中野区議会総務委員会〔令和３年１０月８日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和３年１０月８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１５分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
中村 延子委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
企画部情報システム課長 白井 亮
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部新区役所建築担当課長 天野 伸哉
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸
総務部防災担当課長 吉澤 直樹
総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 吉村 恒治
選挙管理委員会事務局長 志賀 聡
監査事務局長 石濱 良行
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
書記 松丸 晃大
書記 金木 崇太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 区等を相手方とする調停の申立てについて（法務担当）
２ 中野区職員障害者活躍推進計画の策定について（職員課）
３ 中野区人材育成基本方針（素案）について（職員課）
４ （仮称）中野区公契約条例の考え方について（経理課）
５ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理課）
６ 新型コロナウイルス感染症対策について（防災危機管理課）
７ 第１１次中野区交通安全計画（案）について（生活・交通安全担当）
８ その他
（１） １０月７日２２時４１分頃に発生した地震について（防災危機管理課）
（２） 令和３年度北地域における中野区総合防災訓練の延期について（防災担当）
（３） 令和３年１０月３１日執行予定の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について（選挙管理委員会事務局）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、区等を相手方とする調停の申立てについての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、区等を相手方とする調停の申立てについて御報告いたします。（資料２）
事件名は損害賠償請求事件、当事者は、申立人中野区民、相手方中野区ほか１名、これは区職員でございます。
事案の概要につきましては、４の事案の概要にございますとおり、申立人が、中野区の職員が運転するごみ収集車と申立人が運転する自転車とが衝突したことにより、申立人が損害を被った旨を主張し、２００万円の支払いを求めるものでございます。
申立人の主張につきましては５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告ついて終了します。
次に、２番、中野区職員障害者活躍推進計画の策定についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、中野区職員障害者活躍推進計画の策定につきまして御報告いたします。（資料３）
お手元の資料を御覧ください。
障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、国や地方公共団体が障害のある職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施できるように計画を策定し、公表することが義務付けられてございます。つきましては、中野区におきましても、中野区職員障害者活躍推進計画を策定しましたので、御報告いたします。
計画の期間は令和３年８月１７日から令和７年度までで、計画の位置付けは障害者の雇用の促進等に関する法律に基づくものでございます。
計画の目標としましては、３点掲げてございます。一つ目の目標は、６月１日時点における実雇用率を法定雇用率以上とすること、二つ目の目標は、新規採用後１年の定着率を１００％とすること、三つ目の目標は、障害者である区職員の業務や職場環境に対する満足度の向上でございます。
取組の内容としまして、３項掲げてございます。まず、一つ目の障害者の活躍を推進する体制整備としまして、職員課長を障害者雇用推進者として設置するとともに、障害者職業生活相談員として、職員課の職員の中から５名程度を選任いたします。障害者雇用推進者と障害者職業生活相談員は、職員への支援策を検討し、実施します。次に、障害者の活躍の基本となる職務の選定を行います。対象となる職員へのアンケートにより、業務の適切なマッチングを点検し、障害の特性や能力を踏まえた所属部署の選定などを行います。最後に、障害者の活躍を推進するための環境整備と人事管理としまして、採用前面談の実施や障害の特性に応じた業務マニュアルの整備、必要な就労支援機器の導入などを行ってまいります。
計画の本体につきましては別添のとおりでございますので、後ほど御覧ください。
今後の予定としましては、今月中に区のホームページに計画を掲載する予定でございます。なお、この計画は任命権者ごとに策定するものでございまして、区長部局のほか、区議会や行政委員会におきましても同内容で策定をしてございますので、計画の表紙は連名で表示をしてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
この計画の２ページのほうの法定雇用率を一時期満たしていない時期があって、何とかクリアをされたじゃないですか。基準が上がったとはいえ、令和３年度はまた２.３７％になっちゃっていますよね。これはどうしてですか。
中谷総務部職員課長
昨年度、一旦法定雇用率を満たしたところではあったんですけれども、その後、昨年度、法定雇用率自体が引き上げられたことと、それから、算定の基礎となる職員の数に今年度から１年を超える期間引き続き雇用されている会計年度任用職員が追加されたこと、また、障害のある職員の退職者数に見込み差があったといったことなどから、残念ながら今年度は法定雇用率を下回る結果となったものでございます。
平山委員
ということは、基準が変わった。基準というのは、法定雇用率だけではなくて算定基準も変わったからということですか、今の答弁だと。
中谷総務部職員課長
法定雇用率自体が０.１ポイント上がったということと、算定基準自体は変わっていないんですけれども、会計年度任用職員が昨年度から導入されていますので、雇用期間が１年を超える期間、引き続き雇用されているというものが生じるのが令和３年度からになるわけです。そこでかなり大きな人数の職員数が算定基礎の分母のほうに入ったということから、達成が難しくなったということ、それから、退職者数の見込み差につきましては、勧奨退職や普通退職で辞められる方が想定よりも多かったということでございます。
平山委員
とはいえ、いわゆる会計年度任用職員だって法定雇用率だって急に変わったわけじゃないんでしょう。他区の状況は踏まえられていますか。
中谷総務部職員課長
すみません、他区の法定雇用率達成状況は把握してございません。
平山委員
分かりました。せっかく、満たしていないという状況がありながら、それを何とか達成まで持っていかれたわけだから、そこは長期的に計画しておいていただきたかったなという。人権に関する条例だとか、そういったものも出しますよだとか、基本構想だって、やっぱり多様性だとか、そういう中身になっていて、実態が伴っていないというのはあんまりよろしいことではないですから、この計画ができて、実効力を持って推進されていけば達成ができるということで計画をつくられたんでしょうから、とにかく一刻も早く達成される、要するに、役所が範にならないと。本来、役所は指導していく立場じゃないですか。ですから、そこはよろしくお願いします。
日野委員
今のところに引き続いて、今年度は、算定基礎職員数のところで、過去１年を超える会計年度任用職員が加わったというのもあって、雇用率というのは下がったと。そうすると、来年度は、その辺を踏まえて、法定雇用率は超えられる予定というか、見込みはいかがなんでしょうか。
中谷総務部職員課長
来年度も障害者の採用は予定しているところなんですけれども、実際、この状況を把握する前に事業所数のほうは決めていて、今も募集と選定と選考を、今年度進めているところでございます。単年度で法定雇用率を達成するための採用者を短期間で実現するというのは、その後の人員配置や受入れ体制を考えると非常に難しいと考えていまして、ただ、遅くとも２か年以内――令和５年度には達成できるように目指して進めていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、中野区人材育成基本方針（素案）についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、中野区人材育成方針（素案）につきまして御報告をいたします。（資料４）
お手元の資料を御覧ください。
基本構想や基本計画に定める区の将来像を実現するため、職員のあるべき姿を明確にし、職員の人材育成を体系的・戦略的に進めていくため、人材育成基本方針の素案を策定しましたので、御報告いたします。
人材育成基本方針の位置付けですが、中野区人事構想のうち人材育成に関する部分と中野区人材育成ビジョンを統合し、新たに人材育成の基本的な方針として定めるものでございます。この方針により、職員の能力を最大限に高めるとともに、活用するための人材マネジメントを強化してまいります。
別添１を御覧ください。
まず、現状としまして、区の新規採用者数は増加傾向にあり、４０代の職員が少ないなど、年齢構成に偏りがございます。また、短期間で若手職員が増えたことから育成が急務となっていることや、感染症の拡大などの事態においても臨機応変に対応できる機動的な体制の整備や、デジタルシフトに対応した働き方改革などが必要となってございます。
次に、Ⅱの基本方針の１、目指すべき中野区職員の姿についてですが、酒井区長の就任後、２０１９年１月に定め、職員に対して示している内容を５項目掲げてございます。また、その実現に向けた職員の行動指針につきましては、別紙１のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。
次に、目指すべき職員に向けた取組方針は、目指すべき職員の姿に対応して５項目掲げてございます。
次に、職員に求められる役割・能力等につきましては、各職層における主な役割や求められる能力、エキスパート職員の役割を記載してございます。また、別紙２に各職層ごとに能力・態度評価の評定要素別に求められる能力を整理してございますので、御覧いただければと思います。
次に、４、タレントマネジメントによる人材育成の推進についてですが、職務経験や職務意向、適性や評価、実務能力など、職員の様々な情報をデータベース化し、職員の能力や経験、将来のキャリアビジョンなどに着目した人材の育成や活用を推進してまいります。人材情報の活用は、組織と職員個人の双方から活用できる環境を整備し、職員の自律的なキャリア形成の促進や人材の有効活用、組織の活性化を図ってまいります。
次に、Ⅲ、人材育成を推進するための四つの戦略についてですが、１、人材確保、２、人事配置・人材育成、３、人事評価、４、職場環境の整備の４項目に区分をしてございます。一つ目の人材確保につきましては、（１）採用ＰＲの戦略的な展開、（２）多様な人材の活用、（３）多様な働き方の推進に記載した取組を進めてまいります。二つ目の人事配置・人材育成につきましては、（１）人材情報の集約及び活用、（２）戦略的な人事配置、（３）協働、人材交流、（４）研修、（５）自己啓発支援に記載した取組を進めてまいります。三つ目の人事評価につきましては、（１）評価制度の適切な運用、（２）評価結果の活用、（３）評価制度の分析・検証、改善に記載した取組を進めてまいります。四つ目の職場環境の整備につきましては、（１）組織風土の醸成、（２）誰もが働きやすく、活躍できる職場づくり、（３）健康管理の強化に記載した取組を進めてまいります。取組の具体的な内容は、御覧いただいている資料に記載のほか、別紙３に取組の項目を掲げ、新規に実施するものと拡充するものについて表示をしてございますので、お読み取りいただければと思います。
それでは、最初の資料にお戻りください。
今後の予定としまして、今回御審議いただいた内容を踏まえて人材育成基本方針の案を作成し、第４回定例会中の総務委員会で御報告をさせていただきまして、そこでの議論を踏まえて、来年３月までに基本方針を策定し、令和４年第１回定例会中の総務委員会で御報告をさせていただく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
若林委員
別添の３ページ目の人事評価、この評価の仕方によって、いろんなものが的確に判断されるか、されないかが出てくるんですけど、この評価はどう考えていらっしゃいますか。
中谷総務部職員課長
人事評価の制度につきましては、現在、今回の資料で言いますと、別紙２、能力・態度評価の基準になるような職員に求める能力について、職層ごとに着眼点と整理されてございます。こういったものについて、適切に身につけることができているかどうか、実行できているかどうかといった観点から評価を行いまして、また、職員のモチベーションの向上などにつながるように運用していきたいというふうに考えてございます。
若林委員
人事評価はＡＩを使うわけじゃないと思うので、恐らくね。誰が主体で評価をされるのか。
中谷総務部職員課長
基本的には、管理職――直属の上司が評価をしますので、基本的には各課長がそれぞれの部下の評価を行うことになります。ただ、一部、評定補助者として、保育園や児童館の職員に関しましては、園長や館長が評定補助を行うといったことを行ってございます。
若林委員
とても難しいことだと思うんです。人が人を評価するということなので、みんながみんな均等した評価を得られるかどうかというのはちょっと難しいところだと思います。そこら辺は、基準というか、ある程度のベースを決めて、できる限り評価の基準が均等で平等であるような、そんな評価をしないと、人材育成ということに関して、やっぱり目標数値なり、また、やりがいなりというのがそこで表されてくると思うので、そこら辺はデリケートにやっていただければなと思います。よろしくお願いします。
中村委員
御報告ありがとうございます。
まず、確認なんですけれども、表紙のところで、人事構想の話とか人材育成ビジョンの話とかがあって、今までは、人事構想があって、そこに人材育成ビジョンだったかな、ぶら下がっているような状況だったと思うんですけれども、今後は、人事構想の中の人材育成に関する部分と人材育成ビジョンを統合して、この人材育成基本方針というものにしていくと。一方で、定数については、定数管理計画でいいんですかね、そこの２本立てでやっていくという理解でよろしいでしょうか。
中谷総務部職員課長
そのとおりでございます。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。
具体的なこの方針のところなんですけれども、現状のところで、やっぱりずっとこれはこれまでも課題というか、だったんですけど、中野区はすごく年齢構成がいびつで、それをどうしていくかというところは非常に大きな課題だと思っていて、今までは、上の層がと言ったらあれですけど、４０代、５０代とかがすごく多くて、２０代、３０代が少なかったところが、ここ数年というか、五、六年ですかね、大分下の層が増えて、新規採用とかがどんどん増えてきていて、今は３０代以下が４０.６％という状況があって、いまだにやはり４０代の職員がすごく少ないという、形は変われどいびつさは変わっていないというか、というところだと思うんですね。そこをどうしていくかは、多分今後もずっと課題になっていくと思うんですけれども、そこら辺は、人材育成をしていくことでカバーできる部分もあるのかもしれないんですけれども、やっぱりそこはすごく根本的な問題として残ると思うんですが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
中谷総務部職員課長
職員の年齢構成の偏りを根本的に本当は確かに解決すべき課題と認識はしております。一定程度、経験者採用の数を増やして、また、経験者採用の年齢要件がほとんどない状態なので、そこで徐々に偏りが改善されつつある状況はございます。ただ、完全に解決されるわけではもちろんないので、そういった偏りがある中においても、きちんと職務知識の継承等ができるような形で育成を進めていく必要あるのかなというふうに考えてございます。
中村委員
ぜひそこは努力をしていただいて、どうしても年代によっては１０人ぐらいしか採っていなかった年代と１００人規模で採っている年代とがあって、そこの偏りというのは、是正ができるものであればしていかなければいけないので、そこは引き続き努力をしていただきたいなというふうに思います。
それから、３ページのさっき人事評価のお話があったんですけれども、ここの人事評価のところと、人事評価システムというのを入れようとしていたじゃないですか。昨年度執行停止して、今年度は入れていない状態で、構造改革の中で来年度入れるというようなお話も分科会の中であって、こことの関わり方というんですかね、そこはどう考えればよろしいですか。
中谷総務部職員課長
すみません、名称が変遷していて大変分かりにくくて申し訳なかったんですけど、令和２年度予算で人事評価システム、どちらかというと人事評価の業務効率向上に着目して最初に導入しようと考えていたものがまずございました。一旦減額補正をして未執行になったわけですけれども、その後、構造改革実行プログラムの中で、名称を、着目を変えて、（仮称）人材情報活用システムという名称に今変わっています。単に評価するだけじゃなくて、評価だけではなく、様々な職員の情報を活用して人材育成や人材活用につなげていきたいという思いもあって、そういった形で入れました。さらに、ここから昇華してタレントマネジメントという言い方をしているんですけれども、基本的には、ここのタレントマネジメントないしタレントマネジメントシステムと表現している部分で導入することを考えているシステムはそれらのシステムと同じものを考えていまして、そうした職員の情報を人事評価、また、人材育成、人材活用に生かしていきたいと考えています。
中村委員
非常に大切なことだと思うので、ぜひそこもやっていただきたいのと、あと、人事評価のところとはどういう関連が出てくるのかというところがもし分かれば教えていただければと思うんですけれども。
中谷総務部職員課長
実際の運用面での評価にどういった影響があるかというと、現状ですと、そういったアプリケーションというか、システムがない中で、ワード、エクセル――主にエクセルを使って今はやっているんですけれども、そうすると、やはり参照できるデータが今年度ないし前年度とか、二、三年前ぐらいのデータしか参照できない、そういった中での評価などを行っていくことになろうかとは思うんですけれども、データベース化されることで、職員が入庁してから現在に至るまでどういった経験を積み重ね、どういった研修を受けてスキルを身につけて、それまでどういった評価をされていったのかといった情報をより詳しく共有することができますので、より適切な評価につながるんじゃないかというふうに考えています。
平山委員
ありがとうございます。
非常に大事なことで、人は石垣、人は城ですから、区政の本当にこれからの肝になっていくところなんですけど、だからこそ、実態を伴うものになってほしいというか、基本的に、私もずっと長く人材育成の会社で働いていましたので、お金をかけないと駄目なんですよ。というのが一つの結論。もう一つは、競争させて、成果を実感させていくということがやっぱり非常に重要なんですけど、このベースとなっている中野区職員行動指針と目指すべき中野区職員の姿とありますよね。ここにもろもろのことが書いてある。例えば、「まちに出て中野を知ろう そとを見て世界に学ぼう」という行動指針を２０１９年４月１日に立てられた。これは２年たって、どうですか。職員の中で、こういう取組をされて、こう変わったというような職員を、人事課長としてお見受けになりますか。
中谷総務部職員課長
確かに、職員の全ての行動を把握しているわけないので、具体的な行動がこれに該当して、実践できたかどうかというところまで、具体例を伴って示すことはなかなか難しいんですけれども、ただ、この間、様々な自治体へ視察へ行って、研修をしたり、先進事例の取組を調査したりして、実践した職員はいるというふうに考えてございます。
平山委員
その下に、「エビデンスをもとに 対話で解決策を考えよう」ということまで書いてあるので、要するに、これは、皆さんがまず範を示して守らなきゃいけないことじゃないですか。じゃあ、課長以上の皆さんがこういった行動ができているかどうかが非常に大事だと思いますし、今のこういうふうなということに対してもきちんとエビデンスベースでお話をされるようなやっぱり準備をされなきゃいけないと思うんですね。これは、このままだとお題目で、やっぱり現場に出て実際の状況を肌で感じるためには、現場に出て実際の状況を肌に感じる環境を人事ないしはそれぞれの所管がつくらなきゃいけないんですよね。国内や世界の先進事例、成功事例などを収集する、収集しましょうといってもなかなかできないので、こういう場をやっぱりつくらないといけないんですよね。つくった上で、それを達成して、それをどう仕事に生かさせるかというところまでをきちんと組み立てて、それで、成功体験をつくっていくということにしないと、人は育っていかないんじゃないかと思ってはいるんです。だから、人材育成課がなくなっちゃったというのは、それを人事一つでやれというのは、人事は見なきゃいけないところがほかにもたくさんあるので、本来であれば、人材育成課が残っていて、そこが打ち出したものがきちんと実行されて、最後、達成されて、その後、それが職場に生かされるというところまでの責任を持っていただくというポジションだったのかなとは思うんです。ということを考えると、これを人事課長に聞くのは酷ですけど、もう一度人材育成課というものを再検討されてはどうかなと思うんですけど、どうですか。
中谷総務部職員課長
現在も人材育成担当課長はポストとしては残っているので、実際の人員配置上、専任の管理職を配置できるかどうかというところなんだと思います。来年度の管理職の配置を検討する中で、具体的に対応可能かどうかを考えていきたいと思います。
平山委員
私は専門の課をつくってほしいぐらいのつもりだし、それを係長さん以下に担当としてやっていただくというのもなかなか難しいじゃないですか。そこはぜひ検討していただきたいということ。
それで、前も申し上げたんですけど、さっきのお金をかけなきゃ駄目だという話にも通じる話なんですけど、本当に、人を育てていくということを考えて、区の未来を考えていったら、今、新しく入った若手の層の皆さんをどう成長させていくかというので未来が決まっていくわけじゃないですか。いわゆる選抜幹部研修、幹部候補研修みたいなものが必要なんじゃないかと思っているんです。あんまり自治体でそういう取組をされているところはないんですけど、企業はやっぱり、次代のリーダーを育てなくてはいけないということで、ほぼ取り組まれることなんですね。役所はそういうのが難しいのかもしれないですけど、でも、メンバーを入れ替えてもいいし、希望制でもいいし、ただ、人材育成は、平等にという観点もありますけど、絞ったところに集中して資源を投資して、そこが変われば、そこに続こうという人たちが出てくるというのがやっぱり人材育成だし、教育だと思うんですよ。誰かが突き抜ける、どこかのグループが突き抜ける、この突き抜けた分しか組織は伸びていかないんですよね。同じようにみんな一日一歩ずつ進みましょう、みんな必要な知識をそれぞれ同じようにつけていきましょうというのだと、やっぱり組織は伸びていかないので、そういったことをぜひ検討してほしいと思っているんですけど、前々から提案をしているんですけど、どうですか。
中谷総務部職員課長
これまでも、過去には、管理職選考合格者と、あと、若手の管理職を対象とした経営幹部養成塾なり、自主的な勉強会とかをやっていたことはありました。ただ、ここ数年はやっていないのと、特にコロナウイルス感染症の影響もあってやりにくくなっちゃったというのが現状としてはございます。今後、確かに委員のおっしゃるとおりだと私も思いますので、そういった若手管理職や管理職選考合格者、さらには、その前の段階といいますか、人材情報のシステムを入れた後には、特に新規採用の頃から職員に、本人自体に管理職の昇任意向がある職員ですとか、もしくは、なくても、上司から見て管理職の適性があると判断した職員については、データ上分かるような形にして、計画的に育成をしていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
自主的なのじゃ駄目なんです。自主的なものにはお金をかけられないでしょう。自主的なものにお金をかけてもいけないし。そうじゃなくて、管理するんです。そういう制度、研修制度というものを、将来、やっぱりそれぞれの分野で特化して中野区を引っ張ってもらおうとするリーダーを、固定するわけじゃないですよ、だけど、育てるという思いで、きちんと人事の管理下で――自由闊達にやられるのは、それはそれで、そういう環境をつくって応援をしていってあげればいいと思うんですけど、それと研修は別ですから。全然違うほうに進んじゃうかもしれませんよ。今はそうじゃないのかもしれませんけどね。だから、そうじゃなくて、変な話、区長の下でプロジェクトチームみたいなものをつくって、やるというぐらいのことをぜひ考えてほしいなと思うんですけど、どうですか。
中谷総務部職員課長
もちろん本人の意向だけではなくて、上司から見た、適正のある職員などをちゃんと組織的に把握して、ちゃんとそれをデータ上も分かる形にして、管理職になるために必要なスキルとか能力がより効率的に身につけられるローテーション、人事異動があるというふうに考えてございます。そういった職員の管理職としての必要な資質を効率よく身につけることができるような育成をしていきたいというふうに考えています。
平山委員
あともう一つだけ。外に出て、どんどんまちの人と触れ合おうみたいなものというのが今すごく前面に出されているじゃないですか。だけど、部署によっては、情報システム部の人が毎日外に出ちゃっていいんですかみたいなね。それこそ人事課長が毎日外に出ちゃっていいんですかねということもあって、要するに、そうじゃない、直接区民と触れ合うわけではない――その人たちが全く区民と触れ合わなくていいと言っているわけじゃないですよ。プライベートでまちに出る人もいるかもしれない。でも、プライベートまでは強制できないでしょう。だから、そういう人たちも、まちに出る、あるいはこうという、もう一つ、そういう人たちが自分たちが目指すべき姿はこういうことなんだというものをつくっていただくということも大事なんじゃないかなと思いますけど、どうですか。
中谷総務部職員課長
確かにおっしゃるとおりで、すこやか福祉センターのアウトリーチの担当であったりとか生活援護課のケースワーカーみたいに、実際に地域の中に足を運んで、地域の人々と接する業務を行っている職員については非常にイメージしやすいんですけれども、そうではない、業務の性質上、直接的には地域に出る機会の少ない職員も大勢おります。そうした職員の場合は、私の認識というか、受け止めとしては、現場主義というふうに解釈して考えています。例えば職員課――私の業務で言えば、内部管理なので、やっぱり地域に出ていくことはあまりないんですけれども、例えば保健所の応援体制を組んだりとか、定額給付金の担当の体制強化とかをする際に、単に電話とかメールでやり取りするだけではなくて、実際現場に行って、現場の状況を自分の目で見て、現場の職員から直接話を聞いて、どんな体制が必要か判断するようにしたり、そういったこと、そういった意味での現場というのは、内部管理の仕事でも、どんな職場でも少なからずあるのかなと考えています。そこにちゃんと出ていって、課題を把握して解決していく、そういった育成が必要だというふうに考えております。
大内委員
２０１９年４月１日に中野区職員行動指針が出されましたと。この一番最初に、「現場に出て、実際の状況を感じる」ということがあります。私も年に１回、いろんな業界の方たちと懇談会をやるときに、特に技術系の方たちが非常に現場に出てこない、現場で図面が全然違うと。でも、担当者が来ても分からない。要するに、電話を鳴らしても、要するに、全然現場を把握していないで図面をつくって、設計はほかのところで、でも、その設計している会社も何か、高低差が全然違うだとか、そういうのが前からあるから、なるべくいろんな工事現場というか、そういうところに職員が出て勉強することが必要なんじゃないかということをずっと言ってきたんだけど、全然改善されている話は聞かないんだけど、今度出てもやらないんじゃないのか。やっているのか。
中谷総務部職員課長
今後そういったことが少しでも改善されていくように、また、所属長などを通じて全庁に対して周知徹底をして改善していきたいと考えてございます。
大内委員
今まで何年もかけて言ってきたけど、やらないのに、こうやって書かれても、実際にやるのはまた人間だしね。あなたが全部のところを見に行くわけじゃないし。無駄だと言っているんじゃないんですよ。これを、こんな細かく、職員に１個１個、これはやっていますかなんてやっていたら、それこそ無理な話なので、あんまり細かく言いませんけど、要はそういう、特にこの一番最初の「現場に出て」と。多分、ここにいる方たちが現場に出るというよりも、区民活動センターだとか、そういう人たちが現場に出ていろんな、あるいはいろんな、中野区でやっているそういった工事の現場とかにもっと積極的に出ていって勉強するあれがないと、本当にそれは前から言っているけど、全然変わらないよ。
あと一つ、「前例にとらわれず、常識や当たり前を疑う」、これは最近何をやったのか、あなたは。例えば。「まだ気づいていない課題を見つけよう」とあるでしょう。書いてあるけど、前例にとらわれず、常識や当たり前を疑った仕事は何ですか、最近やったのは。
中谷総務部職員課長
通常、職員であれば、例えば人事異動があって、新しい仕事に就いたときに、まずは前任から引き継いだ仕事をやろうとすると思うんですけれども、その際に、何か、自分が初めて見ることになるわけで、気づく課題や問題点もあろうかと思います。その場合に、単純に前例踏襲で前任者のものをそのままやるのではなくて、自分なりに課題を発見した際には、上司と相談をしたりして、見直し、改善を進めていくということは必要なのかというふうに考えています。
大内委員
今言っていることは当たり前、別に言われなくたってやることじゃない。前例にとらわれないということではなくて、自らがいろんなものを発信したり、改革していこうという気持ちだと思うんだけど、だから、それは別に書かなくたってやる話なの。
あと、例えば先ほど平山委員が言ったように、世界の先進事例に目を向け、学ぶという職員の姿。あなたじゃなくて部長でもいいけど、何を見たのか、最近。
海老沢総務部長
政策を立案する際に、様々な事例の研究ですとか、そういったものを、今の世の中の状況は大きく変わっているところがございますので、そういった世の中の状況をつぶさに観察し、時代の先を見ていくということで、人それぞれ、政策をつくろうとする者が勉強するということが大事だということで、こういったことを掲げているというところでございます。
大内委員
毎朝、朝刊を読むぐらいはしているんだろうけど。簡単に書いてあるけど、実際、書くだけで本当にやっているんですかというふうに絶対なるし、これもそうだけど、いろんな細かい、ここまで書いて、あんまり縛っちゃうのもね。本来の仕事じゃなくて、こっちのほうが重要になるということもあるので、これをつくるのも大変だと思うんだ、ここまで。そうしたらもうちょっとほかにやることがあるんじゃないかなという、僕なんかは思うんだよね。あんまりだからきめ細かく書いても、結局やるのは人だし、これを徹底させようといったって、なかなか大変だと思うよ。だから、これで、要するに、もう一つ言うと、じゃあ、今はできていないんですねという話なんです。できていないからつくっているんでしょうという言い方も取れちゃうんですよ。今でも取り組んでるものはあるわけだ、多分。それと新しくさらにというのとをちゃんと分けないと、これ、だって、今までやっていなかったのかみたいなことも書いてあるわけですよ。普通の社会人だったら普通このぐらいのこと思うよね。もっというと、別にこれは中野区というか、どこの自治体に持っていってもそうですよねという話なので、わざわざ中野区のオリジナルのをつくるほどのものではないのかなと。それこそ前例にとらわれない、じゃあ、これはもう前例じゃないかという話になっちゃう。ここに書いてあることも前例だよと。もっと言い方をすると。これにとらわれない新しいことをしましょうと片一方で書いてあるようなものなんだ。分かるか。前例にとらわれない、じゃあ、書いてあるこれは前例になっちゃうじゃない。だから、やるのは人だから。書いてあるのは書いてあるけども、何でもかんでも、とにかく、人を育てるということをしっかりやっていただきたいなと思いますけど。
海老沢総務部長
委員のおっしゃるとおりでございまして、ここに書いたものというのは、前提としまして、やはり今、新しい職員、若い職員が増えているということで、これからの中野区を担う職員をしっかり育てていかないとというところ、あと、新区役所もできるということであって、働き方も変わってくる中で、やはり基準をしっかり明確にして、ここからまた育成のところに力を入れていきたいという部分でつくっているわけでございまして、一方で、書いてあることは行動的なことが書いてあるわけで、具体的な内容にはまだ欠けるところがございます。やはりこれを進めていく上では、細かい、例えば現場に出るとかということであっても、我々が提供する仕掛けみたいなものがあって、それで全体的な風土が変わっていくということで、少しずつ舵を切っていかなきゃいけないというところがありますので、そういった仕掛けを、細かい仕掛けをこの方針に基づいてつくり出していくということが必要だと思っておりますので、そういったところをしっかりと考えていきたいというふうに考ております。
大内委員
あと、公務員というのは、別にこれをやらなくたって給料は上がっていくんだよ、年齢を重ねていくと。民間だと、もう君は駄目だ、給料は上がらんとできちゃう、会社で。公務員は別にこれを守らなくたって、やっていますと言って、黙っていれば給料は上がっていくんだ。それ以上に管理職になるのは試験を受けたりしなきゃいけないけども、別に試験なんて受けなくても、ある程度ところまでいっちゃうじゃない。それを見直すぐらいのことを言わないと、なかなかこういうのを真剣にやらないと思うよ。だから、それは無理だけどね。民間だったら、これをやらなければ給料を上げませんよとできるわけだ。実力がなきゃ駄目ですよと。その辺があるから、あんまり公務員の、これは分かるけど、書いてもなかなか難しいと思うよ。もう、頑張ってください。
長沢委員
ありがとうございます。
先ほど中村委員のほうからも位置付けのところの話も出ました。それで、別添１の１ページのところに位置付けというのがあって、これが現行、今考えているという感じですね。それで、そうすると、平成３０年３月に策定した中野区人事構想、これの人材育成の部分、これを取って、あと、平成２３年から続けていた人材育成ビジョン、これも統合して、今回から人材育成基本方針とすると。人事構想の中で示していた、先ほど中村委員もおっしゃった定数管理のところは別途つくりますよというお話だね。そうすると、中野区人材育成を、要するに、平成３０年３月に出していたものとしては、職員研修の実施計画と、あと、人材育成ビジョンというのが並列的に置いてあったかなというふうに思ったんだけど、これは、人材育成ビジョンのほうについては、これはもうない、要するに、これをつくることによってなくしちゃうと。確認なんだけど、そういう意味ですか。
中谷総務部職員課長
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、もう一つ、位置付けの関係で聞きたいのは、昨日報告いただいた構造改革実行プログラムね。これについては、組織体制の最適化ということで、戦略Ⅳの中で触れていますよね。ここでは当然、人材の集約化、人員配置や専門職の育成ということも触れられていますね。適正な職員構成という、そういったことについて、まさにこれとも関連することがあると思うんですけど、この構造改革実行プログラム、３年間の期限のこういったプログラム、計画であるけれども、これはこの図で言えばどういう形で位置付けられるということなんですか。
中谷総務部職員課長
いずれも基本計画の下位に位置付けられるものだと考えておりますので、そういった意味では、図の中には表示しておりませんが、並列関係にあるのかなというふうに考えてございます。
長沢委員
分かりました。
それで、もう一つというか、伺いたいのは、今度のいわゆる素案であるけど、この方針の素案の中では、言ってみれば、そういった形で新たに統合してこういう形をつくるんだけども、そうはいっても、これまでの人事構想で掲げていた、あるいは人材育成ビジョンで掲げていたもので、今度新たにというところでは、この別紙３のところの「新規」と書いているのが、これが新しく人材育成の基本方針のところで示しているものだ、そういう理解をしていいですか。
中谷総務部職員課長
新たに策定する方針に基づいて実際に取り組んでいく項目として、そのようになります。
長沢委員
それで、片方で、そうはいっても、新たなものだけではなくて、スクラップ・アンド・ビルドじゃないけれども、これはもう見直したほうがいいだろう、必要ないだろう、そういったもの、幾つかあるのかもしれませんけれども、その辺で特徴的なものを御紹介いただければと思うんですが、どういったものがありますか。
中谷総務部職員課長
別紙３に取組の項目を列挙しているんですけれども、「新規」のところにつけたのがこれから新しく取り組んでいくもの、また、「拡充推進」のほうに丸をつけているのが今までやってきたものをさらに変更したり改善したりして取り組んでいくもので、いずれの印もついていないものは、現行どおりまた実施していくもので、全体を体系的に分かるように、再掲といいましょうか、掲げているものでございます。なので、「拡充推進」に該当している項目について、実際に見直しといいますか、何度も行って進めていくものでございます。
長沢委員
もうちょっと具体的に聞くと、例えば別添１のところで、エキスパート職員――複線型人事制度というのがありますよね。これというのは、これはもう前から、こういうのはたしか入れられていたと思うんだけど、これは機能しているんですか。実際にどれぐらいの方々がこれを活用されるというか、されているということになりますか。
中谷総務部職員課長
今回のエキスパート職員制度につきましては、特に具体的な見直し等は想定をしていないんですが、現在、該当する認定を受けた職員は２０名おります。
長沢委員
それと、人事評価のところ、別添の戦略のところで、３ページのところですね、これまで、例えば職員の皆さんのところで目標を立てて、それによって成果というのを、これを自己の評価とともに管理職――上司の方の評価という、これは今もやられているんですか。
中谷総務部職員課長
現在も人事評価を行ってございます。
長沢委員
この人事評価なんだけども、言ってみれば、人事評価の在り方として、今、給与体系においても一定優劣をつけていかなくちゃいけない。それというのは相対評価なのかな。管理職が主体なのか。相対評価なのかな。そこを確認させてください。
中谷総務部職員課長
１次評価、２次評価とありまして、最初は絶対評価でやるんですが、最終的には相対評価になってございます。
長沢委員
そういうことで相対的な評価というものをしている。これを導き出すにはというところになると、やっぱり職員のところでそういう優劣をつけていかなくちゃいけないという話、そういう動機付けというか、なってくるんだよね。この目標と成果というのを、職員の何人かの方々に聞くと、自分たちもその仕事の合間を取ってそれをつくるし、つくるしというか、面談もするし、管理職の皆さんに言ったって、何十人、場合によっては１００人規模のそれをやっていかなくちゃいけない。これは本当に必要なのかなと思っているんですけど、長くやっているけど、このことによって、本当に、給与のところは、さっき言ったように、給与という、何だろう、勤務手当か、何か出てくるけど、違うのかな。そういうのを出す上では、確かにそこで効果というか、有効性が見られますよという話かもしれないけど、わざわざこれだけの時間をかけて、これだけのというか、私も具体的には言えないけど、そういったものというのは、評価の在り方として見直しをしていくというところは考えてもいいのではないかと思っているんですけど、その点はいかがですか。
中谷総務部職員課長
人事評価そのものはやはりそれぞれの職員の業績ですとか、また、能力・態度評価の評定要素に基づいた行動が実際に行動に表すことができたかどうかといった観点から適切に評価をして、相対的に特に優れた行動、業績を上げた職員が評価され、また、処遇に反映される仕組みといったものは継続的に実施していく必要があるというふうに考えております。
長沢委員
じゃあ、ごめんなさい。もう時間もあれなので、またの機会にそれはさせてもらいます。
もう１点、別な話なんですが、戦略として四つの戦略を出しています。その１番目には、人材確保ということがあります。これは、当然ながら人材育成基本方針の策定に向けての話ではあるんだけども、そうは言っても、やっぱり人材を確保していくというところでは、もう一方の定数管理というところに関わるんだけど、どれだけ職員自身をちゃんと確保していくか、定数が必要なのかというところにも関わってくると思うんですね。これはもう再三言っていることだけど、例えば、生活援護機能のところでやっぱりワーカーさんが足りませんよ、あるいは今度児童館を新しくしていくんだよ、来年度に言っているけれども、その中で、当面直営でやっていくという中では、当然ながら職員だって新しい展開をしていく中では、まだまだこれは十分じゃないでしょう、必要じゃないか、そういう議論があると思うんですね。そういうところで、人材の確保というところにおいては、当然ながらそこでの育成ということももちろんなんだけども、質のない量がないように、量のない質というのもあり得ないわけだから、一定の数というところではつくっていく、これは、ごめんなさい、議論としては定数管理のところになっていくかもしれないけど、しかし、これは、統括する御担当としては、ここはやっぱり一定ちゃんと考えていただかないといけない。もう再三言っていることではあるけど、その点についても、もう一回、御認識というか、伺いたいと思いますけど、いかがですか。
中谷総務部職員課長
安定した行政運営を着実に実施していくために必要な定数というのは、それぞれの職場においてもきちんと充足されるように確保・配分していく必要があるというふうに考えてございます。その上での人材育成を進めていくということになるかとは思います。具体的な定数をどういうふうに、どの段階できちんとあてがっていくかといった部分につきましては、今後定数管理計画を定めていく中で、具体的な数字や内容等を御説明しながら明らかにしていきたいと考えています。
長沢委員
最後にします。ここ近年というか、私たちのところに、職員のことに対する苦情が結構多いんですよ。職員の対応だね。これは、逆に、広聴か誰か、区民の声とかなんとかというところにどれぐらいあるかという傾向を示してもらっていいですか。
高村企画部広聴・広報課長
委員の御指摘のとおり、職員に対する苦情というのは年々増えてございます。
長沢委員
求めているものに応えてくれないという、そういう状況があるんだけど、やり取りの中でのそごとか、ああ言われたら、こう言われたというのは、言ってはなんだけど、そこは本当に個別具体的でいろいろだとは思うんだけども、片方で、そうはいったって、区民の皆さん、お客さんの声を聞いていただくということは大前提なわけで、傾向として増えているというところではあるんだけども、その点については、育成のところでどういうふうなあれかというのはあるんだけど、それは御担当として何か考えられているというか、そういう傾向なんかは当然御承知だとは思っていますけど、何か考えていることがあったらお答えいただければと思います。
中谷総務部職員課長
職員の接遇などに関しましては、特に新任研修の中で、ビジネスマナーの研修等を通じて育成をしているところではございます。ですが、そうした中におきましてもそうした区民の声が増えているということは真摯に受け止めて、対策も考えていかなければならないのではないかというふうに認識してございます。そもそもの研修の対象者が新任だけでいいのかどうかといったことや、また、具体的な研修の内容などについて少し検討していきたいというふうに考えてございます。
内野委員
手短にお尋ねしますけど、当たり前過ぎて書かなかったのかもしれないんですけど、コンプライアンスについてあまり触れていないんですけれども、何かどこかに記載がありますか。
中谷総務部職員課長
今回記載している人材育成基本方針の中では、特に具体的なものはございません。
内野委員
当然、社会人としての基本的なマナーとして行動指針などをお示ししているのであるならば、やはり公務員はほかの民間企業以上に、犯罪があると思料されるようなときには、公開する義務が刑事訴訟法上もありますので、そういうところの周知もしたほうがいいのかなというふうに思っております。その点もまた一つ織り込んでいただければと思います。
それから、別紙３のところの裏面にある人事配置・人材育成のところで、自己啓発支援で、１級建築士取得に係る経費の助成なんですけども、これは、ＩＴ関連資格の取得支援との違いはどうなんですか。
中谷総務部職員課長
現在、１級建築士の資格取得については助成制度が既に設けられてございまして、予算等も編成をしてございます。ＩＴ関連資格の取得につきましては、今のところまだ具体的な制度化はされていないので、今後、そういったものを進めるための制度を検討してまいりたいと考えています。
内野委員
聞きたかったのは、経費の助成というのは、例えば建築士の試験の受験料を出すのか、学校に行く授業料まで、資格取得するまでの周辺のものも全部やっていくのかというところだったんですけれども、あと、ＩＴ関連のほうはいろんな資格があると思うので、その辺もできれば同じ、スキルアップという意味では、資格取得については足並みをそろえたほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
中谷総務部職員課長
資格取得に至るまでの経費の一部の助成でございます。ＩＴにつきましても、そういった観点から制度化のほうを検討していきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、（仮称）中野区公契約条例の考え方についての報告を求めます。
吉沢総務部経理課長
それでは、（仮称）中野区公契約条例の考え方につきまして御報告申し上げます。（資料５）
お手元の資料を御覧ください。
区が締結をしております契約等を公契約と呼んでおりますけれども、その公契約に関する基本的な方針を明らかにしまして、公契約の業務に従事する労働者の労働環境整備を推進し、公共工事や公共サービスの品質確保を目指しまして、（仮称）中野区公契約条例を制定することとし、その条例の考え方につきまして取りまとめをしましたので、御報告するものでございます。
１としまして、条例の必要性でございますけれども、区では、平成２３年度から地域インフラの担い手となります区内業者が優先的に受注できるよう、地域要件を付しました区内制限つきの競争入札を実施してまいりました。また、厳しさが増します区内経済に鑑みまして、本年４月からは制限付競争入札を拡大しまして、区内業者のさらなる受注機会の確保を図っているところでもございます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、景気は厳しく、不透明な状況が続く中にありまして、労働者の賃金水準など労働環境整備の取組が求められています。
今後、区の公契約におきまして、労働報酬下限額を設定するとともに、労働者の労働条件の確認を行うことなどによりまして、労働環境のさらなる充実を図りまして、中長期的な労働者の確保や、大規模災害等における担い手としまして区内業者の活力を将来にわたり維持向上させていくことや、公共工事や公共サービスの品質のさらなる向上を図っていくためにも、条例を制定する必要があるというふうに考えてございます。
続きまして、２の条例に盛り込む主な項目、こちらは３ページ、別紙のほうの条例に盛り込みます主な項目の概要でございます。
一つ目、条例制定の目的と公契約に係る基本方針を定めることを考えています。適正な競争に基づきます公平かつ公正な入札制度の確立、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件や公契約の適正な履行、品質の確保によりまして、地域経済の活性化や区民の福祉の向上に寄与するといったことを目的とすることを考えてございます。次に、基本方針としまして掲げてまいりますのは、手続の透明性の確保、不正行為の排除、それから、労働者の適正な労働条件の確保、適正な履行及び品質の確保、さらに、区内業者の受注機会を確保していくといったことにつきまして、基本方針として定めることを考えています。その上で、区と受注者、それぞれが果たすべき基本的な責務を定めてまいります。
二つ目、対象となります労働者の範囲ですけれども、元請の従事者はもとより下請の労働者、派遣労働者、一人親方などの職人等も含めたものということを考えてございます。また、労働者の適正な労働環境を確保するために、受注者がお支払いをします報酬の下限額――労働報酬下限額の設定等につきましても規定をしてまいることを考えてございます。
三つ目としまして、目的の規定や基本方針等といった、区と受注者が守っていただく基本的なルールにつきましては、全ての公契約を対象とすることを考えております。対象となります公契約の範囲といたしましては、工事が予定価格１億８,０００万円以上、委託が予定価格１,０００万円以上のうち特定の業種に該当するもの、指定管理につきましては原則として全ての協定を対象とする、そういったことを想定しております。次に、対象となります公契約につきましては、労働報酬下限額以上の報酬を支払っていただく、その確認のために、区への報告書の提出や受注者の連帯責任条項などを定めまして、それを区と受注者の双方が合意の上で適用させていく、そういった条例の内容にしていきたいというふうに考えてございます。
四つ目でございますが、公契約の内容に沿った履行が行われているかを確認するための立入調査、あるいは条例の内容に違反している事実があった場合の是正措置等につきまして規定をしてまいります。
次に、４ページ目になります。五つ目は、（仮称）中野区公契約審議会の設置ということでございまして、事業者の代表、それから、労働者の代表、また、学識経験者、外部有識者で構成されます附属機関を設置しまして、そこで労働報酬下限額を客観的かつ公平な議論を踏まえて設定してまいります。また、この審議会におきましては、労働報酬下限額の設定のほか、条例の運用状況に関する事項などの審議を行っていくことを考えております。
２ページ目に戻っていただきまして、３、本年９月５日に開催いたしました事業者を対象としました学習会及び懇談会の開催結果を記載してございますので、こちらは後ほどお読み取りいただければと思います。
４、意見交換会につきましては、１０月２４日午後２時から区役所の会議室で実施する予定でございます。
最後に、５，今後予定しておりますスケジュールでございますけれども、第４回定例会におきまして意見交換会の結果及び条例案に盛り込むべき事項を議会に御報告し、その後、パブリック・コメントの手続の実施、その結果を踏まえまして、第１回定例会におきまして条例案を提出してまいりたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。順番に聞いていきたいと思います。
まず、条例に盛り込む主な項目のところで、別紙のところなんですけれども、（３）のところの二つ目の丸というか、ポチというんですか、対象となる公契約の範囲については、工事が予定価格１億８,０００万円以上で、委託が予定価格１,０００万円以上のうち特定の業種に該当するものという記載があるんですけど、この特定の業種に該当するものというのはどういったものを想定されているのか、まず教えていただけますか。
吉沢総務部経理課長
人件費が主要な部分を占める業務委託ということを考えてございまして、例えば施設維持管理業務でありますとか、警備、清掃、それから、給食調理でありますとか、学童クラブ、キッズ・プラザの保育、労働者の派遣等、また、街路樹等の維持管理といったようなものを想定してございます。
中村委員
分かりました。
工事について、予定価格１億８,０００万円以上というのと、委託については、特定の業種ではあるものの、１,０００万円以上という設定なんですけど、この基準の設定というのはどういった御見解で設定をされたのかというところも教えていただけますか。
吉沢総務部経理課長
この辺の金額の設定につきましては、制定自治体、様々でございます。中野区におきましては、まず、工事請負契約については１億８,０００万円以上としましたのは、年間を通して工事を請け負う、予算としても債務負担行為が取られているというような工事のものというのが、議会の議決を付する１億８,０００万円以上ということで考えたものでございます。それから、委託につきましては、他区においては、４,０００万円以上全てを対象にする自治体もあれば、２,０００万円以上というところで、様々ではあるんですけれども、さきに申し上げました人件費が主な委託業務の中で、１,０００万円と２,０００万円、同じ委託でありながら、例えば学童クラブが違うよとかといったときに、２,０００万円だと該当にならないというような事案もあったりもしましたので、そういったことを鑑み、１,０００万円というところがラインかなということで考えたところでございます。
中村委員
それぞれ何件ずつぐらいあるのかなというところが気になるところで、それは指定管理と締結する協定のところもそうなんですけど、もし分かれば数を教えていただけますか。
吉沢総務部経理課長
年度によって、１億８,０００万円以上の工事請負契約というのは増減があったりはするんですけれども、令和２年度ですと、昨年度については７件でございました。小・中学校の建築でありますとか、整備、設備が入ってくると、また増減はあるかなというふうに考えています。それから、委託のほうにつきましては、１,０００万円以上だけですと２００件を超えてくるんだとは思うんですけれども、人件費が主要な部分を占めるというところでの件数でいきますと、七、八十件だということで考えております。それから、指定管理の、今、指定管理協定を結んでいるのが３８施設というところですので、こちらについては、現状のところでは全ての指定管理協定を想定しているところでございます。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。
それから、（４）の是正措置等についてのところなんですけれども、ここで是正措置を設けることによって実効性が出てくるのかなと思っているんですが、これはどういう内容になるというか、これだけだと分かりにくいんですけども、そこら辺をもう少し詳しく説明していただけますでしょうか。
吉沢総務部経理課長
まず、条例に定める遵守事項の状況を確認させていただくということで、報告書を上げていただくんですけれども、労働者のほうから申出がありましたとか、そういった際に、具体的にその申出に基づいて立入調査をさせていただくだとか、あと、万々が一、金額をお支払いされていないというようなことがあれば、是正措置ということで、賃金の不足分の支払いなど必要な措置を講じていただくというふうなことでの是正措置ですね、その報告書を上げてもらったり、こちらからも、区のほうからも通知を差し上げるというようなことで考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。
それから、公契約審議会の設置のところなんですけども、この審議会については、どれぐらいの頻度で開催されるような見込みを考えていらっしゃるのか。定期的なのか、それとも、何かがあったときに開かれるものなのか、そこら辺も教えていただいてもいいですか。
吉沢総務部経理課長
まず、この審議会の立ち上げにつきましては、条例案の提出を第１回定例会で予定しております。条例の可決を頂いた後には、来年度に入りまして、７、８月ぐらいのときに、まず、審議会の設置ということでのことを考えてございます。その審議会の設置の前にも、前身となる審議会委員の決定だとかということも考えてございまして、そこでまず、審議会の立ち上げの前に１回ないし２回ぐらいの場を設ける、それから、公契約審議会の立ち上げ後につきましては、労働報酬下限額をまず、この場において、ある程度答申を頂くということで考えておりますので、通常、最低でも１回、もしくは、初年度については二、三回とかという形の開催になるのかなと。毎年ごと、下限額の設定のための審議会については、二、三回は開催されるものというふうに認識しています。
中村委員
分かりました。
それから、２ページのところの３番で、事業者を対象とした学習会及び懇談会の開催結果ということで、出席者が、会場が２１者、２３人で、ウェブが１７者、１８人ということなんですけれども、実際にお声がけした数というのを教えていただくことはできますでしょうか。
吉沢総務部経理課長
ちょうど１年前、８月、９月にかけまして、事業者へのアンケートというか、意見聴取をさせていただきました。そちらが１５０団体、１５０者ぐらいにアンケートとして取らせていただいたところではございます。そのうちの、今回、事業者ということで対象にしましたので、百数件については、御通知を差し上げたというところでございます。
中村委員
そうすると、ちょっと出席者というのが少ないなという印象があって、やっぱり事業者さんにどれだけ理解していただくのかというところが非常に重要なところだと思っています。いらっしゃった方に関してはある程度の理解が進んだのかなというふうに思うんですけれども、いらっしゃらなかった方へのフォローというところは、区として何か取り組んでいるのか、それとも、何か考えていらっしゃることがあるのか、そこら辺をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
吉沢総務部経理課長
今後、この条例制定に向けまして、条例の考え方を含めて、当然ながら、事業者団体、労働者団体等々への丁寧な説明は必要だというふうには認識してございます。また、条例を制定させていただいた後には、来年度１年をかけまして、当然ながら、公契約の対象となる事業者様には、丁寧な説明会等々は開催していくというふうに考えてございます。
中村委員
ぜひそこは、理解促進と丁寧な説明は、どういった手段を使ってでもというか、ウェブとか、そういったところも使ってでもやっていっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、意見交換会の実施なんですけれども、これは多分区民向けなのかなと思うんですが、関係団体さんへのこれを基にした意見交換会というか、説明会みたいなものというのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
吉沢総務部経理課長
当然ながら、今回の１０月２４日に予定しておりますのは、関係団体様にも御通知ないしメール等々は差し上げる予定ではございます。条例の制定に向けたというところで考えてございますので、一般区民も当然ながら対象にしながら、まずは１０月２４日に開催をということで考えてございまして、また、別途、必要等々が生じてくれば、事業者団体並びに労働者団体への意見交換といったものも必要になってくるのかなというふうに考えてございます。
中村委員
ぜひそこもよろしくお願いいたします。
最後になんですけれども、第１回定例会に条例案提出というところで、今、子どもの権利条例とか、人権条例のところでは、この定例会の前に報告があってというふうに、丁寧に進めているような状況であって、手順というか、そのところで並んで見るとどうなのかなと思ったんですけれども、そこら辺はどのように捉えたらよろしいですか。
吉沢総務部経理課長
本来であれば、令和２年度――昨年度の予算の取組の中でも、公契約条例の制定の検討ということで掲げておりました。昨年、実際に事業者様との意見交換を直接というものができなかったものですから、意見聴取としましてアンケートを実施させていただいたというところでございます。そのアンケート結果につきまして、昨年度ですか、２月９日の総務委員会のほうで公契約条例の検討状況についての御報告を差し上げた次第でございます。その際に、意見聴取させていただいたアンケート結果の中で、かなり、事業者様の事務負担でありますとか、懸念されること等々がたくさんありましたので、今年度に至ったというところではございます。
中村委員
今までにも、これまでも様々な機会を捉えて議会には報告してきたという理解でよろしいですかね。
吉沢総務部経理課長
そのようなところでございます。
若林委員
ありがとうございます。
この公契約条例を制定するに迎えて、幾つか課題がある中の一つが、やっぱり労働台帳の件だと思います。事業者の方々にしっかりと理解をしてもらわなきゃいけないですし、また、その煩雑さ、また、いろんな、それに関わる人材も必要になってくるという問題点があると思います。先ほどあった人件費を主に扱っている委託または指定管理などは、もともと恐らく台帳があるからやりやすいんです。だと思うんですけど、問題は工事のほうだと思います。工事が大きければ大きくなるほど、下請というものに関して、いろんな労働者の方々の労働条件を細かく出してもらわなきゃいけないというのが課題になってくる。そこでちょっと心配なものが、やはり大きな事業となると、下請にお任せするケースが多くなる。その下請に対して、一人親方さんとか、あと、派遣労働者さんという形の数が少ない状態よりも、むしろ大きな、ある程度まとまった労働者の労働台帳を出せる下請さんに任せたほうが管理しやすい。じゃあ、一人親方さんはまた仕事が少なくなるんじゃないかなという、そういう懸念があるんですが、そこら辺はいかがですか。
吉沢総務部経理課長
委員の今、御指摘がありました重層・下層下請による工事の、小さな工務店でありますとか、一人親方が、公契約条例が制定されることにより排除されるのではないかという懸念につきましては、制定されている自治体にも調査等々はさせていただいたところではありますが、特に小さな工務店でありますとか一人親方の方々が、やっぱり大きな工事であればあるほど必ずや必要だということでの話のようです。ですので、排除されるまでの話は伺ってはいないんですけれども、ただ一方で、当然ながら、元請の、ある程度下請へ投げていくものというのは元請の考え方にもなりますので、そこまでも、排除しないようにということまで強制はできないというふうに考えてはいるんですけれども、できる限り区内の工務店でありますとか、現状の一人親方を、公契約条例制定後についても、下請に投げていただく、また、賃金台帳、労働台帳を詳しく個人情報まで、氏名だとか労働時間までというものまで求めるのではなくて、もう少し、どこまでの、何時までの下請に幾らの賃金のお支払いしているというような報告書なるものの提出を求めていくことで、工事事業者の方々にも御理解を賜りたいというふうに考えてございます。
若林委員
やはりどんな状況でも一人親方の方のお力は必要だというのを聞いて少し安心したんですが、ただ、そこら辺は、この公契約条例を制定するに当たって、そこら辺までの縛りは恐らく効かないのかなというのがやはり心配なんです。それをうまく、何か活用できるというか、うまく救い出せる、そんな偏りが起きないような方法が何かないかなというのがちょっと心配ではあるんです。それもある中で、また、先ほど労働報酬下限額、これが公契約条例のもともとの考え方なんですが、これも心配なのが、下限額だけ、そこの段階だけ出せばいいんじゃないかという、下に合わせてしまうような契約の発生が起きるんじゃないかなというところが心配なんです。そこら辺はどうですかね。
吉沢総務部経理課長
下限額でもって我々区の発注する工事でありますとか委託契約の予算取りをするわけではございませんので、まず、工事請負契約につきましては、それぞれ国のほうから示される設計労務単価があります。それを基準に、工事所管のほうでは予算取りをしております。また、委託契約、それから、指定管理協定のものにつきましても、当然ながら下限額以上のものでの予算編成が必要だというふうには認識しておりますので、そこを全庁的にも予定価格の設計の場面においては守っていただく。ですので、むしろ先般の意見交換会の席では、下限額に近い人たちの金額が上がることによって、ベテランの人たちも逆に上げてあげないと、またちょっとバランスが取れないというような御意見も頂いているところでございますので、そういったことも鑑みながら、予算設計をしていくということが必要だというふうに認識しております。
若林委員
これからこちらが求めていくものに対しては、区としての設定額というのも、そこら辺も十分、そういった先ほどお話があったとおり、下を上げればベテランさんも上げなきゃいけない、そのバランスのことも考慮に入れた上で設定額というのを設定していかなければいけなくなるわけです。先ほどちょっと職員のほうのエキスパートの話もありましたけど、そういうのもしっかりと見極められるような職員というのも育成しなきゃいけなくなる。だから、条例を制定するに当たり、そのほかのものもいろいろとやっぱりレベルアップを、区がまずしていかなきゃいけないなというところがあると思うんですが、いかがですか。
吉沢総務部経理課長
まさに委員が御指摘のとおりでございまして、我々契約所管の職員もそうですけれども、全庁における予算編成に当たっても、きちんと公契約条例についての認識といいますか、理解を深めていただき、予算取りをしていただく、かつ、条例の実効性の確保という点も非常に重要な点になってきますので、この公契約条例の制定に合わせて、我々契約所管の職員の育成も十分に図っていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
今、もろもろやり取りがあったんですが、この必要性のところで、現下の新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しく云々ということが書かれている。ごもっともだと思いますし、労働者の方を守っていかなきゃいけない。ただ、その前に、区として適正な形で工事を発注しているのかということも当然自ら問うていかないといけないですよね。我々が様々な団体と、いわゆる懇談の機会を持たせていただく。そういう中で、今はそうでもないのかな、一時期は、一度入札した価格以下ぐらいでしか次から出ないんですよみたいな話をされたり、あるいは、設計変更等、現場での様々な変更等になかなか応じてもらえなかったり、その分、結局事業者が被ることになってしまう、仕事をやり遂げなきゃいけないものですから。ということが発生しているような声も聞こえてはくるんです。その点についてはどういう認識をされていますか。
吉沢総務部経理課長
先般、９月５日に行いました事業者様との意見交換会の中でも、指定管理協定を結んでいる事業者のほうから、やはり昨年なんかは、新型コロナで事業もやらなかった、それに対して、金額を、指定管理の返還をした、今年度の予算編成に当たっては、その金額でやってくださいみたいなことのお話も頂いたやにも聞きました。ですので、そういったことが予算編成の中では行われないような形で、きちんと、当然ながら公契約条例を制定させていただいた後には、下限額を守っていただく以上にきちんと我々の、区の発注していく予定価格、設計額というものが非常に重要になってくるというふうに認識しておりますので、まずは、大前提としたら、そこのきちんとした予算編成をしていくということが一つになりますし、かつ、変更工事につきましても、そういった声を頂くこともありましたので、そこは工事所管のほうにも、必ずやきちんと、申出があった際には、当然、区と事業者との協議ということの上で、金額の変更が必要なものについては、きちんと予算取りをした上で、変更契約をしていくということでお願いはしているところでございます。
平山委員
配当戻しは今もやっているんですか。物件があって、落札しますよね。その差額というのは１回戻すことになっているんですか。
森企画部財政課長
予算執行方針のところでも明記しておりますが、予算額があり、あと、契約額があり、そういったところの部分での差額については、配当戻しはしております。
平山委員
配当戻しをすることによって、なかなか設計変更――要は現場に予算がなくなっちゃうわけですよね、１回そちらに戻るわけですよね――ができにくくなるんじゃないかとも考えるんですが、その点はどう考えられますか。
森企画部財政課長
１回、こちらに所管のほうから吸い上げ、戻すといったようなことがあったとしても、当然、今お話があったように、状況の変化により、追加の工事、追加の発注が必要になれば、当然財政課のほうに相談いただきまして、追加でさらに再度配当するというようなことについても当然相談には応じているところでございます。
平山委員
とはいっても、やっぱり財政課の役割は――そうでいなきゃいけないんですよ。そうでいなきゃいけないんですけど、財政課の役割は、それは、お金を出すということに対しては非常に厳格で厳しくなきゃいけないわけじゃないですか。いいですよ、いいですよなんて言っていたらパンクしちゃうわけですからね。それが本来の姿なんですよ。１回、当初予算で交渉して取った、だけども、落札の価格分、当初予算の差額が余って戻った、これを取るのはそんなに簡単な作業じゃないんですよね。と思うんです、交渉の中で。だから、そういったことも発生しているんじゃないかなと。要は、私は、公契約条例の後にとさっき御担当がおっしゃっていましたけど、それはセットでむしろやっていかないと、今度は別な形で苦しむところが出てくるんじゃないかなという気もするわけなんです。一方で、今現在どういう状況なのか、本当に下請の、２次下請、３次下請、４次下請まできちんとお金が行き渡っていないのかどうかという実情は分かりませんよ。だけども、こっちをきちんと条例という形で一定ルールをつくりますと。だったら、出す側のほうにも同様に、発注者をある一定守るルールというものを、これはセットでつくられるというのが本来じゃないのかなと思うんですけど、どう思われますか。
吉沢総務部経理課長
委員の御指摘は本当にごもっとものことでございまして、当然ながら、公契約条例を制定する前の段階から必要なことだというふうには認識してございますので、予算編成の場、並びに変更等についても、そういった周知等々を全庁的に働きかけていくというのが必要なことかというふうに認識しております。
平山委員
一方は条例化をするわけですよね。他方は口頭で伝えていく。そこはそこで、やっぱり役所のある一定のルールづくりはできないんですかね。あまりやってしまうとよくない側面もありますよ。だけど、どこまで設計変更に本当に応じてもらえていないのかどうかというのは我々も分からないので、相談を受けている段階で。いろいろ聞いたりすると、それは発注者じゃなくて受注者側にも問題があるんじゃないかなと思われるようなところもあるんです。だけど、そうじゃないのもあったりするような、これを何とかしたいんですよ。ということについても、何かしらの規則をつくったり何だりというのは難しいのかもしれませんけど、やっぱりセットにして考えていただかないと難しいのかなと。
もう一つは、予算編成の中でとおっしゃいましたけど、これは、だから、財政課が所管から、今度は、予算要求があったときに、ここに書いてあるような、ベテラン職人の分は少し高く見込まなきゃいけないとか、いろんな余力を持ったものをちゃんと査定していっていただく必要が今後出てくるでしょうし、仮に条例ができればね。かつ、本来、ここにある新型コロナウイルス感染症の影響により景気がかなり厳しいような状況下というのは、経済の原則からいったら、公共工事を出さなきゃいけないんですよ。でも、今、学校の工事は遅らせる、分散させて長期化させるというような方針になっていますよね。今後、その他の工事についてもそうなっていくんじゃないかなというのを懸念しているわけなんです。だから、こういったものをつくられるのであれば、併せてそういったところに対してもやっぱり責任を持つべきなんじゃないのかなと思っているんですが、これはお答えが難しいですかね。総務部長かな。
海老沢総務部長
確かにこういった公契約に関する条例を定める、これは、事業者を守る、あるいは、サービスを提供していただいている労働者の方々を守るということにつながるわけでございますけれども、あわせて、我々発注者側としても、そういったところでしっかりとそれに応えるような仕組みをつくっていかなきゃいけない、そういうルールを守っていかなきゃいけないというところがございますので、そこについては、予算に反映するとか、そういったことを段取りをちゃんとつけて進めてまいりたいというふうに考えております。
平山委員
そもそも、序列というのがあるわけじゃないですけども、元請があって、下請があって、その下、孫請があってという、この流れで見ると、発注者はこの上にあるわけなんですよ。この上の発注者が、いやいや、下を守りなさいよといって元請に対して言うのであれば、まずは自らが元請やその下に対して不必要な苦労を強いること、あるいは必要と思われるような変更等々を認めないことというのがやっぱりあってはならないと思いますので、そこら辺は重々に、セットで御検討いただくようによろしくお願いします。
長沢委員
御報告ありがとうございます。
それで、基本的なところなんですけど、公契約条例を制定していく上では、当然ながら労働報酬の下限額、これを決めていくということですね。決めていく上では、工事で言えば、労働報酬の下限額というのは、やっぱり設計労務単価がベースになっていて、そのうちの、言ってみれば、何％という、そういう形で決めていくと思うんですね。片方で、委託、ここでは指定管理も含めてだけども、これについてのいわゆる設定下限額というのは、これはどういうふうに考えられているんですか、今現在は。下限額の設定について。
吉沢総務部経理課長
まだ中野区においては、当然ながら労働報酬審議会を立ち上げているわけではございませんので、その中で検討いただき、下限額の答申を頂くということになろうかとは思いますけれども、例えば他区の事例等々におきましては、新宿区においては、我々公務員における技能系高卒程度の初任給である行政職の給与をベースにしているとか、会計年度任用職員の単価をベースにしているというようなところで、そういったことを鑑みながら、労働報酬審議会の中で御審議いただくというようなことになろうかというふうに考えています。
長沢委員
ありがとうございます。委託の場合においては、業務委託というか、委託の場合においては、先ほども、そうはいっても、人件費が主要なところというところで選ばれているというところだから、やっぱりそういうところで、結局、正規あるいは非正規の方もいらっしゃるから、そういう両方をにらんで設定するのかなと。
さっき、仮称だけど、中野区公契約の審議会の設置のところで、これについては、例えば今言った労働報酬下限額の設定なんかも、これも区のほうで、さっき答申という言い方だけど、答申なのか。要するに、諮問答申の関係なのか。そういうことでいいのか。
吉沢総務部経理課長
公契約条例の公契約の審議会におきまして、答申を踏まえて、毎年度、区長が決定する、告示していくというような流れになろうかなというふうには考えています。
長沢委員
そうであればなおさらというか、今現在はと言うんだけども、やっぱりこれを立ち上げていく、審議会を立ち上げていく、条例を設置してね、条例が制定されて、いくという中では、当然、区として考えがなければ、それを、だって、審議会の皆さんのほうに御議論いただくということだから、やっぱりそれはどこかのところで決めていかれていくんだろうと思っています。
それで、もう一つ伺いたいのは、別紙のところの是正措置のところなんだけども、これは、要するに、遵守されているかどうかという、それを確認するための立入調査、それと、違反事実があった場合においては是正措置という、そういうことも盛り込みますよということですね。具体的に是正措置というところでは、何か考えられている、現在考えられているというところではあるんですか、こういった場合においてはというか。是正措置といった場合の、これも他区なりほかの自治体のところでもいろいろあると思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
吉沢総務部経理課長
あくまでも公契約条例につきましては、労働報酬の下限額を設定し、事業者様のほうに下限額以上の賃金の支払いを労働者の方に払っていただくというところでの御報告を頂き、かつ、労働者側からもし何か、自分はもらっていないというようなことがあれば、先ほど申し上げた立入調査をさせていただき、実際に賃金のお支払いがされていないということが確認できれば、事業者様のほうに賃金の不足の支払いについて、必要な措置を講じていただくということで、是正措置ということになろうかなというふうには考えてございます。その是正措置においてもなおまだ応じていただけないというようなことに関しては、最終的には、もし契約が続いているものであれば、契約解除だとか、指定管理協定を結んでいるものであれば取消しだとか、万が一、区も損害を被ったということであれば、損害賠償について、違約金等々の請求をしていくということになろうかなというふうに考えています。
長沢委員
それと、あと、先ほど若林委員の聞いた労働台帳、賃金台帳ね、その提出のことということなんだけども、決算の審査のときにもちょっとあれしたんだけど、これはやっぱり大事なことだろう、じゃないかなということで、たださせてもらいました。ただ、同時に、決算のときに出てきたというか、昨年度やられたアンケートの中で、かなり個人の事業者のところの中から、それに対して異議というか、その理由としては、煩雑さがあったり、中には個人情報の取扱いということについても配慮しなくちゃいけないとか、等々あるとは思うんですね。この問題というか、当然ながら、そのことによって、区のほうでも、もしかしたら一定の業務が増えていくということはあるかもしれないし、元請というか、受注者のところにおいてもそういったことは生まれるのかなと思います。そこの理解というか、そこは必要かなというふうには思っているんですね。ただ、同時に、この公契約条例を制定をしようということにおいては、労働環境整備を推進していくという、実効性あるものにしていく、そのことをもって公契約の品質確保ということにつながっていくという、もうそれは明らかなわけで、そこのところをどういうふうに見ていくのかなというのがあると思っています。
これは手続的な話になるかもしれないんだけど、例えば条例上においては、そうした労働台帳云々を提出しなさい云々という、そこまで明記する話ではないんですよね。
吉沢総務部経理課長
委員の御案内の様式については、条例上で定めるということではなくて、規則でありますとか、様式の中で定めていくものというふうに考えてございますので、委員の御案内の条例の実効性の確保というところが一番重要だということは十分認識はしておりますので、やっていく中においても、様式等の変更等々については、必要に応じて、この審議会の答申も頂きながらということになろうかとは思うんですけれども、条例の実効性が確保できるような報告書、並びに、実効性が確保できないのであれば、賃金台帳を求めていくことも必要になってくるかもしれないんですけれども、その辺も含めて、当然ながら、御提出いただく事業者さんの御協力、御理解も頂かないと進められないというふうに考えておりますので、その辺のバランスなのかなというところでも考えているところでございます。
長沢委員
現在においても、当然、コロナ禍の中で、区内の業者さんの厳しさというか、経営上の厳しさはあるかなと思っています。ただ、同時に、先ほど来ちょっと質疑も出ていた、今、最低価格自身を上げたということもあるし、そのことによって、９０％以上という、そういう落札というものになっている。片方で、設計労務単価についても、この間で言えば上がっている。上がっていると言ったって、もともとずっと下がってきたのがやっと元に戻ってきているかなというようなあれなんだけども、いずれにしても、そういう客観的なというか、そういう情勢下ではあるということだよね。
ただ、これだってどう動いていくかというか、非常に不安定なというか、状況というのも、片方では見られる。そうなると、この条例をつくって、その実効性をちゃんと確保しなくちゃいけないというところにおいては、今、課長のほうもおっしゃっていただいたけども、やっぱり考えとしてはきちんとその辺も踏まえた上のこととして、条例の、これから案が出てくるんでしょうかね、ということで示していただければなというふうに思っています。これは要望です。
平山委員
すみません。１個だけ確認をしたいことがあって、いわゆる下限額の設定がありますよね。結構、現場仕事の御友人とか、お父さんがそこにいたからそういう現場を目指すんだといって弟子入りをしたりとか、いろんな方がいらっしゃるんですが、そういう見習いの方の報酬が、当然最低賃金は確保されなくちゃいけないんでしょうけど、この下限額の設定によっては、そういった見習いの方がこういう大きな現場で経験を積むということができにくくなるなんていうことにはならない。これは担保されると思っていいですか。
吉沢総務部経理課長
特に工事等々につきましては、見習い工の方、熟練工という形で分かれるかと思っておりますので、熟練の方の単価はこの金額以上、未熟練というか、熟練工以外の方はこの金額でみたいな形でお示ししていくのかなというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
吉沢総務部経理課長
続きまして、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料６）
こちらは、定例会ごとに、前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。
お手元の資料を御覧ください。
令和３年６月１日から９月２６日までの入札結果につきましては８件でございました。
裏面の２ページ以降には、それぞれ案件ごとの概要、入札経過を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、新型コロナウイルス感染症対策についての報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、新型コロナウイルス感染症対策について御報告を申し上げます。（資料７）
なお、この案件につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会でも御報告させていただく案件となっております。
資料を御覧ください。
まず初めに、１の新型インフルエンザ等対策本部会議の内容についてでございますが、新型インフルエンザ等対策本部の設置、緊急事態宣言を受けての区の対応、中野及び野方消防署による緊急出動状況について情報を共有いたしました。
次に、危機管理等対策会議の内容についてでございますが、第４３回から第６０回までの実施内容を掲載してございまして、主に緊急事態宣言延長に伴う区有施設の取扱いや新型コロナウイルスワクチン接種に関する事項について共有、協議をいたしました。内容については後ほど御覧いただければと思います。
最後に、３の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チーム会議の内容についてでございます。第６回から第８回までの実施内容を掲載してございまして、主にワクチン接種のキャンセル対応等に関して、協議、検討いたしております。
以上、報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
すみません、この新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チームとは何でしたか。
田邉総務部防災危機管理課長
こちらは、区長を座長といたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大を未然に防ぐような、危機管理等対策会議に上げる前に、細かいところを調整したりなんかするようなところと考えております。
平山委員
危機管理等対策会議の座長は。
田邉総務部防災危機管理課長
これは区長……
滝瀬防災危機管理担当部長
答弁訂正をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チーム会議の座長は白土副区長でございます。なお、今ございましたけれども、危機管理等対策会議の座長は区長でございますけれども、この会議に上げる前段で、詳細の内容を調整して検討してから会議で決定するといった中身のところです。大変失礼いたしました。
平山委員
そうですよね。その前段階の会議の座長が区長だったら、そこから上に上げて、そこで決定したものを次でひっくり返せるわけじゃんと思いながら。
それで、１点だけ、一昨日に質疑をしたんですが、そこの四季の森公園の湧水施設の件で。これについては、現場なので詳細は把握しておりませんという御答弁でした。今朝も通ってきたら、まだロープが張ってあるのかな。まだ私もホームページで探し切っていないんですよ。それぞれのところにアクセスしないと分からないので、これが今どういう状況でどうされているのかというのは。それは自分で調べてみますけど。ただ、全体で集まって会議をされて、全体の方針は決める、だけども、それを、全体をコントロールして調整していくというか、そういう役割の部署は、僕は危機管理担当なんじゃないのかなと思うんですけど、それはどうなんですか。
滝瀬防災危機管理担当部長
委員の御紹介の池の流れの件でございますけども、全体の調整ということで、例えば緊急事態宣言になるといった前段では、どのような施設についてどのような規制をするかというのを、東京都の措置に準じた形で、各所管に、このような措置が流れるので、対応について防災危機管理課に報告をという流れで会議にかけて決定していると。解除のときには、いつ解除になるので、この施設の取扱いについては、そこでやめるといったような流れで決定をしていくんですが、その後の施設の管理については、やはり施設管理者ということでこれまでやらせていただいているところでございますけれども、委員の今の御指摘の内容も含めまして、今後留意していきたいというふうに考えております。
平山委員
最後は質問じゃなくて要望にしますけど、そうじゃなくて、あれは、東京都が基準を変えたから、国が基準を変えたからではなくて、中野区が独自で基準を緩和されたんですよ。そのことをもうどうのこうの言うつもりはないんですけど、ということは、イレギュラーなものじゃないですか。イレギュラーなものだから、イレギュラーな告知をされているんですよ。そうしたら、その収束もちゃんと、イレギュラーであったとしても責任を持ってやられないと、あとは現場判断ですよというのは、ちょっと酷かなと。できれば、そういったことも含めて、全体の調整役というか、コントロール役というか、その場だけで決めるんじゃなくて、いろんな基準の下でやっていく、だから、まだ、初めてのことで、そのほかのこともあるし、大変だとは思うんですけども、会議の運営の域からあまり出切っていないのかなと。本来、危機管理はもう少し踏み込んだところまで全体調整をやっていただきたいなと思っているので、これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、第１１次中野区交通安全計画（案）についての報告を求めます。
藤﨑総務部生活・交通安全担当課長
それでは、第１１次中野区交通安全計画（案）につきまして御説明いたします。（資料８）
お手元の資料を御覧ください。
まず、資料の１、計画策定の趣旨・経過ですが、本計画は、区の交通安全対策の総合的な推進を図るため、中野区の陸上交通の安全に関する諸施策を定めるもので、交通安全対策基本法に基づき、昭和４６年以降、５年ごと、１０次にわたり策定をして、中野区及び関係行政機関等が各種の施策を実施してきました。このたび、国の第１１次交通安全基本計画並びに第１１次東京都交通安全計画の策定を受け、第１１次中野区交通安全計画（案）を策定したものです。
なお、策定に当たりましては、中野区交通安全対策協議会、同幹事会のメンバーである中野・野方両警察署、東京都第三建設事務所及び区の関係各課の協力の下、本計画案を取りまとめたものです。
本計画案からの本冊は別紙１のとおりですが、２番以降、このペーパーで御説明したいと思います。
資料の２、第１１次中野区交通安全計画（案）の概要です。
（１）計画期間は記載のとおりです。
（２）重点政策につきましては、以下４点を定めました。
まず、１点目ですが、高齢者及び子どもの交通安全の確保です。中野区は高齢者及び子どもの人口が増加傾向にあり、今後も高齢者の交通事故の増大が予想されること、次代を担う子どもの安全を確保する観点から、重点施策といたしました。
２点目は、自転車の安全利用の推進です。近年、自転車利用者によるルール違反やマナーの低下などが問題となっています。区内における自転車関与事故につきましては、一昨年から約３００件、３００人以上の死傷者が出ております。また、自転車事故の割合が事故全体の５割を超え、東京都の約４割を大幅に超えており、都内で３番目に高い割合となっておりますので、重点施策といたしました。
３点目は、二輪車事故等の防止です。区内では、過去５年間に二輪車の事故で２人の方がお亡くなりになっております。昨年は１３４件発生し、１人が死亡、１１１人が負傷しており、重大事故につながる可能性が高いことから、重点施策といたしました。
４点目は、飲酒運転の根絶です。飲酒運転につきましては、罰則や行政処分の強化などにより、飲酒運転事故件数自体は減少傾向にありますが、いまだに飲酒運転による悲惨な交通事故が発生しており、根絶に至っていないことから、重点施策といたしました。
以上４点が第１１次の重点施策です。
（３）目標につきましては、以下の３点です。
まず、１点目は、区内の交通事故発生件数の削減です。最終年までに５００件以下にするというものです。なお、第１０次の目標は今回と同じく５００件以下という目標でしたが、未達成ということで、同じ件数を目標としています。
２点目は、区内の高齢者及び子どもの交通事故死傷者数の削減です。こちらは、高齢者が７０人以下で、子どもが３５人以下としています。前回の計画では同じように高齢者は７０人以下でしたが、目標が達成できなかったため、同じ目標件数としております。子どもにつきましては、最近の事故状況が増加傾向にあり、重点施策にも定めたことから、今回から目標に追加しております。
３点目は、自転車関与事故件数の削減です。区内における自転車が関与する交通事故は、交通事故総件数からの割合が高いことから目標数値を定めておりまして、最終年までに１９０件以下としております。
次に、資料の３、これまでの経緯ですが、令和３年３月、中野区交通安全対策協議会を開催し、この計画の策定を決定いたしました。５月に同協議会の幹事会で策定方針の決定をいたしまして、８月に同幹事会で計画素案の確認・修正を行い、同月開催の同協議会において、計画案について意見聴取をしております。
資料の４、今後の予定ですが、１０月２０日から１１月１０日にかけてパブリック・コメントを実施し、１２月上旬にパブリック・コメント実施結果を当委員会で報告、１２月中旬に交通安全対策協議会にて審議・了承後、計画決定となります。令和４年１月の区報、ホームページでの周知を予定しております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番のその他で何か報告はございますか。
田邉総務部防災危機管理課長
昨日ですね――１０月７日２２時４１分頃に発生いたしました地震について御報告を申し上げます。
１０月７日２２時４１分ごろ、東京都足立区と埼玉県南部で震度５強の地震がありました。町田市で震度５弱、中野区は震度４を記録しております。気象庁によりますと、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは７５キロ、地震の規模はマグニチュード５.９と推定されます。
中野区は、昨夜、防災危機管理課職員による情報連絡体制を取り、情報収集を行っておりました。現在、地震に伴う被害については報告されておりません。私鉄は動いておりまして、ＪＲも、中野駅周辺を防災危機管理課で監視しておりましたが、夜遅く、２３時３０分頃より、それまで見合わせておったんですが、運転が再開しまして、徐々に運行し始めました。日付が変わり、８日の１時頃まで監視を続けておりましたが、駅での人流の滞留は見られなかったということでございます。
以上、報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
長沢委員
どうも御苦労さまでした。
この際だから教えてほしいんですけど、先ほど課長は、要するに、情報の収集のための、そういう体制を取ると言っていたんだけど、それは、あの時間だから、ここに来てということではなく、何か、メールなり電話なり、そういう連絡での体制なんですか。ついでに聞いちゃう。震度が５になるともうちょっと違って、参集しなくちゃいけないのか、または、先ほど言っていた、情報なりの連絡の体制というので一応体制として取らなくちゃいけないとか、何かありましたよね。その辺を説明いただけますか。
田邉総務部防災危機管理課長
当日は、電車が止まる前に、区内に在住している者がおりまして、そちらの職員が報道を見て参集したというような状況と、私は、電車がちょっと滞留していたんですけど、タクシーで防災センターのほうに詰めまして、そこで情報連絡体制を取ったということでございます。総勢１１人ぐらい集まっていただいて。震度５弱、震度５強で体制を拡大して連絡体制を強化していくような体制にはなっております。
委員長
ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ほかに何か報告はございますか。
吉澤総務部防災担当課長
令和３年度北地域における中野区総合防災訓練の延期について口頭報告させていただきます。
なお、危機管理・感染症対策調査特別委員会においても同内容を報告させていただきます。
令和３年１１月に予定していた北地域の沼袋地域を対象とした総合防災訓練につきましては、訓練項目、参加人員を制限し、規模縮小での実施で調整を進めてまいりましたが、さきに開催された第１回実行委員会において、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を鑑み、３防災会の総意により、９月１５日に、総合防災訓練を来年度に延期することを決定いたしました。しかし、訓練の実施につきましては総合防災訓練という形式ではなく、各防災会ごとに新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、再調整して実施する予定です。
また、南地域の昭和・東中野地域を対象とした総合防災訓練につきましては、令和４年２月に開催予定であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況の状況等を踏まえながら、防災会、関係機関等と規模縮小の形式で開催に向け協議を進めている状況です。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
昨日、地震があって、改めて緊張感を持っていかなきゃいけないと思っているんですけど、このコロナ禍の中で、それぞれ防災訓練が中止になったり延期になったりしているじゃないですか。そのことによって、本来は地域の防災会の方がきちんと点検をしなきゃいけないルールにはなっているんですけど、いわゆる防災のための様々な資材というのは本当に動く状態になっているかどうかというのがちょっと心配なんですけど。例えば、軽可搬ポンプは、軽可搬ポンプ大会の前にしか――本当は違うんですよ、規定上は。だけど、実情はそこでしか点検されていなくて、そのときにかなり多くの動かないものが見つかって、修理をされて、現場に出されているという実情があって、それ以外のいわゆる防災用具というものについて、あまり点検の機会がないことによって、いざ使おうと思ったら使えない状態になっているものがないかというのをちょっと懸念をしているんですけど、そういう点について何か取り組まれていることはありますか。
吉澤総務部防災担当課長
まず、軽可搬ポンプのほうなんですけども、委員の御指摘のとおり、実際のところは月１で防災会の方々に点検していただくというのが基本ベースになっております。ですが、我々防災課のほうでも、指導普及員というのがございます。その方が隔年で、北地域と南地域の可搬ポンプを隔年で点検して、故障がないか、故障があればうちのほうで直す、直せなければ業者に委託するという形で整備のほうを実施しております。また、防災資機材倉庫の中の資機材につきましては、年１回、防災週間に合わせて皆さんのほうで点検していただいて、使用に耐えないものについては随時交換している状況となっております。
平山委員
後段の部分で、その年に１回の機会が、例えば防災訓練と併せてとか、いろんなふうにやっていらっしゃる防災会があると思うんです。それがコロナ禍で訓練の実施が難しいので、点検自体もできていないというところがないかというのが心配なんです。そこを何かお声がけしていただくとか、そういうことをやっていただければなと思っているんですけど、どうですか。
吉澤総務部防災担当課長
今、防災会のほうからも、訓練、コロナ禍の中でも、やはりやりたいという要望ですとか、訓練できていなくて不安だとか、それから、防災資機材倉庫の中も確認したいというような御要望はありますので、そういったところを踏まえながら、我々のほうでも積極的に点検については御提案していきたいなと考えております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はありますか。
志賀選挙管理委員会事務局長
私からは、令和３年１０月３１日執行予定の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要につきまして、口頭で御報告させていただきます。
公示日は令和３年１０月１９日（火曜日）、選挙期日は令和３年１０月３１日（日曜日）でございます。投票時間は午前７時から午後８時までとなっております。
選挙すべき議員の数でございます。小選挙区は、東京都第７区で１名、東京都第１０区で１名、比例代表が東京都選出区１７名、国民審査に付される見込みの裁判官の数でございますが、こちらは１１名となってございます。
期日前投票の投票所、期間、時間になりますが、公示日の翌日――１０月２０日（水曜日）から１０月３０日（土曜日）までの１１日間、区役所１階特別集会室におきまして東京都第７区、区役所１階区民ホールで東京都第１０区の期日前投票を行います。また、１０月２４日（日曜日）から１０月３０日（土曜日）までの７日間、南部すこやか福祉センター、東部区民活動センターにおきまして東京都第７区、江古田、野方、鷺宮区民活動センターが東京都第１０区の期日前投票となります。投票時間は、いずれも午前８時３０分から午後８時までとなってございます。
その他になりますけれども、投票所の数でございますが、４０投票所、投票所の変更はございません。投票所入場整理券の発送につきましては、公示日の１０月１９日、１０月２０日までに発送したいというふうに予定してございます。封書にて各世帯ごとに世帯全員宛ての郵送をいたします。ポスター掲示場の設置箇所は３１６か所。開票の日時でございます。令和３年１０月３１日（日曜日）午後９時からとなってございます。開票所はキリンレモンスポーツセンターで、１階アリーナにおきまして東京都第７区、２階のアリーナで東京都第１０区の開票を行うものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１０月２５日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後３時１５分）