども、一方で、分業制に対して、お金を扱う方はお金を扱う方だけかなり細かく分けているので、ケースワークとしてのスキルというか、そういうところがなかなか育っていかない、身についていかないというような声も伺っているんですけれども、今、分業制について、課としてどのように評価しているのか、また現時点での課題はどう考えているのか、併せてお伺いしたいと思います。
中村健康福祉部生活援護課長
分業制につきましては、平成３０年度から実施したものでございますけれども、メリットといたしましては、例えば、一時扶助などの申請があれば速やかに支給する、それから、収入申告があれば速やかに計算して適正な保護費を支給するということでメリットがございました。ただ、一方で、分業制によりまして、地区のケースワーカーが全ての業務を担うということではなくなりますので、ケースワーカーとしてのスキルという面では課題があります。その点につきましては、分業化を進めまして３年経過しましたので、今、課の中でＰＴをつくりまして、課題を挙げて対策について検討しているところでございます。
浦野委員
一定の課題が出てきた中で、今、ＰＴをつくられていたことだったんですか、そうすると、そこは現場の中できちんと議論するということがすごく大事だと思うんですけれども、今、検討されているというのは、一定今年度中に何か結論を出していくのか、それとも年度をまたがって引き続き検討していくのか、現時点でどう考えているのか、最後に確認をさせてください。
中村健康福祉部生活援護課長
年度内での一定の結論を目指して検討しているところでございます。
浦野委員
そうすると、年度内で一定結論を出して、新年度のところでは、それによっては体制を変えていくというようなことも検討しているということでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
例えば、検討の結果、課題解決のために組織改正ですとかそういったものが必要になりますと、来年度ということでは間に合わない場合もあります。ただ、そうでなくて運用上の変更で可能な改善につきましては、次年度から取り組むというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４４０ページから４４３ページ、２目生活援護費について質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
何点か伺いますが、まず最初に、４４０、４４１ページの生活援護調整の中の中国残留邦人等支援のところで伺います。
事業概要のほうを見ますと、現時点でも１０世帯１５人の方がいらっしゃるという形で、中国語で会話ができる支援相談員を配置して支援に当たっていらっしゃるということが書かれています。もちろん、生活援護課のほうでも十分支援はしていると思うんですけども、日常生活を支援していくということを考えたときに、私は、以前区民委員会にいるときに、文化国際の担当と、特にそこは国際交流協会の通訳なども扱っていますので、何となく中国残留邦人等を含めた支援というところになかなか意識が向いていないような感じも感じたところではありました。
もちろん生活援護の中で、中国語会話ができる支援員がいらっしゃるということではありますけども、国際交流協会とか区役所内の区民部の文化国際の担当のほうとも連携して、抱えていらっしゃる課題についてとか、あるいは文化的な摩擦を含めて様々連携していくとか、情報共有することが必要だと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
委員御指摘のとおり、生活援護課調整係で専門の支援員を置いておりまして、中国語の会話ができるので相談支援ですとか、場合によっては通院同行ですとかそういった支援をしてございます。加えまして、生活援護調整係は生活保護のケースワーカー経験もある職員を配置しておりまして、必要に応じて支援を行っております。もちろん他機関との連携が必要な場合には、そういった機関との連携を図ってまいりたいと存じます。
石坂委員
必要なときにすぐ連携できるように、こうしたケースがあるんだよ、こうしたことをうちの所管が扱っているんだよということはやり取りしておいていただければと思います。これは要望で結構です。
それから、４４２、４４３ページのほうの生活相談、女性相談のところで伺います。
事業概要のほうを見ますと、女性相談の結果の一時保護、緊急を含む、要はＤＶ等のケースの中で、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度が４１、４９、５６と人数が増えているんですけども、平成３１年度、令和２年度になりますと、５６だったものが４２、特に２４という形で令和２年度は少なくなっているんですけども、もちろんないに越したことはないわけですけども、見えなくなってしまっていると怖いなと思うんですけども、ここで数が減った原因などは把握されていますでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
緊急性があり、保護が必要な場合には全て保護を行っておりますので、必要な方について保護を行わなかったという事例はございません。事例の減少につきましては、担当としてもこういったものがあるというのは把握できる状況ではございません。
石坂委員
なかなか把握が難しい部分はもちろんあるとは思うんですけども、私、総括質疑だったか一般質問だか質問したときに、子ども関係のところで話を聞きますと、特にコロナ禍でストレスがかかる方が増える中で、児童の虐待が増えているという話なども聞いております。ここは、女性もそうですが、母子も対象になっていますので、特にコロナで見えにくくなっている部分もあると思いますので、その辺はアンテナをしっかり張って情報収集に努めて、見落としがないような形で、漏れがないような形で進めていただければと思います。
それから、その下、ホームレス対策のところで、事業概要のほうを見ますと、緊急一時保護センターと自立支援センターの実績が８８ページに出ていますけども、恐らく緊急一時保護センターがおよそ２週間、自立支援センターのほうが約６か月間使えて、その後はほかのところに引き継ぐとか自立という形になっていくと思うんですけども、自立に至った実績というのが何割程度とかというのがもしあるようであれば教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
自立に至ったのは約５割でございます。
石坂委員
５割ということで、残り５割の方というのは、ほかの場所に移るなどしていくと思うんですけども、その際にどういったところに行っているのかというところ、特に気になりますのが、簡易宿泊所などで多人数の大部屋等に行ってしまう方が出てしまうことに危惧があるので、その辺りというのは、自立できなかった方の行き先とその状況というのはどうなっていますでしょうか。
主査
ちょっと休憩します。
（午後４時５５分）
主査
再開します。
（午後４時５６分）
石坂委員
聞こえづらくて申し訳ありませんでした。自立が５割できた、５割の方が自立に至っていないという形で、恐らくほかの場所に引き継がれる形になると思うんですけども、そうした際に簡易宿泊所の大部屋などに移されてしまうと、特に精神、発達の方で相部屋が難しい方とか、ＬＧＢＴ等で同性の方との相部屋が難しい方などもいる中で、自立に至らなかった残り５割の方というのがその後行く先として簡易宿泊所などの大部屋になってしまったりしていないかどうかが心配になったんですけど、その辺りというのはいかがでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
自立に至らなかった方につきましては、例えば生活保護を御利用になったということがありますけれども、そういった場合にも御本人の意向を最大限尊重しながら、例えば個室の無料低額宿泊所ですとか、そういったところを御案内して、できるだけ御本人の意向に沿えるようにしてございます。
石坂委員
空きが少なくなってくると、本人の希望がなかなか通らないという話も耳にしますので、そこはなるべく確保していただいて、本人の希望が通るようにしていただければと思います。これは要望で結構です。
高橋委員
いわゆる生活の相談とか、生活援護、生活保護という形の連携が大事という中で、いろいろ取り組まれていると思うんです。私としては、今回総括質疑で新庁舎の移転関連の話について質問しまして、それについてはこことちょっと所管が違うと思うんですけれども、ただ、私が一番聞きたかったのは、新庁舎の整備が遅れることによって、駅周辺の再開発にも大きな影響を与えるという趣旨で質問したのと同時に、要は、レイアウトというんですか。新庁舎の整備をフィックスするには、移転、引越しというのは当然かかってくるわけなんだけども、レイアウトが決まってから行くという話になって、そこには設計作業とかいろいろあるんだけども、設計作業を前段とした、要は各事業部のどういう事業をどういう体制でどういうスペックでいくかというのが決まらないと、何も絵が描けないという話だと思うんです。それなので、生活保護、援護と関連してちょっとお聞きしたいんですけど、常任委員会でもいろいろ議論があったんだけれども、生活援護、生活保護チームというのがレイアウトとして新庁舎でどういう形で行おうとしているのか。分割なのか合体なのかとかいろいろ議論ありましたよね。事業部としては、今どう考えていこうとしているのかというのを教えていただけますか。
岩浅健康福祉部長
まだ詳細が固まっているわけではございませんけども、区役所４階のほうに自立支援ですとか相談の窓口を設置したいと考えております。
ケースワーカーにつきましては、スマイルなかののほうに入りまして、事務方の部分が残りでおりますので、それについてはどの階に入れるかというのは明確にはなっていないという状況でございまして、先日の総括質疑でも担当のほうから御答弁申し上げましたけれども、配置先はまだ調整をしている途中というふうに聞いております。
高橋委員
その辺のレイアウトが議会側の意見の中でも、分割することによるデメリットであったり、そもそもそういうことが成り立つのかという話がございますよね。そうした中で、レイアウトでの設計作業的なスケジュールもそうですけども、移転、引越しコストの算出にも関わってくると。事業費の算出というのが実はいろんなプロジェクトに深く影響してくるという中で、事業費の移転、引越し、什器備品が５０億円だという話が本会議で出なかったのに、総括質疑で出た。区長、副区長を交えての質問調整になる本会議で出なかったものが、３日後の総括質疑で５０億円というのが出ているという話の中で、いつ数字が出たのかという話があったときに、今年の夏に出たという話があって、それが何で本会議で出なかったのかという話とか、いろいろ疑問が出てきているわけですよ。それは本来あったものを報告しなかったのかと、それは隠蔽じゃないのかとか、あるいは疑義を持たれた中の質疑も私、させていただいたんですけれども、ここが所管じゃないにしても、総務委員会なら総務委員会あるいは生活保護行政に関わる部分であれば、関連した形で厚生委員会の場で金額がいつ出たのかという意思決定を時系列できちっとお示しいただきたいということと、レイアウトに関してどういう形で進めていくのかというのをしっかりと進めていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
岩浅健康福祉部長
総括質疑で５０億円という話がございましたけれども、所管が私どもではございませんので、どういう形で積算したかということは承知してございません。
総括質疑で生活保護のほうからの回答いたしましたけれども、分割することによって新たにコストがかかるのではないかという御質問いただきました。それにつきましては、全てが詳細にできているわけではございませんけども、例えばシステムをどうしていくかですとか、現金の輸送なり警備員の配置をどうするかというのは、生活援護として一定程度検討は進めているところでございます。それらも踏まえて総合的な判断と区長が申しましたけれども、最終的にどこかのタイミングで私どもが作った資料も踏まえて、あとパブコメの意見ですとか議会からの御意見を踏まえた上で判断をしていくということになると思いますので、それにつきましては、どのタイミングで最終的に判断をしたかというのは明らかにされていくものだというふうに考えております。
高橋委員
ぜひ所管のほうでもきちっとまとめてほしいということと、今回の一連のことについては、ぜひ所管の総務委員会の場で議論できるような資料を出すように、これは僕からの要望ですけども、それを申送りしていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
岩浅健康福祉部長
担当のほうに申し伝えたいと思います。
高橋委員
今、部長が総合的に判断して決めるという話があったんだけども、あまりにも場当たり的なんだよね、今までの話が。結局、きちっとした資料なり経過を踏んで、我々議会サイドが納得した形で、区の意向と議会の意向が食い違うことはあるにしても、きちっと議論がかみ合う形でできるようにしないと、知らされるものも知らされずに状況が変わったりとか、そういう説明がいきなり出てきたとか、議会と区サイドとのやり取りを明確な形で示していただいて、我々も議論できるように、そういう形でいくようにぜひお願いしたいと思いますので、これは要望にしておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
５時になりましたので、休憩します。
（午後５時０４分）
主査
再開します。
（午後５時０５分）
進行します。
次に、４４２ページから４４５ページ、３目自立支援費について質疑を行います。
この中で一つ所管外があります。所管外は４４２ページから４４３ページ、就労等自立支援費のうち、学習支援事業委託及び学習支援事業委託契約落差、この二つは所管外です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方について協議したいと思いますので、分科会を休憩します。
（午後５時０６分）
主査
再開します。それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。
（午後５時１５分）
５項保健企画費。４４６ページから４４９ページ、１目保健企画費について質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４４８ページから４５１ページ、２目区民健診費について質疑はありませんか。
久保委員
乳がん検診についてお伺いをいたします。
４５１ページのほうに事業実績がございます。視触診検査のみが６７５人、視触診検査＋マンモグラフィ検査が４,４１９人となっておりますけれども、マンモグラフィーのみの件数を教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
令和２年度のマンモ検診のみという方については、令和２年度につきましては必ず視触診が前提となっておりますので、マンモのみの方はいらっしゃらないということです。受けた方については４,４１９名となっています。
久保委員
乳がん検診については我が会派からは何度も質問させていただいておりまして、いつまで視触診をやっているのかなというのが結論的には私が言いたいところでございます。視触診のみの方が６７５人もおいでになられて、これは厚生労働省が推奨する検診ではないわけなので、この６７５人の方たちに対しては区としてはどのような対応をされますか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
先ほど御指摘がありましたように、国の指針、がん検診の根拠となっております国の指針では、視触診については推奨しないと記載されているのは承知しているところでございます。区としましても、視触診を受けた方に関しては必ずマンモグラフィー検査を受けてくださいといった御案内をしているところではございますが、現状こういった６７５名の方が視触診になっているというところについては課題であるという認識はしております。
久保委員
視触診検診があると、どうしてもそちらだけを受けて安心をしてしまうということもあるでしょうし、ある以上は区の検診なんだから受けなければいけないというふうに区民の方は思うと思うんですよ。そういうものをいつまでも行っていること自体が非常に問題だと私は思っています。
で、事業概要の９６ページに総合判定結果って書いてあるんですけれども、この総合判定結果というのはどういうことですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
こちらの総合判定でございますが、これは令和２年度の当時におきましては視触診とマンモグラフィー検査の両方の検査が必要ということでございましたので、この二つの検査の総合判定といったものが出ているものでございます。
久保委員
これだって、総合判定って必要ないはずなんですよ、本来は。なので、この事業概要に示されている数字というのも本来的にはどうなのかなと思いますし、ここはマンモグラフィーのみに変えるべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
先ほども御答弁申し上げましたけれども、乳がん検診において視触診というものが推奨されないと記載しているところは十分理解をしておりまして、問題意識は持っているところでございます。今年度の取組になりますが、区といたしましても視触診については省略が可能といった形で対応をしておりますので、そういった結果を見ながら総合的に検討していきたいと考えております。
久保委員
省略可能であって、まだあるんですよね、検診から。もう既に視触診を廃止をしている区が幾つか出てきていると思いますけれども、２３区内で視触診を廃止している区は何区ありますか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
２３区、これは令和３年度の現状でございますが、マンモグラフィーのみの区は９区でございます。
久保委員
９区の区がもう既にそうなっているわけですね。それなのにまだ中野区ではこの省略ができ──省略可能としただけであって、省略はしていないわけですけれども、実際にはこの乳がん検診にかかるコストは、マンモグラフィーが幾らで視触診が幾ら委託費かかっていますか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
委託の費用でございますが、まず区の乳がん検診の実態でございますけれども、いわゆる区内の４病院で検査を行っておりまして、この４病院に関するマンモグラフィーの委託費は約２,２００万円余でございます。視触診につきましては約６２０万円余でございます。これに加えまして、いわゆる検診車ですね、こちらはマンモグラフィーのみでございますけれども、５６０万円余。あと、区内の医療機関等で行っている視触診の金額がございます。これは１,１００万円余となっております。
久保委員
要するに、視触診だけで１,７２０万円かかっているということですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今申し上げた視触診の合計でございますが、約１,７６０万円余でございます。
久保委員
１,７６０万円ということであれば、その検診車が今５６０万円ということで、区内には４病院しか検診を受けるところがないので、区外のところで２病院でも受けられるようになっているのではないかと思いますけれども、逆に言ったら、その検診車の台数を増やすなり、もしくは時期を長めにするなりして回数を増やすなどしてというほうが本当によっぽど画期的ではないかなと思うんですけれども、その辺いかがお考えですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
区において事業を実施することに対しましては、財政の効果的な活用というところが重要であると認識をしているものでございます。今申し上げたように、乳がん検診につきましても今年度から新たな取組というものを始めました。その結果をまた見た上で、今の御指摘も踏まえて、今後の対応は検討してまいります。
久保委員
新たな取組というのは省略を可としたというだけであって、実際には視触診は残っているということだと思うんですよ。だから、視触診は受けなくてもいい、そういうものですよというようなことは伝えていないと思うんですね、区民の方に。ある以上は皆さん受けなければいけないと思ってしまうし、視触診だけでも受けたならば、それで私は検診を受けたというふうに安心をしてしまう方が６７５人だったんじゃないかなって私は思っていて、でも、その方たちが実際には乳がんを罹患していても視触診では見つかることができなくて、進行してしまうということがあるんです。それを区は助長しちゃっているということにもなりかねないなと私は思っていて、非常にこの懸念をしておりますけれども、視触診については直ちに本当にやめる方向性で区としては検討すべきではないかと思っていますけれども、いかがですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
先ほど申しましたように、国指針によっては推奨しないと記載されていることは理解しているところでございます。今年度、省略可といった形で取組を始めましたので、その実績等を踏まえて検討してまいります。
久保委員
推奨されないと分かっている、今年度からは省略可とすることにした、なのにやめない理由は何ですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
この間の実施してきた経過ですとか、あと、２３区で見ても過半数以上の区は視触診を継続している、そうしたところの総合判定でございます。
久保委員
過半数以上の区が行っているからやっているということなんですね。じゃ、担当としては、本当は視触診は必要だと思っているんですか、必要ではないと思っているんですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
国指針においては推奨されないと理解をしております。
久保委員
要するに必要ないと思っていらっしゃるということだと思います。
それで、やはり令和２年度は様々構造改革等も行われましたけれども、本当に、今までのこの予算の在り方自体がどうであったのかということも検証しなければいけないような１年ではなかったかなと思うんですね。だとするならば、不必要なものというものをきちんと精査していく必要があると思います。そういう意味からも、私はこの乳がん検診における視触診については廃止をすべきであるというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
繰り返しで恐縮ですが、推奨はされないと国指針において記載されているところは理解しているものでございます。今回、改善しなければいけないと、問題意識の点から選択制と省略可という形を導入しましたので、まずはその結果を見たいというところ。また、区においてはがん検診制度管理連絡会というものがありますので、そこでの今後の議論というものも検討していきたいと考えております。
久保委員
連絡会自体は、胃がん検診などについても検討されてきたりしていたんだと思います。効果的だとは思います。けれども、そこで検討すべきような段階ではないと私は思っております。ですので、何回お伺いをしても繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、本当にこの乳がん検診の視触診については廃止を求めまして、私としてはそれを要望をして、このことについては一旦終了とさせていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４５２ページから４５３ページ、３目医療連携費。このうち所管外を二つ言います。地域医療の中の地域医療支援のうち、旧中野中学校跡地施設管理と旧中野中学校跡施設管理費残、この二つについては所管外となりますので、ここを除いてお願いいたします。質疑はありませんか。
浦野委員
４５３ページの検査等実施医療機関準備金と、同じく支援金についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、これ、それぞれの実績がどうだったか、ちょっと中身等を含めて簡単でいいので、中身と、あとは実績についてお伺いいたします。
鈴木健康福祉部保健企画課長
まず、ＰＣＲ検査の準備金でございますが、中身につきましては３０の医療機関にそれぞれ５０万円の交付をしたというものでございます。続きまして、ＰＣＲ検査の支援金でございますが、これにつきましては１日当たり１万円の支給というところで実施をしたものでございまして、執行した金額としましては１９８万円でございます。
浦野委員
ここなんですけれども、これ、区の七次の補正で予算を組んで実施したものだと思うんですけれども、これ自体は評価もするところなんですが、ただ、総括質疑や本会議の場でもちょっと触れさせてもらいましたが、他の例えば杉並区では、１医療機関に対しての、かなり、四つの基幹病院に対してコロナ関連での対策経費支援金として出したというようなこともあったり、他の自治体でも幾つかそういうところもあって、今回の全体の決算額等々から、この所管だけじゃないですけれども、全体の決算を見れば、もう少しやっぱり区内の医療機関等々に支援があってもよかったのではないかなと思っているんですけれども、その辺り、御担当としてはいかがでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
委員御指摘のとおり、他自治体においての支援の状況というものについては一定程度把握をしているところでございます。今回の新型コロナの感染症対策としては、やはり医療の現場を支えていくといったところが重要であると考えておりますので、情報収集に努めていきたいと考えております。
浦野委員
今、情報収集にということだったんですが、私が例えば伺っている医療機関では、このコロナの対応で、発熱外来であったり、通常診療に加えての発熱外来やＰＣＲの検査体制であったり、また、今はワクチンも含めて、通常業務に加えて──まあ、それはどこの医療機関もそうだと思うし、御担当さんも恐らく重々承知のことだと思うんですけれども、その中で臨時で人も雇って配置をしたりだとか、かなり現場で本当に苦労もあって、感染者が特に増えたときにはもう本当に医療現場が大変な状況というのがあって、やっぱりそこを区内のその医療機関に、やっぱり区が、もちろん国や都のいろいろな支援金や補助金もあったとしても、やっぱり区としてそこを区内の医療機関を支えていくという意味では、今御答弁あったような形で区としての独自施策としてはやっぱり必要だと思っていますので、今、情報収集に努めてということがありましたけれども、この年度はもう終わってしまったのであれですけれども、これからまた第６波等々に備えていくときに、ぜひ区内の医療機関、やっぱり最前線で一番働かれている皆さんのところへの支援というのをやはり積極的に検討していっていただきたいと思いますけれども、改めて伺います。
鈴木健康福祉部保健企画課長
新型コロナ感染症、今、第５波と言われるものについては収束の方向の傾向性が出ておりますけれども、今後第６波の可能性というものを捨て切れないという認識をしております。そういった際に、区民の生命、健康を守る、医療も提供者の方にどういった支援ができるのか、情報収集に努めてまいります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、６項健康予防費。４５４ページから４６５ページ、一目健康予防費です。この中に所管外が一つありますので、お伝えします。予防対策の中の健康危機管理等対策用物品購入のうち、４５４ページから４５５ページの事務事業２の予防対策の中の、メニュー１の１番、健康危機管理の中の、健康危機管理対策用物品等購入の中の地域支えあい推進部と健康福祉部所管外のものが所管外になりますから、ここにいる所管内のものでお願いします。質疑はありませんか。
ちょっと休憩します。
（午後５時３３分）
主査
では、再開します。
（午後５時３５分）
質疑はありませんか。
久保委員
申し訳ございません、先ほどの諸注意のところがもしかしたら入っているかもしれませんが、ここは予備費からの充用が大変多いです。予備費が何に幾ら充用したのかというところが一部予備費充用分となっておりまして、大変分かりづらいです。できれば、この予備費を何に幾ら充用をして、予備費の残が幾らだったのかということをお示しいただきたいのですけれども、それは可能ですか。
関健康福祉部保健予防課長
すみません、そのような積算で持ってはおりません。（「休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後５時３６分）
主査
では、再開します。
（午後５時４３分）
岩浅健康福祉部長
ちょっとお時間いただければと思います。
主査
答弁保留ということで。
他に質疑はありませんか。
近藤委員
４５５ページの、この時間外勤務手当のところも一部予備費充用なんですけれども、見込み差というかでかなり余っているんですけれども、これはどういうことですか。（「すみません、ちょっともう一度すみません」と呼ぶ者あり）時間外勤務なんですけれども、時間外勤務手当。これも一部予備費を充用して４,６００万円ぐらいなんですよね。それで、こちらのほうで、残のほうでかなり残っているんですけれども、時間外、一部予備費を充てて積算したんでしょうけれども、残が残っている。これは見積り違いという形。
関健康福祉部保健予防課長
流行のピークを見まして、補正を多めに組んだものでございます。（「ごめん、もう一回」と呼ぶ者あり）
主査
もう一回お願いしていい。
関健康福祉部保健予防課長
見積りを、ピーク時の時間外手当を加味しまして多めに見積もったものでございます。
近藤委員
では、一番多く発生するとしてという形で取ったけれども、そこまでは使わなくてよかったということですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおりです。あと、予備費を充用しているということでございます。
近藤委員
皆さんお忙しくて大変だったと思いますけれども、これ、きちんと払われているということは大丈夫ですか。
関健康福祉部保健予防課長
必ず全員申請している状況でございます。
石坂委員
４６４、４６５ページの感染予防、事業メニュー、感染症対策のところで伺います。こちらの事業概要のほうで、１２０、１２１ページのところですね。エイズ対策のところで伺います。
どうしてもこの新型コロナウイルスの対策で結構保健所が動かれていたところの影響もあると思うんですけれども、ＨＩＶ通常検査相談実施状況、ＨＩＶ即日検査相談実施状況の表がありまして、いずれも前年度と比べて、特に検査件数ですね、減ってしまっているというところがあります。特にＨＩＶ即日検査は、かつて定員がいっぱいにすぐなってしまってなかなか申し込めない状況が続いていた中で、受けられる枠を増やしてもらったというのが何年も前にありましたけれども、今般、コロナの影響で検査は多分、できれば区は、回数が減ってしまった関係で減ってしまったと思うんですけれども、これに伴って、検査を受けたくても受けられないという人が結構出ているのかどうなのか気になっているんですけれども、その辺というのは希望者は受けられているのか。例えば回数が減ってしまって、検査を希望したけれども申し込めない人がいてこの数なのか、教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
委員御指摘のとおり、コロナ発生前は１回７０名の定員でやっていましたところ、７０名で６回やっていたところ、昨年度は７０名で４回という形になっております。ＮＰＯのほうで予約の受付をしておりまして、恐らく断られた事例もあるのかなと認識しております。
石坂委員
やはり受けたくて受けられないと、そのまま、感染したまま見つけられないということも出てきてしまうと思いますので、その辺り、今年もまだまだ終わっていない状況、感染がなかなか収まっていない状況でありますけれども、やはりこの検査の枠は極力キープしていくことが必要であると思うんですけれども、現状はどうなっていますでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
本年度につきましてもピーク時を除きまして即日検査を実施していくということで、１回３５名程度にしまして本年は実施しているところでございます。
石坂委員
３５名程度だと、やっぱりそこからあぶれてしまう人が恐らく出ているんじゃないのかなと思うところではあります。やはりコロナ禍でどうしようもない部分というのはもちろん、密を避けなきゃいけないというのがあると思うんですけれども、やはりコロナが落ち着いた段階で、やはり受けたくて受けられない人が相当数いるようであれば、受けた後の一定の期間、逆にむしろ枠を増やすとかということをしていかないといけないかなと思うんです。その辺りっていかがお考えでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
全都的に保健所で検査自体を中止しているところも多い状況でして、なかなか細々と実施しているので、かなり他自治体の方も来ているというような状況で、まずは定期的に続けていくことが大事かなと思っているところでございます。
石坂委員
コロナ禍は定期的に続けていくなら細々でも重要だと思いますけれども、やはり明けた後で、やはり検査を受けられていない人をいかに受けてもらうかというところは重要ですので、コロナが収まった段階では、数について多く受けられるようにしていくとかということはやはり何かしら工夫が求めると思いますが、それは今はなかなか、先のことで、まだ、いつまでコロナ禍が収まらないのか分からないので、これは要望としておきますけれども、やはり受けたい人がいるんだけれども受けられていない状況は、コロナ禍が明けた段階では解消するように進めていただければと思います。これは要望としておきます。
あと、それから、この中でＨＩＶの啓発の部分も入っていると思いますので、レッドリボンについて、毎年職員の方が多く身に付けてくれるようになってくださっていますけれども、議員ということに関して言うと、ピンクリボンに関してはもう既に今年も議員に対して配付が行われていますし、オレンジリボンも新しく議員になった方中心に配られて全員に行き渡るような形になっていたりしています。レッドリボンに関しても、やはり今職員の中で付けてくださっている方は増えていますけれども、そこは議会の議員の数なども含めて増やしていくことも今後検討いただきたいと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
例年のように大規模なイベント等はできない状況ですので、工夫をしてまいりたいと思っております。
久保委員
申し訳ありません、ちょっと答弁保留のところがございますけれども、お伺いをしたいと思っています。
４５９ページのところで、ここも同じく予備費の充用分なんですけれども、接種会場設営、運営委託（予備費充用分）未執行による残、その下二つが未執行による残がありますけれども、この運営委託の未執行による残というのがいかなるものなのか、御説明願います。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
こちらのほうは、当初こちらは１月に予備費の充用をさせていただいたものでして、当初３月頃にもしかしたら予防接種をやらなきゃいけないかもしれないというところで、接種会場で接種をする、集団接種の準備、運営をするための経費として３,１１０万６,０００円余、予備費を充用させていただいていたところです。こちらにつきましては、実際には集団接種の運営については、ワクチンの供給等を含めまして４月に先送りになってございました。予備費充用分でございましたので、執行残という扱いになってございます。
久保委員
分かりました。そういうものが結構執行残あるのかなというふうに思っているところでございます。
すみません、ちょっとそこから離れまして、予防接種についてお伺いをしたいと思います。
子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いをいたします。接種延べ件数が３４５件ということになっております。ヒトパピローマウイルスの感染症の接種については平成２５年６月１４日から積極的勧奨を差し控えているというところなんですけれども、実際には令和２年度、この接種勧奨の対象者というのが本来はどれだけいらっしゃったのかというところを、もし分かれば教えていただきたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
接種対象者という意味でございますと、８５１人でございます。
久保委員
８５１人の方で、これはでも小学校６年生から高校１年生の女子ということなので、その期間内ということになりますと少し長い期間があるのかなと思いますが、先日もやはり高校３年生のお嬢さんをお持ちの方から、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象年齢を過ぎてしまって、こういったことが知らずに打つ機会を逃してしまったというお話がありました。積極的勧奨を差し控えているという区の状況は承知をしておりますけれども、そういった方たちに対しての、今後しっかりとこの情報提供の在り方等も考えていかなければならないと思っておりますし、このフォロー自体は区でできるものではないのかどうか、お伺いいたします。
関健康福祉部保健予防課長
子宮頸がんワクチンは定期予防接種法Ａ類に位置付けられておりまして、法に基づいて市町村が実施するというものなので、独自にできる部分はなかなか難しいところがございますが、今のところ、個別通知に当たらないような通知については行っているところでございます。
久保委員
独自でというような対象ではないけれども、この積極的勧奨を差し控えるという方針というのは、これは区としてはいつまでですとか、毎年例えばこれについてどうするのかということを検討されているとか、その状況について教えていただければと思います。
関健康福祉部保健予防課長
国のワクチン接種分科会のほうで安全性につきまして検討が進んでいるところと、接種を希望する方が判断をできるように啓発をしていく、周知をしていくという部分が徐々に整理されつつあるのかなと考えているところでございます。
久保委員
判断ができるように、打つ方が御自分で判断できるようにということだと思いますけれども、その情報提供の在り方というのは、それは区の責任になってくるのでしょうか。だとしたら、区としての対応というのが現状でいいのかどうか、お伺いいたします。
関健康福祉部保健予防課長
国といたしましては、国の専門委員会のほうでリーフレットをもう少し分かりやすくしたほうがいいのではないかということで、その検討の結果できたものについて周知するようにという通知がございました。これにつきまして区としましては、ホームページや個別に希望する方に配る等、アクセスしやすい環境は整えつつありますし、そういった取組の中で区報に掲載するなど工夫はしているところでございます。
久保委員
いずれにいたしましても、なかなか今十分──今の御答弁だと、国からの通知どおりのことを行っているということですけれども、アプローチ自体が十分であるかどうかというところは難しいところだなというふうに思っております。区民の方からそういった問合わせですとか、接種につきましての御相談ですとか、そういったことというのは区に対してあるのでしょうか。また、それがあるとしたらどういう対応をされているのでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
区のほうで、やはり周知のパンフレット等を配布した後には問合わせ等ありますし、区報に掲載した後も問合わせがあった際は個別に丁寧に御相談しまして、接種ができる条件の方であれば御案内するといった丁寧な対応をしているところでございます。
間委員
４５５ページ、健康危機管理の一番上のところ、骨髄移植ドナー支援事業助成金のところなんですけれども、こちらのほうはドナー１名となっておりますけれども、令和元年度までは７名まで増えていたと思います。こちらの要因に関してはどのように分析していますでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
骨髄移植ドナー支援事業につきましては平成２９年度から開始しておりまして、委員御指摘のとおり、平成３１年が個人で７名と数が増えていたところ、昨年は１名となっているところでございます。いろいろな要因が考えられるかと思いますけれども、やはりコロナ流行で医療機関受診等を控える、あと外出を避けるといった、いろいろな社会的な要因も含みまして下がってきているのかなと考えているところでございます。
間委員
令和３年度、今年度の状況、今のところはいかがでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
今のところ申請は１件のみという状況でございます。
間委員
コロナの影響というのもどうしてもあるかと思いますけれども、しっかりと周知をしていただいて、ドナーになっていただく方というのは見つけていただけたら、申請いただけるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
４６１ページもですよね。こちらのほうの、予防接種の上から３番目の予防接種委託のロタウイルスのところについて伺います。この事業概要の１０７ページの表を今見ているんですけれども、まず、対象者数というところで、例えばロタウイルスの１価で、１回目、２回目でそれぞれ１,４２１人なんですけれども、合計で２,８４２人となっていますが、これって同じ方が２回打つので、なぜ対象者数になっているのか。延べ数とかじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
おっしゃるとおり、１,４２１人ですけれども、接種率を計算する関係で単に２倍にしているだけです。
間委員
理由があってこのようにされているとは思うんですけれども、表示が対象者数というとちょっと違うんじゃないのかなと思いますので、そこはちょっと今後検討していただきたいと思います。
ロタウイルスの１価と５価と合わせて６９.２％の接種率ということで合っていますか。
関健康福祉部保健予防課長
どちらかを打つということですので、そういった計算になるかと思います。
間委員
ロタウイルス、１価だと２回打てばよくて、５価だと３回打てばいいというところで、これ、令和２年の１０月から補助が受けられるというところで、無料で接種ができるというところだと思うんですけれども、ちょっとほかのものも見ていても接種率が低いのかなというふうに感じます。こちらのほう、もともとはたしか１万３,０００円ほどするものに対して区として６,０００円補助が出ていて、７,０００円支払うというところで、ちょっと高いねというお話はあった中で、すごくありがたい制度だなというふうに思っているので、こちらのほうもどのように周知しているんですか、今。
関健康福祉部保健予防課長
今回定期予防接種に位置付けられましたので、定期予防接種の一つとして周知をしているという形になってございます。
間委員
ちょうど我が家の場合ですと９月誕生日だったので、新しく、新たに紙が入っていたりして、非常に変化が分かりやすかったです。やっぱり今後、より受けていただくためにも、区としてこのように変わりましたということはしばらくＰＲを続けると、より接種率が上がるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
昨年１０月１日から開始ということで、やはりコロナ等で非常に、この定期接種が始まったことが目立たなかったかなということもありますので、周知は工夫していきたいと思います。
間委員
ぜひお願いいたします。
先ほどの対象者数というところも併せまして、ロタウイルスが１価と５価は何か別のもののように感じますので、こちらの表記のほうも工夫していただいて、ロタウイルスという一括りでも分かるようにしていただけたらと思います。
もう一つ、４６３ページの給食施設等適正指導の──ごめんなさい、間違えました。予防接種の一番最後のところの、予防接種健康被害調査委員会謝礼未執行による残というところを御説明いただけますでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
定期予防接種に基づく予防接種で健康被害があった場合に、重篤なものにつきましては被害の委員会を開きまして判定を行うというものですが、そういったものがなかったということでございます。
間委員
こちら、附属機関として、例えば新宿なんかだと条例で定められていたりとか、中野区だと要綱だと思うんですけれども、そうやって条例で定めている区とかもある中で、中野のほうもそういったことも検討していくというのはこれまでされてきましたか。
関健康福祉部保健予防課長
件数ですとかいろいろな背景があるかと思いますけれども、中野区の場合はまだそういった検討はしてございません。
間委員
今回、一回も開かれなかったという形ですし、今後のことを含めて、今年度はどういう形でやっていますか。どこか開かれたことはありますか。
関健康福祉部保健予防課長
今年度も今のところは開催はしてございません。
間委員
今後に関して、ちょっと大事なところかなと。ワクチンの副作用かどうかということをしっかりと調査していく大事な委員会だと思いますので、在り方について御検討いただけたらと思います。
山本委員
４６３ページの一番上、高齢者インフルエンザワクチン接種件数なんですが、この年、ちょっと東京都の補助を活用して無料になったかと思うんですよね。当初の４４％目標というような答弁があったような気がするんですが、この結果を見られて、接種率ですとか、どういった状況になっているのか、前年と比較してちょっと教えていただけますか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、東京都が昨年度は２,５００円の補助という上限で無料といたしましたので、実施数といたしましては平成３１年度が３万１,９２９件だったところが４万４,５９７件となりまして、接種率も４６.２％から６４.６％と非常に高くなった状況でございます。
山本委員
かなり上がったということでございまして、結果というか、みんな自粛というような状況もあって、かなりインフルエンザというものは発生していないということですよね。だけれども、また今年度、令和３年度になって、また皆さんの要望マインドというか、上がっているかと思うんですけれども、今年度に関してもどのようにお考えですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、昨年度は非常に、そういった辺りの患者発生数が非常に少ない状況で、ほとんど流行しなかったということですが、今年につきましてはどのように、海外からの人の出入りがどう緩和されるかによりましてウイルスが持ち込まれる可能性もあるかと思います。国や都といたしましては補助はまだ検討していないということですけれども、やはり昨年流行していない分、今年流行する可能性もあるかと思いますので、接種ができる方には必ずしていただくよう推進していきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
ここで休憩します。
（午後６時０７分）
主査
再開します。
（午後６時１３分）
岩浅健康福祉部長
先ほど答弁保留させていただいた部分なんですけれども、この決算説明書の表記でちょっと簡単に御説明をしたいんですけれども、歳出の執行額のほうで一部予備費充用分というのに入ったものにつきましては、不要額のほうでも必ずこの同じ文言がついております。それにつきましては、予備費と補正予算も含めまして予算化されている分と混ざっておりますので、予備費の分が執行残になっているという意味ではございませんので、そちらのほうで御確認いただければと思います。逆に、不用額のほうで予備費のみで運用した事業がございますので、そちらにつきましては執行についての予備費のみ、執行残についても予備費として使わせていただいた分が残額として残ってしまったというような内容でございます。
久保委員
ありがとうございます。細かな数字のところはなかなかすぐにお答えをいただけないところだと思いますので、考え方としては承知をいたしました。
先ほど未執行の事業についてお伺いをいたしましたけれども、ここの健康危機管理につきましては執行率が２４.１％ということで、予備費の充用をして、すぐに、先ほども、準備をしていたんだけれども、事業自体が４月以降になってしまったために未執行として全額予備費で充用したものが残になったというようなことがありました。そうやって思っていきますと、非常に早急にいろいろ準備をしようとは思ったんだけれども、それが本当にこの予備費の充用というのが適切であったのであろうかですとか、また、この予備費充用した分の額自体が見積りはどうであったんだろうかというところが、非常に私としてはちょっと心配をしたところでございます。で、この２４.１％という執行率についてはどのようにお考えですか。
岩浅健康福祉部長
補正等、つくった時点の感染状況ですとか、そのときの各費用のもの、マスクですとかそういった物品につきましても値段が違ってきたというのがございますので、できる限りもちろん精緻な見積りをする必要はあるとは思っておりますけれども、昨年の場合はスピードもかなり優先、重要視されたときでございましたので、ある程度やむを得なかった部分もあるかなとは思いますけれども、今後もまだ続いておりますので、補正予算もしくは予備費を使わせていただく際にはなるべく基本的にも精緻な見積りに努めていきたいと考えております。
久保委員
お願いいたします。本当にこの令和２年度は早急に対応しなければいけないことがあって、しかも今までやったことがないような事業を皆さんもおやりにならなければいけないというところで、そこのところは理解をしております。ただ、やはり予備費の充用をするということと、その後にまた国費や都費ということで補正を行うというようなこともあったりとか、非常にここの入り繰り自体が分かりづらいところもございますし、予備費の在り方そのものも、今後、この際しっかりと検討していただきたいと思っておりますので、この点についてもし何かあれば御答弁いただければと思います。
岩浅健康福祉部長
予備費はあくまでも緊急的な場合にのみ使用するものだと思っておりますので、なるべく先読みといいますか、将来を見通して、予算、補正をきちんと組んでいきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４６４ページから４６７ページ、２目結核予防費について質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４６６ページから４６９ページ、３目精神保健支援費について質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
こちらの該当する箇所について、事業概要のほうの１３３から１３５ページのところで聞いていきます。
こちらの部分に関しては、事業概要の１３３ページの上部に書いてあるように、地域における個別相談対応は、住まいに身近な地域支えあい推進部、すこやか福祉センター、区内４か所について実施しているという形で書いてありますけれども、１３４ページの措置入院等退院後支援と、その次のページの医療中断予防訪問等事業は、所管としてはこちらの部署になっているという形になっています。先ほど一般的な精神の入院の方の退院促進のところは障害福祉のところで聞きましたけれども、こちらの措置入院の場合の、措置入院者の退院後支援という形になっています。特に措置入院の場合は、特に自傷他害になる方で措置的に入院されている方なので、より深刻な方もケースも多いというところであるかと思いますけれども、措置入院者等退院支援に関しまして、令和２年度は対象となる措置入院は１９件であり、本事業利用者は１５件だったという形で書かれています。また、この部分に関しても、退院後に措置入院を繰り返すことなくという形で書かれています。もちろん措置入院を繰り返さないことも重要ですし、措置入院以外の入院に関しても極力なく、地域で安定的に過ごせるのが望ましいことは当然であると思われますけれども、こちら、措置入院等退院後支援のこの本事業利用者の１５件に関しては、実際の地域での生活に関して再入院等なく安定的に過ごせているのか、あるいはなかなか難しい状況なのか、まず教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
本事業につきましては、６か月間を最長といたしまして精神保健相談員が支援をいたしまして、すこやか福祉センター等地域に引き継いでいくという事業になってございます。
石坂委員
その６か月まで、引き継ぐところまでは安定的に過ごせて、皆さん引き継ぐところまで行っているという理解でいいんですね。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、６か月間につきましては計画を立てまして支援が行われたと認識してございます。
石坂委員
６か月後はすこやか福祉センターのほうになるのでということなので、すこやか福祉センターのほうに行かなきゃ分からないところであるわけですけれども、この中で、入院中に本人の同意を得て退院後の支援計画を作成という形に書かれています。この支援計画は、もちろんこの６か月間の計画であるとともに、その後、もちろん短期的な部分と長期的な部分、当然含まれた計画であるのかなと思われますけれども、そのすこやか福祉センターに引き継がれた後の時期も踏まえた支援計画がつくられているということでまずいいんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
基本的には地域に定着していくことも主眼に置きまして計画をしているものでございます。
石坂委員
その後、６か月経ってすこやか福祉センターのほうで引き継がれて、その支援計画に沿ってとか、あるいはさらに改善を加えながらやっていくと思うんですけれども、そういった際に、すこやか福祉センターとの連携に関して、要は、もちろん次から次へと退院する方は増えていかなきゃいけないし、保健所に今、保健師って数が少なくなっている中で限界はあるところでありますけれども、やはり過去の経緯などを知っているという点では、やはり入院中に本人に関わっていた保健師というものの視点も重要であると思いますけれども、その辺り、６か月以降経った後も必要に応じた連携はされていくという理解で大丈夫でしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
こちらの事業と、先ほどもありました医療中断予防訪問事業等は連携をしているところでございまして、必要なものにつきましてはケースカンファレンスのようなところで専門員も含めまして検討しているところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。
そして、今お話のあった医療中断予防等事業ですけれども、やはり特に措置で入院された方というのは疑いがある。また、それに関しても精神障害である自覚がなかなかない中で、任意ではなく措置という形の入院になるわけですけれども、この部分に関して、やはりなかなか自覚がない中で医療中断、あと服薬の中断などが起こりやすい状況になっていると思います。この中で、多職種でチームとして訪問等を実施しとありますけれども、これは保健所、すこやか福祉センターは当然あると思うんですけれども、これは民間の訪問看護であるとか、そうしたところなども含めてチームとして動いていかれるのでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、民間の訪問看護や医療機関等も含めて総合的に動くというものでございましたが、ちょっと昨年度はなかなか訪問には至らず、ケースカンファレンスで終わったというところでございます。
石坂委員
昨年はコロナ禍で、そういう状況だといえば仕方がないかなと思うところでありますけれども、この仕組みとしては、特にこれで医療中断ですとか服薬が中断してしまって、なかなか訪問してもそこに応じていただけない方というのも当然出てき得るのかなと思うんですけれども、そうした場合の対応などはどのようになっているのでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
こちらの事業も基本的に６か月間は集中的に支援をするというところで、先ほどの精神保健相談員や精神科医等も使って介入をして、まず今の状況が動くのかというようなところをアセスメントしていくようなものかなと思ってございます。
石坂委員
６か月という今お話がありましたけれども、特に怠薬しがちであるとか通院したがらない方の場合でも、その状況がずるずる続いてしまっていても６か月で終わってしまうんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
もともとやはり地域のほうで固着しているような事例が多い中で、これはというようなものを選んで介入をしていきまして、１回でうまくいかない場合はまた検討して継続ということもあり得るかなと思います。
石坂委員
もちろん、すこやか福祉センターに安定的になって引き継げるところであれば望ましいわけですけれども、そうした形で更新というか延長というか、そういう形で安定したところまでは責任を持っていっていただければと思うところです。どうしても保健師さん、すこやか福祉センターの保健師さんレベルで、もちろんできることはたくさんありますけれども、なかなか嫌がっている方を無理矢理にというところまでできる権限があるわけでもない中で、やはり根気強く働きかけなければならない方が多いと思いますので、この６か月という、切れてしまってもうおしまいというんじゃなくて、やっぱり難しい方は継続的に見ていっていただければと思います。これは要望としておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、７項生活衛生費、４７０ページから４７５ページ、１目衛生環境費について質疑を行います。質疑はありませんか。
久保委員
４７５ページの一番上のところの、飼い主のいない猫対策事業についてお伺いをいたします。事業概要の１３８ページのほうにこの事業の助成団体数が出ておりまして、令和２年度は、このコロナ禍という割には８団体が協力をされているというところです。この事業自体をスタートされてから、これを見ますと平成２８年から令和２年までの間に３２団体が参加をしているかのように見受けられますけれども、実際には重複をしている団体もあるのではないかと思うので、実際参加をされている団体数というのはお分かりでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
今現在、ちょっと手元にある数字が、委員がおっしゃったところで重複している延べになってしまうところなんですけれども、実際に実施をしているのが平成２６年度から令和２年度までで７年間というふうになりまして、延べですと４３町会というふうになります。
久保委員
申し訳ありません、では、延べですと４３町会で、実際に何町会がこの事業を行ったかというところは数字出せないですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
そうですね。今すぐちょっと、すぐに数字というのが出ないんですけれども、ちょっと答弁保留させていただいてよろしいでしょうか。
久保委員
じゃ、ちょっと待ちながらですが、７年経過、８年目になったということですよね、この事業自体が。──分かりましたか。（「答弁保留でございます」と呼ぶ者あり）
菅野健康福祉部生活衛生課長
すみません、先ほどの町会の数ですけれども、１４町会です。
久保委員
８年目にこの事業がなって、実際には延べ４３だけれども、協力している町会数は１４ということで、事業自体は、この飼い主のいない猫対策というのを、地域住民の皆さんの協力を得ながら人と愛護動物との共生に関する普及啓発を行っていくということで、その趣旨自体は本当にいい事業だというふうに思っているんですけれども。けれども、なかなか、この区内全域にこの事業が本当に広まっているのかというと、協力を得られていないように感じる部分もあります。やっぱり、一旦この事業については検証されて、今後、本当にどういった在り方で飼い主のいない猫対策を考えていくかというところを考え直さなきゃというか、再構築しなければいけないんじゃないかなというところを思っているわけですけれども、その辺はいかがお考えですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらの事業につきましては、地域の核となる町会・自治会さんのほうと連携をいたしまして、飼い主のいない猫の手術代費用でありますとかも普及啓発というところで助成をしてきているところで、なおかつ、東京都獣医師会中野支部の御協力をいただきまして実施をしているというところでございます。今後につきましても事業につきましてはこの仕組みを継続していきたいと思っておりますし、なお、なかなか区内全域に広まっていないという御意見もあったんですけれども、やはり町会さんの中にはなかなかこの事業について周知されていないようなところもございますので、今後につきましてはその周知の必要性も感じておりますし、また、この事業がさらに活用していただけるような形になるように、様々な町会でありますとか獣医師会中野支部のほうとの連携協力をしまして、検証していきたいというふうに考えております。
久保委員
事業自体を再構築をするおつもりはないという御答弁でございましたけれども、検証の在り方っていいますかね、検証をしているのかいないのかというところも、今分からなかったです。当然その町会連合会ですとか獣医師会の方々と連携を図りながら進めていくというのは、この事業自体の在り方そのものなので、それは当然のこととして、やっぱり本当に、この在り方自体で実際にいいのかどうかというところをきちんと検証を図るべきではないかなと思いますけれども、そこはいかがですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらにつきましては、連携協力いただいております町会・自治会でありますとか獣医師会中野支部の御意見等もいただきながら、今後ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
久保委員
よろしくお願いいたします。
動物の飼い方教室事業未執行による残ということで、コロナ禍でこういった教室が開けなかったということだとは思うのですけれども、逆にこのコロナ禍でペットを飼う方が増加をしているというようなこともお聞きをしておりますし、また、１３８ページの犬の苦情相談件数では、令和２年度６９５件ということで件数も増えているんですね。やはり在宅でお仕事をされている方たちが、いろいろなこの物音等が気になるようなこともあるように、私もちょっと御相談を受けたことがありますけれども、やはり今回この教室自体は開けませんでしたけれども、新しくペットを飼われた方ですとか、また様々この苦情があることについて、何らかの対策を打っていかなければいけないのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
この犬の飼い方、しつけ方教室ですとか猫の飼い方教室につきましては、コロナウイルスの感染状況と拡大というところで昨年度は中止をしてきているというところでございます。確かに、実験登録数から見ますと、やはり令和元年度と比較しますと増加しているというところですので、やはり飼う方は増えてきているというふうに認識をしております。なお、苦情などにつきましても、委員おっしゃるようにコロナウイルスによりまして在宅の方が増えているということも要因として考えられると思っております。この犬の今後につきましては、この飼い方教室につきまして実施をしていきたいというふうに思っておりますけれども、またこれを機に、違った普及啓発方法があるのかというところも今後検証してまいりたいというふうに考えております。
久保委員
違った普及啓発方法ということも今御答弁にありまして、ぜひともそういったところを検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。
近藤委員
４７３ページで、防除指導・カラス危害対策等のところで、カラスの被害相談受付８２件で巣の撤去が１件なんですね。それで、カラス対策作業委託費残というのも４６万２,０００円も不用額となっているんですけれども、これ、巣の撤去１件というのは、公園とかはここの管轄じゃないんですよね。すると、この１件というのはどういう場所に巣があって撤去されたのでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
このカラスの対策につきましては、委員がおっしゃるように発生場所というところで対応するというふうになっております。こちらの生活衛生課のほうで担当しておりますのが、普通の民家でありますとか、神社でありますとか、広樹木というところが対象となっておりますので、この１個というのもそのところが対象になっております。
近藤委員
これは個人のお宅も大丈夫なんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
委員おっしゃるとおりです。
近藤委員
それで、個人のお宅は１件で、私は、公園に結構カラスが出て、何度も電話をしたりして追われているのを見たんですけれども、ほかのところではあまりカラスは、この健康福祉部の事業概要を見ても撤去というのは減っているんですけれども、比較的、今カラスというのは、そんなに巣を作って困っている状態ではないんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
カラスにつきましては、東京都のデータというのがあるんですけれども、カラスの対策の生息数の推移というところで都のほうで報告がありまして、それによりますと、やはり減少してきているというふうな傾向があります。具体的に申し上げますと、平成１３年度では３万６,４００羽、東京都内ですけれども生息していたものが、昨年度の令和２年度には１万１,０００羽までなっておりますので、大体１９年間で約３分の１に減少してきているというところでございますので、減少傾向にあるというふうに認識をしております。
近藤委員
ちょっと私の見た限りでは、公園はかなりカラスがいて困っている状態なので、公園のほうにはいるんじゃないかなと思います。
それと、事業概要のほうで、これはハクビシンの駆除というのがあるんですけれども、相談件数も増えていますし、この箱わな設置回数というのも１１２回もして、やっぱり目撃した人とかもかなりいるんですけれども、この傾向はどうなんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
確かにハクビシンにつきましては増加傾向にあるのではないかというふうには感じております。この増の理由なんですけれども、ちょっと考えられるところとしますと、やはり新型コロナウイルスの関係で在宅の方が増えていらっしゃるので、その関係で目撃情報というのが増えているのではないかというふうには私どもとしては考えているところでございます。
近藤委員
確かにこれも新型コロナウイルスの影響で、本当に見たという方を私もかなり聞いたので、増えているのかなとちょっと不安に思ったんですけれども、情報を出す方が増えているということもあるわけですね。分かりました。
それと、すみません、ペットの適正飼養というところで、このラッピングバス広告業務委託というのを、この主要施策の成果でも、広くラッピングバスによって周知することが不特定多数の区民に対して周知する機会をつくることができたって書いてあるんですけれども、あんまり、区民の反応というのは見た方もあんまりいないんですけれども、どのような反応があったんでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらにつきましては、動物愛護法ですとかが改正されたというところで、その改正趣旨でありますペットの適正飼養、最後まで飼い続けてくださいという終生飼養につきまして、ふるさと納税の寄附金を活用しまして実施をしたものなんですけれども、実際には、期間としますと令和２年の１２月から令和３年の３月まで運行していたんですけれども、それが、一応南北１台ずつで、関東バスさん、京王バスさんのほうの１台ずつ、ラッピングのフィルムを貼りまして実際に運行していたというところになります。見たという方がなかなかいらっしゃらないということなんですが、こちらでも見たというのはあまり、おっしゃってくださるというところは難しいことも。不特定多数の方、区民の方には御覧いただけて、広く普及啓発を図れたのではないかというふうに考えております。
近藤委員
でも、見た方があんまりいないんじゃね、普及啓発もあんまり、できたのかなとは思いますけれども。
それで、やはりこのペットの飼い方の問題も一つあるんですけれども、今本当に問題になっているのは動物愛護で、ペットショップの扱いなどというのがすごく問題になっているんですけれども、その辺に保健所とかの指導というのは入ったりはしないんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
ペットショップにつきましては東京都の動物愛護相談センターのほうで所管をしておりますので、こちらではそういった案件というのはお受けはしておりませんけれども、東京都の動物愛護相談センターのほうで受けているところでございます。
近藤委員
かなりペットに対する扱いがひどいということで、やっぱりみんなで愛護精神でペットを守っていかないと駄目だと思うので、そこは東京都とかも連携して、飼い方もそうですし、売り方もそうですし、啓発をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
そういったペットショップに関する御相談などがありましたらば、私どものほうでも東京都のほうに連絡するでありますとか、そういった形で連携をしていきたいというふうには考えております。
高橋委員
１件だけお聞きします。４７３ページの上から４行目、あき地除草作業委託ってあるんですけれども、これはどういうタイミングでどういうところでやるという、その辺のちょっと概要を教えていただけますか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
空き地に草が大体７０センチぐらい生えている、かなり高さで生えているという場合には、保健所のほうに連絡がありまして、それで、その所有者の方ですね、そこをまず把握をするというのがありまして、そういった区民の方からの御相談がありましたらばそちらに調査に行きまして、法務局に行くなりして所有者の方を確認をした上で、確認が取れましたら連絡をして、実際にはその所有者の方に剪定というか、していただくというものなんですけれども、遠方に住んでいらっしゃってできないというような場合がありますので、そちらにつきましてはこちらで委託している事業者のほうに依頼をしまして剪定をしていただくというものなんですけれども、それにつきましては区の支出だけではなくて、その剪定した分につきましてはまた実際の所有者の方には振り込んでいただくというようなことをしておりますので、実際に区の支出はありますけれども、その分につきましては歳入として入ってきているというものでございます。
高橋委員
すると、基本、手間はかかるけれども、区が作業をいろいろ、所有者を見つけたりとなるけれども、基本的に支出は区としては考えていないということでよろしいですか。それは、人件費とかそれは別にして、委託の作業費はちゃんと歳入で戻ってくるという発想でいいですか。それと、その目的は、害虫とかカラス対策とか、具体的なおたくがやる目的というのは、こういう害虫駆除、害虫ということでのことなんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらは、やはり草がかなりの高さで生えていますと、やはり委員がおっしゃったように害虫というのも考えられますし、防犯上というのもございますので、そういった面での、防犯上ですとか衛生面というところでこちらの事業については実施しているというところでございます。
あと、区の支出だけで行うのかというところは、やはりこの所有者の方がそういったものについては実施するというものだと認識しておりますので、方法につきましてはこの方法を継続していきたいというふうに考えております。
高橋委員
所有者が追えない事例というのもあるんですか。結構、草ぼうぼうな空き地ってあると思うんですけれども、通常は所有者にたどり着くとは思うんですけど、その辺、たどり着けなかったり連絡が取れなくて、そうなった場合は区は手出しできないんですよね。その辺はどうですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
今までのところ、連絡が取れなかったというようなケースはございませんでした。
石坂委員
４７２、４７３ページの、ペットの適正飼養のところで伺います。
先ほど近藤委員のほうから質問がありましたけれども、ペットの出生、流通、販売のところの問題なども多々あるところではあります。それに関してはただ、もちろん都は指導はできない──東京都と違うので区は指導できないわけですけれども、意識啓発とかその辺のところから、もちろん悪質的なところはなかなかそれでは変わらないかもしれませんけれども、やっていけるところかなと思うところではあります。
ちなみに、現状で普及啓発ポスターに関しては掲示委託や郵送などをしているようですけれども、これというのはどういう場所に掲示をお願いしているんでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
区のお知らせの掲示板でございます。
石坂委員
お知らせの掲示板ということで、そこは無償で掲示できるところであるかと思います。また、ラッピングバスに関しては有償でお願いしたわけですけれども、やはりペットを飼う人って結局ペットショップで多くの方が買う場合が多いと思うので、そういった際にやはりペットショップのほうに協力をしてもらって、普及啓発に関わってもらう。そうしたところで、適正な販売とかそのところなどにも啓発をしていくことが可能になると思うんですけれども、こうした普及啓発に関してペットショップに協力をお願いするのは難しいものなんでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
動物の適正飼養ですとかにつきましては、ペットショップなどにもポスター等は、すみません、お送りしております。先ほど、ちょっとすみません、答弁が足りなくて申し訳ありません。動物病院ですとかペットショップなどにもお送りをしております。
石坂委員
そうした際に、もちろん飼い主さんへの啓発もしていくとともに、郵送するわけで、郵便料で賄っているわけですので、そうしたペットショップなどにも意識を高めてもらって、販売ももちろんですし、その背景にある部分も意識を高めていってもらえるといいかなと思うところではあります。
さらに加えてなんですけれども、国の動物愛護法の規定ですと、各市区町村に対しても動物愛護管理担当職員を置くことに対する努力規定があります。現状なかなか、中野区の職員が今数的になかなか厳しい状況であるのは承知しておりますが、今後職員定数の見直しなどの話も出てきている中で、タイミングを見て、可能な時期、増やせる時期に、動物愛護管理担当職員の配置なども改めて考えるべきだと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらの動物の管理担当職員というのは努力義務というところなんですけれども、資格要件としますと、獣医師の資格などが必要ですとか様々な資格要件がございますので、ちょっとすぐにというのは難しいと思いますし、現時点ではちょっと予定がないというところでございます。今後につきまして、各区の状況でありますとか情報収集をしながら考えていきたいというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４７４ページから４７５ページ、２目食品衛生費について質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４７６ページから４７９ページ、３目医薬環境衛生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
ここで休憩します。
（午後６時４８分）
主査
では、再開いたします。
（午後６時４９分）
休憩前に引き続きまして、次は、１２款諸支出金について質疑を行います。諸支出金、１項積立金、５６０ページから５６１ページ、３目特定目的基金積立金、このうち事務事業７、区民公益活動推進基金積立金について当委員会の範囲になりますので、これについてです。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、一般会計歳入に入ってまいります。一般会計歳入については、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。よろしいでしょうか。歳入決算説明書補助資料について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
こちらの抜き刷りの補助資料のほうの２５、２６ページの中の、障害福祉が１４款２項の６目２節のところにありますけれども、高次脳機能障害者支援促進事業という形があります。こちらの対象になる事業として、高次脳機能障害はもちろんそうなわけですけれども、高次脳機能障害の場合に、身体に障害がある場合、知的な障害がある場合、精神的な障害がある場合、またそれらが重複している場合などもありますけれども、特に高次脳機能障害で身体に障害がない場合に様々な事業で対象にならない場合があったりしますけれども、ここの場合の高次脳機能障害支援促進事業として該当する事業に関しては、高次脳機能障害で身体に障害がない場合もこれは使えるものなのかどうか教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいま御質問いただきました高次脳機能障害者支援促進事業につきましては、つむぎに委託している事業になりますので、身体でも知的障害でも精神の方でも該当になるとお考えください。
石坂委員
ありがとうございます。よかったです。
次に、また別の箇所ですけれども、２９、３０ページで、財産収入ですね。第１５款１項の３目の命名権収入で総合体育館があります。これ、５００万円の命名権の収入を見込んでいたものが２８９万３,０００円で終わってしまって、ちょっと少ないかなと思うんですね。特に入札だったと思うので致し方ない部分もあるのかもしれませんけれども、これというのは見込みが外れてしまったことによる影響というものはあったのかどうなのか教えてください。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
この２８９万３,０００円といいますのは、年間では５００万円なんですけれども、昨年は体育館が一般への開放をしましたのが９月の中頃で、９月の中頃から年度末までのおよそ１９０日分ぐらいの日数で按分というのでしょうか、計算したものでございます。
石坂委員
そうすると、日数の関係でしようがなかったという部分ではあるんですけれども、特にこれで収入が減った分、何かを削らなければならなくなってしまったとかという、そういう影響はなかったという認識で大丈夫でしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。当分科会分担分については分担表を御参照ください。質疑はありませんか。
石坂委員
６２６ページ、６２７ページのところ、４款１項２目、事務事業メニューの国保保健事業の中の、後発医薬品利用に関する部分ですね。こちら分担分になっているかと思うんですけれども、こちら、ジェネリックということだと思います。ジェネリックを使うことに関して、もちろん促進をしていくこと、とても意味があることだと思いますけれども、実際にお医者さんの方から話を聞くと、結構これに関して、もちろん区のほうとしては、可能な場合、また医者の判断をちゃんと踏まえてということでは書いてあるものの、やはりかなりジェネリックを使うようにという圧力を感じるという話がありますけれども、この辺り、実際に通知をされる際に、これだけ差額が出ますよ、だけどお医者様の指示に従ってくださいねというような話などは当然書いていますけれども、これ、現場のお医者さんに対してはどのようにやり取りをしているのかが分かれば教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
ジェネリックの促進につきましては、様々な考え方、御見解というものがあるということは承知をしているところでございます。しかしながら、国としても後発の使用というものを促進しておりますので、医師の先生方にも御理解いただいた上で、適切な御判断を願いたいと考えているところでございます。
石坂委員
そのときに、ちゃんと双方向で意見が、必要であれは聞けるような形で進めていただければと思います。これは要望としておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分について質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の６５３ページから６９７ページになります。なお、６６６ページから６６７ページ、９款諸収入、４目納付金については所管外となります。質疑はありませんか。
近藤委員
６８３ページの特別給付のところなんですけれども、寝具乾燥って、これ、今年度５５件だと思うんですけれども、これ、昨年度は７９件。これ、かなり低いんですよね。障害の方や何かと比べて、これは特定給付に近年したわけですよね。一般会計から特別給付にして、介護保険の扱いにしたんですけれども、これ、使用が少ないというのはどういうことでしょう。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
今お尋ねいただいたのが、ここの特別給付全てのところということでしょうか。あるいは寝具乾燥。（「寝具乾燥」と呼ぶ者あり）寝具乾燥につきましては、やはりコロナの影響がここは出ているところで、昨年の７９から４９に減ったというふうに分析しております。
近藤委員
ごめんなさい、私、５５って言っちゃったんですけれども、何か事業を見て５５ってあったと思ったんですけれども、じゃ、４９件ということなんですね。
それで、コロナの影響でとおっしゃるんですけれども、これ、ずっと一般会計でやっていたときもなかなか利用は進んでいなかったと思うんですね。それで、これ、１回お幾ら、この事業を使うと利用者は幾らかかるんですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらが、水洗いのほうですと１回につき１,０００円、それから乾燥消毒になりますと１回につき７００円という利用料金になっております。
近藤委員
これ、利用者負担が７００円ということですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
細かく申し上げますと、水洗いにつきましては１回につき１,０００円が利用者負担額、それから、住民税非課税等の方についてはそこが８００円というふうになります。それから、今申し上げたのが、寝具の表面及び中綿も含めて水洗い乾燥を行うというやり方だとその値段になります。利用者負担額になります。それから、乾燥消毒、これは熱風を当てて消毒、脱臭、乾燥を行うものになります。こちらが１回につき７００円の利用者負担額。住民税が非課税の方は５５０円という設定になっております。
近藤委員
これを４９件とおっしゃっているんですけれども、人にして４９人ということですか。それは延べなのか、同じ方が何回も使っていて４９件なのか、その辺をお伺いします。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
申し訳ありません、ちょっと何人の方が御利用かということは分からないんですけれども、回数ということで件数となっております。
近藤委員
ちょっと想像でものを言ったら申し訳ないんですけれども、恐らくそんなに、同じ方が何回か使っているんじゃないかなと思うんですね。これ、介護保険で、いろいろな料金設定はあるんですけれども、全部で利用者負担が１割だとしても１万円近くがかかるという１,０００円のことで、区の、国の介護保険のお金と、あと東京都、区と、全て介護保険のお金、あと利用者のお金を全て入れてお金がかかっているという、この事業として、これだけの人数で、継続性というのがどうなのかなってちょっと私は思うんですよね。それは、やっぱり今もパッドみたいなものが普及していたり、乾燥機などもある中で、これだけの利用を、昨年度も利用者が少ないし、コロナの影響だけではなく下がっていると思うんですよね。いろいろなものが、ここに頼まなくてもできるような仕組みに、今、気軽になっていると思うんですけれども、その辺のこの事業のことについて、これから周知させていっぱい使っていくのか、それともこのままの状態の利用者でやっていくのかとか、その方向性というのはどうなんでしょうね。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
今委員のほうでおっしゃっていただいていただいた、費用のほうの負担割合になります。こちらのほうが、この特別給付というのは第１号被保険者の方の保険料だけで賄う部分になります。ですから、区や都や国の負担の交付金というのはここには入っていないという状況になります。
それから、委員おっしゃっていただいたように、利用されている件数が少ないのではないかというところですけれども、こちらが対象としては在宅で寝たきりの方を対象としておりまして、今、条件としては要介護４とか５、それから身体や御家庭の環境によって寝具乾燥を通常のやり方で行うことができないような方ということを対象にしておるところで、周知につきましては、いろいろ区のほうで負担割合証などを送る際にこういったチラシを盛り込んで、皆さんに御利用いただくために周知を図っていくということを今取り組んでいるところでございますけれども、今後もこういったサービスがあるということ分からないで御利用されない方がいないように、なるべく周知に努めていきたいと考えております。
近藤委員
介護保険でも特別給付というのは、特に介護保険のほかの持ち出しはないという考え方で、本人だけの負担で大丈夫だということなんですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
すみません、私の説明がなかなか分かりにくくて。第１号被保険者というのが６５歳以上の被保険者の方になります。こちらの方の保険料を、それぞれの所得などに合わせまして１７段階の保険料が決めてありまして、それを納付していただいていると。そこの部分で集めたお金の中からこの事業を組み立てるということになっております。ですから、先ほど委員のほうでおっしゃっていただいた１割の自己負担であるとか、そういう仕組みではないものでございます。
近藤委員
分かりました。それにしても、６５歳の方が納めたお金は使われていくということですね。たくさんの方に使ってもらったほうがいいのか、それとも、もうちょっと制度を見直したほうがいいのか、その辺はちょっと私には、本当に待っているこの４９人でも、本当にすごく待っている人がいらっしゃるなら、それはそれできちんとやっていかなきゃならないし、ただ、これが本当にみんなに浸透してすごくたくさんになってもまた大変なお金は発生するのかなという思いもありますし、事業スキームというか、この特別給付で、本当により多くの人が有効に使えるように、制度設計も含めてこれから考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
必要な方に必要なサービスが届けられるように、周知なども努めていきたいと考えております。
石坂委員
６８４から６８５ページの住民主体によるサービスのところと、あと、その次のページの介護予防普及啓発事業のところで、変わりまして事業概要のほうの７９ページのほうを見ますと高齢者会館等管理運営という形で書かれていて、高齢者会館１６施設、高齢者施設３施設が行っている事業が書いてあります。この表だけ単純に見ますと、高齢者会館は通所型住民主体サービスも介護予防普及啓発事業も健康生きがいづくり事業も全てやっていて、３施設の高齢者施設に関しては通所型住民主体サービスをやっていなくて、介護予防普及啓発はやったりやっていないでという形のように見えて、健康生きがいづくり事業はそこも含めて全てやっている形になっていますけれども、これは何か、実施するサービスについて法律上の制約とか制度上の制約があるのか、まず確認させてください。
永田南部すこやか福祉センター所長
今、委員御紹介いただきました事業につきまして、特に会場について法律上の制約などはございません。
石坂委員
そうした際にやはり、通所型住民主体サービス１６か所が行われていて、それ以外の高齢者施設もやよいの園とか松が丘シニアプラザ、もともと高齢者福祉会館だったところですとか、堀江敬老館のようなもともとあった高齢者会館の引き継ぎというか、受け継ぐような施設などでも展開することが考えられると思いますし、ひいては、所管はここではなくなってしまいますけれども、本来であれば子どもからお年寄りまでの包括ケアを考えていく上ではここにあってもいいと思われるような、みずの塔や城山ふれあいの家のようなところでも展開をしていくという形などを考えていくべきではないかと考えるのですか、そこというのはいかがなんでしょうか。
永田南部すこやか福祉センター所長
高齢の方が身近で通いやすい場所に活動の機会を確保していくということは大切なことであるというふうに考えてございますので、今後も利用者の声を聞きながら、区の様々な施設を活用するなどして事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
ここで、一般会計で答弁訂正がありましたので受けます。
菅野健康福祉部生活衛生課長
申し訳ございません、生活衛生費の衛生環境費の中で、飼い主のいない猫の管理事業の助成金につきまして久保委員から御質疑をいただきました答弁についてなんですけれども、事業開始から令和２年度までの町会数につきまして１４町会というふうにお答えをしたんですけれども、１９町会でございました。大変申し訳ございません。
主査
よろしいですか。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了することとなりますが、全体を通じて質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は９月２９日（水曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は９月２９日午後１時から第３委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後７時１１分）