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令和３年１０月０７日中野区議会子ども文教委員会（第３回定例会）の会議録 中野区議会子ども文教委員会〔令和３年１０月７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和３年１０月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１２分
○出席委員（８名） 森 たかゆき委員長 甲田 ゆり子副委員長 河合 りな委員 羽鳥 だいすけ委員 加藤 たくま委員 内川 和久委員 白井 ひでふみ委員 いながき じゅん子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 教育長 入野 貴美子 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史 子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一 子ども教育部児童福祉課長、子ども家庭支援センター所長 古川 康司 子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之 教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司
○事務局職員 書記 立川 衛 書記 細井 翔太
○委員長署名 審査日程 ○陳情 第１５号陳情 中野区区有施設整備計画（案）による大和西児童館の児童館機能廃止と職員引き上げについて ○所管事項の報告 １ 令和４年度国・都の施策及び予算に関する要望について（子ども教育部・教育委員会事務局） ２ 令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和３年度の取組状況について（子ども教育部、教育委員会事務局） ３ （仮称）中野区子どもの権利に関する条例の考え方について（子ども政策担当） ４ 中野区立小中学校施設整備計画（改定版）の策定について（子ども教育施設課） ５ プレーパークの展開に向けた検討について（育成活動推進課、子ども政策担当） ６ 子ども・若者支援センター開設に伴う児童虐待通告先等の変更について（児童福祉課） ７ 児童相談所の設置に向けた検討状況について（児童相談所設置調整担当） ８ 教育管理職の異動について（指導室） ９ その他 （１）児童虐待防止推進月間の取組について（子ども家庭支援センター） ○所管事務継続調査について ○その他
委員長 定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 初めに、第１５号陳情、中野区区有施設整備計画（案）による大和西児童館の児童館機能廃止と職員引き上げについてを議題に供します。 本件について質疑はございますか。 ちょっと休憩します。
（午後１時００分）
委員長 再開します。
（午後１時０２分）
質疑はございますか。 加藤委員 昨日から続いている本陳情でありますけれども、陳情者のほうから、大和西児童館が担っている役割と子どもの居場所機能廃止のデメリットという補足説明資料を頂き、そこに明記されている児童館機能廃止のデメリットというところを御担当に聞いたところ、かなりのデメリットや、御懸念されていることがそのままなってしまう可能性がある、そちらのほうでできるだけの対応はするということではありますけれども、かなりこのデメリットというものが生じてしまうという御懸念のとおりなんだろうなというふうに察するところであります。 一方、この陳情で、担っている役割というところにおいて、新しい機能を備えた児童館というところに変わることによって、今まで担っていた役割というのが大分変わっていく、つまり児童館がそのまま残っていたほうがメリットが多いんじゃないかなというふうに察するわけですけれども。改めて伺いますけれども、場所はともかくとして、この役割というのは大きく変わっていくということでよろしいんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 区有施設整備計画に基づく、この大和西児童館の閉館につきましては、中学校区単位として児童館を再配置をして、学童需要が引き続きあるところは、その閉館する児童館を活用するという考え方です。この大和西児童館につきましては、児童館機能としては廃止をし、学童クラブ施設等、子育てひろば事業を行うその施設としての運用を考えておりますので、用途が変わるという、そういう考え方でございます。 加藤委員 昨日報告がありました中野区区有施設整備計画（案）が、案が取れるのは今月中だということで、まだ策定され切っていないという現状を鑑みて、これまでの酒井区政になってからの区政の運営の仕方を見ますと、必ずしも案から変わっていくときに、内容がそのまま残るのかどうかというのも疑問なところがあって、陳情者の求めがちょっと質問できないということで分かりかねるところではありますけれども、ひょっとしたら、さらにもっといい中身、皆さんが納得、御理解いただけるような内容に変わるんじゃないかなということで、何か出てきてからいろいろ判断するというのもありなのかなということもちょっと考えが出てきたところではありますけれども。確認しますけど、もう絶対に全く変わらないって明言ができるものなんですか。 小田子ども家庭支援担当部長 今回のパブリック・コメント手続実施結果を受けた後の変更箇所につきましては、先日、濵口課長のほうから御答弁させていただきました生活保護課の機能の集約化というところの部分が大きく変わるというふうに聞いてございますので、今後につきましては、１０月中の区有施設整備計画の策定に当たっては、当所管の部分については変更はないものというふうに承知しております。 加藤委員 また、こういった今回の陳情がもし――今回は説明が不足しているというところなどが主眼に置かれて、また求める機能のところを工夫してほしいということですけれども、こういった陳情が出ることによって、今後いろいろ廃館になってくるところの児童館に対して、御利用者からもかなり児童館に対しての声というのが、区有施設整備計画の意見を見るところからは、かなり児童館に対して区民からの注目度が高いというのもありますと、これから大きなムーブメント、うねりが起こって、またそういう区の判断で状況として変えることもあるんじゃないかなって。こちらはこれまでもう二転三転するのをよく見てきたので、この３年間で。そういったこともあるのかなというところで、何か案が取れたとしてもまだ安心できないとか、そういったところまで考えてしまうわけではあるんですけども。それでもそのままやるというところなので、まあそれはそうだとしても、このまま固定化されるのかなというのはちょっと疑問がいまだにあるところではあります。 また、子どもの権利条例、これから策定しようというところではありますけれども、別にこの児童館とか学童クラブ、キッズ・プラザとか、そういったところの意見というのは、別に条例ができる前から子どものほうから意見を聞いてもいいのかなって思うんですけど、これまでどういったことを子どもから意見を聞いているんですか、この施設配置に関して。 細野子ども教育部育成活動推進課長 利用されるお子さんそのものに区有施設整備計画の説明をしたことはございませんが、今遊びに来ていただいているここの場所はちょっと形が変わる計画なので、そうなったらこちらを利用してくださいとか、そんなようなお話はしているところです。配置について意見とか、そういうことを求めたことはございません。 加藤委員 まだ、子どもの意見を条例ができないと聞かないというわけじゃないと思うんですけど、説明しかしなくて、大人の都合をまさに言っているだけであって、ひょっとしたら人によってはですよ、学童クラブとキッズ・プラザさえあれば児童館は要らないという人もいるかもしれないし、いや学童クラブ、キッズ・プラザじゃ全然駄目で、児童館じゃないと駄目だという声もあるかもしれない。そういった中で、そういった声も聞く必要があったんじゃないかなって思うんですけど。全く聞いていないというのがちょっとびっくりしたんですけど。 小田子ども家庭支援担当部長 今回の区有施設整備計画におきましては、様々、メールであったり文書であったり、またタウンミーティングであったりで、お声を聞く機会というものは多々あったと思っておりますし、それ以外にも、地域子ども施設の中では、運営協議会ですとか、そういうところで説明はしてございますが、特にメールですとか、何か御意見いただくのに属性というのは取っておりませんので、どういう年代の方がどういうお声を持ってということは集約はしていないところでございます。説明につきましては、やはりまず保護者の方に御理解していただいて、その中で様々御意見を頂いているという段階ですし、今後子どもたちがこういうふうに使えるふうになっていくんだよということは、また児童館だよりなどでも丁寧にお話をしていく予定でございますので、全て何か聞いていないからということではなくて、幅広く意見は集約、聴取していたという状況でございます。 加藤委員 その意見を収集しているんだったら、そういった資料を出していただくことは可能だということでいいですか。 小田子ども家庭支援担当部長 区有施設整備計画におきますパブリック・コメントにつきましては、属性等を特に振り分けた形での集約ではございませんので、そういう分類は取っていないというところですし、地域で頂いている様々な意見につきましては、逐一全てまとめ切っているというものでもございませんので、今回の手続におきましては、特に瑕疵があるというふうには考えておりません。 加藤委員 いや、区有施設整備計画だけじゃなくて、児童館に絞っただけでもいいですけど、子どもたちの声ってどういうふうなものがあるのかというのはまとめられないんですか。属性が分からないといったら、子どもの声が入っているかすら分からないということでいいんですか、それは。 小田子ども家庭支援担当部長 ９月２日の当委員会で御報告させていただきましたが、キッズ・プラザが学校内に設置されまして、そこに登録されているお子さんというのはほぼ１０割、９６％ぐらい、その施設に対しての満足度は９割ぐらいということで、かなり高い利用率と満足度は誇っています。その中で、学校内だけではなくてということで、中学校区に一つの新たな機能を備えた児童館が、子どもの地域包括ケアの拠点として中学校区単位で地区教育懇談会を開いていたというようなことも勘案しながら、設置して運営をしていこうということで進めてきております。その点につきまして、委員御指摘の全て、個々のというのは、なかなかお子さんの理解をどう得るのかというのは、区としては努力義務だと思いますけれども、今後条例ができた後におきましては。別にそこを何というんですか、ノーと言っているわけでもないですし、広くいろんなところではいろんな伝手をたどりながらも、状況につきましては、保護者の方を通じても伝わっているものというふうに理解はしています。 加藤委員 結局、それが数字として、資料として何も出せないですよね、子どもたちに伝わっているかどうかというのは。 小田子ども家庭支援担当部長 今回につきましては、特に例えば何人のお子さんが、例えば児童館に親子連れで来て、その場でどういうお話があって、どういう御意見があったと。そのときに、逐一、来た子どもたちに聞いているかというようなことはデータとしては取ってございませんので、その辺につきましてはお答えしかねるところだというふうに認識しております。 加藤委員 なので、今からでも子どもの声を聞くことができないのかなと思うんですけれども。できないんですか。やるべきだと思うんです。 小田子ども家庭支援担当部長 区有施設整備計画、これは案の段階でございますが、これからこういう進め方で、子どもたちが扱う施設の形態ですとか、利用の内容等が変わっていくこと、また地域の中で様々な子どもの居場所というものについて区として考えていくというようなこと、それはそれぞれの児童・生徒の学齢期の年齢に合わせたようなレベルで御説明をしていくことは重要だと思っておりますし、今後していこうというふうに考えてございます。 加藤委員 子どもたちの声をどうやって集約していくかというところで、ふだん使っている子どもたちに何気なく聞くことってできたと思うんですけど、そういうのを区全体でやってこなかったのかというのは非常に疑問なんですけど、何でやってこなかったんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 情報提供ということで、館の中に今後の配置の予定とかそういったことは、掲示や、または見られるような状態にして、この館は今後こう変わっていくからというお話については、児童館職員から利用の児童さんにはお話をしてきたということはございます。ただ、それを全体、全員に対してこういう説明をして、こういうアンケートを取ってとか、そういうことはしてはおりませんが、一程度情報提供はしておりますし、そこのやり取りの中での会話の中でお互いに、利用している方も、それについて御感想をおっしゃったと聞いていますし、こちらの職員としても丁寧な説明をしている、そんなやり取りはあるというところではございます。 加藤委員 説明って言い方が、結局大人の一方的な意見の押しつけになっていく中で、条例ができる前から子どもたちの意見を聞くんだって意図があったから条例をつくるわけであって、でも、子どもの意見なんて聞かないというスタンスがそのままあるわけじゃないですか、こうなっちゃうと。少しでも、今でもすぐ聞ける話だと思うんです、毎日利用者がいるんで。そういった声を拾って、まだ新しい機能を備えた児童館というのは、先月中身が、まだ概要が出てきたぐらいなんで、これから中身を決めていくもんだと思っていますし、子どもの声をばんばん入れて、よりよいものにできるんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうなんですか。 小田子ども家庭支援担当部長 方向性につきましては、平成３０年度に、いわゆる新しい児童館というような言い方をしていたときから変わっていないところでございます。先月、当委員会で御報告させていただきましたのは、より細かな事業メニュー、具体的な事業例として来年度を見据えた形で御報告をさせていただいているところでございます。新たな機能を備えた児童館につきましては、運営をしていく中でどんどん改善を加えていけばいいと思いますし、その中でもいろんな方の御意見を頂きながら、さらに充実させていければというふうに思ってございます。それはどんな事業におきましても、同じようなスタンスであるというふうに認識はしております。 加藤委員 最後にしますけど、そういった、まだ中野区区有施設整備計画の案が取れていないということと、またその新しい機能を備えた児童館の中身というのが決まっていない。また、その機能を決めていく中で子どもたちの意見というのがもっと入るべきだと思うということで考えてみるところで、我が会派としてはまだ結論を出すのは早いのかなということをお示しして、終わります。 白井委員 昨日もちょっと確認させていただいたところなんですけども、区有施設の全体の整合性のところ、いま一度確認させてもらいたいと思っています。昨日も一旦保留にして持ち帰らせていただいて、審議の状況だとか、我が会派の中で話合いをしたところです。やっぱり１８館から９館を児童館として残す、新しい機能を付した児童館、一方で三つの施設を学童施設として残す。この活用方法については、１００％ではないけども、なるべくそれに沿うような形で子どもの居場所というお話があって、運用方法とか、まだちょっと幅があるのかなと思ったところです。 問題は、四つですよね、なくなるところの児童館です。昨日の説明の中では、「丁寧な説明を」とあったんですけども、やっぱりなくなる地域の児童館に関しては、これまでも当然、その地域で利用されている方はたくさんいるわけで、跡地の活用も含めてまだ未定のところがたくさんある中で、説明は丁寧にされるんでしょうけども、同じように居場所機能を確保できるのかというところが大きな説明を負わなきゃならないところだろうと思うんですけども、この点を確認させてもらいたいと思います。 小田子ども家庭支援担当部長 今回は、この大和西児童館につきましては、陳情の内容で、子どもたちの居場所機能を地域の団体の方と連携しながら残していけるような調整を今後していこうということで、区としても認識しているところでございます。残りの二つの子育てひろばと学童クラブが残る館につきましては、また違った地域ニーズがありますので、全て平たくということではなくて、その個々の地域のニーズに合わせた形で、区のほうは地域の方々と協力しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、なくなるエリアにつきましては、当該児童館が廃止することによりまして、その地域、そこで活動されている方、御利用の方々をどんなふうにしていくかというのは、その館ごとに工夫をしておりまして、具体的な活動団体の方や利用者の方とお話を今進めているところです。 委員御指摘のとおり、丁寧に進めながら必要な機能につきましては見極めていくということは必要だろうというふうに認識しております。 白井委員 説明はいいんですけど、では具体的に４館のところで説明、お話しされていますか、継続的に。ニーズの中で、私の地域の中でもなくなる地域、まさにあるところでして、やっぱり一番大きい声は、何とか残してほしいって声が大きいんですよね。納得いく説明を聞いたというお話は聞いていないんですけど、現状どのように取り組まれていますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 ６月の当委員会において、閉館する児童館の活用方法というのを御説明させていただいたことがございます。その際に閉館する児童館で行われている育成活動等については、各中学校区内のほかの児童館やキッズ・プラザ内で活動が継続できるように支援を続けさせていただきたい、そんなことを申し上げたところでございます。例えばですけれども、第二中学校区においては、三つの館が今ございますが、それを一つにしていって、弥生児童館を廃止させていただいて、朝日が丘児童館を学童クラブ施設にという計画です。その朝日が丘児童館と弥生児童館でやっている活動については、第二中学校区での活動が継続できるように支援を続けていくということで、こういう活動もできますとか、こんなような御案内をさせていただいている、こんな御説明をしております。 白井委員 結局、そこの場所がなくなるという話に関しては、依然として譲らないわけでしょう。学童館として残るところのやつは、施設としてまだ残るので、何とか居場所機能を確保できないかという譲歩は出ているんですけど、なくなるところはほか児童館のほうに行ってくださいって一点張りで、代替的に何が支援できるかというお話があるにしても、その場所は活用しないというところで譲歩がないということですか。 小田子ども家庭支援担当部長 区有施設整備計画の中では、いわゆる施設の様々、維持管理コスト等も考えて再配置というものを検討している状況だというふうに認識をしてございます。学校内にキッズ・プラザができることで、一定程度、小学生の子どもの居場所というものは確保されていくというのが国の流れ、文科省の流れでもありますし、併設の学童クラブをというのは、厚生労働省のほうでも考えている流れ、それに沿って区としては進めてございます。 やはり昨日、白井委員のほうで様々御指摘いただきましたけれども、施設を多く抱えている部でございますので、いろんな意味で、財政的なもので全体最適を考えながらコストというものは考えていかなければいけないと思います。児童館も１館当たり改築をするとなるとすれば、約５億円ぐらいかかる。また、様々なコスト、維持管理コストもかかってくるというところでは、大変申し訳ないんですけれども、一定程度集約する形で、その代わり学校内でキッズ・プラザを整備していく段階を追いながら、児童館の機能につきましては集約をしていくということで、そこは地域の方とも様々丁寧にお話合いを重ねながら、また学校の保護者の方とも御相談しながら進めていきたいというふうに区としては考えているところです。 白井委員 施設の維持管理のことに関しては、私も昨日お話をさせていただきました。全体の中でどう掌握するかという話なんでね、非常に難しいと思います。何もここの施設は残すのでここの施設は廃止しますという、一つの制度内の中で整合性を取る必要もないと思っていて。仮にね、子育て支援策なので、ここは集中的に資産、資本を投下するんだって、支援策を充実させるんだとなれば、どこかで帳尻を合わせないといけないかもしれないけども、１部署でやる話でもないというふうに思います。なので、詭弁に聞こえたりもするんですよね。何か、こっちは廃止するんで、こっちは残します、お金もかかるんでって言われると、じゃ、廃止されるところはそのあおりを受けるだけになってしまう状況ですよね。中学校区域に１児童館があって、そこを優先的に活用してくださいって御案内をしていますと言うんですけど、では、１学区域の中で児童館が１か所残るだけとは限らない地域もあるわけで、何らかの形で本来であれば残せないかと思うのが普通だと思うんですけども、いかがでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 もともと本来、小学生の放課後の居場所ということで、各小学校区に１館、児童館を設置してきたという歴史がございます。小学生の放課後の居場所の考え方が時代とともに変わってきて、学校内における、中野で言えばキッズ・プラザがまず一般的な児童の方の居場所として整備をしていく。安全・安心な校庭や体育館も活用した居場所としていくという中では、なかなか今までどおり、従前どおりの施設を維持していくというのは厳しかろうというふうに認識はしてございます。 白井委員 今の説明にも矛盾があって、もともとの発想が、１小学校区域の中に１児童館として考え方だったというんですけども、私の住んでいた地域の東中野というのはその考え方に基づかずに、ずっと学童がなかった地域です。既にないんですよ。最終的にどうなったかというと、学童が整備される前に学校が統合されるという状態の中で、だから施設が残るかの前に施設ができなかった地域です。そこへ来て、今回の年代別の話に戻るんですけども、２０２３年度、ここの構造改革プログラムの中では３年間の計画が書いてありますけども、その後でいうと、今回のやつでは、区有施設の再整備計画の中で学校再編の１０年に伴って１０年間の児童館の整備も示されています。年代別に追いかけると、２０２３年度に西中野児童館と鷺宮児童館、２０２４年度にみなみ児童館、そして２０２７年度には文園児童館の廃止って、明言までされています。まず、ここ、間違いないですよね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 区有施設整備計画において、今委員おっしゃったような閉館の時期を示しております。 白井委員 その中で、今の言った東中野地域のところが白桜小学校に統合されてという状況の中で、今度は中野東中学校区域に１校ってなったときに何が起こったかというと、城山の児童館とこの文園の児童館のお話があったわけです。学校再編の中では、１０年間の計画を明らかにしますと言いながら、５年間までしか出さなくて、一体どうなるのか分からない状況の中で、地域で分断になるようなお話が進んでいた、うちの施設を残すべきだという中で。やっぱり本音で言うと、両方残したいんですよ、普通に考えるとね。だけど、どう言いたいかというと、学童館が残るんだったら居場所が残る可能性があるというふうにも聞こえなくもなくて――言い方、分かりますか。学校内にキッズ・プラザと学童クラブが全て入ればいいですよね。入り切らなくなってくる。となってくると、将来的にはこれ、廃止って書いてあるんですけど、入らないように整備すれば、この地域に学童館として残る可能性があって、居場所機能は残るんじゃないかというふうにすら見える。でも、それはやらないって言い切ってあるんですけども、ここは譲歩のしようがないぐらいのお話になりますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 学童クラブ施設として使うというふうに申し上げたところは、キッズ・プラザ併設の学童クラブはありながらも、それだけでは学童クラブ需要を満たせないということがあり、このような計画にいたしました。今回、閉館というふうに申し上げているところにつきましては、今後の学童クラブ需要を見込むと、そこまで学童館として使うほどの需要はないというふうに考えているので、閉館という形での計画を立てさせていただきました。 白井委員 需要がないという判断というのは、学童クラブとして使う必要がないって判断のことですか。 小田子ども家庭支援担当部長 まず、学校内に学童クラブ、キッズ・プラザができた場合に、併設で今１００名定員で置けるような形を考えてございます。また、地域によりましては、既に民設の学童クラブが複数箇所あるようなところもございます。そこでの吸収具合を見ながら、人口推計とまた係数等をかけながら、今後１０年間での見通しをさせていただいておりますので、現在のところでは、いわゆる閉館をする児童館におきましての学童クラブ需要のいわゆる受皿としてのニーズというものはないというふうに考えております。 白井委員 文園児童館の学区内の中にある桃園第二学校なんですけども、この地域の中で民間の学童クラブも既に設置されています。学童クラブの中での物の考え方でもあるんですけど、民間が設置している学童クラブは、別にここで地域開放するわけでもないし、居場所になるわけでもないですよね。確認させてください。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今回、地域連携というのを考えているのは、学童クラブ施設に転用する児童館のみでございます。 白井委員 一方で、区有施設の中で学童館として残すとなると、居場所機能の余地ができるってことになるんですか。 小田子ども家庭支援担当部長 区有施設ですので、例えば今も休日の児童館などを使って地域団体の方が活動されているというような状況がございますので、そういう余地はあるというふうに考えております。 白井委員 ということになると、既に民間のものは成立してあるんですけども、ではって、学童館としてそこに移設をするなりだとか、そこで施設を再オープンさせるとなれば、居場所機能がさらに確保できるというふうにも捉えられるんですけども、このようなことの考え方は検討されましたか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今、計画としてお示ししていること以外の検討はしていません。 白井委員 要は、何が言いたいかというと、やっぱり様々検討するだとか、地域によってニーズをと言うんですけど、それは絶対あるに決まっているんですよ。私のところにもいっぱい来ますよ、正直言うと。やっぱりそれぞれの児童館の中で、何とか私たちの地域の中で子どもたちをという思いで動かれている方、たくさんおられて、その人たちの取組というのはやっぱり大事にしたいとどこも思うんだと思う。 東中野地域の私が直接のところでは、もともとその施設すらなかったから、いわゆる区民活動センターを複合施設として扱わざるを得なくって、高齢者であろうとも、乳幼児と子どもたちであろうとも、様々な施設の用途として活用してきた事例がある。一方で、文園児童館のほうなんていうのは、まさに地域密着型でやっているところのやつがあって、これを、いやいや、全部集約すればいいんだって言ったら、やっぱり乱暴に聞こえるんですよ。何とか残せないかなって考えると、表立っての話ではね、学童館として残せるんだから居場所機能も何とか残せるようにしようというところまでは譲歩だっておっしゃるかもしれないんですけども、なくなる地域の中でも、なくなる児童館のところの中でも、何とかして残せるようにできないのかだとか、もっともっと配慮ができないのかというのが普通だと僕は思うんですよね。 で、早速、廃止条例も出てくるような状況になっています。直近で廃止しようってもう決められている、予定されているものもあれば、もう少し先に置くような、さっき年代を追っていったものもあります。どのタイミングでその方針を見直すだとか、再検討するかというのは、そのタイミングによって変わるのかもしれないけども、やっぱり最大限努力していかないと駄目なんだと思う。だから、残せるものなら残せるように、使えるものなら使えるようにということを本当に検討してもらわないと、このまま行くと何か起こるかって、廃止決定としか聞こえなくなるんですけども、もう少し裁量の余地というんでしょうか、検討の余地ってないものなんでしょうか、確認したいと思います。 小田子ども家庭支援担当部長 当初、区有施設整備計画におきましては、児童館の配置を５年後までを見据えた形で一度書かせていただいたところ、議会からの御意見もございまして、１０年後まできちんといわゆる小・中学校の再編の計画、改築の計画と合わせた形でお示しするべきだという御意見を頂きまして、今回のような形に進めております。 また、学童クラブ館として使う地域ごとの様々な利用、事情がございますので、当該地域では民間でのいわゆる民間施設での誘致が難しい、学童クラブの誘致が難しいエリアですとか、既に民間事業者が複数入っていて学童クラブを運営している地域であるとか、そういうのがありまして、そういうのを総合的に判断した上で、今回の児童館のいわゆる配置計画ということを出させていただいているという状況はございます。 人口推計等で大きく振れ幅がどうあるのかというのは、御疑問の点もあろうかと思いますけども、現在のところは需要を一定程度満たしながら、学校内へのキッズ・プラザの併設とともに児童館のほうをある程度集約していくという考え方でございます。 白井委員 平行線の話合いなんでね、ここは意見としてって感じですけども、やっぱり既に整備されているから、区有施設としての児童館の転換を図らないというふうな考え方でおられるんだと思うんですけども、そこは遵守しなくても逆に成り立つのかなと思いますし、逆に言うと、区有施設、児童館から学童館に転換して、そこで新たに施設を展開する、もしくは既にやっておられる施設をそこに移動させてもいいんじゃないか、これぐらい思うんです。そうすると、区有施設を活用した学童館への転換だとか、そこでの居場所事業というのも大いに検討できるべきだろうし、やってもらいたいと思います。だから、陳情の件に関してお話を聞きましたけども、本当は区有施設全体の中でどうやって整合性を取るところかというところと、そこに思いを馳せる必要があるんだと思っています。 この案件で、私たちの地域として残してほしいんだって、そのとおりだと思う。だけど、それはそれぞれの地域でたくさんあるわけで、こっちが駄目だからこっちも駄目って言うんじゃなくて、なるべくこれに沿うような形でというのはぜひとも実現させてもらいたいと思うし、コストがかかるのは百も承知。ならば、どこでそれを捻出するかということもしっかり踏まえていただかないと、もたないということも併せてです。本来であれば、やっぱり整合性をよく考えてもらいたいと思うし、特に、なくなると言われている児童館を抱えている地域の人たちを、一応私がたくさん意見を聞いている立場でもあるので、そこは正直言うと何とか死守したいという思いです。ここは変わらずであってね、というのだけをちょっと述べさせてもらいたいと思います。 いながき委員 先ほどの白井委員への部長の答弁の中で、この陳情の主旨にある子どもの居場所機能について今後調整していきますという話だったんですが、それは具体的には、この陳情の理由にあります学童クラブに在籍する児童以外の子ども、そしてあと中高生、この子どもたちも今後も使えるようにするということなんでしょうか、そこを確認させてください。 小田子ども家庭支援担当部長 小学生の居場所を原則的には学校内のキッズ・プラザというふうに考えてございます。で、陳情者の御要望の、この大和西児童館を活用した子どもの居場所機能という部分につきましては、地域団体の方の活動ということでの場の使用、それであるとすれば、様々、いわゆる１８歳までのお子さんたちを対象とした事業、そういうことでの受皿というものは可能だというふうに考えております。 いながき委員 学童クラブ施設へ転用する児童館の使い方について、開設時間として学童クラブが放課後から夜の７時までと、学校休業日は８時から１９時までと、子育てひろばは１０時から１６時と、かなりフルに活用されるみたいなことで書かれているんですが、今おっしゃったそういった活動というのは、この状況で十分にできるんでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 例えば子育てひろばは午後４時までという形になっております。学童の子たちが来るような時間帯というのは例えば午後３時半以降とか、例えば３時ぐらいからということがあります。例えば子育てひろばの一部の部分を室内であればシェアをするというのもあろうと思いますし、で、やはり乳幼児親子の方の御利用時間帯というのは、午前中から昼過ぎぐらい、午後の２時ぐらいまでが多いのかなというようなことも利用実態もありますので、その中での施設の活用というものは可能だというふうに考えております。また、遊園と言いますか、屋外を使った放課後の様々居場所事業というのもありますので、そういうところでも調整というものは可能だというふうに認識しております。 委員長 他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、取扱い協議のため、委員会を休憩いたします。
（午後１時３９分）
委員長 委員会を再開をします。
（午後１時４０分）
お諮りをいたします。第１５号陳情、中野区区有施設整備計画（案）による大和西児童館の児童館機能廃止と職員引き上げについてを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長 挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。 以上で第１５号陳情についての本日の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番目、令和４年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、令和４年度の国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、御説明させていただきます（資料２）。 令和４年度の施策及び予算に関する要望につきましては、国への要望事項が２２項目、令和３年８月２５日に要望を行っております。また、都への要望につきましては２３項目、令和３年８月２３日に要望を行っております。 それでは、子ども教育部、教育委員会事務局に関連する要望につきまして御説明させていただきます。 まず、国の施策及び予算に関する要望でございます。 冊子の６ページをお開きください。４、子育て支援策の充実でございます。地域の子育て支援施策をより一層充実させるため、次の４項目について要望しております。 （１）子ども・子育て支援新制度への対応といたしまして、十分な財源確保、切れ目ない子育て支援に即した財政支援の拡充、現在制度外となっている認証保育所や私立幼稚園等の施設に対する新制度の適用拡大や移行支援を求めております。 次に、７ページを御覧ください。（２）は、認可外施設も含めた保育施設への財源支援といたしまして、東京都認証保育所等を含め、保育施設に対する財源支援等を求めております。（３）は、保育士等の人材確保のための処遇改善に要する財源確保を求めております。（４）は、子育て世帯の経済的負担軽減のため、また、貧困の世代間連鎖の解消に向け、都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭への支援の充実、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制度創設、また幼児教育・保育の無償化施策の実施に当たって新たな事務負担や財政負担が生じないよう財源の確保を求めております。 次に、８ページを御覧ください。５、児童相談所設置の促進でございます。特別区における児童相談所設置運営が円滑に行われるよう、次の３項目について要望しております。 （１）は、児童相談所の円滑な設置運営に向けて、児童相談所及び一時保護所の整備費の拡充、人材育成等への支援を求めております。 次に、１０ページをお開きください。（２）は、児童相談所設置市の事務の範囲や実施体制も含めた児童相談所の在り方について具体的な検討を求めております。（３）は、特別区の児童相談所開設に伴い、児童養護施設等への措置費支払いの一元化に伴う国庫負担金交付申請方法の改善を求めております。 次に、１６ページ、１７ページをお開きください。１０、医療保険制度の充実、（２）子育て世帯への支援でございます。依然として大きい子育て世帯への経済的負担を軽減するため、子どもに係る国民健康保険料の軽減措置の強化を図ることを求めております。 次に、１８ページをお開きください。１１、国有財産の活用では、（１）未利用国有地等の優先使用の拡大、（２）活用に向けた制度の見直しなど、国有財産の積極的な活用促進を求めております。 次に、３３ページをお開きください。２１、学校施設の整備促進では、小・中学校における学校教育の充実を図るため、学校施設の整備について、次の３項目を要望しております。 （１）学校施設環境改善交付金の十分な確保と財政措置の拡充を図ることを求めております。（２）は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境の整備及び更新に関する費用の負担を全額国庫負担とすることや、運用経費について十分な財政措置を求めております。（３）は、３５人学級編制に基づく教室不足に伴う施設改修における財政措置や教職員配置の充実を求めております。 次に、３４ページからは、２２、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化でございます。 次に、３７ページをお開きください。（１１）医療機関・福祉施設等従事者の処遇改善では、保育園、学童クラブの従事者に対する処遇改善を図ることを求めております。 次に、３８ページをお開きください。（１４）は、新型コロナウイルス感染症対策の補助金申請についての迅速化、簡素化等を求めております。 続きまして、都の施策及び予算に関する要望につきまして御説明させていただきます。 冊子の６ページをお開きください。５、子育て支援策の充実では、（１）子ども・子育て支援新制度への対応といたしまして、学童クラブ等の施設の整備支援や保育士の安定確保を目的とした保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助の継続及び拡充を求めております。 次に、７ページを御覧ください。（２）は、待機児童対策に係る独自施策への助成支援の拡充や、保育所認可手続の簡素化などを求めております。（３）は、子育て世帯の経済的負担の軽減として、子どもの貧困対策のための教育サービスなどの生活支援等に係る財政措置を実施することを求めております。 次に、８ページをお開きください。６、児童相談所設置の促進のため、児童相談所の移管に必要な財源移譲、人材育成等の人的支援など、児童相談所の立ち上げ支援、児童相談所設置後、社会情勢の変化や見直すべき課題が生じた際の見直しに対する協力のほか、都有財産の活用について求めております。 次に、１５ページをお開きください。都有財産の活用として、施設整備に活用を希望する場合、積極的な情報提供、保育事業等への民間事業者の参入促進のため、貸付料の無償化など、負担軽減等の支援制度の拡充を求めております。 次に、１８ページをお開きください。１２、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実といたしまして、被害者の若年化と家庭内における子どもたちへの被害防止のための関係機関との連携強化による総合的支援体制の構築等を求めております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 ありがとうございます。これは国と都に対して提出した要望の後の報告ということなので、これに対して言うところというよりは、来年に向けてなんですけれども、保育のところで国の要望に関して、私としてはこちら、都のほうもそうなんですけど、そろそろやっぱりもっと保育の質というものを語られた方がいいと思っておりまして、特に人材確保のための財源措置と書かれていますけど、国の制度が人件費の柔軟な運用も許しているからこそ５０％を切っているところがあるという話はあると思っていて、そこに関してやはりもうちょっと強く国のほうに求めていっていただきたいと思っておりますが、いかがですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 運営費に対する人件費の比率の割合ということで、本来であれば人件費相当分というものが他の運営費のほうに充てられていて、人件費に充てられている費用としては５０％程度にあるという状況下の中にあって、委員の御質問かと思っております。実際、中野区におきましても、５０％を切っているような保育所というものが幾つかあるというところになっております。国のほうに求めるかどうかということは、特別区全体でまた考えることかなというふうには思っておりますけれども、区としては指導等をしていきたいと考えております。 河合委員 ありがとうございます。ぜひそういうふうに国のまず、税制法の改正などに関わるところはこういう要望でしっかり提出していっていただきたいと思っております。 東京都のほうで、やはり保育のほうなんですけど――ごめんなさい、ちょっと忘れちゃったんで後にします。さっきまで覚えていたんですけど、すみません。 児童相談所の話をします。都のほうの要望を出していると思うんですけれども、今回も東京都の要望のほうに児童相談所のお金を移譲してください、移管に必要な財源確保、今現状は、大きなパッケージの中で特別に児童相談所の分のお金というのをもらえているというよりかは、大きなパイの中で、その中で児童相談所が含まれているからこそ、ここにこういうふうに書かれているんだと思うんですけれども、これちょっと子ども文教委員会ではないんですけど、総務委員会のほうで、ここがお金の話でかなり重要なのに、総務委員会のほうにここの質疑がかかっていないと聞いておりまして、これは総務委員会でも財政的な話であるから、きちんとかかったほうがいいと思っているんです。ぜひここは、要望なんですけど、意見があったことをお伝えしておいていただきたいと思います。以上です。（「それ、答えられないか分からない……」と呼ぶ者あり）でも、分からないと思うので。（「だから、分からないかどうかも分からない」と呼ぶ者あり）どうしましょう。じゃ、すみません、どなたか、お答えできますか。 委員長 ちょっと休憩します。
（午後１時５２分）
委員長 再開します。
（午後１時５３分）
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 都区財政調整につきましては、所管のほうは、企画部のほうになりますけれども、児童相談所に係る経費につきましては、来年度以降、予算編成の中で今企画部のほうで調整中でございます。 都区財政調整につきましては、先行区の荒川区の決算値が出た後に、改めて東京都と特別区で協議のほうをするというふうになっておりまして、その後、具体的な数字とか協議になるということになるかと思いますけれども、所管といたしましては、必要な経費につきましては東京都から特別区のほうに移管していただきたいということで、そういったことにつきましては企画部とも調整しながら今後、東京都と協議してまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。すみません、さっきの保育のところで思い出したことをお伝えいたします。 今、中野区以外でもかなり待機児が落ち着いてきている状況なので、ここでは今、待機児のことが問題と書かれていますけれども、待機児が減ってきたことの問題というところも、今後は２３区全体で語っていかないといけないと思っています。なので、そこら辺もぜひ２３区全体でお話をして、どういう制度を求めていったらいいかというところを議論していただきたいと思っておるんですが、いかがですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 待機児童の解消というのは、中野区だけではなくて、東京都全体の傾向ということがあります。また、ゼロ歳児の定員割れというものも、東京都全体の課題というふうに認識しておりますので、委員おっしゃるとおり、全体として協議していきたいと考えております。 加藤委員 ちょっとまた先ほどの児童相談所のところですけれども、特別区交付金の算定においては、うちの我が会派の市川委員も総括質疑の中で、算定の中に児童相談所は入っているんだろうと言いながらも、それによってどのぐらい中野区に来ているかなんて全く分からないと、財政課からも答えがあったんで、そこから児童相談所に対してって、要望はするけど、結局どういうふうに反映されていくかも多分今後も見えないんだろうなとは思うんですね。そういう中で、東京都だけじゃなくて国にも要望しているわけですけど、現在、東京都と国からそれぞれ補助金というのは大体どのぐらい入っているとかって分かるんですかね。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 児童相談所関連の経費としましては、まず大きいものといたしまして、児童の措置に係る経費、いわゆる措置費と呼ばれるものがございます。こちらにつきましては、国のほうで２分の１負担するということになってございますので、来年度以降、区に移管された場合には、措置費のうちの２分の１につきましては国庫から歳入が入ってくるという形になります。 ただ、それ以外の、例えば人件費ですとか、そういった形の運営費につきましては、いわゆる一般財源ということになりますので、東京都とか国とか、そういったところから補助金という形での歳入は基本的にはございません。 加藤委員 そうすると、要望としては、子どもに関する措置の補助率を上げてほしいとか、人件費も持ってほしいということを国に要望しているということになってくるんですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 特別区におきましては、東京都で都区財政調整の制度がございますので、こちらにつきましてはいわゆる標準区のほうを設定いたしまして、こちらで標準的な区であれば、例えば子育てサービスに幾らですとか、児童相談所に幾らですとか、そういった形で経費の算定をした上で、各区、その標準額のほうを算定して、それを一般財源として各区はそれをその先どのように使うかという形で運用のほうをしているところでございます。 細かいことにつきましては、総務委員会の所管になりますけれども、その経費の部分で、児童相談所の経費を標準区として幾らと見るのかというところで、まだ東京都と協議のほうが残っているところがございますので、その辺りにつきましては、先ほど申し上げたとおり、所管といたしましても、必要な経費は東京都のほうに要求してまいりたいというふうに考えてございます。 加藤委員 だから、結局、算定で計算式に入っているけど、それはひも付けされているわけじゃないから、幾ら入ったのかもよく分からない中で、そこら辺は難しい、分かっていますけど、言っていかないといけない。というのは、結局新型コロナによってというか、ちょっと他区の状況を見てから判断しようとしたのか分からないですけど、児童相談所をつくろうって言っていたところが結構延期しているところとかあって、早くつくったもの負けみたいになってしまわないかというところを危惧されるところで、その辺やっぱりしっかりと子どものためにつくる、児童相談所をつくろうというところが報われないとおかしいだろうというふうに思うわけで、これは５年間遡れるみたいなことも書いてあったんで、ほかのところもやっていくという意思があるからこういう文言になっているとは思うんですけれども、その辺が、何ですかね、偏りが出ないようにしっかりと要望を今後も続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 内川委員 東京都に対する財調の、要するに東京都と特別区の割合というのは、毎年区長会で要望しているわけですよね、上げろ上げろと言って。で、児童相談所がある区に関しては、何か０.０１％上乗せとか、何かそんな数字、決まっていませんでしたっけ。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 都区財調の詳細につきましては、総務委員会の所管になりますけれども、今現在、制度の概略といたしましては、東京都のほうがもともと調整３税というものが財源のほうがございまして、その配分割合のほうが５５.１％と４４.９％ということで、東京都のほうが４４.９％ということで、その０.１％の部分が今回児童相談所を立ち上げるときに数字が変わったということで、簡単に言うと、特別区の分が増えたということになってございます。（「０.１％」と呼ぶ者あり）はい。ただ、そちらの財源とか、財調制度は児童相談所だけではなくていろんなもの、経費の中でということになりますので、ただ特別区の中でも児童相談所がある区とない区につきましては、基準財政需要額というところで、ある区については当然必要な分を算定するという形の計算式になっておりまして、というのが制度の概略でございます。 羽鳥委員 子ども・子育て支援施策の充実というふうなところで、保育の無償化の措置がされて、３歳以上のところは無償化というふうなところにされているわけですけども、財源として、やっぱり公立の施設だった場合は１０分の１０が自治体が負わなければいけないというふうなところで、やっぱりこれがかなり大きな負担にもなっているんじゃないのかなというふうに思うんですね。そうした中で、やはりこの制度が公立保育園をなくす、減らすというふうな圧力にも、やっぱり財政的な圧力にもなっているんじゃないのかなというふうに懸念をしているんですけれども。国に対してもそういう、私立、公立問わずにしっかりと保育無償化の財源という、ちゃんと負担をすべきではないかというふうなことを思うわけですが、そういった支援、要望を出していくべきではないかなと感じるところなんですけれども、議論のほどはいかがかと。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 委員おっしゃるとおり、区立園のほうが一般財源のほうは多くなるということにはなります。無償化に伴って、全体的な中野区の負担の割合というのは、私立園のほうのところになるんですけども、考え方としては若干減っているということにはなります。ただ、区立園ということになると、その考え方から外れてきますので、確かに負担としてはあるというふうには認識しております。それについてどう要望していくかは、ちょっと検討させていただきたいと思います。 委員長 他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、２番、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和３年度の取組状況についての報告を求めます。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和３年度の取組状況について御報告いたします（資料３）。 本報告は、今定例会において開催されます各常任委員会及び危機管理感染症対策調査特別委員会において御報告するものでございます。 恐れ入りますが、別添資料１を御覧ください。こちらには、令和２年度の事業実績として結果を取りまとめております。 １ページ、１、医療など最前線の現場環境を支えるでは、１－１、１－２に区立施設や民間施設における感染拡大防止対策等がございます。２、生活や子育て・介護などを支えるでは、２ページの２－４、保育料の軽減措置などがございます。 ３ページ、３、経済の再生に向け事業者を支えるでは、３－２、給食事業者支援など、また４、その他事業には、４－３のＧＩＧＡスクール構想の推進などがございます。 その他詳細につきましては、資料をお読み取りください。 続きまして、別添資料２を御覧ください。令和３年度の対策事業の取組状況です。本件につきましては、６月の当委員会にて状況を報告してございますが、その後に講じてきた対策について、改めて御報告いたします。 資料１ページ、２、生活や子育て・介護などを支えるのうち、２－３、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）、２－４、認証保育所の臨時休園等に対する支援、２－５、子どもと子育て家庭の相談・支援の充実（子ども配食事業）が該当いたします。これらにつきましては、順次支払いなどを行って対応してまいっているところでございます。 その他詳細につきましては、資料をお読み取りください。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 ありがとうございます。すみません、別添資料１の保育料の軽減措置の件でお伺いします。これって、申請したら返還してもらえるという形の、そういう事業だったということをまず確認させてください。事業内容。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 こちらのほうにつきましては、新型コロナウイルス感染症によります休園された方に対して、保育料のほうを日割り軽減を行った、そちらのほうの経費というところでございます。 河合委員 ありがとうございます。すみません、申請制なんですかということをお伺いしたんですけれど。もう一度お願いします。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 こちらにつきましては、認可保育所に対する日割り軽減ということになりますので、区のほうで計算をして、翌月のほうの保育料に反映できるものについては反映していると。若干、年度またがって保育料に反映できないものについては還付しているということで、特に申請を求めているというものではございません。 河合委員 すみません。これ、申請がされず、返還予定額の一部が還付できていない保護者というのがどういうことなのかが分からないからちょっと質問しているんですけど、これ、どういう状況の人のことを指すんですか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 こちらのほうにつきましては、日割り軽減を行いまして、その方に、還付金のほうが発生しているんですけれども、その還付金の対象者の方に、区の方からお知らせをしまして、還付金の申請の請求の手続を取っていただく必要があるんですけれども、一部その手続、まだお取りいただけていない状況があるというところでございます。 加藤委員 中身というより、この令和２年度にやったのをこのタイミングで御報告されているのは何でなのかなと。これ、決算の前に言っていただければ大分分かりやすかったなと思うんですけど、このタイミングの報告というのは何か意図があるんですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 昨年度の取組につきまして、全体の取りまとめをして、時期としてはこの第３回定例会の時期になったということで、私どもとしては特段の理由があるというふうには考えてございません。 委員長 ちょっと休憩します。
（午後２時０８分）
委員長 再開します。
（午後２時１０分）
いながき委員 別添資料１の２ページ目の在宅児童・生徒ＩＣＴ支援のところで、在宅学習支援クラウドサービスとＷｅｂドリルを導入したことで、学校臨時休業期間中に自宅で学習を行える環境を整えることができたって書いてあるんですが、これは全校できちんとこのように実施されたんでしょうか。 松原教育委員会事務局学校教育課長 様々、分散登校というか、時間をずらしたりですとか、あるいは……（「臨時休業期間中」と呼ぶ者あり）こちらですけれども、表現どおりとすると、いわゆるオンライン授業的なものを想定するような表現にもなっておりますけれども、そういった、そこまでの環境はもちろん行っていないところではありましたので、様々工夫をしながら授業のほうは進めていたというふうに認識しています。 いながき委員 いや、授業じゃなくて、学校臨時休業期間中にインターネットを使って在宅で学習をできるようにしていたという、全校それができていたという確認なんですけど。 齊藤教育委員会事務局指導室長 昨年の４月から５月の期間ですけれども、学校のホームページに学習課題ですとか、家庭学習の時間割等を各学校が掲載をいたしました。子どもたちは家庭学習も計画的に行う、また規則正しい生活が送れるようにということで、学校のほうで支援を行っております。また、教員からメッセージ動画等も掲載して、子どもたちが安心して家庭でも学習ができるようなサポートを行っております。 いながき委員 タブレットが配られていた、小学校６年生には配られていたんですかね、このタイミングで。保護者から話を聞くと、この休業期間中は全く学校からも担任からも特に連絡がなく、放置されていたという話も聞いていまして、学校によってかなりこの臨時休業期間中の児童・生徒への対応というのに差があったのかなというふうに懸念をしているんですが、その辺は大丈夫だったんでしょうか。もう一度確認します。 齊藤教育委員会事務局指導室長 各学校ごとに様々な工夫は行っているんですが、委員御指摘のとおり、各学校で当然温度差というのはあったというふうには認識しております。今年度、そういう点の反省を生かしまして、夏休み期間中に全校のＩＣＴ教育推進リーダーを集めまして、どの学校でも同じように子どもたちへしっかりとサポートができるように研修のほうを行いました。 羽鳥委員 今年度のところでの子ども配食事業のところなんですけれども、これは予算との想定実績との関わりではどのような現状になっているんでしょうか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 こちらにつきましては、今現在、執行率のほうが２０％ほどということでございまして、あまり執行のほうは伸びていないというような状況でございます。 羽鳥委員 理由としては何か、どういったことが考えられるんでしょうか。執行率が２０％って聞くと、その数字だけ聞くとちょっと低いなというふうに感じるんですけども。理由としてはどういったものが考えられるんでしょうか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 こちらにつきましては、子ども家庭支援センターのケースワークの中で支援が必要な御家庭のほうに配食のサービスを実施するという制度でございます。ケースワークの中で必要であるという場合には当然配食サービスの提供をしておりますけれども、その該当世帯のほうが今現在、それほど該当がなかったというふうにこちらの、所管のほうでは考えてございます。 小田子ども家庭支援担当部長 ちょっと補足説明させていただきます。いわゆる要支援家庭で必要なところには、このメニューがあるということで配食事業のほうを御案内します。ほかにも家事援助のヘルパーが入るようなサービスもあります。そちらの御家庭のほうで選択をしていただいて、その配食事業のほうがよいのか、それとも家事援助のヘルパーさんが入ってお食事を作っていただくほうがよいのかというようなことで、そこら辺のいわゆるサービスメニューとして御案内をした上で御利用されているということで――使っていただく家庭は、例えば４人分を２食とか何食とか毎日とかという家庭もあるんですが、やはりその受け取り時間の在宅が必要であったりとかいうところでは、もう少し使い勝手という部分では課題はあろうかなと思っております。ただ、必要なメニューとしてあるところで、それが一つの支援になっているというふうに認識はしています。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、３番、（仮称）中野区子どもの権利に関する条例の考え方についての報告を求めます。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 それでは、（仮称）中野区子どもの権利に関する条例の考え方につきまして、資料（資料４）に沿って御報告させていただきます。 先般、９月２日に開催されました当委員会におきまして、条例の考え方骨子を御報告し、御意見、御議論いただいたところでございますが、それを踏まえて検討を進めまして、今般、条例の考え方を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 １番、条例の目的ですが、区に関わる全ての人が子どもの権利の尊重の理念を持ち、それぞれの生活及び活動に生かすことにより、子どもの権利を保障し、もって子どもにやさしいまちづくりを推進するものでございます。 ２番、条例の考え方につきまして、記載のとおりの構成を考えているところでございますが、別添資料にて、内容の御説明をいたします。お手数ですが、別添資料を御覧いただけますでしょうか。 １ページ目、前文ですが、子どもは権利の主体であり、一人の人間として尊厳が尊重され、権利が保障される。誰一人取り残すことなく、全ての子どもが幸せに生きていけるよう、子どもの権利を保障する。子どもの命と健康を守り、その成長を応援する。子どもの声に耳を傾け、その意見、考え、思いを受け止め、これを尊重する。子どもにとって最もよいことを第一に考える。子どもにやさしいまち中野をつくる。大人が子どもの立場に寄り添い、最もよいことを一緒に考え応援している。子どもの権利条約の精神に則り、条例を制定するというようなことを記載してございます。 ２ページ目に進んでいただきまして、第１章総則としまして、１番、目的。２番、用語の意味。３番、基本理念。そして、３ページ目に進んでいただきまして、４番、区の役割。５番、区民の役割。６番、育ち学ぶ施設及び団体の役割。７番、事業者の役割。４ページ目の８番、子どもの権利の日。それぞれ記載のとおりとしてございます。 第２章、子どもの権利の保障としまして、９番、あらゆる場面における権利の保障。５ページ目で１０番、家庭における権利の保障。１１番、育ち学ぶ施設及び団体の活動における権利の保障。１２番、地域社会における権利の保障というように記載してございます。 ６ページ目に進んでいただきまして、第３章、子どもにやさしいまちづくりの推進としまして、１３番、子どもの意見等の表明および参加。１４番、子ども会議。７ページ目の１５番、虐待、体罰等の防止。１６番、いじめその他の権利の侵害の防止。１７番、貧困の防止。８ページ目にお進みいただきまして、１８番、有害または危険な環境および情報からの保護。１９番、居場所づくりというように記載してございます。 第４章子どもに関する取組の推進および検証としまして、２０番、子どもに関する取組の推進。２１番、子どもに関する取組の推進計画の策定。９ページ目に進んでいただきまして、２２番、（仮称）中野区子どもの権利委員会の設置。２３番、権利委員会の意見の尊重というように記載してございます。 第５章、子どもの権利の相談および侵害からの救済としまして、２４番、（仮称）中野区子どもの権利救済委員の設置。１０ページ目に進んでいただきまして、２５番、救済委員の職務の執行。１１ページ目、２６番、救済委員への相談等。２７番、救済委員の要請および意見の尊重等。２８番、財政上の取組というように記載してございます。 それでは、最初の報告資料にお戻りいただきまして、３番、意見交換会等の実施でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で、条例の考え方に関する意見交換会を実施するとともに、地域団体等からの意見聴取を行います。 意見交換会の日程につきましては、２ページ目に記載のとおりでございます。こちらの会場のところの米印ですが、米印の１番につきましては、子どもを対象とし、分かりやすい資料を用いて説明を行うとともに、意見交換会の時間内において、都合のいい時間に参加できる形式として考えております。米の２番につきましては、定員を設けて、事前申込制とします。米の３番については、オンラインによる意見交換会としまして、事前申込制とします。 ４番、今後のスケジュールでございますが、意見交換会の実施結果を踏まえまして、１２月に条例案に盛り込むべき事項を取りまとめ、パブリック・コメント手続を実施し、令和４年第１回定例会に条例を提案することを考えてございます。 報告内容については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 御報告ありがとうございました。審議会の皆様もかなり努力いただいて、区のほうでこのような素敵な条例が出てきたことは大変うれしいなと思っています。特にこの前文で、子どもに対してのメッセージになっていて、「あなたのことを応援している人がいることを忘れないでください」って書かれているのが、何かあまり見たことがないなと、こういう形はすばらしいなと思いました。 なので、内容に関して私からは特にないんですけれども、まず、意見交換会のやり方についてお伺いします。子どもを対象と書かれていますが、そのお子さんたちというのは、そこにその日来た子ということ、事前にお知らせをするんでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 意見交換会の周知につきましては、区報や区のホームページ、あと、まちのお知らせ板、あとは児童館にこういった御案内を貼るというような方法での周知を考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。なかなか、せっかく来ていただけるような近隣のお子さんがちょっとたくさん寄りそうな場所ではぜひ周知していただきたいなと思っています。これは時間が定められていると思うんですけど、この時間帯の中で、特にプログラムみたいなのがあるというよりかは、ここに来た子どもを捕まえ――言い方は悪いですけど――捕まえて話を聞くみたいな、そういう感じなんでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 児童館で行う意見交換会につきましては、時間内に随時来ていただいて、来ていただいた方に随時説明をしていくというような方式を考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。たくさんのお子さんの声が聞けるように、ぜひ聞けるようにやっていただけたらと思います。 オンラインについてです。これ、オンラインでこのように意見聴取したことって、過去に中野区とかであったりするんですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 ちょっと私の知る限りということになりますが、こういった条例や計画の意見交換会をオンラインでやったというのは承知していないと考えております。 河合委員 こういう新型コロナの時期なので致し方ない、こういうのを考えられたと思うんですけれども。コロナじゃなくても、来られない人というのはやっぱり一定いらっしゃると思って、そういう方ははがきとかメールというのをこれまではあれしてたんですけど、実際に話してみないと分からないこととかもあると思うので、ぜひ今後こういうオンラインの活用も、いろんな意見交換会に対して進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 やはり実際に会場に来ていただきますと、なかなか働いている方や忙しい方、なかなか参加しづらいのかなというところで、今回はオンラインの形式を取ってやらせていただくものになります。こうした、今回の参加状況も踏まえて、今後オンラインでの可能性についても、さらに検討を重ねていきたいと考えております。 河合委員 ありがとうございます。特に今回、子どもの権利ということで御興味ある方が、もしかしたら若い方も多いのかなと思っていまして、そういう意味で、こういうふうにターゲットの方に合わせた、こういうのもすばらしいなと思いました。 今回、条例の中に権利委員と救済委員が入ってきていますけど、こちらのほうはスケジュール感、今、お伝えしてもらえたりできますか。例えばどこら辺で公募していく予定であるとか、分かる範囲で教えてください。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらの条例に記載されております救済委員や権利委員会の委員につきましては、今後の検討になりまして、条例が制定された後に、具体的な手続のほうを行ってまいりたいと考えております。 加藤委員 子どもたちにも分かりやすく条例をつくるということで、前文から最後まで振り仮名が振られているところもあるわけですけど、何か振り仮名が、読み仮名が振られたり振られていないというのは、これはどういう差で、それぞれの漢字、どういう差でついたりつかなかったりなのか、何か逆に読みづらいなみたいなのもあったりして、どうなんですかね。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 今回の条例の考え方につきましては、通常の例規文から可能な範囲でまず分かりやすい用語に置き換えるということや、あと、ですます調の記載にすると。その上で、小学校で習わない漢字については振り仮名を振るというような方法で振り仮名のほう、振っております。 加藤委員 小学校で習わない。つまり中学校以上で習う漢字には振り仮名が振ってあるということですね。ちょっと中学生にも分かりやすいように、今度の意見交換会では説明されるということですけど、でも、もちろん条例の中身自体はこれ、そのままですけど、いや僕も今初めて知りましたけど、いきなり「権利の主体であり」って言われて、主体って何だろうなって今調べたら、客体って言葉があるんだっていって、主体は人や法人で、客体は不動産だったり物だったりを意味するって、いきなり難しい言葉から入っているんだなって、今、僕も調べて、何だぐらいで、何か、そういう難しい漢字をわざと入れるのは意図なのか、何となくほかのところでもこういう使い方しているからやっているのかというところ、理解をさせたいのか、これをもって逆に勉強してもらいたいのか、何かその辺の意図みたいなのがあるんですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 我々の考えとしましては、やっぱり子どもの方が読んでいただいて内容を理解できるというのが一番のコンセプトで考えてございます。ただ、規定内容によっては、分かりやすい用語に置き換えることで、逆に抽象的になってしまって、意味がなかなか通りづらかったり、誤解を生むようなところでお伝えが難しい箇所というのはございます。今後、意見交換会を進めていく中で、そういったところもさらに分かりやすいような用語の置き換えが可能かどうかというところも併せて検討していきたいと考えております。 加藤委員 別添６ページの１３の子どもの意見等の表明および参加のところですけども、「区は、子どもが自分の意見等を表明し、参加する機会を確保するために必要な制度を設けるよう努めるものとします」ってあるんですけど、何に参加するんですか、これ。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらについては、区が施策を進めていく中で、そういった意見を表明したり、参加する機会を確保していくということを想定して規定しているものでございまして、その一つの手段として、子ども会議というものを開催していきたいというふうに考えております。 加藤委員 その下の子ども会議に参加する、意見表明する場をつくるという意味なんですか、これは。何か日本語としてちょっと不明瞭な感じはするんですけど、このままでいいのか、分からないんですけど。どうですかね。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 意見を表明して、さらに参加するような機会というのをなるべく区政のいろんな場所で増やしていくというような意図で記載している項目でございます。 加藤委員 いろんな意見で変わっていくのか、分からないですけど、ちょっと気にかかったところですね。「自分の意見等を表明し、参加する機会を確保するために必要な制度を設けるよう努めるものとします」と書いてあって、努力をしていくものというのは区がやるわけですけど、子どもたちがそういう場をつくるために、それをどうやって担保していくのかというのが、イメージがちょっと今のところ分からなくて、例えば学校現場では、この条例ができるとどうなっていくと想定されているのか、ちょっと決まっているところがあれば教えてもらいたい。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 この条例に基づいてこういう場所、個別具体的にどのように設置していくのかというのは、現段階ではまだ想定、これから検討することになってございますが、考え方としては、こういった理念を条例の中で規定して、さらにそれが具体的な事業や施策の中でどのように取り入れていけるのかどうかというのを今後検討していくというような進め方で考えてございます。 加藤委員 だから、この辺が結局、努力義務だけだと理念条例的に――後ろにある何とか委員、救済委員とかは実態というか、理念じゃなくて、実効性があることですけど、こういう重要だと言っているところは何か結局曖昧に感じられちゃって、こういうふうにやっていくっていう。じゃ、各学校に任せます、各校長に任せますって言って、結局今までと変わらないじゃないかっていう。結局何か、僕のエピソードとか言ったりとか、例えばパラリンピック見に行きたかったけど、こういう状況だからって結局説得して終わったって、だから、意見表明できればいいのか、するけど、その思いは今までどおり達成できないのかみたいなところで、これができたことによって何が変わるんだっていうのがイメージつかなくて、ここの、そういう意見表明する場が本当に何か、１こま使ってそれぞれの人が何か発表できる場があるのかとか、何かあるんだったら分かるんですけど、何かここが曖昧だと、結局何が変わったんだろうみたいに思えてならなくて。イメージがないまま、これつくっても、何か結局どの学校も何もこれに対して努力してくれないんじゃないかなって思ってしまうんですけど、その辺はどうやって区の思いを――取りあえずは公教育、中野区立の学校においてはそうやっていくもんだとは思っているんですけど、どういうふうにやっていくおつもりですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらの条例につきましては、今後子どもの権利保障を進めていく際の重要な考え方を取りまとめているということが大きなところでございまして、ただ、これを理念は理念なんですけど、それをきちんと施策とか、実行に移していく必要があるというところで、ここで言いますと、２１番のところで、子どもに関する取組の推進計画、こういったものをきちんと定めて、それがきちんと子どもの権利保障につながっているかどうかというのを第三者的にこの子どもの権利委員会というところが状況をチェックして、さらに施策を改善して、より子どもの権利保障が進むように取り組んでいくというふうなサイクルをこの条例の中で仕組みとして規定しているというところでございます。 加藤委員 全体的に、努力義務として「努めるものとします」という表現が多くて、ここもそうだったわけですけども、逆に７ページの１５の（１）のところは、虐待、体罰等においては努めなければなりませんと、ここは義務的なニュアンスが非常に強くて、そうあるべきだと思うんですけど、ほかはさらに努力義務でいいのかというぐらい、言葉のトーンがこの辺の差も全体的に努力義務の中でも、「努めるものとします」という表現の強弱は人によって違うかもしれないですけど、少なからず強くはないなと思っていて、その辺のトーンの差というのはどうやって変えているんですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 今委員から御指摘いただきましたこの１５番の虐待、体罰等の防止のところの語尾といいますか、表現につきましては、これは児童虐待防止法等で定められている責務になりますので、ここのところについては、かなり義務的な表現で記載しております。 あと、ほかのところの記述につきましては、ちょっとその文脈で個別具体的なものについて、必ずやるようなものについては少し強めの表現だったり、努力義務であったりと、そういった使い分けをして規定しているというところでございます。 加藤委員 そうすると、やっぱり、何か「努めるものとします」って、やらなくてもいいのかなというふうにも感じ取れてしまうなというふうに感じるわけで、だから、各学校にある程度そういった努力義務を課すようなところがないと、区の思いというのは伝わらないのかなって思うわけですよね。 最後にしますけど、７ページの１６の、いじめその他の権利の侵害の防止とありますけれども、この主語の、「区、保護者、育ち学ぶ施設および団体は」というところで、子どもがいじめのところを防ぐために努力するってあるんですけど、いじめを周りから見て守るっていうのも分かるんですけど、子ども同士がいじめてしまうのを、子どもにも読み聞かせるというか、理解してもらう条例だっていうことは、子ども同士でいじめもしちゃいけませんよみたいな考え方があっても、載っけてもいいのかなって思うんですけど、その辺が書かれていないという意図は何ですか。僕もちょっとこれ、今回の全体見るに当たって、ほかの自治体の、５か所ぐらいの自治体のを読んだんですけど、何かそういうふうに書いてあるところもあったんで、何でかなと思ったんです。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 今回の条例につきましては、基本的には審議会で御審議いただいた内容を十分に尊重してつくっているものでございまして、その中でどちらかというと、子どもの権利を保障していくために必要な考え方で、あんまり子ども自身に責務を課すようなものではなくて、子どもの権利保障はどうやれば進むのかというところの考え方を中心に規定しているというような考えで検討を進めているところでございます。 加藤委員 子どもに対しては、責務や義務を課さないというのが全体のコンセプトということなんですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 中野という地域の中で、どうやれば子どもの権利が保障されていくのかというところを規定しているものでございます。 羽鳥委員 ずっと前文や、条文に相当するものなどもちょっと今読ませていただいて、前文なんかも、非常に子どもたちに呼びかける文言としてとてもよいものを考えられたなというふうに、一読をして思いました。やっぱり子どもたちにもしっかりとこれ、中身をよく伝えられたらなというふうに思います。 やっぱり今加藤委員からも、これができて、どう変わるのかというふうなところで、子どもの権利というのをやっぱり絵に描いた餅にしないようにするための具体的な努力が必要かなというふうに思いました。 そうした中で、意見表明権をきちんと保障していくための取組、条文として、子ども会議というものがあるんですけれども、ここについてちょっとまず幾つかお聞きをしたいのですが。（２）のところで、「区長は、子どもに関する区の計画その他区長が必要と認めることについて、子ども会議に参加する子どもの意見等を求めるものとします」というふうにあるんですけども、ここで考えている区の計画というのはどういったものを想定をされているのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらの子どもに関する区の計画ということで、現時点で想定しているものでございますが、子ども・子育て支援事業計画や、今後策定をしていきたいと思っております子どもの貧困対策の推進に関する計画、こういった子どもに関する計画を想定しているものでございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、子どもに大きく関わることとしては、学校というのは本当に大きい、子どもの生活にとって大きい比重を占めるわけですけども、日本の教育を受けた子どもたちの大きな特徴として、成績はいいのに勉強が嫌いとか、あるいはそもそも勉強ができないことを諦めてしまっているということ、またそういったことに付随して、自己肯定感がすごい低い子どもたちが世界と比べても異常に多いというふうなことで、子どもの権利擁護推進審議会会長の野村先生の以前の講演会の際にも、こんなに多いんだっていうふうなことで指摘をされていて、私も改めてやっぱり異常な状態、異常だなというふうに感じているんですね。そういう中では、教育の在り方であるだとか、そういう支援事業計画とかだけじゃなくて、やっぱり教育の大綱とまではいかなくても学校の教育の在り方であるとか、そういったところに関わることにも、やっぱり子どもの意見というものが反映されるような仕組み、取組というのが必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 今、委員御指摘いただきました自己肯定感の低さというのは、やはり日本の子どもたちにはかなり外国の子どもたち比べると高い数値を表しているというのは我々も認識しているところであります。日々の教育活動の中で、子どもたち一人ひとりが頑張っている様子を学校でも認め、家庭の中でも認めて褒めてもらうというような活動を通して、少しずつ自己肯定感が高まっていくかなというふうに思いますし、また何か目標を持って自分なりに頑張ったときに、成果が上がったという、子どもたち一人ひとりの実感というのも非常に大事かなというふうに思いますので、ぜひこの条例を基にして、学校内で子どもたちの意見を出し合って何か決められるようなものがあれば、ぜひ各学校の中でもそういう場を、今後より多くしてもらって、子どもたち自身の考えを生かすような場を設定してもらうように働きかけていきたいというふうに考えております。 羽鳥委員 ぜひ、やっぱり教育の問題になると、根本には学習指導要領にもやっぱりつながっていってしまうわけですよね。日本の学習指導要領がどうなのかというふうなところはいろいろと御意見も、人によってあろうかと思いますけれども、結構詰め込みなんじゃないかというふうなことであるだとか、すごく画一的なんじゃないかというふうなことも指摘をされていて、それはそれでちょっと今後検討は必要――区の領分を超えてしまうところも中にはあろうかとは思うんですけれども、子どもの意見にのっとって、やっぱり褒めるだけでは――いや、褒めるのは非常に大事なんですけれども、褒めるというふうなところだけでは、やっぱり取りこぼしというか、自分がついていけないという子どもは、今の教育のスピードでは出てしまうというふうなのがあると思うんですね。そうしたところでは、区のほうにも、取りこぼされる子どもたちの意見を受け止めて、本当にこのスケジュールとかでよいのだろうかというふうに疑うぐらいの気持ちを持って、疑って、ここに取り組むんだぐらいの気持ちを持って取り組んでもらいたいというふうに思います。 下の（３）のところにちょっと進むんですけども、「区長は、子ども会議に多様な背景を持つ子どもの意見が反映されるよう努める」というふうにあるんですけど、これはどういうふうに努めるというか、どういうふうにやろうとしているのかというのはいかがでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 これも多様な背景というのは、もう本当に広いような概念でございますが、具体例で申しますと、例えばバリアフリー的な配慮として、段差のない場所で開催するとか、あとウェブ等で多様な方の参加が可能な形にするとか、そういったような配慮のことを想定しています。 羽鳥委員 ちょっと確認ではあるんですけれども、４ページのほうの、あらゆる場面における権利の保障というふうなところで、その⑨のところに、国籍、人種、民族、文化、障害の有無というふうにあって、やっぱり特に中野区ですと、多様な国籍をルーツに持つお子さんたちもいらっしゃるというふうな中で、そういったことも多様というふうなところに入るかなと思うんですけど、それは入っているというふうなことでよろしいですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 委員のおっしゃるとおり、多様なルーツというのも先ほどの表現に入っているというふうに考えてございます。 羽鳥委員 分かりました。ぜひとも反映をしていただきたいなというふうに思います。で、ここの子ども会議で意見を、（６）番のところに、「子ども会議に参加する子どもは（２）に規定することや自分が必要と認めることについて、意見等をまとめ、区長に提出することができます」というふうにあって、子ども会議で話し合ったことを区長に出すと。区長はそれを尊重をしていくというふうなことだと思うんですけれども。これでちょっと気になるのは、ハイティーン会議との関わり、関係ってどうなっていくんだろうというふうなのがちょっとあるんですけども、今のお考えはどのようになっているでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 委員のおっしゃっていただいたとおり、ハイティーン会議と、ここの条例で規定しております子ども会議というのは、非常に似たような性質もございますので、ハイティーン会議をどういうふうに運用していくのかというところも含めて、今後検討していきたいと考えております。 羽鳥委員 必要に応じていろんな改定をなされるかとは思うんですけれども。この方向である、区長に意見を提出をするというふうな、子ども会議というふうなものが設置されて、そこに意見等をまとめて提出することができるというふうになっている。これが明言されているというのは非常に大事なことかなというふうに思います。 あと、この子ども会議のそもそも構成、メンバーというか、どういった年代というか、想定をされているんでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 基本的には、当然子どもですので、中高生が中心になるかと考えておりますが、具体的な年代、募集の仕方、どういった構成で進めるのかというところは今後詳細に検討していくということを考えてございます。 羽鳥委員 中高生はもちろんそうだとしても、いや、先日の加藤委員の少年期の経験などあるように、あれは小学生のときの経験なわけですよね。いや、じゃ、小学生でも高学年とかに、例えば５年生、６年生とかになっていけば、ある程度やっぱり大人たちと意見を交えて、自分の考えを表明するというのは結構できてくるんじゃないのかなと。それは一定の支援は必要でありつつも、できてくるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、小学校のときに高学年以降というふうな参加とかもやっぱり検討されるべきなんじゃないのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 先ほど私、答弁の中で、中高生中心にというふうに申してしまったんですけど、小学生も当然子ども会議の構成として、意見を頂く主体として捉えていきたいとは考えておりますが、具体的なことにつきましては、また今後、条例の制定後ですね、具体的な形で検討を進めていきたいというふうに考えております。 羽鳥委員 分かりました。あと、８ページ、１８のところの、有害または危険な環境および情報からの保護というふうなところで、子どもが安心して健康的に生きられるために、「違法な薬物等の有害または危険な環境や情報から子どもを守るよう取り組むものとします」というふうにあるんですけども、違法な薬物って、これは確かに――私も子ども期に、たしか覚醒剤がどれだけ怖いのかとか、そういう教育、保健体育の授業だったと思うんですけども、受けたなというふうに思うんですけども、これが何か特別取り出されているというふうなのは、何か区としての問題意識があるんでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 違法な薬物等というところは、例示で記載しているものでございまして、これについては、子どもの意見聴取を進めていく中で、子どもたちの意見から、非常に違法な薬物に対する危険性というのを間近で感じていらっしゃるという子どもがたくさんおりまして、そうした声が多数あったということで、ここで例示で入れさせていただいているというものでございます。 羽鳥委員 なるほど。分かりました。例示というふうな、確かに特別に子どものほうでもやっぱり危ないんじゃないかって認識が多ければ、これに特別に取り組むんだというふうな姿勢を示すのは大事かなというふうに思います。 同時に、最近のところで言うと、特にＳＮＳとかによる児童・生徒の性被害というふうなものが結構メディアなんかでも取り上げられていて、加害にもなり得る、被害も受けやすいというふうなところで、かなり心配をされているところなんですけど、しかももうスマートフォンなんかも結構低年齢から持っているところで、自分が被害だと気づかないうちに被害に遭ってしまっているというのもある中で、なかなか例えば子どもたちの意識の中にこれは出てこなかったとしても、現状とか考えると、これも載っけたほうがいいんじゃないのかなというふうなことを思ったんですけども、それについてはいかがでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こういったところにつきましては、今後意見交換会を進めていく中で、様々御意見いただくこともあろうかと思いますので、そういったところも踏まえて、こういった記載のほうを見直すかどうかについては検討していきたいと考えております。 内川委員 意見交換会について聞きたいんですけれども。この示されている日時、会場以外に、地域団体等からも意見を聴取するということでよろしいですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 他の条例や計画と同様に、区民意見交換会を実施するとともに、関係する団体との意見交換というのも進めていきたいというふうに考えております。 内川委員 ちなみに、どういった団体を考えていますか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 今考えている団体としましては、小学校や中学校のＰＴＡ連合会や、あと町会連合会、あと民生・児童委員協議会等々を考えてございます。 内川委員 子どもの権利条例ですから、子どもたちから意見を聞く、すごく当たり前だとは思うんですけれども。児童館で意見交換会を実施しますよ。そこに率先して、子どもの権利条例の意見交換会があるから率先していこうというふうに考える子どもっていると思いますか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 様々な手法を使って周知してまいりたいと思っていますが、確かに委員のおっしゃるとおり、なかなかどれだけの人が参加してくれるのかというのが少し懸念点としてございまして、そうしたことから、児童館という子どもが身近に来る場所で一つ開催をするということと、あと団体との意見交換として、ハイティーン会議のメンバー、中高生になりますが、こことも団体の意見聴取として意見のほうを頂きたいというふうに考えております。 内川委員 そうすると、児童館での意見交換会は、たまたまそこにいた子どもたちを捕まえて、「どう」と。説明側のほうの体制ってどういうふうになっているんですか、これ。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 児童館の中で、一部屋設けたり、あとはロビーのところで我々職員がおりまして、そこで集まった子どもたちを中心に説明をして御意見を頂くというふうなやり方で考えておりますが、今回のお示ししている条例の考え方、これについてはなかなか、年代によっては内容が難しいところもあるのかなということで、分かりやすいイラストつきの資料というのも、補足資料として使いながら説明のほうをしていきたいと考えております。 内川委員 大人の方に関しては、今日この別添された資料でもまあいいのかなと思いますけれども。分かりやすい資料、それもできたらこの場にちょっと示していただければよかったかなと思いますけれども、そういった資料はもう用意されているんですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 現在作成中でして、現時点ではちょっと完成はしていないということで、あと、そもそも子どもの権利というのが何なのかというところがなかなか分かりづらいところもあるのかなと思いまして、それについては、例えば他の公共機関が作っているようなパンフレット等も併用しながら説明していきたいというふうに考えております。 内川委員 なかなか率先して児童館に意見交換に来てくれる子どもたちは少ないだろうと。子どもの権利条例ですから、お子さんたちのやっぱり意見をある程度の数は集めたいな。どのぐらい目標にしていますか、これ。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 ちょっと目標というのは、より多くの声が頂ければいいのかなとは考えておりますが、具体的な目標値というのは、ちょっと現時点では想定はしていないというところでございます。 内川委員 これ、ある程度やっぱり意見の数を集めたいのであれば、やっぱり学校にある程度協力を求めないと集まらないのかなと思いますけど、どうですか、それ。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 当然校長会等でも周知をしながら、学校とも連携して、子どもの意見をなるべく多く集めるために様々な手法を使って周知のほうはしていきたいというふうに考えております。 内川委員 あまり時間もないですから、それ具体的に学校への協力、じゃ、求めていくんですね。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こうした条例をつくっているということは、学校側にも校長会を通じて情報提供しているところでございまして、今回の条例の考え方についても同様に、校長会のほうで周知を図るとともに、こういった意見交換会を児童館で開催するということについて説明した上で、必要な情報提供等をお願いしていきたいと考えております。 内川委員 大人による大人のための子どもの権利条例にならないように、子どもたちの意見をやっぱりちょっと集める努力をしてほしいなと思います。 委員長 ちょっと委員会、休憩します。
（午後２時５７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時１９分）
休憩前に引き続き、所管事項の３番について質疑はございますか。 白井委員 前回の考え方、骨子から今回条文に変わって、改めて示されたところです。前回の骨子のタイミングで内容について幾つか指摘をさせていただきましたけれども、その点もう一回振り返りながらお聞きしたいと思います。 一番簡単なところで言うと、まちづくりというような表現がありました。どちらかというと、この表現って、うちの都市政策だとかの関係で言うと、ハード面の意味合いが強くて、もっと言うと、子どもたちが地域の中で育つというような意味合いの強いほうがいいんじゃないかというところから、その表現を見直されて、今回、地域社会というふうに表現が改められています。この点について、変更のあった点、改めてお考えをお伺いしたいと思います。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 前回の委員会で子どもの権利条例、子どもの権利に関する条例の骨子を御報告させていただきまして、その中で白井委員のほうから、地域社会における権利の保障というところで、「地域の活動、まちづくり等に参加し、自己の意見等を表明すること」ということで記述がしてあったところでございますが、そこの地域の活動とまちづくりを並列して並べてしまうと、ハード面のいわゆる都市政策としてのまちづくりを連想させてしまうというような御意見がありまして、今回は「地域の活動等」ということで、分かりやすい表現に修正したというところでございます。 白井委員 評価させていただきたいと思います。ありがとうございます。 それから、前回は骨子の段階で、いわゆる主語がない文章、箇条書きのものでありました。一体誰がどのような形でだとか、何の権利を保障するのかというところが非常に曖昧じゃないかというところの指摘もさせていただいたところです。条例全体の中で主語が明確になったんで、具体的に誰がどこまで保障するのか、言い換えれば、区は全ての子の権利を保障するためにどこまで責任を持つのか、この観点が弱いのではないか、このお話をさせてもいただきました。全体を通して、表現としてはかなり意味合いが強くなったかなと思うところもあるんですけども、それでもやはりと思うところがあります。例えば、４ページ９番、あらゆる場面における権利の保障の１０番の（３）、最後の文言のところだけ拾いますけども、「区は、子どもの権利を保障するため、可能な限り、必要な取組を行うものとします」とあります。同じく５ページ、１０番、家庭における権利の保障、（３）、「区は、家庭において、子どもの権利を保障するため、子どもおよび保護者に対して可能な限り、必要な取組を行うものとします」。それから同じく１１番、育ち学ぶ施設および団体の活動における権利の保障、これも（３）の部分、一番最後に同じように「可能な限り」が続きます。以下６ページ、この部分に関しても、地域社会における権利の保障の部分、（３）、最後、ここもです。「可能な限り、必要な取組」って書いてあります。 何が言いたいかと言うと、それは例えば地域のそれぞれの区有施設だったりだとか、それぞれのまちだとか、家庭だとか、子どもの権利を保障しなきゃならない、または温かく見守るような環境でなければならないところはたくさんあるんですけども、そこで温かく見守るような体制が取れなかったとき、権利の侵害があったときに、区はどこまでその責任を果たすんですかというところがやっぱり弱いかなと思うんすよね。何となくこの「可能な限り」という文言がつくと、どこまでいっても可能な限りなのかもしれないんですけども、もう一歩踏み込んで、何か「全力で」ぐらいな表現が欲しいかなって思うんですけども、いかがでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 まず前段で、委員から御紹介いただきましたとおり、考え方の骨子について報告の際に白井委員から、主語が不明確で、そこのところが分かりにくいというような御指摘を受けまして、今回は１０番、１１番、１２番のところに、誰が主に主となって、家庭の場合ですと、家庭において権利を保障していくのかというところが分かりやすくなるような表現に修正させていただきました。 今御質問のあった行政の役割、関わり方につきまして、やはりまち全体で子どもの成長を支えていくと。その中で、特にやっぱり行政としての役割というのが非常に重要になるということを我々も認識しているところでございまして、こうしたことから、例えば保護者が必要な協力を求めることができるとか、あと、区がそれに対して必要な取組を行うというふうな記述を記載しているところでございますが、ちょっとそこら辺、語尾の部分につきましては、さらにちょっと検討のほう進めていきたいと思っております。この条例の中の記載の仕方として、「行うものとします」という「ものとします」という表現は、努力義務よりもさらに強く一歩踏み込んだ規定ということでこの条例の中では整理しておりまして、我々としても必要性については認識した上でこの表現としておりますが、さらなる検討のほうを進めていきたいと考えております。 白井委員 答弁ありがとうございます。「可能な限り」がたくさん出てくると、何となくやっぱりちょっとだんだんトーンダウンしてくるような感じもするので、ぜひ力強い表現にしていただければというふうな思いです。 ちなみに、いわゆる子ども関連の条例制定というのは、いろんな条例の制定の仕方があって、ある意味、条例の文章の組立て方だとか、テクニカルな部分もたくさんあったりするんですよね。東京都なんかはもう割り切っていて、それぞれの団体だとか、子どもに関わるところで、都の責任を明確にするんだというところが一番に書いてあります。それぞれの地域で権利侵害があったりだとかというときには、都がそこで何ができるのかというのを明らかにするんだというところから条文規定がされていたりするので、読みやすい文章にだとか、子どもたちが見ても分かるようにというところの組立てからすると、それもテクニカルな組立てかなとも思うんですけども、やっぱり決意の部分として、力強いところが欲しいかなと思いました。 それから、実際に権利侵害があったとして、その権利の救済についてのところが、先日もお話ししましたけど、ここが最も大事だと言ったところです。後段の部分で、９ページからは、いわゆる権利救済委員の設置、この辺は要綱と言ってもいいかもしれないです。具体的にどういう基準で設置されるか。２５番、１０ページのところでは、まさに権利の救済委員の職務の執行というところが書かれているところです。２４番に関しては、確かにですね、ちょっと個人的なんですけど、任期が幾つだとか、人数だとか、細かく規定するとこうなるんだなと思うんですけど、子どもたちが読むだとか、分かりやすいとかに関しては、これ、エッセンスかなというようなところもあったりするんですよね。内容をシンプルに短く、何が書いてあったら子どもたちの励みになるのかなだとか、支えになるのかなというところのほうをたくさん書いてあったほうがいいのかなと思います。 具体的に職務に関して２５番には書いてあるんですけども、ここも「子どもにとって最も善いと考えられることを行うものとします」という、確かにそうかもしれないんですけど、ここももうちょっと子どもに寄り添った表現にしてあげるような思いがあってもいいだろうと思いますし、具体的にどうやって権利を救済するのかといったときは、まさにこの救済委員とともに連携を取って、子ども家庭支援センターがあったりだとか、児童相談所があったりとかという様々なケースにつながるんだと思います。そこからは非常に生々しいお話になるのかと思って、わざわざ削除してあるんだろうなというふうに読ませていただきました。 後段部分は、るる述べましたけども、いわゆる権利の救済に対して、子どもたちがこれを読んだらここにまさに相談に行こうと思えるような文章をもう少し明示されてもいいのかなと思った次第です。改めてちょっと感想をお伺いしておきます。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 今、委員御指摘いただいたこと、まさにそのとおりだと考えておりまして、やはり子ども目線で、子どもたちがどうすればこの救済制度の利用というか、アクセスができるのかというところが非常に重要だと我々も考えておりまして、この２６番のところに、子ども発信で、子どもの視点でどういう手続を行えばこういった制度が利用できるのかというところを記載しているところでございますが、さらなる分かりやすい表現に向けて検討のほう重ねていきたいと考えております。 白井委員 そもそも、いわゆるこの権利条例を制定するに当たって、子どもたちが思い描く、例えば条例にこんな文言があったらいいんじゃないかという、関連図と言ったらいいのかな、アンケートを取って、その相関図の中で何がこの言葉と一番強くつながっているのか、何の文言が一番多く出てきたのかというようなイメージ図まで作って、相関図からこの条例を仕上げていっていただいています。最終的に、出来上がった文章はこの区の中でしかまだ協議されていないんで、イメージは確かに作ってもらったんです。条例の審査に当たっては初めてでしょうし、とは言っても、自分自身が例えば中学生や高校生のときにこんな条例なんか読んだことは――間違いなく言えるのは、絶対読んでいないなって思います。なので、より丁寧に説明してもらうと同時に、どうやったら分かってもらえるかなというのと、独りよがりにならないように、せっかくイメージのところ、丁寧に説明していただいたんで、出来上がった条例を、より、もう一回審査をしてもらうというか、ある意味、子どもたちに説明するのがメインのつもりでぜひ取り組んでいただきたいと、期待も込めてと思うんですけども、感想をお伺いしておきます。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 やはり条例ですと、文章になってしまいますので、なかなかイメージを使う、つかみにくいところもあろうかなと思います。より丁寧に、様々な媒体を使って子どもたちに説明したりしていくということが条例制定後も重要になってくるかなと思っておりますので、様々な手法を使って、条例のほうの説明、浸透のほうを図ってまいりたいと考えてございます。 加藤委員 僕が、機会があって小学校で講義を持たしてもらって、小学校６年生だったんですけど、２択の問題を出したんですけど、３択目の答えを出しちゃ駄目かと提案されたなとか、そういうのがあって、小学生高学年にまでなると、そういう与えられたレール以外の道を模索するんだなというのを目の当たりにして、すごい感激して、何かほかにありますかというのを僕からもサジェスチョンしないといけないぐらいなんだなというのを感じて、本当に子どもの意見というのが、こっちが勝手にこれとこれとこのぐらいだろうなんていうふうに想定して取りかかると、もうとんでもないことになっちゃうんだなって、僕はこういう意見あったのにって、それを何かみんなとどれかと混じらないといけないみたいなところに押し込められてしまった時点で、その権利というのが、言えなかったとかだけで、そういう苦しい思い、僕自身も結構変わり者だったのは、そういう何か２択を迫られたとき、三つ目が浮かんでいるけど、でもシャイだったときはそれが言えない、「何だそれ、お前」みたいに言われちゃうのが嫌だな。ただ、そういうのが本当はあって、それが個性として伸びるための条例になってほしいなって思ったときに、やっぱりどうやってその実効性があって、また繰り返しになっちゃうけど、そこが担保されないと、何のためにつくったんだというふうに思ってしまうわけですね。 それはちょっと、そういうまた繰り返しの意見を言っただけですけど、ちょっと全体的な話に戻ると、中野区の基本計画の重点プロジェクト１の子育て先進区の実現、これにおいて何がこの新しい基本計画の中で先進性があるんだといったら、この権利条例がその先進性になると、先進性があるものだというような答弁が当委員会であったと記憶していますけれども、そういった中で、この条例自体は別に中野区が先進的にやったわけではない。僕もほかの条例、他の自治体を見てきたわけですけど、そういった中で、中野区はここが一歩先んじているんだというのはどこにあるのかなというのをちょっと聞いておかないと思ったんで、お願いします。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 委員の御紹介いただきましたとおり、他の自治体でも、今全国で５０自治体強ですね、条例のほう、策定して運用している自治体がございます。中野区の条例の特徴としましては、やはり昨今、課題として挙げられています子どもの貧困対策や、あと先ほど多様性の議論もございましたが、そういった最新のところの子どもを取り巻く現状を踏まえてつくっているということです。 それで、先ほども委員から御指摘いただいているとおり、条例をつくって、つくったらそれが先進的でどうなのかというよりも、やはり条例を制定して、それに基づいてきちんと子どもの権利の保障をまち全体で進めていくというところが実行されて、それによって様々なところで権利がちゃんと保障されていくというところが必要なことであろうなということを改めて委員の御指摘を受けて感じたところでございます。 加藤委員 具体的にどこに、この考え方の中で先進性が、例えば何番がほかにない取組だとか言えたりしますか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 ちょっと他の自治体も様々つくっていますので、どこがオリジナルなのかというところはなかなか申し上げにくいところはあるんですけど、審議会の中で計６回御議論いただいて、答申を受け取って、その答申をきちんと条例に反映させるような形で丁寧に作り込みをしておりますので、この条例全体を通して、一つの子どもの権利を保障していくという視点に立った場合に、必要な機能を全て入れてある条例というところが今回の条例だというふうに認識してございます。 加藤委員 この条例に文句言うわけじゃないですけど、子育て先進区の実現という重点プロジェクトの中で、これが先進性を象徴するものだと言って、これはほかの自治体と同じような仕立て、全体的に網羅はしているけど、特段新しいことはないってなったら、どこが先進性があるんだというふうになってしまうんで。よくよく子育て先進区全体の話をしたときに、どうすれば本当に先進区になるのかというのをちょっと抜本的に――ここで指摘することじゃないかもしれないですけど、ちょっと考えていただきたい。どうすれば中野区が先進的になるのか。これを使ってどのようになるかというのも、もちろんそういうふうに言われていたからには、これをベースとして何ができるのかというのがやっぱり具体性がちょっと見えてこないと、実効性のところも含めてですけど、もう少し練り上げていただいて、イメージを我々にも共有できるようにしていただきたいなと思います。一応どうですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 この条例に基づきまして、先ほどの子どもの参加の機会を増やすとか、あとは虐待や体罰の防止や、あと貧困の防止、あと居場所づくり、こういった施策を条例に基づいてきちんと進めていくと。で、進めていく過程ではきちんと計画をつくって、それに沿って計画的に実行していく。その取組自体が我々行政のお手盛りにならないように、第三者的な機関をつくって、そこがきちんと指摘をして、事業を改善したり推進していくというようなサイクルをこの条例の中で規定しておりますので、しっかりこの条例で書かれた仕組みにのっとってきちんと政策を進めていくということが非常に重要だろうなということで考えてございます。 羽鳥委員 すみません、ちょっと１件聞きそびれてしまったので、お聞きします。先ほどやっぱり子どもの権利というふうなところで、意見表明権をしっかりと保障するというふうな上で、日常的な取組が必要だと思うというふうなことも言わせていただいたときに、指導室長の方から、学校での取組なんかもいろいろと触れていただいて、それは非常に大事だなというふうに思ったんですよね。やっぱり何か事があったときじゃなくて、日常的なところで子どもの意見表明というふうなものを保障する仕組みというふうなものをやっぱりしっかり考えていってもらいたいなというふうなことを思うんですよね。 この間、私だけじゃなくてうちの会派なんかでは、学校の校則の問題なんかを取り上げて、やっぱりこういうところで、子どもたちに関わるルールだけれども、実際問題のところ、校長が決定権を持っていて、子どもたちには改定する権利すらないというふうな中で、全国でも今校則の見直しというふうなことが進んでき始めているわけですよね。例えばそういうことについても、子どもの意見表明権というふうなものをやはり保障しようというふうな中では、ここについても子どもたち、児童・生徒たちにどう関わらせていくのかというふうなのをやっぱり考えていく取組なんか必要じゃないかなと思うんですけども、それについて区の考えはいかがでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 この条例のまずはコンセプトというか、全体的なお話させていただきますと、当然子どもが多くの時間を過ごす学校というのは非常に重要な子どもにとっての場所だというのは変わらないことかなと思いますが、学校だけじゃなくて、もうまち全体で、様々な児童館やほかの子ども施設、あるいは地域の活動、あるいは家庭、様々な場面で子どもの権利を保障していくという全体的な枠組みを示しているものでございますので、こういった考え方に、大きな考え方にのっとって、それぞれですね、当然我々もそこのところをきちんと関与しながら、区全体で取り組んでいくというところがこの条例の目指すものでございます。 齊藤教育委員会事務局指導室長 学校現場では、これまでも生徒総会等で子どもたちからの意見を集めて、学校の校則等、見直しを常に図っているところであります。今後も子どもたち一人ひとりにきちんとした考えを持たせるですとか、その考えを相手に分かりやすく伝えるといったような活動を通して、今後も子どもたち一人ひとりがみんなにとって生活しやすい学校というのはどういう学校なのかというのを考えさせるような、そういった取組を通しながら、自分たち一人ひとりの権利ということについても考えさせるような場をつくっていきたいというふうに考えております。 羽鳥委員 そういう取組の中でやっぱり大事なのは、仕組みとしてつくるというふうなことだと思うんですよね。やっぱり一部のそういう属人的な取組にしてしまうと、先生によってはすごく頑張ろうというふうになって、でも、ある先生は、いやそこまではというふうな、属人的なものになってしまうとやっぱりよくないなというふうに思うんですよね。やっぱりどんな子どもたちにもそういう、学校のどれだけの運営、経営、そのところに一緒に考えていけるかというのは、議論の余地があろうかとは思うんですけれども。仕組みとして、やっぱり整えていってもらいたいなというふうに思いますが。そういうところでは、例えば専門家の方なんかにもお話を伺って、どれぐらいの取組が適切なのかというふうなことも考え始めていったほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 学校は、学習指導要領に沿って全ての教育活動を計画的に進めているところですので、毎年、学校評価等でも保護者や地域の方々からも御意見を頂きながら、教育活動については見直しを図っているところですので、改善が必要な箇所については、適宜改善をしてまいりたいというふうに思います。 羽鳥委員 そういうときに、もちろんもうやられているところだと思うんですけど、そういうときにやっぱり子どもたちの意見というのを反映できる仕組みというふうなので、主権者を育てるというふうなところともやっぱり大きく関わってくるわけですよね。私も以前、主権者教育のところで聞いたことがありますけれども、やっぱり突然選挙権が与えられて投票に行くわけじゃなくて、自分の行いというのがどう社会と関わってくるのかという実体験を通じて、社会にやっぱり関わっていこう、あるいは投票に行こうとかというふうな行動、主権者としての行動に結びついていくというわけで、そういうときに、子どもたちに一番身近な存在で、社会を感じる、一番身近な存在である学校というふうなところでのそういう取組について、ぜひとも研究をして、深めていって、よりよい取組をしていっていただきたいなというふうに思います。 甲田委員 すみません。今回、子ども権利条例ということで、私も平成２６年、２０１４年から、子どもの権利について、条例規定したほうがいいんじゃないかということで言ってきたんですけれども、児童福祉法で２０１６年に権利の主体ということが規定をされ、また２０１９年で児童の権利擁護、体罰禁止ということが規定をされた。このことがすごく大きくて、やっぱり区の中でも、自治体の中でも条例をつくることって大事だなと思ってきたんですけれども。他の自治体ではいろんな取組があると思うんですけども、私も世田谷区に当時視察に行きましたところ、とてもいい取組を、施策はたくさんやっているんですけれども、条例の名前としては「子ども条例」なんですね。権利ということをうたっている他の自治体というのは、どのぐらいあるものなんでしょうか。つくっているところの中で。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 ちょっとどれぐらいの割合かというのは、なかなか今すぐには出ないところがあるんですけど、例えば２３区の中ですと、豊島区なんかは子どもの権利に関する条例という名称であったり、あと一番直近で条例を策定されているのが江戸川区になりますけど、江戸川区については子どもの権利条例という名称であるということは承知してございます。 甲田委員 すみません。多分、大分前は権利というところよりも、子ども条例というのが多くて、だんだん最近やっぱり権利というところが多くなってきたのかなと思います。子どもの権利条約が批准されてからもう２７年ぐらいたっていまして、でも、やはりいじめとか虐待、体罰が減らないというところから、やはりここがやっぱり大きな目的、いじめ、虐待、体罰を減らすと、なくすということが大きな目的だというふうに私は捉えているんですけれども、担当さんはどういうふうにお考えでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 いじめ、体罰だとか虐待、あとそうですね、貧困、こういった子どもを取り巻く困難というのが実際に現に地域に存在しますので、こういったものの解消を図っていく、防止を図っていくということも非常に重要な意義であるということと、あとは、先ほど来、議論の中で出ています子どもの自己肯定感、こういったところも非常に様々な問題の根底にありますので、そういったところをきちんと伸ばしていくというところもこの条例の目指すところであるというふうに認識してございます。 甲田委員 その自己肯定感がどうしてないのかなというふうに私もずっと突き止めていきたいというふうに活動をしてくる中で、一番はやっぱり本当に小さな時代、幼少期に本当に愛情のある家庭で育っていくということがすごく大事だということを、虐待対応を一番やっていらっしゃる里親さんから私は教えていただきました。その里親さんが、いろんな意見交換をしてくる中で、大人が子どもの意見をただ単に聞ければいい、子どもが言えればいいではなくて、受け止めたということを子どもが感じることが大事なんだということをおっしゃってくださいました。それが、その条例の中にきちんと、大人が子どもの意見を受け止めたということを子どもにきちんと発信していく、伝えていくということが、条例の中に入っていくことが大事だということを言われて、すごく難しいなと思ったんですけれども。ここの前文のところには、「子どもの声に耳をかたむけ、その意見、考え、思いを受け止め、これを尊重し、子どもと一緒に、子どもにとって最も善いことを第一に考えます」って書いてあるので、そのようなことかなというふうに取ることもできるんですけれども、やはり子どもの意見を本当に尊重したかどうかというところまでできるようにしていくにはどうすればいいのか。条例に盛り込むことがいいのか、これからの施策にきちんと反映していくことがいいのか、ちょっと分からないところもあるんですけれども、いかがお考えでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 審議会の中でもそういった、子どもがそもそも自分が意見を表明して、それが受け取られて、それが大事にされていないということが子ども本人伝わらないと、なかなか意見表明も進まないと、そもそも意見を言う気にならないだろうというような御議論は頂いておりまして、そういったところも我々としては非常に重要なものだと考えて、条例の中の９番の（２）の部分について、子どもがどのように受け止めているかというのを分かりやすく説明するよう努めるというところを記載しているところでございます。 甲田委員 そうですね、まさに私もここに赤線を引きました。なので、本当にそこをしっかりと確保していただけるように、やはり子どもにとって本当に心の居場所というのが、やっぱり学校か家庭かしかないっていうお子さん、すごく多いと思うんですね。そこで行き詰まってしまうと、どこにもそのよりどころがないというふうに感じてしまって、死を選んでしまう場合もあるというような、本当に一番究極的なところを救っていける制度といいますか、周知といいますか、相談機関――この最後に相談機関ありますけども、やはり子どもにとって本当に相談しやすい機関というのがすごく大事だなと思います。また、周知という意味では、特に体罰は駄目だっていうことが、先ほど強い口調でありますけれども、「たたかない子育て」という本を書かれた先生がいらっしゃいまして、すごく分かりやすい言葉ですよね。家庭にとっても、たたかない子育てができるんだということをきちんとその家庭に発信していくということが、ただ単に行政が条例に規定したり、どこかにうたっています、ホームページに書いてありますではなくて、やはりそれが本当に家庭の中に入っていくにはどうしたらいいのかという工夫もぜひしていただきたいと思うんですね。 民間企業なんかも巻き込んでやっていただくといいのかなというふうに思うんですが、あるところでは牛乳パックのところに、子育て、たたいてはいけませんということがもう毎日毎日使うものに書いてあるっていうことをやったっていうまちがあったというふうにも聞いたことがありますけれども、そんなような工夫も含めて、周知というところで大きく大きく、この中身の周知を、子どもの権利条例をつくったという周知ではなくて、子どもに権利があるんだということを周知する。障害者差別禁止法も一緒だと思うんですけれども、障害者の法律ではなくて、障害者を差別禁止するということがうたわれている。これも子どもに権利があるんだということがうたわれているということが大事ですので、その辺の周知の方法を工夫していただきたいと思うんですけれども、その辺もちょっとどういうふうな今見解か、伺いたいんですが。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 条例自体の周知も当然力を入れてやっていくべきだと思っておりますが、条例の書かれている施策、こういったものを進めていく際のその周知も必要に応じて、他の自治体でやっているような様々な手法を使ってやっていく必要があるかなと思っておりますので、条例の周知にとどまらず、そこから派生する様々な子どもを取り巻く課題についてきちんと地域側に行政としての情報発信をしていきたいと考えております。 いながき委員 １点だけ。７ページの１７番の貧困の防止というところで、「保護者、育ち学ぶ施設および団体と協力をして、子どもの貧困の防止に総合的に取り組む」とあるんですが、保護者と協力して子どもの貧困に取り組むとはどういうことを想定していらっしゃるんでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらの記載の趣旨でございますが、区だけではなくて、様々な主体が連携して子どもの貧困対策を進めていくというところを区の考え方でもお示ししているところでございまして、そうしたことから、この条例の中で出てくる、保護者、育ち学ぶ施設および団体と協力をしてしっかりと進めていくというところで規定をしているというところでございます。 いながき委員 連携をするのは分かるんですけど、ただ、貧困の防止って言うと、やっぱり家庭のお金の使い方に行政が干渉するようなことでもしなければ、貧困の防止というのは、保護者の協力を得てというのはなかなか難しいというか、連携して、保護者がどういう形で子どもの貧困の防止に取り組むというのはどういうふうに――するということを保護者の協力を具体的にどう仰ぐということを考えているのか、もう一度お聞きします。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちら、貧困対策については、区も様々今取組を行っているところでございまして、当然、区としての支援や、あと地域の団体、子ども食堂の団体等が行っているような地域としての支援、あとは家庭としての取組、様々なものがあると思いますので、そういったところを有機的に結びつけて推進していく必要があるということで、こういった記載をしているところでございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、４番、中野区立小中学校施設整備計画（改定版）の策定についての報告を求めます。 塚本子ども教育部子ども教育施設課長 では、中野区立小中学校施設整備計画（改定版）の策定について御報告いたします（資料５）。 ここまで改定作業を進めてまいりました中野区立小中学校施設整備計画につきまして、改定版の案に係るパブリック・コメント手続を実施し、その結果を踏まえ、改定版の策定を行いました。資料を御覧ください。 まず初めに、パブリック・コメント手続の実施結果でございます。意見募集期間は、本年８月１２日から９月１日までの３週間でございました。意見提出者でございますが、電子メールによるものでお二方、窓口での提出がお一方、計お三方から意見が寄せられてございます。 ここで別紙１を御覧ください。提出された意見の概要についてでございます。 まず、本施設整備計画案に直接関係するものといたしまして、小中学校の屋内運動場などについて、避難所としての機能を高めることを目的として、停電時での電力確保策、そういったことについての御意見、御提案がございました。この御意見に関しましては、今後の新校舎整備におきましては、停電時でも電力確保が可能となる都市ガスを利用した発電設備の導入を進めていくこととしてございます。 下の段、その他の御意見といたしまして、特別支援学級（情緒）でございますが、こちらの設置及び運用に関しての御意見がございました。この御意見につきましては、現在、区といたしましては、全ての小・中学校において特別支援教室を設置してございまして、巡回指導を行うことにより発達や情緒に課題のある児童・生徒を支援しているところでございます。 また、中野東中学校新校舎の所在地における戦災の歴史等についての御意見がございました。区といたしましては、戦災等の歴史に関連して平和資料展示室の活用等により平和事業を推進していくこととしてございます。 頂戴したこれらの御意見等によりまして、ここまでお示ししてきております改定版の案からの変更点はございません。 今回策定を行いました中野区立小中学校施設整備計画（改定版）につきましては、別紙２のとおりでございます。別途御確認いただければと存じます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了をいたします。 次に５番、プレーパークの展開に向けた検討についての報告を求めます。 細野子ども教育部育成活動推進課長 それでは、所管事項の報告５番、プレーパークの展開に向けた検討について御報告申し上げます（資料６）。資料を御覧ください。 １番、目的、プレーパークの目的でございます。子どもの好奇心を大切にし、自由にやりたいことができる遊び場を充実させることによって、屋外での自由な遊びを通して得られる様々な体験や交流から、子どもの自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育むとともに、地域の交流を促進させることを目的にプレーパーク事業を展開したいと考えております。 ２番、プレーパークの展開に係る方向性でございます。 一つ目でございますが、区内全域でプレーパークを展開していくために、各地区の特色、資源等を生かし、地域に根ざした活動を行う団体を育成し、これを支援していく必要があるというふうに考えてございます。 二つ目です。地域におけるプレーパーク活動に比べ、より幅広い遊びに対応するとともに、それらの活動に対してネットワークの中心となり、運営支援や人材養成、人的交流ノウハウの共有等を行うほか、プレーパークの普及啓発を担う中核となる拠点を整備していく必要があるというふうに考えてございます。 三つ目です。子どもの想像力や工夫を凝らした遊びの支援を継続的、発展的に実施するとともに、安全確保等を適切に行うためのプレーリーダー等を養成していく必要があるというふうに考えてございます。 これらを踏まえまして、３番、今後の検討でございます。地域におけるプレーパーク活動の充実を図るため、地域団体の自主性、自発性を基礎とし、各地区の特色、資源を生かした地域に根差した活動を支援するための助成制度を検討するとともに、プレーリーダー等を養成するための取組を検討してまいります。 なお、区では、公園利用ルールの見直しにおいて、公園の立地条件や特性を踏まえ、地域の理解や協力を得ながら、プレーパーク事業等の支援を行うための新たな公園利用の提案制度を検討しているところでございます。また、区内のプレーパーク活動の拠点となる施設の整備に向けまして全庁的に検討を進めていく予定でございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 御報告ありがとうございます。この報告というのは、これは全体的に今回考え方ができて、検討を始めますよという報告で、具体的なところは今日聞いても特には出てこないですかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 基本計画において、プレーパークの展開支援というのを今後検討するということになっておりまして、今回、今後の方向性と今後の課題検討について申し上げたところなので、詳細については、今回の議論も踏まえて今後検討していくというところでございます。 河合委員 ありがとうございます。じゃ、今多分プレーパークというのは、区外でもかなりいろんなところが実施されていると思うんですけど、他区の制度ってどういうものか、参考にしている制度とか、現状ありますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 様々な区でプレーパークの設置状況がございますが、例えば新宿区で、実施の助成補助を目的とした要綱を制定していたり、あと、実施の仕方についても補助制度により行っていたり、指定管理で行っていたり、委託で行っていたり、形態は様々でございますので、他区の事例も様々研究しながら、今後の中野区のプレーパークの活動支援の在り方を検討していきたいと考えております。 河合委員 ありがとうございます。多分、今ここ書かれているとおり、地域のほうは地域の団体さんを探したりというところだと思うんですけど、今これ中核となる拠点とかはどういうような感じになるとか、今現時点で決まっていることありますか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらに記載しております拠点となる施設の整備につきましては、詳細は今後の検討となりますが、やはり現在区内には常設的にプレーパークを行えるような場所というのが存在しないということで、やはり常設の施設ですと、できる遊びの幅も幅広いですし、様々なことができるということと、あとは、区内で活動する団体の支援という役割も担えるということから、拠点となる施設についても併せて検討のほうを進めていきたいということで考えをお示ししているものでございます。 河合委員 ありがとうございます。我が会派としても、中核となる拠点と今書かれていますけど、常設のプレーパークは常に求めてまいりましたので、大変歓迎したいと思っております。今後どういう形でなっていくのかというのはどの委員の方も多分気になるところだと思っておりますので、次の報告になる、何か詳細な報告が出てくるのをこれは待ちたいと思います。なので、団体の育成を聞いてもしようがないし、これは今後、全体として制度をつくっていくと思うんですけれども、制度をつくっていく過程で、どういうふうにつくられた――例えば地域の団体や、あとメジャーなプレーパークを主体でやっている団体さんとかもあると思うんですけど、そういう方たちと一緒に考えていくとか何かどういう形で進めていく予定ですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今後の検討方法や検討の進め方でございますが、区全体で全体調整が必要な案件などについては、基本計画における重点プロジェクトの推進会議等の場で行っていく考えです。その他、助成制度の詳細、助成の在り方とか、こちら目指すところは、区内のプレーパーク活動がより充実することを目指しておりますので、どのような支援の仕方が最適なのかも全庁的に検討していきたいというふうに考えております。 河合委員 ありがとうございます。例えば、今から、では団体を立ち上げて自分たちでプレーパークやりたいんですという方も、これは団体育成の範囲に入ってくるということでよろしいですか。要するに、今やっていない方とかも、どんどんやってほしいって区としては思っているということなんですかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 より担い手が広がっていくというところは目指しているところでございます。そのための現状の制度の中でも様々な助成制度はあるので、そういったことも活用しながら進められることも考えられるというふうには思いますが、新たな助成制度についても今後検討していきたいということでございます。 加藤委員 ちょっと勉強不足で申し訳ないんですけど、プレーパーク、各自治体でいろいろ展開されていますけど、中野区としてどういったものをプレーパークと呼ぶのか。どこまでの範囲だったら許せるというか、施設利用ができるようにするのかというのは、多分自治体の関係によって変わってくると思うんですけど、それはどの辺、どのようにイメージされているんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 プレーパークの定義につきましては、様々な方が様々なお考えでということが現実的にございます。今回報告しているプレーパークで想定しているのは、子どもの想像力や工夫を凝らした遊びを恒常的に行うことができるような、いわゆる常設型のプレーパークを想定はしています。ただ、現在区内には、日常的にプレーパークを開催できる場所はないので、区内の子育て環境整備に資する取組というふうに捉えておりまして、検討を進めていきたいというふうに考えております。 また、別途、直接は所管外になってしまいますが、公園利用ルールも本委員会の所管ではございませんが、公園利用ルールについても検討を進めているところなので、そういったことも踏まえながら、全庁的に検討を進めていきたいということでございます。 加藤委員 今、御答弁の中で、プレーパークの開催って表現されたんですけど、プレーパークというのは、その場所じゃなくて、そのイベントのことを意味するんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 常設ということだと、プレーパークは施設という意味になりますし、常設ではない場所でプレーパークと言うと事業という意味にもなります。なので、そういった活動がされている状態がプレーパークが実施されている状態というふうに呼ぶというふうに考えております。 加藤委員 そうすると、常設型と非常設型があって、それぞれをつくっていきたい、増やしていきたいというのがこの趣旨ということでよろしいんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現時点で常設型はないので、現時点ではその場所を確保して開催できる事業を進めていきたいという考え方でございます。 加藤委員 そうすると、常設型について伺いますけど、中核となる拠点を整備していく必要があるということで、また公園利用ルールの見直しとかありますけど、今、公園再整備計画のほうが進められている中でこういったものも、先ほど言っていた重点プロジェクトの中で議論がされていく方向性だということですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 常設型のプレーパークにつきましては、先ほども答弁の中でありましたとおり、重点プロジェクトの今度推進会議という会議体が新たに設置されるというふうに聞いておりますので、こういったところで全庁的に検討しながら、例えば既存の都市公園のゾーニングの見直しや、あと様々な施設の跡地活用、こういったところの中で実現できる方策について、全庁的に検討を進めていくといった考えでございます。 加藤委員 公園再整備計画をこの場で言っても、元御担当者もいますけど、地元の声を聞かずに、遊具のリプレースをするのに、結局、近くの公園に同じ遊具、同じ滑り台ばかりになってしまって、どこの公園に行ってもその特色がないみたいなことになってしまったということで、この公園再整備計画自体がしっかりと区民の声を汲んでできていない。だから、単一公園だけで物をつくるんじゃなくて、エリアである程度の概念、そういう配置みたいなものが必要だというふうに再三我が会派としては言ってきたんですけど、結局もうどの公園も同じようなことになってしまったというふうな経緯がある中で、プレーパークがそんな幾つもいきなりできるのかといったら疑問なところではあるんですけど、その辺は配置に対してはどういうようなイメージを持たれているんですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらも詳細について今後の検討になりますが、やはり子どものある程度の生活圏域でカバーできるような展開というのが望ましいかなというふうには考えてございます。 加藤委員 プレーパークというのが常設のものだと、管理人みたいなのは必要なものになる想定なんですか、じゃぶじゃぶ池みたいな感じで、もしくはプレーリーダーでしたっけ――がいないと駄目なんですか、この常設のものというのは。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 常設、非常設問わず、プレーリーダーというのは当然必要になります。常設型の場合は、その名のとおりその場所でずっとやっていくわけなので、そこの場を管理するような形が一般的かなというふうに考えてございます。 加藤委員 そうすると、プレーパークを常設のところでやっていない時間帯というのは、そのプレーパーク自体はフェンスとかに囲まれて入れないようになっているようなことになるんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 そこは管理の問題なので、閉鎖管理のところも存在しますし、オープンなところもあるので、施設の形態や利用の仕方によってだと考えます。その辺りはこれから検討というところでございます。 加藤委員 長くなってしまいましたけど。じゃ、非常設型に関して伺いますけど、活動団体がしているところがあるということですけど、今区内でそういう活動をされている団体というのは何団体あるんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今２団体が中野区内の放課後子ども教室という事業の中で活動していただいて、プレーパークを実施していただいております。 加藤委員 放課後子ども教室というのは、国の補助金事業でしたっけ。 細野子ども教育部育成活動推進課長 国と都の補助を頂いて実施している事業でございます。 加藤委員 その２団体に対してはどういった補助をしているんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 必要な積算をしていただいた上で、制度の中で年間の上限の金額がございますが、その金額をお支払いして、区が委託をする形で事業を実施していただいております。 加藤委員 委託をしていて、さらにこれから支援をするための助成制度を検討するということですか、これは。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現状は委託の形で２団体のみというふうになっておりますが、今後さらに活動を充実させるために、現状の制度に加えてか、または現状の制度は外してかというのは今後の検討でございますが、より活動の充実を図るために、一番いい形を今後検討していきたいというふうに考えております。 加藤委員 本当に中野区の公園は面白くないという評判のほうがどちらかというと大きいと思う中で、これを大変革するという中で非常に重要な試みだなとは思いますけれども。やっぱり変わってきていないというところで、いきなり変わっていくという中で、区民の方々からのいろいろと御意見がまた出てくると思いますんで、その辺はしっかりと、遊具のリプレースみたいなことにならないように、しっかりと検討を進めていただきたいなと思います。ありがとうございます。 羽鳥委員 プレーパークの拠点となる施設というふうなところのイメージがちょっといろいろと、今やり取りを聞いていても、ちょっとまだイメージが湧かないという感じなんですけども。何か公園のような施設なのか、それともビルのような施設なのか、どういうものがその拠点となる施設として整備しようというふうに考えているものなんでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちら、屋外の事業になりますので、当然屋外の施設になりますが、常設型で、１回１回撤去したりしなくていいという常設型のものをイメージしてございます。 羽鳥委員 それはやっぱり常設型の常に、加藤委員のやり取りもあったような、誰かしらの管理人がいるような、常設型のプレーパークというのが拠点となる施設というふうな、そういうことですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 委員おっしゃるとおりで、管理人が常駐しているかどうか、２４時間対応するかどうかは別にして、管理する者がいるというような形が一般的かなというふうに考えてございます。 羽鳥委員 区有施設整備計画には、これは別に何も記載はないわけですけれども、これとの関係で、これは何というんですかね、この拠点となる施設というふうなのは、例えばさっきおっしゃったような跡地とかそういうので考えているから、まだちょっと施設整備計画とかにかけるものじゃないというふうなことなんでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 委員のおっしゃるとおりでして、今後例えば公園整備を進めていく中で、ゾーニングの見直しだったり、あとは他の施設の跡地活用等を検討する中で考えていきたいと思っておりまして、全庁的な対応になりますので、施設マネジメントを担当している企画部とも連携をしながら検討を進めていきたいという方向性を今回お示しさせていただいているという状況でございます。 羽鳥委員 プレーパーク事業等の支援を行うための新たな公園利用の提案制度を検討しているとあるんですけれども、これは民間、例えばさっきおっしゃった２団体の方だとか、いろんな区民の方々からこういうふうに使いたいみたいな、そういう公園利用の提案をちょっと募集するというふうな形になるんですかね。どういったものなんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 具体的な内容は建設委員会の所管になりますので、申し訳ございません。 羽鳥委員 分かりました。ちょっと難しいですね、すみません。分かりました。 あと、プレーリーダー等の養成というふうなところで、区としても取り組む人たちをやっぱり広げたいと、主体を広げたいというふうな考えで、それは非常に大事かなというふうに思うんですけども、一方で、区としてやっぱり養成をしたら、その養成をした人がきちんとプレーリーダーとして活躍してほしいというふうに思っていると思うんですよね。どういうふうな養成の仕方なのかなというふうに思って、例えば区が、区としてプレーリーダー養成講座みたいなのを開くのか、それとも何かどこか、例えば民間の方とかがやられているものなんかに行く研修費用なんかを出すとか、そういうようなものなのか、ちょっとどういったことで養成をしていこうというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 先ほど所管外というふうなことを申し上げてしまったんですが、団体やプレーパークの普及など、いわゆるソフトの検討については子ども教育部において行い、公園の利用ルール等については都市基盤部において検討を進めているということでございます。 そして補助の、今まだ検討中の段階でございますが、そういった人材の育成につきましては、委員がおっしゃったような講座の受講というのも一つでございますし、区として講座を主催するというのも、両方ございます。今は決め切れてはいませんが、両方を想定しているところでございます。 内川委員 今日の報告は、プレーパークの展開に向けた検討についての案ということで、これは次はどういう形の報告になるんですか、これ。案が外れて、検討についてになる、それとも、どういう報告になるんですか、これ、次は。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 今回は基本計画の中でプレーパークを展開していくというところを位置付けさせていただいているところでございまして、それの具体化を図る１本目として、プレーパークの展開をどのように検討していくのかという方向性をお示ししているものでございます。それぞれさらに各所管で検討を進めて、具体的な展開については、また改めて御報告なり、当委員会でも諮っていくというような形を想定しているものでございます。 内川委員 これ、先ほどからの質疑を聞いていると、何が決まっていて、何が決まっていないのか、よく分からないんですが、これはこの先の進め方って来年度予算を見据えているんですか、これ。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 当然、検討を進めていく、一つ、具体的な検討先としましては、来年度の予算というのも当然あろうかと思います。ただ、今回はプレーパークをどのように区内で展開していくのかという大きな考え方をお示しているものになりますので、それ以降の展開も含めて区の考え方を整理しているというものでございます。 内川委員 １番のところに目的が書いてあって、２番のところのプレーパークの展開に関わる方向性のところで、「区内全域でプレーパークを展開していくためには」、いきなりこう来ちゃっているんですね。これって、ある程度検証があった上で、こう判断されたのかなと思うんですけど、いかがですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 区内全域というふうに申し上げておりますが、基本計画の中で、プレーパーク活動の支援を行いながら、それをより積極的に進めていきたいという方向を示しているので、すぐに区内全域でということが実現できるとは、そこまでは考えておりませんが、そういったところを目指していきたいということで書かせていただきました。 内川委員 区内全域で展開していくためにはって、言い切っているんですよ。今の答弁、おかしくない。 細野子ども教育部育成活動推進課長 失礼しました。そちら、区内全域を目指していきたいということでございます。 内川委員 何かまだあまり固まってないから、答弁がちょっとあっち行ったりこっち行ったりしていると思うんですけれども。地域に根ざした活動を行う団体を育成し、さらに子どもたちの健全育成を対象にしているとなると、今ずっと中野区で継続的に続けている団体としては青少年育成の地区委員会ってあるじゃないですか。あそこなんかは、まさに公園でも子ども対象のゲーム大会とか行っているし、まさに青少年育成地区委員会、これやっぱり対象になるなと思いますけれども、それも助成対象になるんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こういった、例えば青少年育成委員会さんがこのプレーパーク活動をおやりになりたい、おやりできるということであれば、補助の対象とは考えております。 内川委員 要するに、もうやっているんだよね、公園を使ってのゲーム大会とか。当然それは助成対象になるんですね、じゃ。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現状でもやっていらっしゃるものについて、それぞれ様々な助成制度もあってやっているものもあると思います。その辺りは、現状の取組は現状の仕組みの中で支援をしていきたいですし、こちらの想定しているのは、プレーパーク活動ということについての新たな助成の考え方を整理していきたいということでございます。 内川委員 先ほど常設とか、非常設みたいなことを言っていましたけれども、非常設の部分で地区委員会の活動って、それに当たるんじゃないの。 細野子ども教育部育成活動推進課長 このプレーパーク活動ということに相当すれば、そういった対象になるというふうに考えます。 小田子ども家庭支援担当部長 すみません、課長の答弁に少し補足させていただきます。プレーパーク活動と言った場合に、例えば屋外で、例えば月に１回以上こういう活動をするという要件に当てはまれば、当然それはプレーパーク事業として、今ある補助制度の中でも活動ができますし、地区委員会さんのほうは多分いろんな事業をミックスしたような形で政策助成なりなんなりで御活動をしていただいているかと思っておりますが、プレーパーク事業に特化した形でこういう事業をやりたいということであるとすれば、当然対象となろうかとは思っております。 内川委員 じゃ、地区委員会の中の例えば育成部というところが、プレーパークに特化した事業を来年から始めましょうとなった場合には助成対象になるんですね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 プレーパークにということであれば、助成対象になります。 内川委員 それと、何人かの委員から質問ありましたけれども、やっぱり活動の拠点となる施設の整備、それがやっぱり分かりづらくて、プレーパーク専用の公園を整備するのか、今ある公園をそれにするのか、もしくはやっぱり活動の拠点となるオフィスなんかも必要なのか。そこら辺ちょっと教えてください。青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらについては、オフィスというよりも、プレーパークを行う場所で、それが常設的に固定されていると、それが大きな公園の一部であるケースや、あと小さな公園全体というケースもありまして、他の自治体では様々いろんな形態でやっておりますが、常設的に使える場所というところを区内で現在ないことから、そういった場所の整備というのも目指してまいりたいというふうに考えてございます。 内川委員 そうすると、既存の公園をもしそれに使うとなると、ある程度そのために占有をされてしまうと。それ以外の、子どもたちの遊びというのかな、それもある程度の規制がかかってくるということですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 常設の場合ですと、当然オープンで誰でもここを利用できる形にはなりますが、ただ、そこの場所についてはプレーパークのゾーニングというのが必要になりますので、仮に、公園の中でやる場合は、公園全体の使い勝手の見直し、こういったところも踏まえて進めていく必要があると考えておりますし、他の公園ですと、広い公園の一角をゾーニングで専用のコーナーにするというような事例のほうは我々承知しているところでございます。 内川委員 そうすると、そこら辺のことは公園利用ルールの見直しの中にこれ盛り込まれてくるのかな。でもって、その報告というのはこの子ども文教委員会ではない。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 仮に公園のゾーニングの話でありますと、建設委員会も当然、都市基盤部の方も主体となって絡んできますし、そうじゃない、公園ではない場所の場合ですと、また所管が変わってくるのかなというところで、ただ様々な所管が連携しないとなかなか実現しないような事項でございますので、基本計画の重点プロジェクトの推進会議、こういったところで課題として設定して、具体的な内容を全庁で検討していくということで考えてございます。 内川委員 今、公園でない場所とおっしゃいましたけど、プレーパークって公園でやるんじゃないの。何なの、それ分からない。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 パークとつきますので、当然公園というのがまず最初に連想されるものでございますが、いわゆる都市計画法の公園には限らないということで、他の自治体ですと、公園ではない位置付けのものをプレーパークとして活用している事例も承知してございます。 小田子ども家庭支援担当部長 ちょっと課長の答弁補足させていただきますと、例えば緑地の部分をいわゆる常設プレーパークとしてやっているというのは練馬区の例であります。あとは、普通の空き地、空き地の部分をいわゆるプレーパークとしてやるというのも一つ考え方としてはある。いわゆる都市計画法上の公園ではない場所でプレーパーク事業を常設型で展開するということは、一応可能だというふうに考えております。 内川委員 空き地にしても緑地にしても区有地ということか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 今後、詳細検討していくことになりますが、まずは区有地というのを前提として考えていく必要があるかなとは考えております。 白井委員 まず、感想から言うと、突然感が拭い切れないかなって思いました。年度の途中で、いきなり検討についてと言って報告が出てくるのって、まあまあ少ない話なのかなと。しかも、今年度は執行統制かけているんだから、基本的に事業を絞り込んでと考えたんですよね。 目的の部分に関してなんですけども、子どもたちの遊び場を充実させたいって。次からが、屋外って限定なんですよね。その中で次、自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育むというようなのが目的が並べられていて、いきなりプレーパークってなるんですよ。何というか、個人的には屋内でも屋外でも、いろんな事業がある中で、限定的にプレーパークやりますよっていきなり言われると、どうしてそこに飛躍したんだろうというのと、なぜこのタイミングでこれなんだろうって普通に思うんですけども、どうでしょう、この点について。 細野子ども教育部育成活動推進課長 プレーパークのより充実について、庁内でずっと議論はしておりまして、このたび基本計画に位置付けもさせていただいたところでもございますし、その基本計画の主な取組に掲げたプレーパーク事業についてより充実させていきたいということで、このタイミングではございますが、報告をさせていただいたということでございます。 白井委員 これまで検討してきたけど、このタイミングになったってことなのね、異例ではあるけどもと。先ほど来、この２番目のところ、２の真ん中の丸のところね、「中核となる拠点を整備」って書いてあるんですけど、これを指して常設という言葉が飛び交っているんですけど、もう常設って決定なんですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 ちょっと常設をどのように定義するかというのは、ちょっと曖昧な言葉で、そこは少し申し訳ないなと思っているんですけど。例えば場所が占有で、例えば何曜日だけここを使えるという形態にしますと、やっぱり遊べる幅が限られてしまうというのは、他の自治体の事例を見ていて、そのとおりかなと思っておりまして、あと昨年、基本計画の中でプレーパークの活動支援というのを区として進めていきたいというような御報告させていただいた際に、委員の中からも、やっぱり常設というところまで踏み込んで検討していただきたいというような御意見を踏まえまして、今回は常設というか、拠点となる場所の整備についても併せて検討していきたいということで考え方をお示ししているものでございます。 白井委員 確認ですけど、常設って決定ですか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 ちょっと常設という言葉を私が使った、そこは不適切だったのかもしれないんですけど、ここで書いてあるとおり、拠点となるような場所、中核となるような場所を整備していくというのは、必要性として認識しているところでございます。 白井委員 そうするとね、常設はもう一回踏み直したんですかね、先ほど来、さんざんそれを前提にお話されていたので、再検討になるのかもしれないんですけど。公園の再整備についてというのは、ちょっとうちの所管を越えてしまうんですけど、もともとちょっと建設委員会を離れて長いので思い出しながら、どういう計画の順序だったかなと思いながら、うちはいわゆる目的別にだとか、公園をどのように整備していくのかという再整備計画をつくろうとして、一旦は出来上がっていたんだったかな、もう何年にできたか、あれなんですけど、いずれにしろ骨子までで、一旦止まっていたかなって思うんですね。後で、間違っていたら、所管外なんでしょうけど、答えてもらえるとありがたいなと思います。 公園再整備するに当たって何をベースにしてきたかというと、都市計画マスタープランで、都市計画マスタープランの改定がいつだったのか、それにぶら下がる計画で言うと、中野区みどりの基本計画があって、この二つを根拠として公園再整備計画をやりますよってたしか言っていたんじゃないかなと思うんです。一旦骨子まで行ったんですけど、何が起こったかというと、遊具の不具合が起きて、遊具の基準が新しくなったことによって、これまで普通に遊べていた遊具が使えなくなりましたと。区内の大半の遊具が撤去するだとか、修繕をしなきゃならないというところから、いきなりこの計画がストップしたんじゃなかったかという記憶があります。で、複数年かけて整備して、先ほど加藤委員からも出ましたけども、本当に意図したのか分からないんですけども、慌てて遊具を調達して整備し直したので、本当に再整備になったかなというような状況であったと思うんですけども。改めてプレーパークの増設となるとね、何でこういう話をするかというと、その地域の公園、これを固定して使えますよって話になるので、さらに言うと、３番目、今後の検討の中で、「区では公園利用ルールの見直しにおいて」って書いてあるから、この計画の中で明らかにしていくって順序になっているんでしょうけど。 まず、ちょっとこの計画の前段から、例えば都市計画マスタープランはいつ改定、反映はみどりの基本計画へいつ反映、公園再整備計画、いつ反映って言えるようなちょっと順序立てて説明してもらえますか。 委員長 これは答えられますか。 ちょっと１回休憩しましょうか。
（午後４時３４分）
委員長 再開します。
（午後４時３８分）
白井委員 今休憩中に、所管外でありますけども、御説明いただきましたので、その点は理解をさせていただいたとしたいと思います。 今後のルールの策定についてのとこだけ、いま一度、休憩中ではありましたけども、確認をしたいと思います。常設については、いま一度検討の話。しかしながら、公園ルールの見直しについてというのが、建設委員会のほうでも報告ってやっているんですけども、この中で提案の中身を明示していくって書いてあるんですけど、これいつまでに明示するとかというスケジューリングは明らかにできますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今回御報告申し上げている、この下から５行目からの見直しの内容につきましては、詳細は恐縮ですが、所管外でございます。 白井委員 プレーパークの増設をするかどうかだとか、施設の拠点をどこにするかとかというソフト面の話だけだったらここでいいと思うんです。ただ、公園全体の再整備計画の中で整合性を持ってどういうふうに位置付けをするのかになってくると、これ、ここだけ特出しして、ここだけ「はい、決めました」という事業にはならないわけで。当然、常設になると、それ以外の目的では使えなくなってしまったりするわけですよね。ましてや、多様なニーズがあって、いろんな使い方をしてもらえるようにという、ただあまりにも現在はいろんな目的で使えるようにというところから、あれやっちゃ駄目、これやっちゃ駄目って貼り紙だらけな状態になっているわけで、むしろ特化して、これなら使ってもらえるようにという、これはやっていい公園というぐらいな規定の仕方が本当はあってもいいのかなと思っているぐらいなんです。 ただ、これを全制度を定めた上でここですよってなってくると、整合性もこれもやっぱり取らなきゃいけないですよね。ここだけの話にならないので、それって、やっぱりまとめて計画を立てて報告をしていただいてという検証じゃないとちょっと難しいのかなって。所管は建設委員会になるんでしょうけど、ソフト面の検討はいいと思います。ただ、やっぱりそこはバランス取ってもらわないと、非常に苦しいかなって思うので、この点だけ確認しておきましょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 委員のおっしゃるとおり、この展開に基づいて検討を進めていく過程においては、全庁的な検討というのが当然必要になりますので、その点につきましては重点プロジェクトの推進会議等で全体調整をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 いながき委員 ちょっと細かいことなんですが、プレーリーダーを養成するための取組を検討するとあるんですが、その養成したプレーリーダーの方々は、区としてはこの方々にボランティアで活動していただきたいと思っているのか、それとも、プレーリーダーとしてきちんと活動ができるように何らかの活動費といいますか、人件費ではないですが、そういったものを支払うと、そういうお考えというのは、今の段階ではどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 プレーリーダーは、子どもが生き生き遊ぶことのできる環境をつくること、それを実現していただくことを主な役割と考えています。そのほか、遊び場の整備やプレーパーク内の安全管理とか、来たお子さんの相手になっていただくとか、そういった運営に関する中核を担っていただくような、そんな存在であるというふうに考えておりますので、こういったプレーパーク活動を充実させるためには、そういった方への支援がより重要かというふうに考えておりまして、今回こんなような検討内容というのをお示しさせていただきました。その上で、そこが広がっていくというのがまた重要だというふうに考えておりますので、プレーリーダーがより多く存在するような状況であれば、区内で様々なところでプレーパーク活動が充実している状況になるかなというふうに考えております。 いながき委員 そうですね。完全なボランティアでというのはちょっと難しい、責任あるお仕事ではないですけど、活動だと思いますので、その辺はぜひ御検討お願いします。 区内のプレーパーク活動の拠点となる施設の整備ってところなんですが、例えばこれというのは、プレーパークを実施するときに様々な機材というかグッズというか、そういうのが必要なんですよね。ただ、そういったものを置けるような倉庫みたいなものを公園に設置するとか、例えばそういったことなども検討されているとか、その辺はどうなんでしょうか。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 こちらの拠点となる施設については、ある程度占有的に使えるものだと考えておりますので、当然そういった倉庫類については備えていることが一般的かなというふうに考えてございます。 加藤委員 基本計画に書いてあるような、さっき御発言あったと思うんですけど、どこに書いてあるかなと思って。 細野子ども教育部育成活動推進課長 基本計画では、施策２５、ページだと１６１ページからになりますが、子育て家庭にとって魅力的な空間施設等の充実の中で、主な取組の中で、①番、次の１６２ページになりますが、こちらで、区民等の団体が実施するプレーパーク活動の支援を行うなど、子どもたちが屋外で遊び体験できる場の充実を図ります、この部分でプレーパークの充実というふうに申し上げました。 加藤委員 ここで公園緑地課とも一緒にやるってことが明記されているってことですね。で、僕もいろいろとまた自分の話になっちゃうんですけど、何かそれこそ、大学に３０歳までいましたけど、毎日実験とか観測とかいろいろやっていたんです。何かもう本当に自分の趣味で、何か自然現象と格闘するような分野にいたもんですから、例えば水の蒸発とかを気温、湿度、日射量、風速が違うとどういう水の量は蒸発量が違うかみたいな、すごい誰もこの世で興味ないだろうみたいな実験をやっていたら、結構論文で賞のノミネートもしたし、その後、結果的に何かその論文を使ってちょっと特許をつくりたいみたいな話までなって――その後どうなったか分からないですけど、そんな話まで頂いたぐらい。何か、何がどう跳ねるか分からないという中で、いろんなことが経験できるというのは非常に重要だなと思っていまして、人間の脳みそは何かある記憶と今やっている記憶とかをつなぎ止めて、「ああ、そうだ、ピカン」みたいな、そういう、よく電気がついたみたいな擬似的な漫画で表しますけど、あれはシナプスという脳内の電気信号で記憶と記憶がつながるときにできることであって、そのつなげるときに過去にいろんな経験していないと、その記憶と記憶はつながりようがないんですよね。 だから、日常にない、いろんな経験を事前にしておくというのが非常に重要で、そういった経験が区内でできるという状況というのはやっぱりつくっていってほしいし、子どもの権利条例に入れている、失敗も許容する、そういうことができる環境をつくるという中で、ちょっとしたけがぐらいだったら、何か周りがカバーできるぐらいな、そういう失敗とかもやれるような感じにしてもらえたらいいなということで、要望になってしまいますけど。何か子どもたちのそういった環境をつくるためにどういう意気込みなのか、ちょっと伺いたいなと思います。 青木子ども教育部子ども政策担当課長 委員、今言っていただいたように、安全に失敗できるというのがプレーパークの一つの魅力であるのかなと考えておりますので、様々御意見いただきましたが、区内の中でこういった場が広がるように、区のほうとしても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 委員長 他にございますか。よろしいですか。 ちょっと休憩します。
（午後４時４８分）
委員長 再開します。
（午後４時４９分）
他になければ、以上で本報告については終了いたします。 次に６番、子ども・若者支援センター開設に伴う児童虐待通告先等の変更についての報告を求めます。 古川子ども教育部児童福祉課長 それでは、子ども・若者支援センターの開設に伴い、中野区の児童虐待通告先等が変更になることから御報告のほうさせていただきます（資料７）。 １番、変更の時期でございますけれども、子ども・若者支援センター開設の日の本年１１月２９日（月曜日）でございます。 ２番、通告相談先でございますけれども、中野区の子ども・若者支援センターとなりまして、資料にお示しのとおりの電話番号、虐待通告とそれからその他の電話相談ということで、主に二つに電話番号を分けまして御相談を頂くといったところでございます。 こういった変更に関しましては、３番、周知でございますけれども、ホームページや区報によりまして周知をさせていただくほか、各関係機関に関しましては、事前に新しい連絡先を通知をさせていただこうというふうに考えてございます。 ４番、その他でございますけれども、子ども・若者支援センター開設までは、引き続き子ども家庭支援センターが児童虐待通告等に対応させていただくといったところでございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 すみません、１点だけお伺いします。ごめんなさい、今ちょっと確認しようと思ったんですけど、今、虐待の子どもを受けている電話番号が、この時点になってここになった場合に、間違えてそちらにかけてしまうと、どういう状況になるのかだけ確認させてください。 古川子ども教育部児童福祉課長 現在の電話番号に、この日にち以降かけていただいた場合は、電話番号案内で、「電話番号は変わりました」というような手続を取る予定でございます。 河合委員 ありがとうございます。ちょっと安心しました。やはり間違ってかけたり、古い資料が行き渡ってしまっているというのをちょっと懸念しておったので、確認できましたので、大丈夫です。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、７番、児童相談所の設置に向けた検討状況についての報告を求めます。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 それでは、児童相談所の設置に向けた検討状況につきまして、資料（資料８）に沿って御報告申し上げます。 令和３年８月６日、児童福祉法施行令の一部を改正する政令が公布され、区は令和４年４月１日に児童相談所設置市となることとなりました。 初めに、１、人材確保、人材育成の取組でございます。児童福祉司、児童心理司、一時保護所に係る職員の確保状況及び会計年度任用職員の配置状況は資料のとおりでございます。今後も、児童相談所の設置に向け、職員の確保に努めるとともに、専門性の強化を図ってまいります。 続きまして、２、杉並児童相談所からの引継ぎでございます。児童相談所の設置に向け、本年４月から順次ケース引継ぎを行っているところでございます。引継ぎに係る職員派遣体制は資料のとおりでございます。スムーズな引継ぎができるよう、杉並児童相談所と協議しながら、引継ぎのほうを進めてまいります。 ３、里親支援でございます。里親に対して質の高い支援を行うため、里親支援に係る業務を包括的に里親支援の実績がある民間団体等に委託いたします。委託する業務は、１、里親制度に係る普及啓発業務、２、里親に対する研修及びトレーニング業務、３、子どもの養育に関する相談支援業務でございます。今後、企画提案公募型事業者選定方式により事業者を選定した後、令和４年２月、３月の２か月間で準備業務を行い、令和４年４月から里親支援業務を開始いたします。 ４、児童相談所設置市事務でございます。児童相談所の設置に伴い、都から区へ移管される設置事務は資料のとおりでございます。設置事務の移管に伴い、必要となる関係条例につきましては、第４回定例会にて条例案を提出させていただく予定でございます。 ５、児童自立支援施設に係る都への事務委託でございます。児童自立支援施設につきましては、都区協議の結果、当面都に委託することとなってございます。事務の委託の対象となるのは、東京都立誠明学園と萩山実務学校の２校でございます。 なお、地方自治法に基づく事務の委託につきましては、議会の議決が必要であることから、第４回定例会にて事務の委託に係る議案を提出予定でございます。 ６、今後の予定につきましては資料を御覧ください。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 ありがとうございます。これ、多分前も聞いていると思うんですけど、日程も具体的になってきたので、改めて確認させてください。 まず、これを来年度の４月から児童相談所が設置になると思うんですけれども、来年度、年度間で通報件数が増えた場合に、人数として対応できるのかどうか。もし、これはちょっと増えてきたぞというときにどういう取組になっていくのかというのを確認させてください。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 こちらの資料にございますとおり、令和３年度の職員の確保状況につきましては、福祉司が２０名、児童心理司が１０名、一時保護所が１７名となっております。このうち福祉司と心理司につきましては、これまでの虐待通告の件数に基づいて試算したものでございまして、令和４年度の２５名と１３名につきましては、虐待通告の件数の増に伴い増加のほう、計画の変更したものでございます。今後も、こういった形で虐待通告の件数に合わせた形で職員配置をしてまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。年度の中で急激に増えていった場合というのは、今いる人数で対応していくということですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 年度内の人事異動につきましては、他部とかの状況もありますことから、なかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。 河合委員 回答としては所管外になるかもしれないんですけれども、今年の中でも人数増加で増えたわけで、実際に設置されたら新たにさらなる増加というのが見込まれていくと思うんです。そうなったときに、職員の全体の人数にも関わってきちゃう話だと思っていて、ここにどんどん人を割かれていくと、ほかのところの部署が人がいなくなる。でも、ここの部署には絶対人を割かなきゃいけないし、それが子どもたちの安心・安全につながっていくから、やっぱりここに人をつけるのも大切だと思うんです。だから、そこの考え方、全体の職員が本当に今の職員数で持つのかというところも、この増加、今年の中だけで増加したということを踏まえて、しっかりと所管とお話しいただきたいと思っておりますが、いかがですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 年度内、４月以降に、例えば給付金業務のように突然、業務が急に増えたりとか、そういったことは当然ございますので、その場合につきましては、これまでも区全体で職員の調整を行ってきたところでございます。委員のおっしゃるとおり、こちらの児童虐待につきましても、虐待通告件数が当初の予定より急激に増えるようであれば、その辺りは関係所管、総務部を中心に協議のほうしてまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 当然そこの、ここに人が欲しいというのは話していただきたく、当然なんですけど、区全体としてこの人数、今の２,０００人、２,１００人になりますけど、その体制でやっていけるのかというのも、ここに人を取られていくんですから、しっかりと話していっていただきたいと思っているんです。そこに関してお願いします。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 職員全体の配置につきましては、所管外ということになりますけれども、ただ、児童虐待の通告件数につきましては、これまでも一貫して通告件数増えているところでございますので、今後も増える見込みということでは、総務部のほうとも情報交換はしておりますので、また改めて総務部のほうとは協議のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。あと、次のページに入って、児童相談所設置市事務がたくさん来るんだな、やっぱり来るんだなというのを見ながら思っているんですけれども、これは当然今、来年度の話になってくると思うんですけど、そこも所管の課の人は増えていくということでよろしいんですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 児童相談所設置市事務につきましては、既に準備等を行っているところもございますけれども、来年度の職員配置につきましては、必要な人数につきまして各部のほうから情報提供のほうは総務部のほうにしているところでございます。最終的な調整につきましては、今後総務部のほうでしていくというふうに考えてございます。 加藤委員 令和３年度から、当初は児童相談所開設予定していたんで、この人数でやろうとしたところを、令和４年度ではちょっと件数が増えているせいでこの予定人数になったってことでよろしいですか、まず確認です。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 当初の予定では、令和４年の２月に児童相談所の開設予定でございますので、そのときの配置の計画につきましてはこちらの資料にあるとおりでございまして、ただ、委員おっしゃるとおり令和４年度につきましては、虐待の通告件数の増に伴いまして計画のほうを変更したものでございます。 加藤委員 令和２年度と令和３年度の間の人数の差は通報件数とは関係なくて、準備に必要な最低人数をそろえただけで、開設のときに必要な人数まではそろえてないということでいいんですか。令和２年度は、開設に必要な人数をそろえただけであって、準備のために必要な人数をそろえただけの人数で、開設したらこの人数では足りないという人数ですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 令和２年度につきましては、準備業務ということで、また令和３年度以降、実際に業務のほう行ってもらう職員もおりますから、その職員の研修等、また準備業務、併せて必要な人員ということで、この人数を配置してきたということでございまして、開設は、令和３年度以降ということでございますので、令和２年度の数字が開設するための人員というわけではございません。 加藤委員 いずれにせよ、令和３年度と令和４年度でのこの人数の差というのが、今後、件数が増に応じてここも人数増やしていくという中において、とんでもない人数が必要になってくることもあり得るのかなと思ったときに、先ほど河合委員も指摘していたところではありますけど、それによって人数体制に応じて来た通報とかの対応の線引きが変わったりしないかみたいな不安がある。この人数で無理だから、ここはふだんなら対応できるけど、人数足りないからグレーのラインをちょっとハードルを変えちゃうみたいなことが起きやしないかみたいな不安があるんですけど。つまり、そういう通報されたりとか何かあったときに、その対応というのはある程度マニュアルが決まっていて、人数体制に応じて変わるものではないというのは明確に言えるものなんですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 児童相談所の職員の配置人数につきましては、厚生労働省のほうで基準のほうを決めておりますので、全国各地の児童相談所が同じような形で配置のほうをしているところでございます。委員おっしゃるとおり、年度の途中で虐待通告件数が増えることもございますけれども、運営の指針につきましては、これも厚生労働省で決めております児童相談所運営指針ございますので、こちらにのっとった形で運営してまいりますので、職員の配置の数とか、また虐待通報の件数とか、そういったもので虐待に対する対応が変わるということではございません。 加藤委員 この前も決算特別委員会で指摘しましたけど、やっぱり大阪の３歳の熱湯で亡くなってしまった痛ましい事件を考えたときに、ひょっとして職員の体制がちょっと大変だから、ああいうことになってしまったのかなと。ちょっとテレビで見ただけの情報からすれば、一時保護なりの対応があってしかるべきだったのかなと思ったところ、それがなかったというのは何でだろうというのが、いまだちょっと報道では見られないところですけど、そういうのは、今のところガイドラインというか、マニュアルの中では、人数とかに応じて何かそういった、不作為とまでは言わないですけど、対応が異なるということはないということでよろしいんですか。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 答弁の繰り返しになりますけれども、配置人数で対応が変わるということはございません。大阪の件につきましては、まだ今後、報告の検証等を行うことになるかと思いますので、今現在こちらのほうで何かコメントする立場にはございませんけれども、そういった形で死亡事例の検証等は各自治体のほうで行っておりますので、そういったものも参考にしながら、中野区としてきちんとした対応のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 委員長 ちょっと１回休憩します。
（午後５時０３分）
委員長 再開します。
（午後５時０３分）
白井委員 御報告ありがとうございます。徐々に移管が進んでいて、現状も少しずつ受け入れているという報告と、ちょっと読んでいて、「ん」って思ったのが５番の部分ですね。「児童自立支援施設に係る都への事務の委託」とあります。今後、議案提出も予定されているということなので、概略で結構です、児童自立支援施設についてのお話をお聞かせいただければと思います。 半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 児童自立支援施設につきましては、資料にあるとおり、児童福祉法の第４４条で決められていることなんですけれども、こちらにつきましては、まず不良行為等なしたりとか、またおそれのある児童ですとか、あと家庭環境その他、環境上の理由により生活指導を要する児童に対して、生活指導ですとか、学習指導、職業指導等を行って、健全な育成ですとか自立支援を図る児童福祉施設ということになってございます。こちらのほうが、今東京都内には、資料にあります２校が全寮制ということでありますけれども、あえて中野区のほうで整備するほどの児童は今措置してございませんので、都区全体として今後も東京都のほうに事務の委託という形で児童を措置していくということで、都区協議のほう、整ったものでございます。（「ちょっと休憩にしてもらっていいですか」と呼ぶ者あり） 委員長 休憩します。
（午後５時０５分）
委員長 再開します。
（午後５時０６分）
委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、８番、教育管理職の異動についての報告を求めます。 齊藤教育委員会事務局指導室長 教育管理職の異動について御報告させていただきます（資料９）。 明和中学校の三保谷副校長ですが、今年度いっぱい勤務することができない状況となったため、新たに９月１６日付で高柳正人副校長が着任されました。武蔵村山市立第一中学校主幹教諭からの御昇任でございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、９番、その他で、理事者から何か報告はありますか。 古川子ども家庭支援センター所長 それでは私から、児童虐待防止推進月間の取組につきまして、口頭で御報告申し上げます。 例年１１月は、児童虐待防止推進月間でございます。今年度、厚生労働省が公募により決定いたしました児童虐待防止に関する標語は、「１８９「だれか」じゃなくて「あなた」から」でございます。 例年、中野駅でのオレンジリボンキャンペーンに関しましては、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止いたしますが、養育家庭体験発表会や児童虐待防止推進月間標語入りポスターの配布や掲示等の取組を実施してまいります。 区議会議員の皆様におかれましても、１１月はオレンジリボンの着用につきまして御協力いただければ幸いでございます。 なお、詳細につきましては、別途改めて御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 他にございますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。 お手元の文書（資料１０）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を休憩いたします。
（午後５時０９分）
委員長 では、委員会を再開いたします。
（午後５時１２分）
次回日程についてお諮りをいたします。 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の日程について、１１月４日（木曜日）の午後１時から開会することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で本日の日程を終了いたしますが、各委員、理事者から御発言がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後５時１２分） |