令和3年10月06日中野区議会区民委員会(第3回定例会)
令和3年10月06日中野区議会区民委員会(第3回定例会)の会議録

中野区議会区民委員会〔令和3年10月6日〕

 

区民委員会会議記録

 

○開会日 令和3年10月6日

 

○場所  中野区議会第2委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後4時47分

 

○出席委員(8名)

 伊藤 正信委員長

 竹村 あきひろ副委員長

 杉山 司委員

 小宮山 たかし委員

 高橋 ちあき委員

 南 かつひこ委員

 むとう 有子委員

 来住 和行委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 区民部長 鳥井 文哉

 区民文化国際課長 辻本 将紀

 文化国際交流担当課長 矢澤 岳

 戸籍住民課長 伊藤 正秀

 税務課長 竹内 賢三

 保険医療課長 伊藤 廣昭

 環境部長 朝井 めぐみ

 環境課長 波多江 貴代美

 ごみゼロ推進課長 伊東 知秀

 清掃事務所長 藤永 益次

 

○事務局職員

 書記 田村 優

 書記 五十嵐 一生

 

○委員長署名


審査日程

○陳情

 [1]第16号陳情  2030年における中野区のCO削減目標の早期達成とさらなる削減努力について

○所管事項の報告

 1 令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望について(区民部、環境部)

 2 令和2年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和3年度の取組状況について(区民部、環境部)

 3 中野区基本計画の策定について(区民部、環境部)

 4 中野区区有施設整備計画(案)に係るパブリック・コメント手続の実施結果について(区民部、環境部)

 5 中野区構造改革実行プログラムの策定について(区民部、環境部)

10 第4次中野区環境基本計画の策定及びパブリック・コメント手続の実施結果について(環境課)

12 第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定及びパブリック・コメント手続の実施結果について(環境課)

 

委員長

 定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本定例会における審査日程及び3日間の割り振りについて御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時01分)

 

 本定例会における委員会の審査についてお諮りいたします。お手元の審査日程(案)(資料1)に沿い、1日目は陳情の審査と所管事項の報告を5番まで受け、2日目は残りの所管事項の報告以下を行い、3日目は審査状況に応じて改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 次に、審査の進め方ですが、[2]第16号陳情 の審査に当たっては、議題に供した後、一旦保留して、関連する所管事項の報告10番と12番を先に受け、その後、改めて議題に供し、審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 また、審査は5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 議事に入ります。

 [3]第16号陳情 、2030年における中野区のCO2削減目標の早期達成とさらなる削減努力についてを議題に供します。

 本件に関連した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、[4]第16号陳情 を一旦保留といたします。

 それでは、本陳情に関連する所管事項の報告の10番と12番を受けたいと思います。

 まず10番、第4次中野区環境基本計画の策定及びパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。

波多江環境課長

 それでは、第4次中野区環境基本計画の策定及びパブリック・コメント手続の実施結果について、私のほうから報告をいたします。(資料2)

 第4次中野区環境基本計画(案)に対するパブリック・コメント手続の結果を踏まえ、第4次中野区環境基本計画を策定したので以下のとおり報告をするものです。

 1番、パブリック・コメント手続の実施結果についてですが、意見募集期間は令和3年8月12日(木曜日)から9月1日(水曜日)まで。(2)意見提出者数は11人、内訳は電子メール10人と窓口1人ということです。

 2番、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては、別紙1のとおりです。別紙1のほうを御覧ください。

 まず1番です。世界の動向のところに1番とナンバーを振ってございますけれども、IPCC第6次評価報告書第1作業部会の内容を盛り込んでほしいと。地球温暖化が人為起源であることに疑う余地がないという旨を記載してほしいという内容でございます。こちらに関しましては、第6次評価報告書の内容といたしまして、右側の欄に書かせていただいています。○がつけてありますけれども、追記内容として鍵括弧で示してある文章ですね。「また、令和3年(2021年)8月に公表された第6次評価報告書第1作業部会によると、地球温暖化は、人為起源であることに疑う余地はないことが、確信的に示されています。」という文言を追記し、表題をIPCC評価報告書という形で、第5次とか第6次とかということではないので、そこを修正するということでございます。

 それから、東京都の動向のところを御覧いただきたいんですが、3番ですね。これのNo.4ですね。一番上に、ゼロエミッション東京戦略について記載してほしいという御意見です。中野区がゼロエミッション東京戦略記載の2000年比50%削減の責務を果たそうとすると、2013年度比59%削減となるという文言を追加してほしいという御意見です。国、中野区の動向と同様の記載とするために、東京都の環境基本計画の策定状況を冒頭に記載しております。そのため、環境基本計画の記載は現状のままといたします。また、区においては、2050年にCO排出量実質ゼロの実現に向けて、2030年度までにCO排出量を2013年度比で46%削減を目標としているので、記載は現状のままといたします。

 それから、ページをちょっとめくっていただいて5ページですね。これも記載を修正する部分でございます。5ページの26番、循環型社会を実現するためには、リサイクルだけでなくリデュース、リユースの促進が不可欠であるということで、「資源の分別とリサイクルの促進」について、以下のとおり修正してほしいという御意見。修正内容といたしましては、資源の分別と3Rの促進ということで御意見を頂いております。区の考え方といたしましては、循環型社会を形成するために、製品等が廃棄物になることが抑制される発生抑制という考え方ですね。リデュースですね。製品等が循環資源、廃棄物等のうち有用なものとなった場合においては、循環的な利用(「再使用:リユース」及び「再生利用:リサイクル」)が促進されるなど、天然資源の消費を抑制して、環境への負荷をできる限り低減させることが不可欠であると考えているので、御意見を踏まえて、記載のほうを鍵括弧の中に記載のとおり、「(1)資源の分別と3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進」という形に修正をいたします。

 それから、8ページを御覧いただいて、36番ですね。中野区では、太陽光などの再生可能エネルギーの導入には制約が多い。省エネ設備の導入を再生可能エネルギー設備と同等に支援すべきだという御意見でございます。修正内容のほうがその下に書かれております。家庭用燃料電池や高効率給湯機器等の家庭における省エネ設備や、太陽光発電システムや蓄電システム等の再生可能エネルギー設備の設置促進に向けた普及啓発を行いますという形で内容を記載してほしいという御意見を賜りましたけれども、ここでは省エネとか再生可能エネルギー設備の一例として、蓄電システム、それから太陽光発電設備の導入を挙げているので、記載は現状のままといたします。家庭用燃料電池等についても啓発は行っているところでございますという考え方でございました。

 御紹介する御意見は以上なんですけれども、元のかがみ文のほうに戻っていただいて、3番の提出された意見等により変更した箇所については、先ほど別紙1のところで申し上げたとおり、気候変動への取組のIPCC評価報告書の部分ですね。3ページ、ここの記載をパブリック・コメントの御意見に従って変更いたしました。それから、第3章のほうで3Rの中身ですね。リデュース、リユース、リサイクルの推進という形の文言に、基本目標2の循環型社会のテーマが書かれているところを全て書き換えるという、そういう変更になります。

 それから、次のページに行っていただいて、4番、第4次中野区環境基本計画の内容ですけれども、別紙2のとおり計画として決定をいたしました。

 5番目、今後の予定でございますが、10月上旬、パブリック・コメント手続の実施結果と計画の公表、10月20日になかの区報の掲載を予定しているということで、報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に12番、第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定及びパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。

波多江環境課長

 それでは、第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定及びパブリック・コメント手続の実施結果について報告をいたします。(資料3)

 中野区自治基本条例に基づくパブリック・コメント手続を経て、第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)を策定したので以下のとおり報告をするものです。

 1番、パブリック・コメント手続の実施結果につきまして、(1)意見募集期間は令和3年8月12日(木曜日)から9月1日(水曜日)まで。(2)意見提出者数8名(電子メール7人、窓口1人)。

 2、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございますが、別紙1のほうを御覧ください。提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございますが、4番目、温室効果ガス排出量の削減目標を大幅に上げ、90%や95%にしてほしいという御意見でございまして、3番目の中野区が掲げている2013年度比温室効果ガスの削減目標が46%というのは低いという趣旨と同じ趣旨のものというふうに考えまして、区の考え方を一つにまとめて記しております。数値目標につきましては、第4次の中野区環境基本計画を踏まえて同じ数値目標とすることにしております。基準年度、2013年度から2019年度までに温室効果ガス排出量が大きく削減となっている要因といたしましては、以下の2点を挙げております。2011年に発生した東日本大震災の影響で、2013年度は二酸化炭素の排出係数が高くなった時期であった。2点目は、現在までに区有施設の高圧電力の施設において、再生可能エネルギー100%の二酸化炭素排出係数の低い電力切替えを行ってきたこと。これらのことを考慮して、第4次中野区環境基本計画との整合性を図った上で、第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)では46%削減が妥当であると考えているというのが区の考え方です。

 それから、2ページ目を御覧いただきたいんですが、9番、これが先ほど環境基本計画のほうで変更した事項で、IPCCの評価報告書の部分で同じなんですけれども、第1作業部会の報告、気候変動の自然科学的根拠の内容について記載をしてほしいという御意見でしたので、同じように第6次評価報告書、右側のほうに記載していますけれども、追記内容といたしまして、令和3年8月に公表された第6次評価報告書第1作業部会による、地球温暖化は、人為起源であるということに疑う余地はないということが示されているという記載を追記するというふうにいたします。

 それから11番、こちらも変更したところになるんですけれど、「世界的な影響」という項目の中で、「平均気温の上昇により農作物の収穫量が減り、世界的、地域的な食料不足になります。」の1文を追加してほしいということでした。こちらに関しては御意見を踏まえ、「気温上昇により、農作物が育ちにくい地域が拡大しています。」という記載を追記することといたしました。

 それでは、元のかがみ文のほうにお戻りいただきまして、3番目からですけども、提出された意見等により変更した箇所については、別紙1で申し上げたとおり(1)と(2)、この部分について記載を変更することにいたしました。

 4番、第3次中野区地域温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)の内容は、別紙のとおりでございます。

 5番目、今後の予定、令和3年10月上旬、パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表、10月20日、なかの区報掲載を予定してございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

小宮山委員

 今回の議会では何度も同じようなことをいろいろと言っているんですけれども、まず19ページ、20ページのところにあるCOの削減の目標の数値について伺いたいと思います。この目標数値46%削減を目指すためにどんな取組をしていくかということが次のページから書いてあります。8項目ぐらいありまして、環境負荷の少ない電力調達、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー設備の導入、省エネ活動等による取組、環境負荷の少ない物品の調達、ごみ排出量・水道使用量の削減、ペーパーレス化の推進、廃棄物の排出抑制・適正処理、カーボン・オフセット事業の推進と8項目書いてありますが、この中に緑化推進という言葉が一つもないんですね。まずそれについて、なぜ緑化推進によるCO削減を目指さないのかということを伺いたいと思います。

波多江環境課長

 こちら、御指摘のあった計画については区の事務事業編になっておりますので、区有施設ということになりますので、緑化によってCO削減をするということでいえば、環境基本計画のほうのアクションプログラムが該当するというふうになるかと思います。

小宮山委員

 たとえ区有施設であっても、学校も区有施設ですし、あるいはこういった区役所とかでも、22ページのコラムには屋上緑化とか書いてありますし、区有施設であってもですね、緑化できるところはできると思うんですよ。その点についていかがでしょうか。

波多江環境課長

 例えばこの事務事業編の22ページを御覧いただきたいんですけれども、環境配慮型区役所の実現というところでの屋上緑化を予定しておりますということであったりとか、あとは学校等におけるビオトープをつくっていくようなことも、どちらかというと環境基本計画に書かれていることではあるんですけれども、進めていくというようなこともございます。それから、事務事業編ですので、なかなか難しい面があるんですけれども、整合がちょっと取れていないような言い方になりますけれども、街路樹を植えていくようなところであったりとか、そういうようなところが緑化に当たるのかなというふうには考えます。

小宮山委員

 今、話にあった街路樹などは、まさにこれから緑化推進していく余地の大きなところだと思いますので、ぜひその辺も盛り込んでいただきたいと思います。では、公園というのは区の施設なのかどうか、この事務事業編に含まれるのか含まれないのかよく分からないんですが、公園とか、ほかの緑があるような区有地、学校とかもそうですかね。公園とか学校とか通常緑があるような区有地というのは、この事務事業編に含まれるのか含まれないのか、どこまで含まれるのか教えてください。

波多江環境課長

 全く含まれないとは申しませんけれども、どちらかというと環境基本計画のアクションプログラムの中での取組になるのかなというふうに思います。例えば71ページですね。「都市の中の自然環境」の中に、みどりの拠点とネットワーク形成、公園緑地課の仕事でございますし、公園の適正な維持管理なんかも、植栽をきちんと管理していくというようなことだったりとか、あと72ページから73ページにかけて、「都市生態系に関する対策の推進」も含めて緑について記載をしているところでございます。

小宮山委員

 区の組織の中で環境課は草1本植える権利を、恐らく権限を持っていないんじゃないかと思うんですよね。花1本植える権限を恐らく環境課は持っていないんじゃないかと思うんですが、だから答えにくいところもあるのかなと思うんですけれども、では、そうした公園とか学校とかいろんなあらゆる区有地などを含めて考えていくと、この温室効果ガス排出量の削減目標というのはもうちょっと下げるというのかな、上げるというのかな、数値をどっちだ、上げることができるということですか。

波多江環境課長

 なかなかですね、区内の緑化によってCOを削減するという形での計算が難しいので、たしか数値化ができていなかったかなというふうには記憶しているんです。ですので、こういう商業地であり、住宅地であり、人口が過密している地域でございますので、例えば練馬区であるとか世田谷区のようにそれぞれのお宅が広いお庭を持っているとか、そういう状況と違う特性があって、都市部というもう本当に商業地というか、人口密集をして利便性の高いまちであることが一つの特徴になっておりますので、緑化によってCO削減するという方向性というのは、この計画の中で大きな部分を占めているかというと、大変申し訳ないんですけれども、環境保全という、そういうくくりの中で緑化をしていくというような位置付けのほうが、どちらかというと大きいのかなというふうに考えております。

小宮山委員

 今の答弁で、そもそも緑化によるCO削減というのは数値化されていないという話を聞きまして、ちょっと驚きました。中野区は緑の少ない区であるからこそ意識的に行政が緑を増やしていかなければ、どんどんコンクリートジャングルになっていってしまうと思うんですね。じゃ、中野区にも僅かなりとも緑はあります。そして、まだこれから緑化していく余地もあると思うんです。そういった努力をしていったり、それをきちんと数値化していけば、この削減目標の数値、これをもっと上げられるということでしょうか。

波多江環境課長

 そこのところについては、計算をしたりというデータをちょっと今持っておりませんので、なかなか難しいのかなというふうには思っておりますけれども、区として区内の生活環境をよくして、景観も含めてですけれども、緑化、環境の保全の中でも生態系も含めて重要な課題というふうに認識をしていますので、環境基金を通じて花と緑の祭典で苗木をたくさん毎年配っております。500万円ぐらいの金額の予算で緑化を推進しておりますので、決して少ない額ではないということもあるし、そういう地道な毎年毎年の取組でそれぞれの御家庭で緑に親しんで、ベランダにおいてもそういう草花をめでていただいて、緑を増やしていくという取組をしていただけるように、公園緑地課などとも連携して区内の緑化もしっかり視野に入れて進めていきたいと思っております。

来住委員

 気候危機を打開するには今何が必要かと。もちろん国や自治体もそうですが、区民にとっても何が必要かということが問われているんだと思うんですね。したがって、待ったなしの深刻な状況が今、目の前にあるということから、今回、今御説明いただいたパブリック・コメントの結果、さきに頂いた中野区の環境基本計画に対するパブリック・コメントの結果を頂きました。まず総体としてですが、8月の委員会で頂いたときには素案についての説明会だったと思うんですね。それについての結果が報告になって、しかし、残念だったですけども、非常に参加者も少なくて、コロナ禍ということもありましたので、やむを得ないかなというふうに、ちょっと残念な結果でしたねということを申し上げたと思うんですが、今日のパブリック・コメントのこの頂いた区民の皆さんからの要望や意見、提案ですね。それらを見ますと、かなり積極的に御提案いただいているし、環境問題に対する意識の高揚を非常に感じます。大変感謝したいなと思っています。したがって、まず区としてこのパブリック・コメントを頂いた上で一部変更していただいていますので、それらの評価は評価としてありますが、やはりパブリック・コメントに寄せていただいた意見、説明会以降の意見交換会以降の区民の皆さんの関心等についての評価をどうされているのか。評価されているのかどうか伺います。

波多江環境課長

 昨今ですね、環境に関する情報が毎日ニュースで流れてきておりますし、また、新型コロナウイルス感染症の影響で一旦CO排出が減っているというようなこと等を含めて経済が停滞しているということで、日本全体というか世界全体が暗い状況になっているということも一つ、環境に非常に関心が集まっている要因としてはあるかと思います。今後やはり経済の低迷で低迷しっ放しではなくて、コロナウイルスを克服して脱炭素に向けた経済と環境の統合的な発展という観点で、しっかり明るく社会を変えていくという方向を多くの区民の方が願っている。そういうことの結果として、パブリック・コメントにたくさんの御意見が寄せられた。環境政策について非常に期待も大きいというところを一つ感想としては持ってございます。

来住委員

 そうですね。若い方をはじめ世界的な大きな環境に対する機運が高まっているという中での中野区内での変化だというふうに思っています。大事なことは、そういう声を頂きながら、行政としてどういう現状を認識するかということが、とても次なる区の対策としてそこが問われるというふうに思うんですね。先ほど紹介いただいた環境基本計画のところでは、区民の皆さんから頂いて、気候変動問題の取組についてのところでは第6次評価報告書に変更を案からするということでした。案の段階では、人為起源の温室効果ガスの排出がその主な要因であった可能性という表現だったのが、今回は「地球温暖化は、人為起源であることに疑う余地はないことが、確信的に示されています」という非常にはっきりと明確に位置付けを認識としてされたというふうに思いますし、区民の声から、パブリック・コメントから頂いたことを踏まえながら、もちろん素案から案にされたときも一部変更されましたし、今、案から計画にされる段階でもこういう形で変更されたという意味では評価をしています。したがって、どういう区が認識をするか、どういう表現をもって計画していくかということが大事だということを申し上げたいがために評価をさせていただきました。

 さらに、これで計画になっていくわけですから、例えば今、第3次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)、これが紹介されていますけども、例えば8ページを見ていただいて、この中で中野区としていろいろこれまでもエネルギー使用量の推移などを示しながらやってこられた中身があると思うんですね。しかし、46%という削減の目標で、これは変えられないということでした。しかし、パブリック・コメントの意見にも、区民の皆さんの中にもやはりその目標数値そのものがこれでいいのかということも一方ではあるわけで、まず1点は、この中野区がCOの排出量の、第2次計画の中でやってこられた一つの大きな部分だと思うんですけども、それについてはどのような削減が行われてきたのか。

波多江環境課長

 2013年から2014年、それから2016年から2017年にかけて、事務事業編のほうの二酸化炭素排出量は減少の幅が大きいです。それは、事務事業編の資料で申し上げますと、19ページのほうで「目標の設定」の3章のところに棒グラフがありまして、31.3%、2013年度からは減っていますよという結果になっているんですけれども、これはまず本庁舎の電力を再エネ100%に変えるとか、これ、本庁舎と大きい保育園なんかが含まれておりますので、結構ここは大きく二酸化炭素排出量が減っているということ。それから、2016年から2017年にかけては、平成でいうと平成28年度から平成29年度なんですけど、こちらは平成29年の4月からは学校が8か所と、様々な庁外施設、大きいところを7か所、東京エコサービスという清掃工場から発電された電力に切り替えている。そういったことが大きく作用して削減が大きかったんですけれども、今までもそういう取組をしてきているということが前回の計画の中での成果だというふうに考えております。

来住委員

 目標数値は今後決めることなので、非常に大事な数値目標だと思うんですね。中野区の場合は先ほどおっしゃったように電力施設の分野で極めて削減を果たしているということなんですが、一方、やっぱりこれからさらに削減していくには、燃料の施設や車両だとか、そういうところにきちんと、この分野では見る限りほとんど削減が進んでいないように思うんですね。したがって、電力部分だけではなくて、そういう区が持っているそれらの今の抱えている問題を数値的にもさらに目標を前倒ししてやっていくには、その分野の削減を具体的に進めないと目標を早期前倒しでできないと思うんですけども、どういう計画で進めていくのかということが大事だと思いますか。

波多江環境課長

 まず一つ例として出していただいたんですけど、燃料というものの中にはガスと庁有車のガソリンとか、そういったものがあるんですね。庁有車に関しては既に経理課のほうで2台、令和元年だったと思いますけど、EV車に替えておりますし、去年、環境課のほうの車も1台、買換えのときに電気自動車にしております。それで、さらに進めていくために庁内的にしっかりと調整を図るという意味で、車を買う際には環境課に相談をするという仕組みというか、そういうことを今、各所管にお願いしている段階でございますので、何か防災の関係でどうしてもガソリン車を全然なくしてしまうということは難しいらしく、全てをEV車にするとかというのがすぐにできるかどうかは未知数なんですけれども、しっかりと台数を増やしていくようなことはやっていこうと思ってございます。

 施設というか冷暖房がやはりガスなんです。それについてはなかなか手をつけるのが難しい状況があるんですけれども、一定程度そういう電力というか、エネルギーを供給している会社等々からの知見も得ながら、何か改善できる点がないか、そういったことも研究していこうとしているというところでございます。全く手をつけないということではなく、しっかり考えていきたいと思っております。

来住委員

 最終的には国もゼロにと言っているんですけど、2030年までにどういう数値目標を持って、どうやってやり遂げていくかということでは、区行政の役割はとても大きいわけですね。残念ながら、2010年度比で国は42%減ということを言っていますし、世界的な平均ではもう45%というのは当たり前になっていますので、そういう面からいっても国全体の目標そのものが低いわけですから、区が具体的に区民との関係で行政としてどうしていくかということが大事だと思うんですね。私は、気候危機を打開するには、2030年までに少なくともCOは50%から60%の削減が必要だというふうに思います。そうしなければ、もうこの地球そのものが危ないというふうに思っています。さらに再エネやエネルギーそのものをどうしていくかと。再生エネルギー可能にしていくということも必要です。

 この点でちょっと最後に伺いますけども、区として一定の努力はされてきていると思いますが、削減目標をパブリック・コメントの中でも全体として共通して言えるかなと思うのは、やっぱり前倒しした形でどう達成をしていくのかということも感じ取れるわけですね。ですから、その区の目標が私は低いと思っていますけども、前倒ししてそれを達成していくという区の姿勢がきちんとないと、この目標そのものもいかないわけですから、そういうこととしてはどういうふうに早期に目標を達成していくという意思を含めておありなのかどうかをこの項での最後にお聞きします。

波多江環境課長

 区の中で、環境課の中で様々試算をしているところでございます。2050年にカーボンゼロということで、年ごとに均等に減らしていくという計算をして46%の削減目標にしたという経過があるんですけれども、一定程度環境審議会の席でもなかなか厳しい目標ではあるという評価は受けているところでございますし、この目標を着実に達成するという中で、結果として早い段階で目標が達成できたというような形になるのが望ましいというふうには考えているところでございます。

杉山委員

 環境問題をいろいろ解決していくに当たって、こういう実行計画をつくられていると思います。特にこの環境に関しては、他部門に対して強い力が働いていかないと推進ができない。例えば建築回りだったり、ごみとか水道とかいろいろあるじゃないですか。この実行計画の28ページに体制が書いてあります。きれいに体制が書いてありますけど、実際は環境部長、統括責任者、管理統括に課長が横づきでついていて、真ん中に実行部門責任者(○○部)とあるんですが、この○○部というのは各部門ごとにあるということで確認です。

波多江環境課長

 そのとおりでございます。

杉山委員

 ということは、こじんまりと書いてありますけども、この組織というのは相当横に広く、裾野が広くて、各部だけ実行部門責任者というのがいて、それを管理統括、それから環境課長のほうでしっかりと進捗を見定めていかなければいけない。そんなかなりな重責というか、そう思うんですけど、直接各部門に対して指示系統をばっとやっていくのか、それともスプリッターみたいなのがいて、途中途中で部門の何か管理を吸い上げていくような人がいるのか。この推進体制というのはかなり何だろう、よく言うと、しっかりした体制にがっとつくられるんだけど、進捗を見ている人が、そこに情報が集中しちゃって、管理がなかなか行き届かないんじゃないかという心配があるので、そこら辺、課長はどうお考えですか。

波多江環境課長

 こちらは環境マネジメントシステムの推進体制ということで書かせていただいているんですけれども、いろんな紙を使用した量であるとか、電気の使用量であるとか、ガスの使用量であるとか、そういったものを全部毎月管理して、四半期ごとに報告してもらうようなシステムになっておりますので、きっちりと前年同期よりも実績としてよくないとか、紙がよく削減されていますとか、そういったものがまずは所管で把握できるようになっている。それと、こちらのほうでもまとめておりますので、半年に1回はEMSの会議を、副区長を含めた会議をやって、しっかり反省をするというか、振り返りをする機会があります。それから、大事なことは、環境のマネジメントで優れた事例があったときに、それをきちっと集約して水平展開できるように全庁的に情報を流しておりますので、しっかりとやれているかというふうに言われれば、私としては非常に細かくしっかりやっているというふうに思っております。

杉山委員

 すごく御負担がわっとかかりそうな感じでちょっと心配だなと思っておりました。いいところを共有する情報の共有はすごく大事なことですし、それをほかのところでもまねしていくみたいなことというのは、やっぱり推進には必要があるのかなと思っています。ぜひとも幅広い目でちゃんと推進していただければと思います。要望です。

高橋委員

 この二つ報告を頂いたんですけれども、これはパブリック・コメントが終わって決定して、これから区報に載せたり、いろいろお披露目されるんだと思うんだけど、今、杉山委員が言っていた行政の心配ということはあるけど、行政は行政の独自の役割があるから、それは環境に対してしっかりやらないといけないんだけど、もう一つ、区民の皆さんにも協力していただかなくちゃ到底達することができない課題がたくさん盛り込まれているじゃないですか。今後、一応区報に載せました。中野区のこの第3次と第4次の計画の下に、区民の皆様方にはどのような働きかけをしていくのかを確認しておきたいんですけど。

波多江環境課長

 一律に何をどうするということは、計画を広めるというところが一つあるんですけれども、各基本目標に従って、その下にアクションプログラムがぶら下がっておりますので、区としては環境課だけの取組では進めていかれない。それこそ緑化であったりとか、防災なども重要な課題ですから、そういう様々な所管が基本目標の下にあるアクションプログラムをしっかりと進めていくように年に1回きちっと進捗管理をして、そういう会議を開いて、どこまで進んでいるのか、何が課題なのかを共有して、より進みやすい方向で各所管が連携できるようにアドバイスをしていくということが環境課の役割だと思っております。また、基本計画の中にも重点プロジェクトという形で、環境に関する課題が重点プロジェクトの3番目に据えられておりまして、そこの部分も各所管にまたがる事項がないがしろにされがちというと言い方がよくないんですが、忘れられがちになるところを連携してしっかり進めていくことで相乗効果を期待できるというところもあるので、そういうところを区民の方に分かっていただくように広報も工夫をして、しっかり伝わるようにしていきたいと思います。

高橋委員

 課長がおっしゃるとおりだと思うのね。区民の人にこれをやってください、あれをやってくださいと言うんじゃなくて、やっぱり日常的なことで各部署が携わっているいろいろな施策があるじゃないですか。学校としては子どもたちにこういう感じで環境のことでいろいろ学習してもらいたいとか、またはいろんな部署部署で環境に携わる施策があるじゃないですか。だから、そこをいつも頭に入れておいて、この計画の中にのっとったような活動、行動をでき得る限り努力して、区民に伝わるようなやり方にしていってもらいたいなと思っておりますので、これは要望にしておきます。

南委員

 今回、中野区環境基本計画と第3次の中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)、これが策定されるということで、まずこちらの地球温暖化対策の事務事業編のほうでもそうですけども、温室効果ガスの削減目標として2013年度比で46%削減を目指すというふうに明記されているわけですが、これは菅前首相が今年の4月でしたかね、温室効果ガスの削減目標について2013年度比で46%削減ということを明言されて、国としての目標を踏襲されたような形でされたんではないかなというふうに思っているんですけども、その辺はどういう考えで46%ということを出されたんでしょうか。

波多江環境課長

 中野区の計算の出し方といたしましては、2050年に二酸化炭素排出量をゼロにするために均等に減らしていったときに、2030年度の時点で46%減らさないといけないという計算をしたものなんです。国と合わせるというよりかは、国よりも先に数値は46%で公表していたものでございます。

南委員

 この46%を目標にということで排出量の削減に向けた取組、先ほど他の委員からも八つの取組の推進があるというふうに言われていますけども、この八つの取組について現状どれだけの削減がされているのかというのは把握をされているという理解でよろしいんですか。今46%を、国の目標をなぞらえているんではなくて、区独自で既に46%と算出をして46%にしたということなんですが、ということはこの八つの取組の目標については、それぞれ現時点でどれだけの温室効果ガス排出量が削減できているのか。そういう数値はお持ちということでよろしいんですか。

波多江環境課長

 項目ごとにということではないんですけども、この19ページのところで、2013年度に1万6,965トンあったものが現在では1万1,649.5トンになっております。2013年度を振り返って、2030年度に46%というところまで減らすということなので、この帯グラフのとおりの数値を計算しているということでございます。お聞きになっているのは多分、各目標ごとにこれまでどれだけそれぞれで減らせてきたかという数値をお尋ねになったかと思うんですけども、そういうこういう施策をしたのでこれだけ減らせたという計算というのは、ちょっとしてはいないところでございます。

南委員

 例えばここにも2番目のところ、省エネ設備の導入ということで区有施設のLED化ですか。現在43%、LED化率がしていますということなんですけども、LED化については2009年(平成21年)だったと思うんですけど、街路灯のLED化を中野区として積極的に進めました。というのも、2009年のときに国土交通省が、街路灯をLED化にする自治体には5年間に限って補助金を出すというふうに言われて、それで区としてLED化に踏み切ったわけです。確かにLEDは、当時はかなり高額ではありましたけれども、かなり電気代が節約できる。それから、明るさが倍以上になるとか、COもかなり削減ができる。そういう利点があるというところから、区として区の区道、また私道も併せて約1万6,000基だったと思いますが、5年間かけてその補助金を使ってLED化を進めてきたわけですけども、その際に当たっては、たしか今、LEDの街路灯がかかっている電柱にプレートが貼ってあって、このLEDの照明で年間80キログラムですか、COが削減できますというふうに明確に書かれていたわけですね。ですから、単純計算すれば、それ掛ける1万6,000基。今どれぐらいの、もっと増えているかも分からないんですけども、そういった明確な数字が出せるものもあったと思うんですけども、その46%にするに当たっての根拠といいますか、それぞれ目標を立てられている中で、やはりそういう数値から引き出したものでなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はいかがお考えですか。

波多江環境課長

 おっしゃることはごもっともかなと思っておりまして、今ちょっとそういう観点でいろいろと推計をしたり、そういう作業もしているところです。なぜかと申し上げますと、やはりどこをターゲットにまずやるのかというちゃんとした見込みが立っていたほうが、取組がしやすいということもあるし、そもそも積み上げて、きちんとした数値を出して、計画上の削減目標にするべきだということは分かるんですけれども、手法としてどのような手法でやったらいいのかというところがなかなかちょっと定まっていないところも実はあったりするので、しっかりその辺ちょっとほかの区の、例えば環境の先進区と言われるところは、そういう積上げをして削減目標を決めているということも聞いてはいるので、どのようにするのかということはしっかり研究して、今後やっていければいいというふうに考えています。

南委員

 区の街路灯のLED化については、当時、国土交通大臣が我が公明党の衆議院議員だったものですから、そういったところから補助金が出るとか、そういった情報をつかんで様々に提案をさせていただいてといういきさつもあったものですから、ちょっとお聞きはしましたけども、あと、区役所については環境配慮型区役所の実現ということで、様々に役所単位ではこういった環境に配慮した建物の建築というものをやっていくんでしょうけれども、あと今やはり環境に配慮した形で、ZEROホールであるとか、野方区民ホールについてはESCO事業とかということをされて、電力の削減とかかなりされているというのは承知しているところなんですが、やはり問題はいかにそういったことを区民の方に誘導していくのかという施策が大事になってくるのかなと思います。例えば今、中野区においても様々なまちづくりが行われているところですので、そういったまちづくりにおいては当然、建て替えとか、そういったことが出てくるわけですね。そういったことに対する環境対策の施策を、具体的なものを明示しなければならないと思いますし、また太陽光とか太陽熱などの設置なんかについては、今後また国なんかにおいても基準の緩和とか、そういったことも考えられてくるのかなと思うんですけども、それに併せて区として独自の施策展開というのは非常に重要になってくるんではないかな。そのことで区民の方もさらに環境のことに配慮した、そういうまちづくりに協力していこうという気も起こさせるような、そういうことになってくるんではないかなと思います。そういう意味では中野区として環境対策、こういった温室効果ガスの削減とかに対する施策については、まだまだいろんなことができる素地を持っていらっしゃると思いますので、さらにそういった具体策をどんどん提案していかなきゃならないと思うんですけども、そういったところをどのようにお考えなのかちょっとお聞かせいただけますか。

波多江環境課長

 中野区基本計画の重点プロジェクトの中で、地区計画を所管しているまちづくりの所管部署と重点プロジェクトをつくる際に連携をして進めていっておりますので、それは今ちょっと検討している最中なんですけれども、そこが固まって、区民の方にお示しができるような時期になれば、環境の所管部署がどのようなまちづくりで役割を果たせるかは明らかにできると考えております。

 それから、環境基本計画ではないんですけれども、構造改革の「区有施設の脱炭素化の推進」という項目の中で、環境性能に関しては、区有施設の環境性能に関して施設整備方針を策定していこうということを考えておりまして、世田谷区なんかが持っていたりもしますけれども、あと東京都も東京都の施設を建設するときに環境に配慮した基準を適用するようになっている。そういうものを持っている区はまだ少ないんですけど、うちの区もちょっとそういうことをしていこうということを構造改革の中でうたっておりますので、そこは委員がおっしゃったようなまちづくりとか、区有施設のところでの環境配慮型の取組についてはしっかり取り組んでいこうという動きをしているところです。

むとう委員

 二つの計画についてパブリック・コメントをやって、多少寄せられた意見に基づいて箇所を追記したり、書き直したりというところが、変更点があったということは、まずちょっとはよかったなというふうに思っています。これまでパブリック・コメントをやっても毎回変更点なしという形で上がってくるものがほとんどでしたので、そういう中にあって多少なりとも変更点があったということは、まずはよかったかなというふうには一つ思っているところです。

 その中で今問題となっております46%の削減目標のこの数値なんですけれども、そちらで示してくれた事務事業編の19ページのところの表を見ますと、もう既に2013年度から2019年度で31.3%は削減できたと。さらにここから2030年度までに46%ということは、6年間で31.3%できたわけだけど、今後はだから、11年間で単純に計算すると14.7%の削減というのは、この表から見ると、あらまあ、ちょっと少ないじゃないというふうに見えてしまうんですけれども、でも、大きなところで一番COの削減に貢献できる電力の調達方法を変えたということが今回31.3%削減できた大きなポイントだったかなというふうには思うので、そういう意味では大きなことをやってしまったから、今後、2030年度までにあとさらに14.7%というのは、そうは簡単に進まないというふうに区は考えているのかどうなのか。その辺の認識を教えてください。

波多江環境課長

 おっしゃるとおり大きなところですよね。本庁舎だったりとか大きな保育園とか大きな施設についてはCO排出がない電力に替えているところから、残っているのが低圧の小さい施設になるんです。そこを取り組んでいくんですけれど、うまくいくようにしっかりと検討を今進めていますけれども、相手のあることで、再エネ100%の電力は、大きな電力会社の方から聞いたところによると、すごく人気があって、これから逼迫していくという傾向が見えるとは聞いています。それから、小さい契約、小さい電力量の契約をたくさんするということについて入札というふうになったときに、どれぐらい応じてくれるかということも含めて課題が幾つもあります。そういうことも含めて、なかなか今後、2013年度比で2030年までに46%というのは簡単ではないなというふうに考えているところです。

むとう委員

 簡単ではないだろうというふうには私もある程度は想像しますけれども、世界、地球規模で見たときにそうは言っていられないという状況だから、区としてはしっかりやっていかなきゃいけない。その中で今回示された事務事業編ですから、これ、区が自らやっていく部分の計画ですよね。その中で20ページから、先ほど来問題となっておりますけれども、全部で8項目、大きくはこれからやっていきますよということが書かれているわけですけれども、南委員の質疑とちょっと重なりますけれども、つまり、この8項目をやることにおいてさらに14.7%削減していくということだと思うんだけれども、それが本当にこの8項目をやって14.7%になるのかどうなのかというところは、試算が先ほどの御答弁だとできていないということなんでしょうか。ある程度この8項目についてしっかり取り組めば、これは可能だという項目を8項目ピックアップされたというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。

波多江環境課長

 現実的にCOを削減していくためには、ここに書いてある項目が直接CO削減になるかどうかということもあるんですけれども、現実的に申し上げると、やはり電力をどれだけ切り替えられるか。事務事業編ですので、吸収量を期待できるというところもあまりないということもあるし、なかなか計算すること自体がちょっと発表できるような数字は今持っていないんです。内部的には電力でこれぐらいは削減できるだろうとか、燃料、ガスなんかはそれほど削減できないだろうというような数値の当て込みはしているものの、それぞれの8項目ある施策によって、一つの施策でどれぐらいの割合減らせるという計算をしているわけではないということでございます。

むとう委員

 区民の方々からはもうちょっとこの46%ではって、もっと目標を高く持ってという思いに区は応えていかなければいけないわけですけれども、これから区が実際の事務事業として計画をしていく中で8項目挙げていて、それぞれの積上げがないというのは、そうすると、この計画自体の実効性とか説得力がないような気がするんですけれども、実際には削減46%は、それは何というか、中野区役所だけではなくて区民も巻き込んでの数字であろうというふうに思いますけれども、もうちょっと説得力ある施策を打ち出していかないと、今つくったばかりのこの計画が実効力を伴わないものになってしまったら意味がないんだけれども、そこがちょっと心配なんですが、その点はどうお考えでしょうか。

波多江環境課長

 数値的な整合性も含めてしっかり計算していく途中にあって、まだちょっとこれを公表するようなところまでいっていないというところがあるんですけれど、いずれかの時点で可能であれば、電力でどれぐらいなのかとかというようなことも含めて示していければと思いますけど、参考に申し上げますと、そういうそれぞれの部門ごとに積み上げて計算していると聞いているのは1区ぐらいしかないものですから、事務事業編はどうなのかというところまではちょっと全て調べてはおりませんけれど、なかなか技術的に確立していないというか、方法論がきちっとないというところもあって、どういう計算をすれば削減の効果が測れるのかというのがちょっと今まだ検討の途中というか、研究の途中になっています。

朝井環境部長

 若干補足させていただきますけれども、取組としては先ほど来お話が出ているように8項目挙げてございますけれども、実際に二酸化炭素の排出量を今後管理していくに当たりましては、15ページにあります表でエネルギーの使用量の推移を出しています。電力と施設における燃料、これはガスですね。それから、車両における燃料、これは割合的にはかなり全体の中では低いものになりますけれども、車両のEV化等。ここの数字を先ほど来申しているとおり2030年度に46%削減の9,161まで持っていくという、その数字を管理していかなきゃいけないと思っているんです。その中で電力を減らしていくために、一つは再エネに替えるのが一番大きいんですね。そこの効果が一番大きいわけですけれども、それをやりつつも、やはり省エネして再エネにしないといけないので、省エネにする高効率機器の導入であったり、太陽光発電で自家発電したり、それらを取り込んで電力の数値目標を立てていかないといけない。実行していかなければいけない。ですから、その8項目で何トン、何トンというよりは、やはり電力で何トンまで持っていく、ガスで何トンまで持っていく。その手法が八つだったり、もっと新しいものが出てくれば、それは取り込んでやっていかなきゃいけない。そういう認識で管理をしていっていますので、それで先ほど来課長が申し上げているとおり、かなり大きく削減ができる再エネについて中野区は果敢的にかなりやってきていますので、残りをやって、あとどのぐらいガスの部分を省エネによって減らしていけるか。そこは、46%は簡単ではないという見込みは立てています。実際にガス、電気が幾つになるかというのは検討の中では考えていますけど、まだ公表できるところまではいっていないというのが現状なので、そこは今後詰めていきたいと考えております。

むとう委員

 今後しっかりと、本当に簡単ではないと思うし、数字を積み上げるのもまた一苦労で大変なことだと思うんですけれども、そこはしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。ちょっと視点が変わるんですけれども、この8項目の中でごみのことも排出の削減ということが書かれているんですけれども、区役所の中をちょっと歩いてみますと本当に気になるのは、この夏暑かったということもありますけれども、区民の方が使わないであろう区役所の庁舎の中にある飲料水の自動販売機です。これが私、最近調べていないので、ああいった自動販売機も相当省エネになっていると思うんですけれども、10年ぐらい前に調べたときには、温かい飲物と冷たい飲物というのが両方出てくるような自販機は、やっぱりエネルギーの消費量がすごく大きい。10年ぐらい前は大きかったんですよ。今は節電機能が整って、そうではないかもしれませんけれども、10年ぐらい前で1日稼働させておくと、もうそれだけで一家4人の家庭が1か月使う電力を1日で使っちゃうぐらいの勢いだったんですね。だから、今は随分そこは改善されているかと思いますけれども、そういった自販機がすごく多く、実は区民の目に見えないような部分で職員が利用するであろうところにそういう機械があるということと、そこに本当にペットボトルのごみがすごい山のように、私がたまたま行ったときかもしれませんけれども、大きな袋にごろごろとあったんですね。ああいうのを見ると、ちょっと区が本気で職員の方、環境意識はあるのかなというふうに思ったりもしていますので、区職員自ら日々の暮らしの中から、職場の中からできることの小さな小さな積み重ねというのもきちんと意識啓発をし、仕事するのに水分がなければ駄目ですから水分補給は大事なんだけれども、水分の補給の仕方の在り方というのも自販機に頼るのか、ああいう形のものに頼り続けるのか。そこからも足元からまず検討してほしいかなというふうに、ちょっと視点が小さくなりますけれども思っているところでもあります。その辺について区の認識、どう思っていらっしゃるのかお考えがあれば教えてください。

波多江環境課長

 それに関しましては大変問題だというふうに思っておりまして、区の職員が飲む飲物については、EMSニュースというのを年に最低1回は出しているんですけれども、マイボトルを使いましょうということで普及啓発というか、そういう形でやっておりますし、お買物に行くときもエコバッグを持っていきましょうということで、庁内でしっかりニュースをつくって見てもらうように新着情報に載せてやっております。マイボトルを使っている職員の割合が大体五、六割だったんじゃないかなというふうに記憶しているんですが、その点に関してもちょっとアンケートを取ったりしたこともありますので、これは継続して、できるだけ御自分で飲料水をボトルに入れて持ってきていただくようにしていただければ、職員は少なくともペットボトルを買わなくても水分補給ができるので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思っております。

むとう委員

 蛇足ですけどね、朝から夕方、残業もあったりすれば、家から持ってくるマイボトルだけでは足りないのよ。重過ぎて、足りるほどの飲料水を家から持ってくるなんて、重くて重くてとても通勤に耐えられないから、やっぱりそのマイボトルに入れられる飲料のそういう機械ですね。そういうものを置くとか、自販機からそういうものにシフトするとか、前も提案しましたけれども、そういうことも考えていってほしいかなというふうに思います。

 それから、大きなところでは本当にこれから中野区、新庁舎も建ちますし、小・中学校の建て替えもまだまだありますし、そういったときにきちんと配慮した建物ということの視点をやっぱり環境課が率先して指導していく。やっぱりどうしても金額的なものもありますから安いものに流れがちというところを、多少高くなっても長い目で見て、CO削減になるような建物を区は自ら造っていくというところは、環境課のほうで率先してそれぞれの部署に働きかけていただくし、そのためにはこれぐらい上乗せになってもしようがないという部分の予算をしっかり持っておくということを大きなところでお願いしたいと思いますが、いかがですか。

波多江環境課長

 少し予算がかかる場合が想定はされるものがあると思っておりますので、ランニングコストとしてどうなのかとか、区の方向性や施策に照らし合わせて、区民の方に、納税者の方に納得していただけるのか。その辺のきちんとした理屈を環境課のほうで持って、財政当局との予算の交渉をしていくというのは大事なことだと思っておりますので、おっしゃるとおり費用対効果というところでの厳しさはあるんですけれど、取組はしっかりとしていきたいと思っております。

むとう委員

 大きな建物だけではなくて、事務事業に使う備品類もそうなんですけれども、小・中学校の机や椅子なんかもそうなんですけれども、建物については木材の利用を推進する方針を出しているということが書かれていますけれども、そういった机や椅子、備品についても木材というものを導入することを考えていただきたいというふうに思います。かつて江東区の小学校で机と椅子、国産の木材を導入したことがあるんですけれども、結果的にはそう高くはならなかったということも聞いておりますので、そういったこともプラスチック製のものが多いですけれども、考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

朝井環境部長

 ちょっと答弁修正をお願いしたいんですけど、先ほどむとう委員の中でちょっとページを間違えてしまいまして、14ページの表で温室効果ガスについては管理していく。ちょっと15ページと申し上げましたけれども、すみません。

委員長

 よろしいですか。

来住委員

 個別に伺います。目標を決めて、目標をどう検証するかということが大事ではないかと思うんですね。環境基本計画にしても事務事業編についても2030年までの削減目標はあるけども、それに向けてどういうリズムで、どういうスパンで検証をしていくのかという点でいいますと、35ページの計画の中にある2025年度に33%削減ということで目標が示されていますが、これでいきますと2回ですね。あと9年間しかないわけですけど、9年間の中で、途中で2025年度の削減の目標が示されていて、あとは2030年の46%。これではなかなか今おっしゃった幾つかの削減をしようとしている計画目標に対して、これから数値的なものを出していくということを考えますと、年度年度で検証していくというようなことをしていかないと、これはもう今の区民の皆さんの期待にも応えられないし、本当の意味での地球温暖化をどう解決していくのかということにならないんじゃないかと思うんですけど、どういう周期で検証されようとしているんですか。

波多江環境課長

 PDCAサイクルによる進行管理という考え方を取っておりまして、主にアクションプログラムを各所管でどこまで達成したかということを持ち寄っていただいて、それを評価しているというのが現状でございます。毎年度それはしてございまして、その積み重ねを5年間やっていくということで、5年後の目標値をここに掲げているというところでございます。

来住委員

 やはり区民の皆さんの参加や、区民の皆さんとの協働のいわゆる目標達成にしていかなきゃいけないわけですよね。今回のパブリック・コメントも夏からのいろんな区からの発信に応えていただいて、関心を寄せていただいたというのがあの結果だと思うんですよね。ですから、5年先、9年先ということじゃなくて、やはり常に区から区民に対しても発信をしていく。区が計画した目標に対してはこういう状態ですということは明らかに情報を開示していく。そういうやり取りの中で、区民全体の中で環境問題をやはりクリアしていこうと。目標を前倒ししてでもやっていこうという、そういう機運が生まれるんだと思うんですよ。その点ではやっぱりこのスパンが長過ぎて、庁内的にはそういうことでいろいろやられるんでしょうけど、それを表に出していただかないと区民から見たら分からないわけですから、そういう発信の仕方はきちんとしなきゃいけない。区の役割だと思いますけども、いかがでしょう。

波多江環境課長

 アクションプログラムの進捗管理については環境審議会のほうでも報告を毎年度しておりますので、その資料も公表しておりまして、御覧になることができるという形は取ってございます。何がどこまで進んだかは5年後にしか分からないということではなく、毎年度公表しているというところでございます。

来住委員

 曖昧な言葉の表現での発信ではなくて、数値的にも表して、区民の皆さんが誰でも、ああ、こういう状態にあるのかと。もっとこういう点を自分たちとしてもやらなきゃなという、そういう参加をしてもらうという。環境問題では、これはもう年齢を問わず、階層を問わず、みんなでやっていくことですので、その点を本当に強く思います。頂いている私どもへの御意見の中にも、CO削減は中野区だけの問題ではなく、世界中で起こっている気候危機、平均気温上昇、氷河の融解、猛暑による森林火災や作物被害、豪雨、洪水、台風の大型化、海面上昇などに直結し、喫緊の課題ですという、もう本当にこういう受け止めをされているわけですから、区もそれにちゃんと応えて、みんなで数値を示しながら、内容を示しながら協力いただくということを最後にもう一度きちんと御答弁ください。

波多江環境課長

 これまでも計画のアクションプログラムの進捗管理を通じて、何がどこまで進んだかについては公表してまいりました。「中野区の環境」なども、白書ですけれども、それにも事業の実績が記されています。より分かりやすくするためにその部分も少し詳しく書いたものにしようかという検討を現在進めておりますので、区民の皆さんがより分かりやすい形を取っていきたいというふうに今考えているところでございます。

委員長

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

 それでは、先ほど一旦保留といたしました[5]第16号陳情 を改めて議題に供します。

 陳情者より補足説明と補足資料の配付の希望がありますので、委員会を休憩したいと思います。

 委員会を休憩します。

 

(午後2時28分)

 

委員長

 では、委員会を再開いたします。

 

(午後2時34分)

 

 これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

むとう委員

 今、休憩中に陳情者の方に確認をさせていただいたんですけれども、陳情の文章の中にあるように民生家庭部門と民生業務部門が79%のCO排出を占めている。こういう事実に基づいて、十分電力を切り替えることで64%が排出抑制できるんだよというふうに書かれていることについて、区もそれは同様の認識をお持ちなのかどうか教えてください。

波多江環境課長

 電力の切替えに関して申し上げますと、実態として現状で再エネ切替えを呼びかけたりも区はしております。実績として申し上げると、幾つかの事業者に聞いた値ですけれども、1%いっていないということがあって、なぜなのかというのは、やはりそこをよく研究しなくちゃいけないと思うんですけれど、簡単に切り替えたりしていないという実態があるんですね。そこは、理由はちょっと今すぐに私のほうから述べるということでもないと思うんですけど、そういう意味でいうと電力切替えそのものは個々人の意思でやるものですから、例えばいわゆる国策会社であった電力会社が全て100%再エネ供給というふうになれば別ですけども、もう電力自由化しておりますので、個々の人が個々の電力会社と契約をするものですから、そこが本当に難しいなというのが実感でございます。

むとう委員

 それは逆にまだ1%しかできていないということであるならば、区の仕事としてやりがいのあるところですよね。逆を言えば。つまり、中野区がCO削減目標を達成するために、区民の皆さん協力してくださいって。あなたができる一つの方法としてこういうものがありますよということをきちんと区民にしっかり中野区がPRをし、行き届けば、この目標は簡単にというか、割と簡単に達成できる可能性があるということですから、そういう意味では個人の自由だけれども、情報がやっぱり行き届いていないという部分もあるので、区がそこをしっかりPRして、区民に協力を求めていくということは、やりがいのある開拓ができる仕事かなと思ったんですが、いかがですか。

波多江環境課長

 確かにおっしゃるとおりで、一生懸命そこは取り組んでいる状況ではあります。年に今3回か4回東京都から依頼をされて、切替えをしましょうというPRについて町会連合会さんにお願いをして、区のほうからチラシをお願いしたりしています。ですので、しっかり取り組んでいるんですが、実績がそれほど上がっていないところはやはり研究のしどころだなというふうに思っております。それと、研究をきちんとしていかないと、環境に対して非常に気候危機があったりするので、関心の高い方が多いんだけれども、それが環境の行動に結びつくかどうかが、ちょっとそこがまだ押しが足りていないのかもしれない。そこはしっかりとやりたいなと思っております。また、電気料金が従前より高くなるというデメリットがどうもあるようなので、そこはやはり大きな課題かなというふうに認識しているところでございます。

むとう委員

 個人的なことで言えば、電気料金は私、切り替えて安くなりました。だから、高くなるというのは多少認識が違うかなというふうにも思いますし、中野区としても今回計画をつくったわけだけれども、その目標が早く達成することは大歓迎ですよね。決して悪いことではない。だから、そのためにやっぱり中野区が一生懸命、まだまだ理解が進んでいない区民の方々に、頭で分かっていても、あなたができる行動として、まずこれをやりましょうよという感じで、しっかりとこれはすごくやりがいのある仕事だと思うので、ぜひ取り組んでいただけたらありがたいかなと思いますが、そういう御決意はありますよね。

波多江環境課長

 はい。しっかりとですね、区内のCO削減ということで改めて決意を持ってやっていきたいと思っております。

むとう委員

 よかったです、強い決意を聞けて。それから、住宅というのもすごく大事な要素であると思うので、これはお金の絡むことでもあるんだけれども、区としては誘導をしていくということでやっぱり補助金もつくっていくという。中野区、環境についての補助金て、区民向けの補助金は少ないですよね。決算のときに資料を出していただいて今手元にないですけれども、23区の中で比較してもまだまだ他区と比べて補助金の種類が少ないですから、CO削減に向けて誘導していくためにはやはりある程度補助金も用意しておくということが区としてできることだと思いますので、今、予算編成期かと思いますけれども、次年度に向けて環境部頑張ってもらって、そういう誘導ができる補助金をつくっていくということも併せてやっていただきたいと思いますが、その辺の決意も併せてお聞かせ願えたらありがたいです。

波多江環境課長

 今まさに建物、住宅に関しての補助金、何ができるかということを具体的に検討して、もう大体固まりつつあります。中野区は個人の資産を形成するような補助金をしてこなかったので、環境課としても蓄電システムの導入に1件10万円という補助金しか持っていないところなので、ほかの区と同じようなメニューがそろえられるようなことは環境課の一つのお願いというか、しっかり財政課のほうと協議をして、ぜひ認めていってもらえるように頑張ってやっていきたいと考えております。

むとう委員

 何か合わせて二つ力強い御答弁を頂き、今日はとてもいい日だなというふうに受け止めました。ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。

南委員

 今、むとう委員からすばらしい質疑がありましたので、私もちょっと関連してといいますか、先ほど環境基本計画と、この地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)のところでも少し触れさせていただきましたが、今、中野区においては、先ほども言いましたようにまちづくりが急ピッチに進んでいますね。特に中野駅周辺もそうですし、あと西武線ですね。西武線沿線、特に沼袋を中心とする区画街路4号については、令和7年度拡幅完成目標で区として推進をしているところですけれども、そういったまちづくりにおいても、セットバックして建て替えをしなければならないというふうに区が誘導していく形を取っていかなきゃならないわけですね。当然用地の収用、買収とかという形にはなってくるんですけれども、その際に結局建て替えをしなければならないとなったときに、環境面について特化した助成制度といいますか、補助金制度というのをしっかりつくっていかなきゃならないんじゃないかなと思うんですけども、ちょっと繰り返しのあれになるかも分からないですけど、その辺りのことはもう一度お伺いしたいなと思います。

波多江環境課長

 環境形成型のまちづくりという考え方の下、アクションプログラムのほうに記載があるんですが、55ページになりますけれども、「脱炭素なまちづくり」という項目の中の一つになっております。この中に環境形成型まちづくりということで、アクションの内容といたしまして、環境性能の高い建築物への更新等の支援・誘導を行いますというところ、それから、省エネ住宅の普及や新たな緑の創出、まち全体で脱炭素化を促進するまちづくりということで掲げておりますので、それぞれ公園緑地課だったり、まちづくり計画課だったり、そういったところにこれを実現していくための所管が分かれておりますけれども、お互いに効果的なPRをするためにもしっかり連携を取ってこういったものを、例えば国や都の補助金があるとかないとかという情報は環境課のほうが割と持っていたりする場合もあるので、前に進めていくためにそういったものを活用するであるとか、そういう具体化していくところでしっかりと部間の連携を取って進めていくというところで、このアクションプログラムの中で取り組んでいきたいと思います。

南委員

 おっしゃることはよく分かります。国や都の助成制度、補助金制度ですね。それを活用していくというのは当然なんですけども、さらに中野区として独自のものをつくっていかなきゃならないんじゃないかなと思うんですね。そこには都費、国費だけでなく、区としての一財なり、しっかりとしたものをつくって、独自の政策でさらに誘導しやすいような施策に持っていかなきゃならないと思うんですけども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。

波多江環境課長

 なかなかちょっと今すぐにどういうことができるかというのを答えるのは難しいんですけど、まちづくり計画課のほうとの議論の中では、まちを区画を変えていったり、いろんなことをするときに、しっかりと空地を確保した上で、環境に資するような活動がそこで担保できるとか、様々な観点からそこをそういう緑化をしたりすることによって町なかでのヒートアイランド現象が緩和できるであるとか、そういったことも含めて議論をしているところでございます。ですので、ハード面で例えば何か具体的な財政的な誘導ができるかどうかというところまではちょっと検討がまだ進んではおりませんけれど、おっしゃることの重要性、中野区独自のまちづくりにおける誘導策というものもしっかり考えていくように、部間で連携をして考えていきたいというふうに思います。

南委員

 そういう誘導策をつくる際には、どうしてもやはり原資となる予算なり、そういったものが必要になってくるわけですね。いざやろうと思ったときに、パイが大きくなったりとかして、なかなか思い切ったことができないというようなところで立ち止まってしまうということもあろうかと思います。そういうところには本当に思い切って一財でもしっかりとつけながらやっていくべきだとは思うんですけども、いざやろうといったときにやっぱり原資がないとどうにもならないというところを考えると、これは今後の話になるかも分からないんですけども、環境基金に毎年度しっかり積み立てしていくというような考え方を持ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。今、中野区は子育て先進区というふうに言っていますけれども、子育てのみならず環境先進区ということを位置付けるということも非常に重要なんではないかなと思うんですね。そういうためにも今、環境基金の使い方、様々ちょっといろんな課題はあります。だから、そういうんじゃなくて、そういうすばらしい施策を考えついたとき、いざ使おうとしたときに原資がないとなると、考えたものが、ああ、これはやっぱり無理だということになってしまわないように環境基金を毎年度当初予算でしっかり積み立てていただくということをやっていくべきじゃないかなと思うんですけども、その一応考えをお聞きしたいと思います。

波多江環境課長

 環境基金は現在アルミ缶の売却益を積み立てていって、あとは森林環境譲与税を積み立てているんですけれども、条例上、温暖化対策に活用するというふうになっておりますので、まちづくりのどういったものに使えるかというのは少し整理をさせていただかないといけないのかなという感想を持っておりまして、いざというときにお金がないというのは、それはもう本当に困ったことなんですけれども、環境の課題については……。ごめんなさい。今は、アルミ缶は積み立ててございませんでした。失礼しました。なかなか難しい部分があるのかなというふうには考えているところでございます。

南委員

 もう最後にしますけども、やはり温室効果ガス削減を区として46%という目標を立てられたわけですから、今、陳情はそれのみならず、もっとできるんではないかと。私もそういうふうに思います。そういったときに民生部分についてもそうですけど、いざ誘導しようとしたときに原資となるものがないとなると、いいアイデア、いい施策が浮かんだとしても消えていってしまうということが非常に残念に思うわけですね。ですから、そういう意味では原資をしっかりと展開できるだけのものを環境、まちづくりといっても、先ほど中野区の区役所を環境配慮型の区役所に造り替えたりとか、そういうふうにしていっているわけなんですから、そういったことをまちづくりでも適用することは十分可能であると思いますので、環境基金、もう一度しっかりと見直されたらどうかなというふうに思います。もう一度御答弁をお願いできますか。

波多江環境課長

 在り方の課題になるので、今後まちづくりに使える基金として位置付けができるかも含めて、まち全体を脱炭素化していくという観点から、また検討をほかの都市基盤部だったり、まちづくり推進部と協議もしながら、区民委員会での御意見を踏まえてどういう形がいいのかというところを、検討を進めたいと思います。

来住委員

 この環境問題を考えるときに、私は大量生産・大量消費の問題であるとか、発生源の責任の在り方であるとかいろいろ考えるんですけども、今日の少なくとも議論を通して行政と議会との共有はかなりできたというふうに思います。しかも、陳情書の中身についても極めて明快なもので、「CO削減目標の早期達成とさらなる削減努力について」という件名で、趣旨も目標の早期達成とさらなる削減を求めるというものでありますし、二つ目も、中野区区有施設のCO削減目標の早期達成とさらなる削減を求めるということをおっしゃっています。この点では、先ほどいろんなそれぞれの委員さんを含めてやり取りをさせていただいて、かなり理事者の皆さんとも共有できたというふうに思いますけども、その点だけ伺っておきたいと思います。

波多江環境課長

 当然区が掲げた46%の目標については早期に達成できるように努力を続けていくということには変わりはございません。さらに早期にということについては、区としてもそこは早期に実現できるように努めていくという姿勢を持っているところでございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時55分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時56分)

 

 質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りいたします。[6]第16号陳情 、2030年における中野区のCO削減目標の早期達成とさらなる削減努力についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で[7]第16号陳情 の審査を終了いたします。

 委員会を3時15分まで休憩して再開しますので、3時15分からよろしくお願いします。

 じゃ、委員会を休憩いたします。

 

(午後2時57分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後3時15分)

 

 所管事項の報告を受けたいと思います。1番、令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望についての御報告を受けます。

辻本区民文化国際課長

 それでは、令和4年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、資料(資料4)に基づき御報告させていただきます。

 かがみ文を御覧いただきまして、特別区長会といたしまして国の関係省庁に対しまして、1の(3)に記載のとおり8月25日に要望を行ったところでございます。また、東京都に対しましては、2の(3)に記載のとおり8月23日に要望を行ったところでございます。

 まず国に対する要望書でございますが、別添冊子の「令和4年度国の施策及び予算に関する要望書」を御覧いただきたいと存じます。

 初めに、表紙から2枚おめくりいただきまして目次のページがございます。記載のとおり22項目要望してございます。このうち新規の項目につきましては、2番の行政のデジタル化の推進及び20番の廃棄物処理対策の強化となってございます。

 続きまして、初めに区民部の所管分につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、3ページをお開きいただきたいと存じます。大きな1番、分権改革の推進、地方税財源の充実強化の(4)の②ということでございます。ふるさと納税ワンストップ特例制度につきまして、所得税控除分を地方税交付金等で補填することなどを求めているところでございます。

 続きまして、5ページをお開きいただきたいと思います。3、外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備といたしまして、在留期間の更新時などにおきまして、税及び保険料の納付について完納を要件とすることなどを求めているところでございます。

 続きまして、16ページをお開きいただきたいと存じます。10、医療保険制度の充実につきまして、(1)保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充といたしまして、国庫負担の充実を求めているところでございます。

 続きまして、飛びまして34ページをお開きいただきたいと存じます。22番、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化についてでございます。このうち、まず(1)でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収への対応策の構築ということで、減収分につきまして新たな財政支援の構築を求めているところでございます。

 また、(2)では新型コロナウイルス感染症対策への財政支援ということで、経済対策について十分な財政措置を求めているところでございます。

 また、その下、(3)地域経済対策等の充実といたしまして、①では相談体制の強化、また35ページに参りまして、②では迅速な融資、さらには③では適切な対象業種等の設定、④では雇用体制の確保等の政策等を求めているところでございます。

 また、同じ35ページの(4)でございますが、指定管理者への財政支援ということで、公共施設の利用制限等による減少した指定管理者の収入等への財政措置を求めているところでございます。

 (5)は文化芸術の支援でございます。文化芸術に関わる様々な支援、行き届く支援、次のページでございますが、なお、制度設計に当たりましては申請手続などの簡素化を求めてございます。

 また、同じ36ページの(7)では、国民健康保険料の減免に対する財政支援の継続及び要件の緩和を求めてございます。

 また、その下、(8)では、傷病手当金制度への財政支援の継続及び対象の拡大を求めているところでございます。

 最後に、38ページをお開きいただきたいと存じます。(14)では、補助金申請手続の簡素化等を求めているところでございます。

 区民部につきましては以上でございます。

波多江環境課長

 それでは、環境部所管の部分について御説明させていただきます。

 最初に、24ページをお開きください。16番の都市インフラの改善のうち、(2)羽田空港の機能強化に係る対応でございます。ここでは、騒音影響や落下物対策等の安全管理体制の強化、住民に対する丁寧な説明、情報提供を行うことを要望しております。

 次に、27ページのところになりますが、これは18番の災害対策の充実の項目の中で、(7)、29ページになりますけれども、災害廃棄物処理に係る仮置き場の確保でございます。広域的な処理運営を想定している二次仮置き場の確保は困難を伴うため、国で所有または管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度の構築を要望しております。

 次に、30ページをお開きください。こちらが地球温暖化防止対策の推進、19番目の項目になります。こちらは、(1)で再生可能エネルギーの活用促進と水素社会の基盤整備として二つの項目の要望があります。①は、水素ステーションの普及啓発のため、その整備運営等に対する自治体への支援、公共交通機関における燃料電池バス等の導入促進に向けた支援を継続強化すること、それから二つ目は②ですが、エネルギーの地産地消に加え、地方と都市の自治体が再生可能エネルギーを通じて連携し、地域循環共生圏を創出するための仕組みについて支援策を求めるものでございます。

 続きまして(2)ですが、気候変動適応の推進に向けた支援です。地域において適応に関する情報収集、提供ができる体制づくりや計画策定に関する支援を行うことを要望しております。

 31ページになりますが、(3)、最後の項目で、コロナ禍からの回復時の脱炭素社会への移行に向けた支援ということで、グリーンリカバリーの考え方の下、コロナ禍からの回復に向けた経済対策では、脱炭素社会への移行につながるよう支援策を講じることを要望しております。

 続きまして32ページです。20番目の廃棄物処理対策の強化でございます。こちらが、一つ目として(1)ですが、拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の明確化として、事業者が主体となるリサイクルシステムを確立し、事業者による応分負担を明確化することを要望しています。

 (2)番目は、プラスチック資源循環に係る法律における国の責任の明確化及び財政支援でございます。事業者が応分の中間処理経費を負担する制度の構築など、国の責任を明確化することを要望しております。

 最後となりますが、34ページの22番目の新型コロナウイルス感染症対策の充実の強化でございます。ここでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって区民生活、経済活動等に大きな影響が生じているというところで様々な要望をしていますが、38ページで14番目の補助金申請手続の簡素化等で、区民部と共通の項目でございます。申請手続の事務処理の迅速化や簡素化、円滑化を図ることを要望しております。

 環境部所管は以上です。

辻本区民文化国際課長

 続きまして、もう一冊、東京都への要望事項につきまして、「令和4年度都の施策及び予算に関する要望書」に基づき御報告申し上げます。

 表紙から2枚おめくりいただきますと目次のページがございます。記載のとおり23項目要望してございます。新規の項目でございますが、4番の減収補填対策の確保、また22番の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの活用促進についてが新規の項目となってございます。

 続きまして、区民部の所管分について御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、20ページをお開きいただきたいと存じます。13、医療保険制度の充実でございます。東京都の独自財政支援に加えまして、低所得者に配慮した支援策等の強化を求めているところでございます。

 続きまして、35ページをお開きいただきたいと存じます。22、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの活用促進についての(2)スポーツ振興の基盤づくりにつきまして、このうち国際交流などを通じた共生社会づくり等につきまして、区と連携して取り組むことを求めてございます。

 次のページを御覧いただきたいと存じます。23番、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。(1)では、新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を求めてございます。また、(2)では文化芸術活動の支援、さらには(3)では地域経済対策の充実といたしまして、①では資金融資等の継続拡充など、また②では雇用体制の確保など、さらに③では観光業、商店街等に対する積極的な支援策を求めているところでございます。

 区民部所管分につきましては以上でございます。

波多江環境課長

 次は、環境部所管の項目について御説明をいたします。27ページからとなります。

 27ページ、17番の都市インフラの改善という項目の(3)です。羽田空港の機能強化に係る対応ということで、騒音影響や落下物対策等の安全管理体制を強化するとともに、住民に対する丁寧な説明及び適切な情報提供を行うよう国へ働きかけることを要望しております。

 次のページの災害対策の充実、18番目のものですけれども、この中で30ページをお開きいただきますと、10番目の項目に災害廃棄物処理に係る仮置き場の確保が所管となっております。二次仮置き場の確保のため、都で所有または管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できるよう要望しております。

 続きまして、34ページをお開きください。21番の地球温暖化防止対策の推進でございます。地球温暖化防止対策推進をするためには、業務・家庭部門における温室効果ガス排出量の削減対策が急務であり、また省エネに加え、新技術導入など新たな取組が必要であるため、次の方策を講じることを要望しております。

 (1)が再生可能エネルギーの活用推進と水素社会の基盤整備ということで、①が水素ステーションの普及促進のために自治体への支援を強化し、公共交通機関における燃料電池バスの導入促進に向けた支援を継続強化すること、②がエネルギーの地産地消に加えて、再生可能エネルギーの発電供給が安定的に運用できるような仕組みの構築を図ること。

 それから、(2)で気候変動適応の推進に向けた支援でございまして、気候変動適応の推進に向けて、都が主導となって適応に関する情報収集・提供を行う体制づくりや、各区における気候変動適応計画の策定、取組の推進に対する支援を行うこと。

 それから、(3)がコロナ禍からの回復時の脱炭素社会への移行に向けた支援で、グリーンリカバリーの考え方の下、コロナ禍からの回復に向けた経済政策では、脱炭素社会への移行につながるような支援策を講じることでございます。

 以上が東京都への要望でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

むとう委員

 すみません。私、過去にもお尋ねしたことがあるんですけれども、毎年こういった形で国と都に対して要望書を提出しているわけですけれども、それについて回答とか、これについては実現したとか、しないとかというような報告は聞いた記憶がないんですけれども、そういったものは来ないんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

 要望事項の措置状況と申しますか、そういった資料につきましては、資料ということで区長会からは頂いているところでございます。(「回答を」と呼ぶ者あり)回答と申しますか、措置状況というんでしょうか、区長会からそういった資料は頂いているところでございます。

むとう委員

 そちらは頂いて知っていて、それって議会で報告はありますか。

辻本区民文化国際課長

 議会報告用の資料ではないということでございます。

むとう委員

 議会用の資料ではないというのはそうなんだろうと思うんですけれども、何か毎年丁寧にどこの委員会でもこれ、国と都の要望書って毎回報告があるので、こういうものを要望しているんだということは知っているんだけれども、それがどうなったかという報告が一向になくて、全然分からなくて、これを見るたび去年も同じようなことを要望していたから、多分実現できていないんだなというのはおぼろげながら分かったりもするんですけれども。ですから、何というか、わざわざこれだって議会用につくった資料ではないと思いますので、あくまでも国や都に上げた要望書ですから、議会用の資料という意味では同じように違うわけですから、これについて措置がこうなったというのが分かっているんだったらば、これを報告するんだったら、それもどこかの時点で報告してくれたほうが親切かなと思うんですが、いかがでしょうか。

辻本区民文化国際課長

 この今御報告申し上げました都の要望書、国の要望書につきましては、これは議会配付用の資料ということで区長会事務局から頂いているものでございます。今、委員からお話があった点につきましては、そういう御意見があったということは関係方面には伝えていきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

 それは区の判断でできることだと思うんですよね。措置の結果が、お知らせが来るわけでしょう。だったら、それを議会に報告するかしないかというのは区で判断してできることではないかというふうに思いますので、ぜひ、要望したよ。それはどうなったのって思うのが普通ですから、これを報告する以上はどこかで何かで報告していただけるようにお願いします。

辻本区民文化国際課長

 この資料の取扱いにつきましては、23区共通の考え方で報告をさせていただいていると認識してございますので、そういったこともございますので、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。

むとう委員

 だから、これは多分議会にも報告書を刷り増しして部数が来ているんだと思うんだけれども、それはこの23区特別区長会の判断かなというふうには思いますけれども、その措置の結果について区側には来る。でも、それは議員に知らせるか知らせないかというのは各区独自の判断ではできないことなんですか。それも特別区長会で合意を得なければお知らせはできない。そういうことなんでしょうか。区の判断で、文章をそのまま出してくれなくてもいいけれども、区が加工して、こういう措置がこれについては取られましたとかということを報告してくれたほうが親切じゃないというふうに。だったら、結果がどうだか分からないけど、こんな要望をしましたよって、毎年これをくれること自体もどうなのと思いますので、これを出すからには結果も教えてほしいというのをぜひ検討してください。

委員長

 要望でいいですね。

むとう委員

 いいです。

高橋委員

 私も毎回思っているんですよ。委員会で委員長をやっているときは、相変わらず質問がなくて終わっちゃうなという感じだったんだけど、これもずっと同じこういう形式で議会報告をされて、しかも、8月に区長会がこういうことをやっているよということをアピールしたいがためのことなのかなと思っちゃうほど、本当にむとう委員が言うように要望しましたよで終わっちゃうわけ。でも、要望する作業すら私たちは知らないし、区長会でいろいろもんでこういうのを出しました。はい、じゃ、これを出しましたよといって、23区共通で議会報告をしてくださいって来るんだと思うんだけど、やっぱり報告をする以上は、区長会がどれだけ頑張って、どれだけ働きかけて答えをもらいましたよという成果も議会に伝えるのが親切なやり方じゃないかなと私も毎回感じていたことなので、同じようなことを繰り返して言って申し訳ないけど、区長部局にお知らせいたしますだけではなくて、回答をもらってきてもらいたいと思います。

辻本区民文化国際課長

 繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますけども、そのような御意見を頂いたということは伝えてまいりたいと。(「じゃ、回答をもらってきてね。御意見を頂いたんですけど、どうでしょうかって。駄目ですと言ったらしようがないけど、今度は何でになる」と呼ぶ者あり)その方向で調整してまいります。

委員長

 よろしいですか。

高橋委員

 はい。

委員長

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。

 次に2番、令和2年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和3年度の取組状況についての報告を求めます。

辻本区民文化国際課長

 それでは、令和2年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和3年度の取組状況につきまして、資料(資料5)に基づき御報告いたします。

 なお、本件につきましては、今定例会中の全常任委員会におきまして報告をさせていただくほか、危機感染特との重複報告となってございます。

 初めに、1でございます。令和2年度の対策事業の実施結果でございますが、記載のとおり区は、令和2年5月に設置をいたしました新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策室におきまして、医療、生活及び経済の三つの柱を軸に国や都の補助金などを活用いたしまして、様々な事業を実施してきたところでございます。主な取組につきましては、かがみ文の(1)、(2)、また次のページの(3)に記載のとおりでございますが、この詳細の内容につきましては別添資料1を御覧いただきたいと存じます。「令和2年度新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業」というA4横の資料でございますけども、初めに、このうち区民部の所管分につきまして御報告申し上げます。

 まず1の医療など最前線の現場環境を支えるでございますけども、No.1-1のとおり消耗品購入ということで、マスク、消毒液、パーテーション等を購入し、感染症対策の強化を図っていまいりました。

 また2番では、生活や子育て・介護などを支えるということで、まずNo.2-1、区民税・国民健康保険相談体制の拡充ということで、収入減少や失業等に伴う納税・保険料納付相談等の増加に対する業務拡充を行ったところでございます。

 また、その下、No.2-2、国民健康保険・後期高齢者医療の充実では、傷病手当金の支給、また後期高齢者医療保険料の納付相談等への対応を図ってまいりました。

 恐れ入りますが、次のページを御覧いただきたいと存じます。3番、経済の再生に向け事業者を支えるでは、初めにNo.3-1、緊急応援資金融資斡旋でございます。「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」、また、経営・融資相談窓口の拡充を行ってまいりました。

 No.3-2では、経営・融資相談窓口業務の拡充でございます。産業振興センターにおけます経営・融資相談窓口の拡充を行ってまいりました。

 また、その下、3-3、商店街におけるキャッシュレス化推進事業でございます。中野ブロードウェイ商店街振興組合におけるキャッシュレス化の推進を図ったところでございます。

 また、その下、No.3-4、地域経済活性化に向けた緊急支援でございます。消費喚起と区内飲食店の経営改善を図るため、デリバリーやテイクアウト事業の支援を行ったところでございます。

 また、その下、No.3-5では、文化施設利用制限に伴う補償ということで、文化施設指定管理者の利用料金収入等の大幅減少に伴う補償を行ったところでございます。

 また、その下、No.3-6、中野区緊急応援プレミアム付商品券事業でございます。券種区分を設けるなど独自の取組も行い、商店街支援につなげてまいりました。

 次に、3ページを御覧いただきたいと存じます。4番、その他の取組でございますが、No.4-1に記載のとおり、産業振興センター使用料返還金ということで、産業振興センター施設利用者に対しまして使用料の返還を行ったところでございます。

 区民部所管分につきましては以上でございます。

波多江環境課長

 それでは、環境部所管の項目について御説明いたします。

 まず、同じ別添資料1の1ページを御覧ください。2-3、びん・缶回収緊急対策でございます。内容につきましては、外出の自粛により家庭から排出されるびん・缶の増加に対応するため、委託経費を増額したものでございます。前年度比でびんが10%増、缶が14%増となりましたが、この対策により確実に回収をできたということでございます。

 次に、2-4の粗大ごみ収集緊急対策事業でございます。こちらも同様に、外出自粛等により家庭から排出される粗大ごみの増加に対応するため、収集の委託経費を増額したものでございます。延べ178台の増車により対応したものです。

 2-5、集団回収の支援でございますが、これは家庭から排出される段ボール等の古紙の増加によって、町会等に支給している報奨金を増額したものでございます。

 それでは、2ページをおめくりいただきたいと思います。2-6ですね。一番上、これがびん・缶・ペットボトル等の選別等でございまして、こちらの内容は、家庭から排出されるびん・缶・ペットボトル、陶器・ガラス・金属ごみの増加に対し、選別や資源化に係る経費を増額して、適切に資源化を行ったというものです。

 2-7、これがプラスチック製容器包装の選別等でございまして、これも家庭から排出されるプラスチック製容器包装の増に係る選別・梱包・保管に関わる経費を増額して対応したものでございます。

 次に、3の経済の再生に向け事業者を支えるの項目の中で、2ページの一番下、3-7、集団回収事業者に対する支援でございます。これは、古紙相場が下落したため、集団回収の制度を維持することを目的として、集団回収事業者に対して支援金を交付したものです。

 以上が環境部関連の報告でございます。

辻本区民文化国際課長

 続きまして、令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業につきまして、別添資料2に基づき御報告をさせていただきます。

 本件につきましては、6月7日の当委員会におきまして報告しているところでございますが、その後に講じてまいりました取組を含め、今回御報告をさせていただくものでございます。

 初めに、1、医療など最前線の現場環境を支えるでは、No.1-1のとおり、窓口対応等における感染拡大防止対策といたしまして、感染症対策物品の購入等によりまして、感染症対策を実施しているところでございます。なお、こちらにつきましては環境部も同様の内容となってございます。

 次に2、生活や子育て・介護などを支えるでございます。初めに、2-1、国民健康保険・後期高齢者医療業務体制の拡充でございますが、これは細かな内容を記載してございますが、基本的には6月と変わってございません。そのとおり継続し、執り行っているものでございます。

 2-2、傷病手当金の支給でございますけども、6月報告時点よりも適用期間が12月末まで延長しているということで、継続して支給を行っているところでございます。

 次に3、経済の再生に向け事業者を支えるでございます。3-1、中野区緊急応援プレミアム付商品券事業、これは一部繰越し部分ということでございますが、中野区商店街振興組合連合会が区に提出する補助事業の実績報告書作成に向け、現在事務処理を進めているところでございます。

 その下、No.3-2、感染症に係る文化施設指定管理料影響額への対応ということでございますが、こちらにつきましても6月の報告内容と変更ございません。継続して支援、対応を行っているところでございます。

 2ページをお開きいただきたいと存じます。No.3-3、産業経済融資等利子補給でございます。こちらにつきましても受付期間を12月28日までとし、継続して行っているものでございます。優遇措置を行っているところでございます。

 次のNo.3-4、商店街キャッシュレス化導入支援事業でございますが、6月に報告して、7月に入りまして、中野南口駅前商店街がモデル商店街に採択されたことに伴い、上乗せ補助ということで交付決定をしたというところでございます。

 その下、3-5、オンラインビジネス相談事業、また3-6、商店街感染症対策緊急支援事業、また3-7、キャッシュレス決済推進事業につきましては、第2回定例会におきまして補正議決を頂いた内容ということで、現在記載のとおり取り組んでいるところでございます。

 次のページでございますが、参考といたしまして、令和3年度の予備費の充用の内容ということで、中野区産業振興センター使用料の過年度返還金を支払ったところでございます。

 報告事項につきましては以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

小宮山委員

 この表の中で、リストの中で2番目ぐらいに大きい金額が、文化施設の指定管理者に対して払った2億1,400万円余りのお金でございます。文化施設に対して補填をする。その考え方は悪くないと思うんですけども、区内で文化芸術活動を行っている個人に対する補償みたいなものも考えられたらいいのではないかと思っています。私は政治家なので義理人情で物事を考えますけども、困っているときに助けていただいた恩というのは忘れることはないんですよね。今そういう人たちを助けてやれば、リターンを期待して何かを行うというのはよくないとは思いますけれども、今そういう人たちを支えておけば、助けておけば、将来的にもしかしたらその中から第二、第三の棟方志功が出るかもしれないし、そういったリターンももしかしたらあるかもしれない。そのリターンのためにやるわけではないですけども、今助けないでいつ助けるんだという気がするんですよ。文化施設に対して2億円も払っている。その2億円を払って、文化施設は多分懐は傷んでいないと思うんですよね。もしかしたら何の事業もやらないでお金だけもらって、もしかしたらとても助かって、非常に潤っているかもしれない。私、この試算が正しいのか正しくないのかよく分からないですけども、文化施設はあんまり困っていないけども、区内で文化芸術活動を一生懸命やっている人たちは多分、活動の場所もないし、活動の機会もないし、とても困っていると思うんですよ。文化施設は何も困っていないのに、そういう人たちがとても困っている。そのアンバランスさがどうも中野区の文化芸術施策を進めていく上でよくないんじゃないのかなというふうに思います。だから、個人をもっとサポートする仕組みをですね、ちょっと遅きに失した感はありますけれども、考えていってはいかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

 こちらの2ページにも記載されておりますとおり、令和2年度につきましては文化施設指定管理者の利用料金収入が大幅に減ったと。いわゆる利用率がこれまで70%前後で推移していたものが、昨年度につきましてはコロナの影響で40%、50%に減少した。それに伴って、この分の補填を2億円近く行わせていただいたところでございます。来年度予算編成するに当たりまして、他区の状況、既に先行してやられている委員おっしゃるような取組も少なからずあることから、その他区の状況を見極めながら、そういった文化団体ですとか、そういった支援を今検討しているところでございます。

南委員

 令和2年度のものと令和3年度のこの医療・生活・経済支援対策事業を比べますと、令和3年度のほうには令和2年度にやった環境部関係ですね。びん・缶回収緊急対策とか、粗大ごみ収集緊急対策とか、プラスチック製容器包装の選別などというのが令和2年度には入っているんですけども、令和3年度には入っていないんですけれど、これはどういう理由なんですか。もう緊急対策は終わったんだというふうな認識でいらっしゃるんですか。それとも当初予算に組み込んだということなんですか。

伊東ごみゼロ推進課長

 令和2年度につきましては、元年度よりびん・缶・ペットボトルですとか粗大ごみが急激に増加をしたということで、当然予算が足りないということで補正を組ませていただきました。それで、今年度につきましては昨年度より一定落ち着くという部分もあります。ただ、令和元年度よりもまだまだ排出量が多いということも見極めまして、当初予算でその辺はそれぞれびん・缶・ペットボトルですとか粗大ごみ収集を見極めまして、当初予算に盛り込んだというところでございます。

高橋委員

 こっちの資料じゃないんですけど、この表紙の裏側に、裏側は聞いちゃっていいのかな。「新型コロナウイルス感染症対策生活応援寄附金を創設し、ふるさと納税サイトやクラウドファンディングにより財源を確保した」と書いてあるんだけど、どのぐらいの財源が入ったの。これはここでは聞けないんだ。ということか。なるほどね。所管は総務委員会ということだよね。なるほどね。分かった。

委員長

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。

 次に3番、中野区基本計画の策定についての報告を求めます。

波多江環境課長

 中野区基本計画の策定について御報告をいたします。(資料6)

 中野区基本計画(案)に対するパブリック・コメント手続の結果を踏まえ、中野区基本計画を策定したので以下のとおり報告をするものです。

 パブリック・コメント手続の実施結果につきましては、(1)意見募集期間が令和3年8月12日から9月1日まででございます。(2)意見提出者数は20人(電子メール16人、郵送1人、窓口3人)。(3)提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。添付の資料の別紙1を御覧いただきたいと思います。

 提出された意見の概要及びそれに対応する区の考え方につきましては、全部で66項目になっております。当委員会に関係する環境部の部分を説明いたします。

 まず10ページを御覧ください。10ページのほうにNo.62がございます。こちらは内容が、提出された意見の概要といたしましては、区内の二酸化炭素排出量の2025年度の目標値を日本全体、東京都の2030年度目標と整合を図り、71万6,000トンから63万3,000トンに変更してほしいと。中野区の排出量のメインである家庭部門は削減できるポテンシャルがある分野だというところで高い目標を掲げるべきであって、それに向けて実効性の高い住まいの高断熱化などを実施してインフラストックの質を向上し、中野区の価値向上にもつなげてほしい。区の考え方、右側でございますが、区においては、2050年にCO排出量実質ゼロの実現に向けて、2025年度までには2013年度比で33%削減を目標としているので、区としてこれについて実現可能性のある目標というところで、現状のCO排出量などを考慮して目標を設定したものでございますというのが区の考え方です。

 それから、そのすぐ下の63番目が該当します。「施策51 脱炭素社会の推進と気候変動への適応」の部分でございまして、家庭での再生可能エネルギー設備の導入の支援・誘導を行うというふうにあるんだけれども、省エネルギー設備を加えてほしいと。太陽光発電は再生可能エネルギーの導入ということでは制約が多いということで、省エネを両輪として推進する必要があるので、省エネ設備の導入についても支援すべきという御意見です。区の考え方は、区民の行動変容を促進していく過程で、省エネ化についても重要な課題と認識はしていますと。区民、事業者の省エネ化や再生可能エネルギーの利用を促進する旨は記載をしていて、脱炭素社会の実現に向けては、まず特に再生可能エネルギーの利用を促進していく必要があると考えているので、こういう記載としていますという考え方を述べてございます。

 環境部は以上です。

辻本区民文化国際課長

 続きまして、区民部所管分につきまして御報告申し上げます。

 恐れ入りますが、3ページをお開きいただきたいと思います。中ほど15番でございます。「施策2 多文化共生のまちづくりの推進」の主な取組の文章中、「災害、医療、福祉及びごみなどをはじめ様々な分野における生活環境の充実を図ります」という記載をしていたんですけども、「ごみ」ではなくて、「ごみ回収」に修正してほしいといった御意見でございます。区の考え方でございますけども、後ほど出てまいりますが、御意見の趣旨を踏まえ、記述を見直したところでございます。

 その下、16、同じく「施策2 多文化共生のまちづくりの推進」につきまして、外国人住民の方から困り事などを聞く懇談会等を設ける必要があると思うといった御意見でございます。区の考え方でございますが、区では広報の多言語化、また翻訳機の導入、さらには区長と外国人住民等との懇談会などを実施しているところでございます。今後も多文化共生事業の充実など必要な支援を検討していきたいと考えているところでございます。

 次のページ、4ページをお開きいただきたいと存じます。下から2段目でございますが、No.24、「政策3 遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する」ということで掲げているところでございますが、遊び心という言葉は文化全体をくくってしまっていると思えるので、見直してほしいといった御意見でございます。区の考え方でございますが、政策の名称につきましては中野区基本構想において描く「10年後に目指すまちの姿」に基づいて設定しているものでございます。区内の文化芸術につきましては、中野ならではの伝統文化の継承と、豊かな発想から生まれる遊び心ある活動の広がりという二つの視点から記載をしているというふうに考えているところでございます。

 その下、25でございますが、哲学堂公園につきまして、文化財としての本来的価値を高めていってほしいという御意見でございます。区の考え方でございますが、哲学堂公園につきましては、令和4年度以降に保存活用計画を策定するなど、文化財としての価値を高める取組を推進していく考えでございます。

 次に5ページ、隣のページでございますが、一番上の26番でございます。「施策6 誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり」の現状と課題のところに、「中野区民は国や都と比較して、文化芸術を鑑賞する割合が高」いとあるが、根拠データは何なのかということ。また、日常において文化芸術に触れる機会を創出していくことを記載してほしいという御意見でございます。区の考え方でございますが、データにつきましては、「中野区文化芸術活動に関する実態調査」と内閣府の世論調査を比較したものであるということでございます。また、今後も区民の誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりを進めていく考えということでございます。

 一つ飛びまして28でございます。「施策8 持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくり」について、労働者協同組合の育成など新しい仕組みづくり等についても記載すべきとの御意見でございます。区の考え方でございますけども、御意見の趣旨も含め、誰もが生き生きと働き続けられる環境づくりを推進していくというふうに考えているものでございます。

 区民部所管分につきましては以上でございます。

波多江環境課長

 続きまして、初めの資料にお戻りいただきたいんですが、中野区基本計画の構成及び内容についてでございます。(1)が構成でございまして、第1章から第6章の構成になっておりまして、参考資料として1から3を添付しております。

 続きまして、(2)で中野区基本計画(案)からの主な変更点を申し上げたいと思います。別紙の資料で、資料2を御覧いただきたいと思います。この資料に基づいて変更点を説明させていただきます。

 まず2章の「策定の背景」の部分でございます。9ページになりますけれども、9ページの区を取り巻く社会状況等の変化のうち、デジタル技術の発展と社会全体のデジタルトランスフォーメーションについて記載を修正いたしました。

 それから、下の欄です。24と26ページの財政状況・財政見通しのうち、(3)10年間の財政フレームについて記述を修正しております。案からの修正箇所については、別紙2の5ページを御覧いただきたいと思います。これが財政フレームの案との比較でございます。

 以下、ここから当委員会に関連する環境部の項目について御説明をいたします。環境部、別紙2のうちの4ページになります。4ページ、基本目標4の施策51でございますが、「脱炭素社会の推進と気候変動への適応」のところで、269ページに記載がある部分でございますが、主な取組①のところで「脱炭素社会へ向けた地球温暖化対策の推進」の事業名称を変更いたしました。旧が「高断熱建築物認証制度」、これを「建物の高断熱化促進」ということで、決算の資料の中でもお示ししたとおり、主要施策の成果の中で高断熱建築物認証制度について見直しを図るというところでございますので、記載を、今後の検討になりますけれど、「建物の高断熱化促進」というふうに修正をいたしました。

 環境部所管の変更点については以上です。

辻本区民文化国際課長

 続きまして、区民部所管分でございます。恐れ入りますが、2ページをお開きいただきたいと存じます。一番下の段でございますが、「施策2 多文化共生のまちづくりの推進」ということで、先ほど区民の方から頂いた意見を踏まえ、修正ということでございます。「ごみ」という表現から「ごみの分別・排出」ということで修正をさせていただきました。

 次に、3ページでございますが、一番上の「施策6 誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり」、この現状と課題の遊び心あふれる文化芸術の趣旨につきまして、記述を修正いたしました。具体的には記載のとおりでございます。これまでは旧に記載のとおり、「伝統・文化や、豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広く展開されています」という表現でございましたけども、より趣旨を明確にするということで、「中野ならではの伝統・文化が大切に受け継がれています。また、豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広く展開されています。」、その上で、「こうした伝統・文化、さらには活動がまち全体で活発に行われ」ということで文章を修正させていただきました。当委員会におきましても様々意見を頂いたことを踏まえての措置と申しますか、修正でございます。

 区民部所管分につきましては以上でございます。

波多江環境課長

 中野区基本計画の策定についての報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

高橋委員

 今報告いただきました別紙の3ページの遊び心、何かしつこく私、質問させていただいておりましたけれども、どうしてもこの遊び心、こうやって区民の意見も、この言葉はそぐわないんじゃないのなんていう意見が出ているにもかかわらず、文章の構成を直しただけであって、これが入っているということが何なんだかなと思うんだけども、やっぱり入れないとまずかったんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

 この基本計画、政策3の遊び心の文言につきましては、この間、基本構想のときからも含めまして、議会から様々な御意見を頂いているところでございます。区の考え方としましては、基本構想がやはり目指すまちの姿、それから区政運営の基本方針を掲げているところでございまして、そこで「遊び心あふれる文化・芸術の展開」というふうに記載しているところでございますので、それに合わせた形で基本計画も政策3のところで遊び心、要は結局は修正しないということで、一応区の判断としてはそういうことでございます。

高橋委員

 ずっと言ってきて直らないんだからあれなんだけど、でも、区民の方から意見を頂いたらこのように文章の立て直しがあって、私たち議会から何度も言っているのに直しもしないでというところは、ちょっと納得がいかないところはあります。これ以上答弁は要らないですけれども、その思いは、議会がこういうふうにしたらいいんじゃないの、ああいうふうにしたらいいんじゃないのという提案をしても全く直す意向が見られなかったのに、パブリック・コメントでこういうふうに頂いたらこう直っちゃうというのは、ちょっと私としてはどうなんでしょうかねというふうに感じておりますので、そこだけは御理解していただきたいと思います。

鳥井区民部長

 ただいま頂きました御意見でございますけれども、今回のパブリック・コメントの手続の中で遊び心につきましての御意見を頂いたことは確かでございますが、今回の修正に当たりましては議会でこれまで頂いておりました御意見を十分私どもといたしましては企画課も含めて検討いたしまして、やった結果であるということでお話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。

委員長

 よろしいですか。(「よろしくないけど」と呼ぶ者あり)

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。

 次に4番、中野区区有施設整備計画(案)に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。

波多江環境課長

 それでは、中野区区有施設整備計画(案)に係るパブリック・コメント手続の実施結果について御報告をいたします。(資料7)

 1、パブリック・コメント手続の実施結果についての意見募集期間は、令和3年8月12日から9月1日まで。(2)の意見提出者数は60人。内訳ですが、電子メール56人、ファクス2人、窓口2人でございます。(3)提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方は、別紙1のとおりでございます。

 案に対する主な意見の概要、環境部所管の部分について、別紙1を御覧いただきたいと思います。まず7番目ですね。1ページのNo.7になりますが、19ページにある記載でございます。施設更新に当たっての御意見でございまして、施設更新に当たっては、更新経費等の初期費用だけでなくて、ライフサイクルコストや防災機能を確保するエネルギーの多重化を勘案し、施設整備の内容を決定しますという記載に変更してほしいということでございます。理由として、防災面はもちろんのこと、ライフサイクルコストも勘案すると、ガス・電気をベストな割合でミックスさせ、エネルギーの多重化を図ることができるということが理由になっています。区の考え方ですが、19ページの2-3の②の中に光熱水費、事業継続性の確保に伴うコストなどについて、今後指摘の趣旨を踏まえ修正をするという考え方を記載しております。

 それから、No.9でございますが、これは脱炭素社会実現のために、高断熱化・高気密化を図るとともに、再生可能エネルギー設備や高効率設備機器の導入を検討しますということについて、「脱炭素社会実現のため、世界の水準と照らし合わせてもそん色のない高断熱基準を新たに設定し、高断熱化・高気密化を図るとともに、再生可能エネルギー設備や高効率設備機器を導入します。」に変更してほしいという御意見です。区の考え方ですけれども、新たに高断熱基準を設定することについては、国や都が示す方針や基準等を見極めながら今後検討していくという考え方でございます。

 それから、次のページ、2ページになりますけれども、29ページ以降の各施設の活用の考え方の中で各施設をどのようにカーボンニュートラルにするのかの対策を入れてほしい。ソーラーパネルなど再生可能エネルギーの設備を導入する、電気の購入を変えて再生可能エネルギー100%の電力にする、ガスの機器を電化する、ガスをフェーズアウトする、断熱効果の高い建物に変えていく等、施設ごとの対応を説明した部分をつくってほしい。2030年の区有施設の二酸化炭素削減目標が施設ごとの対策の積上げで達成できる計算になっている必要があるということで、温暖化対策の独立した章にすると見やすいという御意見でした。区の考え方は、施設分類ごとの配置の考え方をあくまでも示した部分でございますので、脱炭素社会実現に向けた施設ごとの取組については、その施設の性質や状況に応じて今後検討をしていくという回答になってございます。

 最後に今後の予定でございますが、今定例会での策定を御報告する予定でございましたけれども、区議会での議論やパブリック・コメント手続での意見を踏まえて再検討が必要であると判断し、再検討後に計画を策定することにしました。今月中に計画を策定し、次回の閉会中の委員会で改めて御報告をする予定でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

高橋委員

 質疑というか、再検討するということはどういうことですか。答弁をやりづらいかもしれないけど、状況だけでも。

波多江環境課長

 そうですね。状況については、社会福祉会館や区役所の新庁舎等において生活援護機能の再編について検討や調整を行っているので、この計画についての策定を遅らせて調整をしますということでございます。(「ちょっと一回休憩してください」と呼ぶ者あり)

委員長

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後4時17分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後4時38分)

 

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。(「質疑しようがない」と呼ぶ者あり)質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に5番、中野区構造改革実行プログラムの策定についての報告を求めます。

辻本区民文化国際課長

 それでは、中野区構造改革実行プログラムの策定につきまして、資料(資料8)に基づき御報告いたします。

 本報告につきましては、全常任委員会におきまして共通の資料により報告をさせていただくものでございます。

 区政の構造改革の推進に当たりまして、中長期的な取組の方向性を定めました中野区構造改革実行プログラム修正案につきまして、区民意見募集等を経て内容の精査を行い、中野区構造改革実行プログラムを8月に策定したところでございます。

 初めに、1、実行プログラム修正案に関する区民意見募集の結果でございます。意見募集の期間は、本年7月30日から8月13日まででございまして、11名の方から意見が寄せられたところでございます。実行プログラム修正案に対する主な意見の概要は別紙1のとおりでございますが、当委員会の所管に直接関わる事項はございませんでしたので、後ほどお読み取りをいただければと存じます。なお、頂きました御意見につきましては、今後の取組の参考とさせていただくものでございます。

 続きまして、2の実行プログラムの策定についてということで、変更点等につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。恐れ入りますが、別紙2を御覧いただきたいと存じます。

 主な変更点でございますけども、初めに2ページをお開きいただきたいと存じます。2の「プログラムの目的と位置づけ」の三つ目の黒マルでございます。職員の意識改革における業務改善運動の活用につきまして追記をさせていただいたところでございます。

 次に3ページでございます。3の「プログラムの取組期間と進行管理」の一つ目の黒マルでございます。3行目から4行目にかけまして、構造改革実行プログラムの更新の考え方につきまして追記をいたしました。

 次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。第2章の「構造改革推進の基本的な考え方」のうち、「短期的な取組と中長期的な取組」の二つ目の黒マルでございますが、各年度の予算編成におけますビルド・アンド・スクラップの取組について追記をさせていただきました。4行目から5行目にかけてでございます。

 次に、飛びまして10ページをお開きいただきたいと存じます。第2章の3、「基本指標」でございます。こちらにつきまして、12ページから14ページにかけまして基本指標数値、それぞれ実績値を載せているところでございますが、2020年度実績数値を追記させていただきました。

 次に、飛びまして24ページをお開きいただきたいと存じます。こちらにつきましては、第3章の個別のプログラムの3、「行政効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進」の記載でございますけども、2段目の課題の記載の一つ目の黒シカクでございますが、軽微な変更ということで、マイナポイントの使用期限がこれまでの9月から12月末まで延びたということがございまして、その関係の文言修正をさせていただいたところでございます。

 報告につきましては以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑ありませんか。

高橋委員

 質疑というよりか、すごく分かりづらいんですけど、変更点が、これは区民の所管とか全体も書かれているわけでしょう。変更点、うちだけじゃないんでしょう。もっと親切丁寧にしてもらいたかったなと思いますよ。さっきのあれじゃないけど、こういう御意見を頂いて、こういうふうに変えましたとかじゃなく、そういうふうに全然これ、ただ課長が言って、はい、ここの何段目でと言われたって、どこがどういうふうに変わっているのかなというのが前の冊子を見ながらとかしないと分からないじゃないですか。だから、これも別にどこか所管がつくっているから、そうなっちゃったのかもしんないんだけど、分かりやすく表記してもらいたかったかなというふうに思います。ここの今、最後に24ページの区民部の課題のところは、もう一回どういうふうに、これが直っているんですか。これが直っているの。正しいの。そうすると、もう一度説明してください。

辻本区民文化国際課長

 すみません。ちょっと省略をし過ぎたところがございまして、申し訳ございません。前回までの案の段階でございますけども、3行目辺りでマイナポイントの使用期限は9月までであり、ポイント付与対象である4月までの申請分のカードを遅くとも7月までに交付する必要があるといった記載でございました。この使用期限が12月末まで延びたということがございまして、9月までということにはならないので、その辺の文言修正をさせていただいたということでございます。そういう意味で趣旨は変わらないということでございまして、軽微な変更ということでございました。

 先ほど委員御指摘のとおり、修正したところは共通事項で今お話し申し上げまして、ちょっと駆け足で申し訳なかったんですけど、今回の修正につきましては区民の方から頂いた意見で直ったというよりは、より簡潔に分かりやすく表現をさせていただいたということで所管からは聞いているところでございます。

むとう委員

 今の御説明で確認なんだけれども、区に寄せられた御意見があったわけだけれども、区に寄せられた御意見で変わったところはなくて、分かりやすい表現に変えただけということでいいんですか。今の御答弁はそういう意味合いでしたか。

辻本区民文化国際課長

 そのように聞いております。

委員長

 他に質疑ありませんか。(「所管じゃないところは聞けないから」と呼ぶ者あり)

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。

 今後の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。

 

(午後4時46分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後4時47分)

 

 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 次回の委員会は、明日、10月7日(木曜日)午後1時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。

 各委員、理事者から何か発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。

 

(午後4時47分)