中野区議会厚生委員会〔令和３年１０月６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和３年１０月６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１５分
○出席委員（８名）
小林 ぜんいち委員長
山本 たかし副委員長
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 落合 麻理子
健康福祉部長 岩浅 英樹
健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一
健康福祉部スポーツ振興課長 古本 正士
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
健康福祉部生活援護課長 中村 誠
健康福祉部保健企画課長 鈴木 宣広
健康福祉部保健予防課長 関 なおみ
健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 本多 正篤
○委員長署名
審査日程
○議案
第６７号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○陳情
〔新規付託分〕
第１０号陳情 新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止を求める陳情書
〔継続審査分〕
第５号陳情 高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情
○要求資料の提出
１ 高齢者の補聴器購入助成等に関する２３区の比較について（高齢者支援担当）
○所管事項の報告
１ 令和４年度国・都の施策及び予算に関する要望について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ 令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び
令和３年度の取組状況について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
３ 中野区基本計画の策定について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
４ 中野区区有施設整備計画（案）に係るパブリック・コメント手続の実施結果について
（地域支えあい推進部、健康福祉部）
５ 中野区構造改革実行プログラムの策定について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
６ 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について
（地域支えあい推進部、健康福祉部）
７ 高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果について
（地域活動推進課）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元に配付の審査日程（案)（資料１）に沿って進め、第５号陳情と要求資料の提出１番が関連しますので、陳情を議題に供した後、一旦保留とし、要求資料の提出を先に受け、その後、改めて陳情を議題に供し審査したいと思います。また、所管事項の報告２番、６番、７番は関連する内容なので一括して報告を受けたいと思います。
次に、３日間の割り振りについてですが、本日は議案の審査、陳情の審査、要求資料の提出、所管事項の報告を７番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いします。
それでは議事に入ります。
第６７号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は、総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。それでは、理事者の補足説明を求めます。
鈴木健康福祉部保健企画課長
それでは、第６７号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算につきまして、健康福祉部所管分の補足説明をいたします。
議案書の１４、１５ページをお開きください。７款健康福祉費、５項保健企画費、３目医療連携費、１地域医療、（２）地域医療支援でございます。新型コロナウイルス感染症在宅療養者への配薬事業に係る経費としまして、合計１２９万３,０００円を増額補正するものでございます。この内訳でございますが、新型コロナウイルス感染症在宅療養者の最寄りの薬局への配薬依頼等を行う薬剤師会に対しまして、コーディネート料として９３万５,０００円、薬剤師会からの配薬の依頼により新型コロナウイルス在宅療養者の自宅に配薬及び服薬指導を行う薬局に対して、配薬支援料として３５万８,０００円となります。
以上、健康福祉部所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋委員
今の説明は了解しましたけれども、それに関連して、いわゆるワクチン接種会場とかで医師会の方々とかがワクチンを接種するという、その事前のサポートとして薬剤師の方とかがサポートに入ったりしているという状況はあるんでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
中野区医師会館での接種につきましては、薬剤師の先生方に御協力を頂きまして、ワクチンの希釈とシリンジへの吸引という準備のほうを行っていただきました。
高橋委員
今回のこの補正は医療関係者への支援ということで、薬剤師さんの方々にもということだと思うんですけど、そういう会場でもサポートに入るというところで、その現場のニーズというか、よく声を聞いて適切に対応していただければと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
中野区医師会館での接種につきましては９月３０日をもちまして一旦終了ということになりました。３回目の接種等があるとき、薬剤師会の皆さんにもまた御協力を頂くこともあると思いますので、そのときには真摯に協議しながら進めてまいりたいと思います。
久保委員
今回、薬剤師会の御協力を頂いて、在宅療養者に対しての配薬ですとか、また服薬の指導を行ってきていただいたことに対してということでございますけれども、現状をちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、今まで在宅療養の方が、８月には１,０００人にも上るというような状況もございまして、そういったときにどのような形で薬剤師会との連携を図りながらこの事業を進めてきたのか、また、今、少し罹患される方が減少傾向にはありますけれども、今後の状況等も踏まえた上で、今後の連携などについてお考えがあれば教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
まず、前段の御質問でございますが、在宅のコロナ陽性患者の方に対しましては、医師会の医師が訪問診療といったものを行っていただくという形態になっております。訪問診療の結果、お薬の処方が必要だと判断された場合は医師会から薬剤師会に連絡が入ります。いわゆる配薬の依頼が入るといったものでございます。薬剤師会はその配薬の依頼を受けまして、主に在宅陽性患者の最寄りの薬局に依頼をかけて、処方に基づいたお薬を届け、服薬の指導をしていただくと、そういった運用をやってきたものでございます。
後段の御質問でございますが、今、現に第５波の収束傾向というものがありますが、今後の再度の感染拡大というものもありますので、その辺の仕組みをしっかりもう一度振り返りながら効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。
久保委員
ありがとうございます。医師会と薬剤師会との連携によりまして、この在宅の方たちに対してのこういった指導が的確に行われてきたということかと思いますけれども、最高で在宅療養者の方たちが非常に多い状況のときには、１日において、薬剤師会としてどのくらいの対応をなさったのかというようなことがもし分かれば教えていただきたいと思います。
鈴木健康福祉部保健企画課長
薬剤師会からの聞き取りも行ったんですけれども、１日当たりの最高という数字は聞いていないんですが、今回の支援の対象となる配薬の依頼というものが令和３年７月２７日から入り始めまして、８月３１日までの合計で１４３件の配薬を行っていただきました。
久保委員
申し訳ありません。１日というのはなかなか数字出ないですよね。全体で１４３件で、これに対して遡っての支援金ということかと思いますけれども、９月以降についてはどういう対応になっているでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
この薬剤師会の配薬の取組でございますが、そもそも日本薬剤師会が財政的な支援というものを行っておりました。今申し上げたように、中野区におきましては７月から配薬の依頼というものが来たんですけれども、７月、８月については日本薬剤師会から１回の配薬当たり５００円の財政的な支援というものがあったものでございます。お尋ねの９月以降につきましては、１回当たり３,０００円の財政的な支援が日本薬剤師会から出されますので、それに基づいて対応していただきたいと考えております。
久保委員
今まで日本薬剤師会として５００円であって、９月以降は３,０００円ということで、そのいわゆる３,０００円に満たない部分ですかね、７月から８月３１日まで行っていた。そこのところを区として補填をしていくということですよね。今後、取りあえずは日本薬剤師会のほうでのこの３,０００円というような取決めで進められていくわけですけれども、今後について、万が一、本当にこの在宅療養の状況がまた変化を見せるような場合というのは、速やかに様々な措置を打っていかなければいけないかと思うんですけれども、そういったときには、当然のことながら医師会、薬剤師会との新たな連携ということも考えなければいけないと思うんですが、そういった段階といいますか、今後どういった見通しを立てていらっしゃるのか教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今後の新型コロナの再度の感染拡大というものの予測というのはなかなか難しいといったところもあります。タイミングも含めて未知数なところがありますが、区としましては、在宅療養者の支援を含めて、医師会、薬剤師会、関係機関と連携を取って対応は検討していきたいと思っております。
石坂委員
まず、先ほどの他の委員の質疑の中で最寄りの薬局という言葉が出ましたけれども、これは、自動的に最寄りの薬局が割り振られるのか、あるいはその方がかかりつけの薬局があればかかりつけの薬局というのは可能なのでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
こちらにつきましては緊急的な配薬といったこともありますので、それに適応可能な薬局を医師会、薬剤師会において調整をしていただいているものでございます。
石坂委員
ちなみに、服薬管理をする部分があるわけですけれども、この服薬管理の具体的な内容はどんなことをされているのか分かりますでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
服薬管理と申しますのはコーディネート料の関係でございますが、具体的には在宅療養者の方に配薬をしていただく会員薬局の選定ですとか調整、あと医師会ですとか区への報告、そういった分掌事務的なところも想定をしているものでございます。
石坂委員
それから、配薬及び服薬指導に関して、服薬指導は具体的に個別にされているんでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
服薬指導につきましては、電話で指導していただいているという現状でございます。
石坂委員
ちなみにこれは、他の２３区、ほかの区はどのような状況か把握されていますでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
２３区の中で配薬の支援をしている区というものが存在しているといったものは把握しております。
浦野委員
関連して伺いたいんですが、先ほど期日の中で７月２７日を起算日にしてとあったんですけれども、その７月２７日というのは何がその数字の基になっているのか確認いたします。
鈴木健康福祉部保健企画課長
７月２７日でございますが、この日が医師会から薬剤師会に配薬の依頼が入った一番最初の日でございます。
浦野委員
そうすると、ちょうどこの７月末のときって自宅療養者がかなり増えてきていたときだと思うんですけれども、その前にはそういう実態がなかったということなのか、その依頼が入る前にもそういうふうに対応していた期間等があるのかなとは思うんですけれども、そこをもう一度確認いたします。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今回の検討をするに際しましては薬剤師会の方から丁寧な聞き取りを行いました。その聞き取りを行った結果、依頼を受けた最初の日が７月２７日であったというものでございます。
浦野委員
分かりました。
先ほど久保委員の質疑の中であった、９月１日以降は日本薬剤師会のほうで今まで５００円だったのを３,０００円にしたので、その差額分を区としては出して、９月１日以降はその日本薬剤師会からの対応でということだと思うんですけれども、日本薬剤師会のほうで、５００円からその３,０００円に変更になった理由というのはどういうものなのかお伺いいたします。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今回の日本薬剤師会の変更になった理由でございますが、服薬等の早急な投与が必要な患者の方が自宅で療養するケースが増加しているといったことですとか、即時的、緊急的な対応が必要であるといったところも鑑みて増額をしたと聞いております。
浦野委員
今、感染者数が減ってきているので、自宅療養者もそれに伴って減ってきていると思うんですけれども、これ、またいずれ金額が、今は緊急的な対応が必要だったのでと、そういうことで理由が今述べられたと思うんですけれども、今後またその状況によってはこれは金額が変わっていく可能性があるのか、その辺というのは何か情報としてはありますでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
この金額の設定につきましては日本薬剤師会の判断でございますので、現時点において変更等の特段の情報は入っておりません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第６７号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第６７号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で６７号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第１０号陳情、新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止を求める陳情書を議題に供します。
陳情者により補足説明と補足資料の配付の希望がありますので、委員会を休憩します。
（午後１時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２７分）
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
もし分かればですけど、新型コロナウイルスのワクチンのほうで、陳情の文書で、死者数が５５０名、あと、先ほどの陳情説明の中で１,２００名以上という話が出てきましたけれども、これは確率で言うと、ワクチン接種の結果死亡する確率ってどの程度かは分かりますでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
すみません、手元に資料はございません。
近藤委員
この新型コロナウイルスワクチン接種というのはどういう位置付けというか、予防接種の中でもどういった位置付けにあるかということを教えていただいていいですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
今回の新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、予防接種法附則第７条第２項の規定により、同法第６条第１項の臨時接種として実施されているものであります。こちらの臨時接種につきましては、第９条というところの規定におきまして、接種対象者には接種を受けるよう努めなければならないという規定がございますが、予防接種法の施行令附則によりまして、妊婦の方は努力義務の適用除外となっております。ということで、強制ではない接種ということになっております。
近藤委員
ですから区としては、努めなければならないという国の方針を受けて、受けたい方に受ける権利を与えているという考え方でよろしいんですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
はい、委員の認識のとおりでございます。
近藤委員
ですから、どうしても受けたくないという方は受けないし、不安だという方は全然受けないという選択をして構わないわけですよね。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
はい、委員おっしゃるとおりです。
石坂委員
先ほど接種率は分からないということだったんですけれども、中野区内での集団接種での死亡例などは出ているか、分かれば教えてください。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
中野区で行った集団接種におきましては、死亡例等はございませんでした。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について、挙手により採決を行います。
お諮りします。第１０号陳情、新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止を求める陳情書を採択すべきものに決するに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手なし。よって本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第１０号陳情の審査を終了します。
次に、第５号陳情、高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情を議題に供します。
なお、追加の署名が１８２筆寄せられており、本日まで２,３５８筆の署名となっていることを申し添えます。
審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本陳情に関する要求資料の提出を先に受けますので、陳情の審査を一旦保留とします。
それでは、要求資料の提出、１番、高齢者の補聴器購入助成等に関する２３区の比較についての提出を受けます。理事者の説明を求めます。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
それでは、高齢者の補聴器購入助成等に関する２３区の比較について資料（資料２）を提出させていただいております。
概要を説明させていただきます。まず、高齢者に対して補聴器の購入費用の助成を実施している区が１１区、現物給付を実施している区が１区、現物給付と費用助成を併せて実施している区が１区ございました。いずれの制度も実施していない区は、中野区を含め１０区です。
なお、注釈に記載しておりますが、千代田区には、高齢者に対する制度ではなく、年齢要件のない、障害者総合支援法の対象とならない方を対象とした補聴器の購入費用助成制度がございました。
次に、助成の給付額等でございますが、助成の上限額は２万円から３万５,０００円、現物給付の場合の価格は契約価格が２万９,５００円または３万５,０００円、定価が４万数千円相当のものなどとなっておりました。
また、給付要件につきましては、年齢要件が６５歳以上が１１区、７０歳以上が２区となっておりまして、身体要件は、医師が補聴器を必要と認めた者、障害者総合支援法の対象にならないことのほかに、８区が聴力について一定の基準を定めておりました。
次に、所得要件でございますが、１２区で設けておりまして、本人が住民税非課税としているのが５区、世帯全員が住民税非課税としているのが５区、また、そのほか一定の所得金額として定めているのが２区となっておりました。
その他の要件としましては、板橋区では補聴器購入アフターケア証明書の提出、江戸川区は購入後の申請となっているため申請期限が要件となっておりました。
次に、医師の意見書についてでございますが、医療機関で現物を給付している江東区を除き全ての区で必要とされており、その費用は自己負担となっておりました。
また、制度に係る経費についてでございますが、財源として、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を利用している、または申請予定としているのは１０区、同補助を利用していない区独自財源で実施している区は３区でございます。それぞれ、令和２年度の支給人数と、助成または現物給付に係る支出金額は記載のとおりでございます。
なお、渋谷区、板橋区、練馬区の３区、また江東区の費用助成については、令和３年度から開始のため実績はございません。
また、助成及び現物給付以外に係る経費については、新宿区で訪問検査医師への謝礼、江東区で現物給付の際に医療機関で行う検査費用の委託費を計上しておりました。
委員長
ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。
高橋委員
資料ありがとうございました。購入助成１１区、していないところ１０区というところで、３区ほど始めたばかりというところもあるようなんですけれども、現状やってみてどういう効果があるとか、その辺の検証というのは、ヒアリングをしている中である程度つかめているんでしょうか、そこはまだ出てきていないんでしょうか。いわゆる今後、認知症を予防するためにというような陳情の方々の中の話もあるんですけれども、その辺の関連付けも含めて何か検証してつかんでいることがあれば教えてください。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
その効果については、直接ヒアリングをしていないところでございます。
高橋委員
一般的な話なんですけど、聴力が低下されて聞こえが悪くなってきた場合の区としての対応は、現状はどうなっているのかもう一度確認したいんですけど。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
現在は、障害のほうで一定の聴力になった方については手帳を取得することができまして、必要に応じて補聴器も給付されるということになってございます。
高橋委員
それは多分デシベルとかいう形でなってくると思うんですけど、いわゆる通常の感覚で言うと、どういうレベルになると障害の仕切りの中でのサポートが入るんですか。例えば、日常生活の状態の中でどういう状況になると、検査して何デシベルというのは、それは測って、要件があるんでしょうけれども、通常の生活の中で一般の区民が感じるレベルというとどのぐらいなのかというのは、何か言葉で表現できるんですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
デシベルという値で申しますと、両測の聴力レベルがそれぞれ７０デシベル以上のものというふうに表現してございますが、４０センチ以上の距離で発語された会話を理解し得ないものというふうに判断をしているところでございます。
高橋委員
４０センチ。そうすると、４０センチの距離で通常の会話が聞こえないというのがその補助ということなんですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話しいただいたとおりでございます。
高橋委員
その場合の補助していくというのは、法的根拠はどういうものに基づくんですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害者総合支援法のほうで給付をしてございます。
間委員
大変分かりやすい資料ありがとうございました。こちらのほうですけれども、実際に他区で実施されている区のほうで実績の支給人数というところがありますけれども、かなりばらつきもあるなというところで、中野区で実施しようとする場合に大体支給人数というのはどのぐらいというのは見積れるんでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
給付する額、対象とする年齢や所得、身体等の要件等により規模が様々であり、実施する目的、制度内容により設定が変わってまいります。
また、中野区では、身体障害者手帳の対象とならない難聴者や補聴器の利用者の数を把握していないため、対象人数や経費の算定はできません。
間委員
そうしますと、調査をしていけばある程度把握できるかもしれないというニュアンスなのか、すみません、ちょっと分からなかったのでお願いします。なかなか把握するのが難しいというところなのか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
聴力の程度につきまして調査をしていないということもございますし、また、それぞれ補聴器を使用することが効果的な方、必要な方というのは、それぞれの方の症状や生活状況によっても変わってまいりますので、それぞれ医師に受診をしていただいて判断していただくものだと思っておりますので、把握自体が難しいものだと考えております。
間委員
ありがとうございます。把握が難しいということですね。
実際に他区で実施されているところで、制度を利用して補聴器を購入された方が実際にその後も継続して使われているかどうかというところの情報は入っていますでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
補聴器を購入しても使用されなくなる場合が多いと聞いておりまして、各区のほうで助成対象者にそのような調査を行っているかについてはお聞きしておりません。他区での状況については把握しておりません。
間委員
実際に使わなくなってしまうケースもあるということは聞いているというところで。なかなか価格帯も本当に様々ある中で、その方に合った補聴器が御希望の価格帯であるかも分からないということは私も親族のほうからも聞いていて、なかなか使いづらいということは聞いておりますので、そこのところはまた別途ちょっと課題かな、補聴器の購入とその後の使用というところで課題かなというところは思っております。そういった課題に対して何か区として対策というか、支援したりとか、そういったことはお考えでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
現在ではまだ補聴器を導入するということについて、それを前提とした対策ということは検討してございませんのでちょっとお答えしかねます。申し訳ございません。
間委員
前提としてはないということ、御相談があった際には何かしら対応していけるといいなというふうに思いますのでお願いいたします。
課長会だったりとか、定期的に他区の事例を実際どうなのかということを聞いていける場はあると思いますので、要望として、そちらのほうも活用しながらしっかりと今後どうしていくのかという検討に当たっても意見交換していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
他区の実施状況につきまして、課長会等で情報収集してまいりたいと思います。
久保委員
資料のほうありがとうございます。これに即してといいますか、今、中野区においては、先ほど御説明がありましたように障害者総合支援法の対象となる補装具で対応しているかと思うんですけれども、こちらの表に照らして、その場合の助成の上限額、それから自己負担の有無、あと給付要件と医師の意見書費用などにつきまして、区の状況を御説明いただければと思います。
河村健康福祉部障害福祉課長
補聴器につきましては、身体障害者手帳を取得している方に御申請を頂くものでございまして、さらに、医師より意見書というものを書いていただくというふうになってございます。意見書につきましても自己負担ということになりまして、医療機関によって金額は異なりますけれども、５,０００円程度というふうに伺っているところでございます。
実際に補聴器が給付されるケースが一番多いのが、金額としては５万円程度のものでございますけれども、そちらに関しまして障害者総合支援法で１割負担ということになっておりますので、生活保護、非課税の方に関しましては自己負担はございませんが、それ以外の方に関しては１割の御負担をいただいているという状況でございます。
久保委員
ありがとうございます。給付要件については、先ほど高橋委員がお尋ねになられていた身体要件ということでよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
身体障害者手帳を取得している方ということで対象となった上に、さらに意見書が必要というふうになります。
久保委員
承知をいたしました。
いわゆる補装具として令和２年度に補聴器を取得されている方というのが、年代ごとにもし分かるようでしたら教えていただければと思います。
河村健康福祉部障害福祉課長
令和２年度の実績でございますけれども、令和２年度、１３５人の方に御利用いただいてございまして、年代としましては、７５歳から９４歳の方が６８人と、５０％という状況になってございます。
近藤委員
前回の委員会のときにちょっと申し上げたんですけれども、やっぱり購入はしたけれどその後の使い方というのがうまく使うことができなくて何回も医者に行って調整していただいたりとか、一つの補聴器を手に入れても、なかなかそこに対するアフターフォローみたいなことにお金もかかるし、人の手もかかるという状態だと思うんですね。
それで、我が家のことだけでは発言するのはまずいと思って、補聴器を扱っているところに聞きに行ったんですね。定着率はどのぐらいですかって、これは本当に１軒のお店に行っただけなのでデータでもなんでもないんですけれども、定着率は３割だと言うんですね。この３割ということになると、あとの７割の方はその１回買った補聴器ではうまくいかなかったということらしいんですね。先ほど申し上げたように、たった１軒のお店で聞いただけですから、ほかのお店は１００％だったかもしれないし、分からないんですけれど、とにかく補聴器を一つ買ったからというか、もらったからそれで終わりではなく、そこからのフォローというのがとても手間がかかるし、お金もかかるし、ちょっと今の補聴器がどういうふうになっているか分からないんですけど、電池とかもお金が発生すると思うんですね、しょっちゅう小さいものを使って入れ替えたりとかそういうことに負担もかかるし。やっぱりさっき間委員がおっしゃったように、他区が２年から始めたばっかりで、どのような状況になっているのかって、本当に他区に先を行っていただいて、どんな状況で、私たちがやるからにはどんなことを用意しておけばいいかということを考えて、区がもちろん補助を出すからには区が責任を持っていろいろなことに答えていかなくてはならないと思うので、その辺はしっかりと組み立てていく準備期間というものが要るのかなってちょっと思うんですけど、その辺はいかがですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
補聴器の助成につきましては、実施という方針では現在ございませんが、他区の状況につきましては、実施状況と、補聴器につきましてはなかなか合わずに使用されなくなる例があると聞いてございますので、その助成制度の実施の効果ということで、他区の状況につきましては情報収集してまいりたいと思います。
近藤委員
本当に補聴器がなくて困っている方というのを出してはいけないなという思いはすごくあるんですけれども、でもやっぱり税金で、それがあまり無駄になってしまうということもとっても嫌なことで、そこら辺のバランスをどう取っていくかというところがとても難しいこの課題だと思います。本当にこの頃、新聞広告に毎週のように補聴器の宣伝が入ってくるんですよ。練馬区の皆さん、助成が始まりましたみたいに書いてあって、本当にほかの区はやっているんだなって、中野区もできれば補助してさしあげたいなと思うんですけれども、やっぱり先ほど申し上げたように、どうしたら皆さんに無駄なくというか、行き渡るかなというところをもうちょっと考えていただいて組み立てていただきたいなと思いますけど、もう一度お願いします。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
ただいまの御質問でございますけれども、加齢による身体機能の低下は誰にでも起こり得るものであり、聴力だけでなく、視力や筋力の低下など様々ございます。難聴含めまして、老化に伴う身体機能の低下に対応した社会生活上の支援を行うことについては、実施による効果を見極めながら検討する必要があると考えております。
また、高齢者に対する支援につきましては、区民間の公平性や制度の持続可能性など多角的な視点から検討していく必要があると考えております。その点も含めまして、他区の実施状況ですとかそういったものも見定めながら今後検討してまいりたいと思います。
石坂委員
今回お調べいただいた表の中で、東京都の包括補助に関して、区によって、それを利用している区、していない区がありますけれども、これは利用することについて何かしら東京都のほうの制約がある結果なのかどうなのか、もし分かれば教えてください。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
こちらに記載のものが東京都の高齢社会対策区市町村包括事業補助というものになっておりますけれども、この制度に使える項目というところの都の考え方として、令和２年度に示されていますものが、障害者総合支援法に基づく補装具として補聴器の支給対象者を除くこと、また年齢制限、所得制限など対象者が限定されていること、医療機器としての補聴器本体費用など対象経費を明示すること、補聴器に詳しい耳鼻科医などの診察や聴力検査結果により補聴器の必要性を確認していること、補聴器機購入前に支給の審査、意思決定をしていること、また、一人ひとりの聞こえ方に応じて補聴器の調整を受けられるよう販売店の選定等についても関与することなどといった考え方が示されております。
なお、こういった考え方は示されておりますけれども、具体的な要件につきましては、各区が必要な内容を制度として考えましたものを東京都のほうに協議をいたしまして、東京都が予算内で採択をするというものでございます。
石坂委員
そうした基準があって使える使えないがあったり、協議が必要だということですね。
ちなみに、これに関しては、国の補助などでは使えるものはないという認識でよろしいでしょうか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
石坂委員
また、先般の審査のときにも、国の動向で、国のほうで認知症と補聴器の関係で調査もしているという話がありましたけれども、そうしたものの結果が出てくると、国のほうもそれに伴ってその後何かしら対応は考えていく可能性はあるのかなと思うところではあるんですけれども、その辺り、国のほうとの関係の中で、今後区のほうから、国のほうの結果が出てきた段階で、あるいは２３区一斉でもいいですけれども、国のほうに、そういった効果があるのであれば何かしらの施策を考えるべきじゃないかというのは働きかけなどを行われる可能性というのはあるんでしょう。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
現在国のほうで、平成２８年度から補聴器の認知症予防効果について研究しているところでありまして、それが３か年の予定でございます。そういった研究結果や他区の状況、様々研究や調査結果がございますので、そういったものを情報収集してまいりながら、今後どのようにしていくかについては検討してまいりたいと思います。
高橋委員
今お話があった、いわゆる聴覚障害を補聴器等で補っていった場合の研究をされているという話がありましたけど、認知機能の低下を予防するというか、予防効果というのの研究をしているという話なんですけど、ということは、まだそのエビデンスは確立されていないということでよろしいですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
委員おっしゃるとおり、補聴器の認知症予防効果についてはエビデンスがまだ十分確立していないと認識してございます。
高橋委員
国と東京都のその辺の研究であったり、その辺の形をしっかり調べていただいて、常に情報をバージョンアップしていただきたいというのと、やはり先ほども委員から話ありましたけど、先行してやっている自治体の事例、私の親の経験でも、やはり補聴器は幾つかあったけど結局合わないんですよね。機能がよければよくなるほど逆に音を拾い過ぎたり、やっぱりその個人個人の生活に合わなかったり、結局テレビのボリュームを上げているとかそういう状況になったりしているんです。だから、その辺の検証をぜひしていただいて、区として次どういう施策をできるかというのをしっかりと進めていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
国の研究結果や他区の助成の結果、また補聴器の使用状況に関する様々な状況や社会状況等、いろいろ今後も情報収集してまいりたいと思います。
高橋委員
ぜひお願いいたします。こうした高齢化であったりとか、障害手帳をお持ちでいないにしても耳の聞こえが悪くなったりというところで御不便を感じているという方々がいらして、そこへどうアプローチしていくかというのも一つあるんですけど、それはそれとして、ちょっと今回の陳情の本題とはずれるんだけれども、僕も左耳全く聞こえないんですよ。検査するとデシベルは多少あるんだけれども、実際日常の生活の中ではほぼ聞こえないんですよね。その後、区の窓口とか、区だけじゃないんだけども、本当に今、コロナ対応でビニールであったりシートがかかっていて、マスクをしていて、あなたも大きい声のほうじゃないけれども、声が小さくて本当に聞こえなくてイライラすることもあるわけ。そうなったときの、障害対応ということだけじゃなくて、区の窓口業務について、きちっと聞こえが窓口に来た人にできるような、そういうのはまた別次元の話だけれども、きちっと関係部署と連携をして、区民部であったり障害福祉であったり、あるいは建築の道路だったり、窓口はいっぱいあるわけだから、その辺は、きちっと聞こえるような施策というのはやっていただきたいと思うんですけど、それを関係部署と連携して進めていただくようにぜひ検討していただきたいんですけど、いかがでしょう。
藤井地域包括ケア推進担当部長
貴重な御意見ありがとうございます。コロナ対策に関しましては、感染対策はこういうふうにするべきだという全庁的なプロトコルみたいなものは確立してきたと思うんですけれども、今、御指摘のような対応につきましても、最低限やはりこういうことはすべきだと、配慮すべき点などをしっかりまとめて全庁的に取り組んでいきたいと思います。
久保委員
すみません、今の高橋委員の御質疑に関連してなんですけれど、今は区の窓口で耳マークなどを設置して聞こえづらい方たちに対してのサポートを行っていると思うんですけれども、その辺の現状を教えていただいていいですか。分からないですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話いただきました耳マークにつきましては、区の窓口のほうに置かせていただいているほか、要約筆記のためのボードも準備をしてございます。
久保委員
そういった要望といいますか、窓口で耳マークを活用されているというのは、現状は把握されていますか。どういうサポートをしているかというところだと思うんですけれども、窓口を利用される方たちから、耳マークを使ってそういうサポートを望まれるようなお声というのがどの程度あるかというのは掌握されていますか。
河村健康福祉部障害福祉課長
耳マークをお使いになる方ということで、一定補聴器等が必要な方というふうになりますけれども、障害福祉課のほうで把握している方につきましては手話通訳の方がおりますので、どこかの窓口に行きたいけれどもちょっとお話がというようなことで直接うちの手話通訳者と一緒にその窓口に行くというようなことは行わせていただいているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で、資料要求の提出の１番について終了します。
それでは、先ほど保留としました第５号陳情を改めて議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
浦野委員
先ほどは資料ありがとうございました。陳情の審査ということで改めて、継続になっているのでちょっと何点か伺いたいと思うんですけれども、先ほど質疑の中で、身障手帳のほうの基準が７０デシベル以上ですよというのはあったと思うんですけれども、先ほど４０センチの距離があるとなかなか聞き取りづらいという例示がありましたけれども、これは第２回定例会の際にも申し上げたんですが、私も、それがどれぐらいの音なのかなって調べる中で、やっぱり人がかなり極端に多い街頭であったりとか、あと掃除機とか、直近でセミの鳴き声が聞こえているような音のレベルだというふうにも一方で言われています。そうすると、一定声を張り上げないと会話が成り立たないレベルなのかなというふうに思いますし、ＷＨＯのほうでは中等度の難聴というところが、基準が４１デシベル以上から補聴器の使用が推奨されていますので、一定このやっぱり４０、４１デシベルというのが基準になってくるのかなというふうに私は思っています。
それで、これは第２回定例会の際にも伺ったんですが、ちょっと改めて伺いたいんですけれども、先ほども認知症のリスクとの関係での質疑が他の委員からもありましたが、この高齢者の難聴と認知症のリスクの関係について伺った際に、それぞれの方の聞こえの度合いに合った補聴器を使用することはコミュニケーションの確保のためにも有効であるというふうに、区はこれまで答弁されてきたと思いますが、この認識は今でも間違いないのか改めて伺います。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
これまでも申し上げましたとおり、それぞれの方の聞こえの度合いに合った補聴器を使用することはコミュニケーションのために有効と考えますが、補聴器の使用が認知症の予防につながるかどうかについては現在研究中ということでありますので、その直接の効果につきましては、まだ十分エビデンスが確立されていないと認識しております。
浦野委員
今の御答弁だと、補聴器を使用することが認知症のリスクとの関係ではまだ不明な点があるけれども、コミュニケーションを取る上では有効だというところは、それは間違いないですね。
その上で、今、厚労省のほうでもいろいろ研究されているということはありますけれども、難聴が認知症の危険因子であるということは、２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病学会での発表や厚労省の新オレンジプラン等でも指摘はされているわけですね。先ほど出していただいた資料で、２３区が、ちょっと千代田区は対象が違うので、このやっているという中には入っていないですけれども、ただ考え方としては補聴器の助成をしているという意味では、２３区のうち千代田区も含めて１４区が現物ないし費用助成をしている、３区が今年度からやりましたということだったと思います。中野区を含めて９区がまだ実施をしていないわけですけれども、この９区についてお伺いをしたところ、３区については今後の実施を予定、検討しているということでした。具体的に３区というのは、まず港区が、これは今年の第１回定例会でも議論があって、助成制度を整備していくという旨の答弁が区長からあったそうです。もう一つが台東区ですけれども、台東区も今、２０２３年、令和５年実施に向けて今スキームを検討しているとのことでした。もう１区、荒川区も検討を開始しているということでしたので、９区のうち３区が今、何らか実施に向けて検討をしているということも分かりました。
そうすると、実際、今１４区がやっていて３区が検討中ということを見ると、やっぱりこういう現物給付とか、その費用助成が広がってきているわけですよね。そういう背景には、やっぱり支援が何らか必要だからという判断が、それぞれの自治体でされているからだと思うんですけれども、先ほど来の質疑の中で、区としては現在実施の検討はないとのことなんですが、こうした状況も踏まえて、あと様々、他の委員からもあった状況も踏まえて、ぜひまずその検討に向けて、いきなり検討なしに実施ということにはならないと思いますから、検討に向けてぜひ足を踏み出してほしいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか、伺います。
落合地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
加齢による身体機能の低下は、聴力だけではなく、視力や筋力低下など様々ございまして、難聴を含めまして、老化に伴う身体機能の低下に対応した社会生活上の支援を行うことについては、実施による効果を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
浦野委員
今、実施について検討をしていきたいというふうな御答弁として受け止めたいと思うんですけれども。
先ほど千代田区が、例外的に障害のほうで担当して費用助成しているよとあったんですけれども、これもちょっと千代田区のほうにも調べてみたんですが、千代田区では障害者対策として２０１２年度から始まっていると伺いました。これまでは助成額が２万５,０００円だったそうなんですけれども、２０２０年度から２倍の５万円の助成に拡充をしたそうなんです。そのことで申請者が大幅に増加したということも伺いました。区の担当の方は、その助成額が増えたことが申請者が増えた要因というふうにもおっしゃっておりました。かつ、これまでは１回のみの助成だったそうなんですけれども、助成金額を増やしたこと、倍にしたことと同時に、５年経過した人には再申請が可能というふうにもしたそうです。これは、千代田区以外で実施しているところでは東京都の補助も２分の１利用しているところも多いと思うんですけれども、都も、千代田区のこうした事例であったりとか、都が補助をしているという、認めているということは、やっぱり東京都としてもその有効性があるからというふうに思うんですね。ですから、ぜひ区としてもやっぱり前向きに検討してほしいと思います。
もう一点、聴力検査のほうについてもちょっと伺いたいんですけれども、これも前回質疑があったのでもう同じことを繰り返さないんですけれども、１点だけ伺います。これも千代田区なんですけれども、昨年度区民健診で、６０歳以上の方に聞こえに不安があると答えた人を対象に初めて聴力検査を行ったと。難聴の早期発見ということがその目的だったようです。実際にその結果も教えていただいたんですけれども、３５６人が実施をされたそうなんですが、正常だった方は、左右それぞれで、右と左それぞれしていますけれども、おおよそ正常だった方は２５から２７％、３割弱だったそうです。
先ほど冒頭に聞きましたけれども、ＷＨＯが推奨しているその補聴器の装着の中等度の４１デシベル以上の方については、この３５６人の検査対象の方のうち、右も左もそれぞれ１１０人台で、３割の方が対象となる、その中等度、４１を基準にした場合には対象となったということで、そうすると、正常だった方よりも、中等度の方のほうがこの健診の中でも多かったというふうにお伺いをしました。
特にまたおひとり暮らしの方は、御家族がいたりすれば日常の中で家族から指摘があったりということもあるんですが、ひとり暮らしの方はなかなか気がつきにくい側面もあるというふうにもおっしゃっていたんですね。そうすると、やっぱりこの聴力検査についても、私は大事な取組じゃないかなというふうに思うんですけれども、現時点での区の考えについてお伺いをいたします。
鈴木健康福祉部保健企画課長
聴力をはじめ、視覚も含めた全身の感覚ですね、そういったものを正常に保つということは、個人の健康を維持するという点においては重要であると考えております。現時点の検討状況でございますが、今、様々区の健診につきましては、がん検診も含め総合的な取組をしておりますので、優先順位の高いものから検討を進めていきたいと考えております。
浦野委員
最後にしますが、今のだと、その健診全体の他の検査も含めて総合的にということなんですが、ぜひこれも前向きに検討してほしいなというふうに思います。
先ほど来、他の委員からもあったように、確かに補聴器は購入して終わりじゃなくて、買う前の段階でも一定テストをしたり、どう慣らしていくかというのがすごく大事だというふうにも聞いていますし、使い始めた後も、やっぱり一定慣れるまでに３か月から半年ぐらいはかかっていくというようなこともお伺いをしました。そういう意味では、その助成制度だけではなくて、耳鼻咽喉科の先生との連携であったりとか、あと補聴器を利用するに当たっての相談体制であったりとか、あと認定補聴器の技能者という資格があると思うんですけれども、そういう方との連携や使用を開始した後の継続的なフォローというのもやっぱり大事な観点だというふうに思います。そういう意味では、助成制度はもちろんのこと、そういうトータル的に、前段階、始めた後、使用した後ということで全体的に考えて、一つの聞こえの支援として、早期発見、早めに利用していくということが、やっぱり一定進んでから利用するとなかなか慣れないというのがあるので、早期に利用することの有効性ということも言われていると思いますから、そういう意味でやっぱり区がこの助成制度をぜひ検討していってほしいなと思います。多分伺っても答弁は一緒だと思うので、最後、もう一度重ねて要望したいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
浦野委員
第５号陳情、高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情について、日本共産党議員団として賛成の討論を行います。
趣旨が三つありますけれども、まず一つ目の、区民健診の検査項目に６５歳以上の高齢者に対する聴力検査を加えてくださいということについては、先ほども質疑をさせていただきましたが、検診として実施している区はまだ少ないですけれども、この難聴の早期発見のためには実施している自治体のところでは有効だというふうにも伺っておりますし、ＷＨＯのその基準での中等度、４１デシベル以上の難聴者の方に対しての中で、３割を超える方、３割の方が中等度の方もいらっしゃったという意味では、やっぱり早期発見の意味でこの聴力検査というのは非常に有益だというふうに思います。
趣旨の２番目ですけれども、補聴器を必要とする高齢者に区独自の補聴器購入のための助成を実施してください。この内容についても、難聴が認知症の危険因子であることは様々指摘がされておりますし、区もコミュニケーションの確保のためには有効だというふうにも現在述べております。補聴器は非常に高価なものですから、助成金額やその対象者であったり、その補聴器を使用する前の専門家との関わりや、使用し始めた後の連携やフォローなども当然大事だというふうに思いますけれども、現に２３区で、形態はちょっと違いますが千代田区を含めて１４区が実施をしていて、さらに３区が今後検討ということでされている中では、やはりそれが支援として必要だからという判断があるからだと思います。
そういう意味では、区としても、やっぱりまずはこの助成の実施に向けた前向きな検討をしてほしいと思いますので、そういう意味で、今回陳情として出されて、議会としてこれを採択するということは非常に大事だということで、２についても賛成をいたします。
３については、これは今、東京都の補助がありますけれども、国に対しても補助を求めるという点でも、これも賛同いたしますので、主旨の１から３について、この陳情に対する賛成討論といたします。
委員長
他になければ討論を終結いたします。
これより第１項について、挙手により採決を行います。
お諮りします。第５号陳情、高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情の第１項、区民健診の検査項目に６５歳以上の高齢者に対する聴力検査を加えてくださいを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数によって本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第５号陳情第１項についての審査を終了します。
次に、第２項、これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第５号陳情、高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情の第２項、補聴器を必要とする高齢者に区独自の補聴器購入のための助成を実施してくださいを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第５号陳情第２項についての審査を終了します。
これより第３項について採決を行います。
お諮りします。第５号陳情、高齢者に対する聞こえの支援及び、補聴器購入への助成を求める陳情の第３項、補聴器購入の公的助成を求める意見書を国に提出してくださいを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５号陳情第３項についての審査を終了します。
第５号陳情の第３項が採択されたことに伴い、意見書の案文調製が必要となりますが、案文の作成につきましては正副委員長に御一任いただき、明日案文の調整をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、令和４年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは私から、特別区長会からの令和４年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、厚生委員会所管分について御報告いたします。（資料３）
なお、この報告につきましては、各委員会でそれぞれ所管分について同時に報告をしてございます。
それでは初めに、令和４年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧いただきたいと思います。
こちらの要望書の表紙をおめくりいただきまして、もう１枚おめくりください。要望事項の一覧が掲載されてございます。厚生委員会の所管事項といたしましては、このうちの６番から９番、１１番、１２番の全部、それから１３番、２２番の一部が所管分となります。
それでは個別に御説明をさせていただきます。
まず、１１ページをお開きください。１１ページ、６番、ホームレス自立支援策の充実、その次の１２ページ、７番、生活保護制度の充実・改善、１４ページ、８番、障害者施策の充実、１８ページ、１１番、国有財産の活用、１９ページ、１２番、予防接種の充実、２０ページ、１３番、受動喫煙対策の推進、こちらにつきましては、前年と同様の要望事項になってございます。
次に、１５ページをお開きください。１５ページの９番、介護保険制度の充実、この項につきましては、全体として前年同様の要望事項となってございますが、（２）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助等の中から、去年までは貸付減額対象施設を拡充することという記述がございましたが、今年はその記述について削除してございます。
次に３４ページ、２２番でございます。新型コロナウイルス感染症対策の充実強化につきまして、該当文が（１）、（２）、そして（３）の④、（４）、（６）、（９）から（１４）が本委員会の所管事項でございます。
それでは個別に御説明をさせていただきます。（１）でございます。（１）につきましては、文末のところ、「行政サービスの低下を招かないよう、減収分について、地方特別交付金等で補填するなど、新たな財源支援を構築すること。」という部分が加わってございます。
続きまして、（２）でございます。こちらも最後のところ、「交付金の算定にあたっては財政力指数に関わらず、感染者数等特別区の実態に応じた額が措置されるよう、算定方法の見直しを行うこと。」という記述が追加されてございます。
次に（３）でございます。（３）の④につきましては、「区市町村が実施する就労支援事業に対し、財政支援を行うこと。」という記載が追加されてございます。
続きまして、（４）、（６）、（９）、（１２）につきましては、前年と同様の要望事項となってございます。
そして、（１０）、（１１）、（１３）につきましては、今年度新たに加わった要望事項でございます。
（１４）につきましては、「新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を対象とした補助事業が複数存在するため、申請手続き等を含めて精査・統一し、事務処理の迅速化、簡素化、円滑化を図ること。」という記述に変更してございます。
次に、令和４年度都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。こちらも表紙、そしてもう１枚おめくりいただきますと要望事項の一覧が記載されてございます。
本委員会の所管事項といたしましては、７番から９番、１１番、１２番、１４番、２２番の全部、それから１０番、２３番の一部が所管事項となります。
なお、２２番、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの活用促進につきましては、前年度の要望から変更となっている事項でございます。
それでは個別に御説明をさせていただきます。まず、１０ページの７番、ホームレス自立支援策の充実、１２ページの８番、障害者施策の充実につきましては、前年同様の要望事項となってございます。
次に、１３ページの９番、高齢者福祉の充実につきましては、（３）が、特別養護老人ホームの大規模改修時の既存入所者の一時受入れ支援から「特別養護老人ホームの大規模改修に対する補助制度の充実」というふうに変更になってございます。
次に、１５ページでございます。１０番、都有財産の活用につきましては、全体としては昨年同様の要望事項となってございますけれども、（１）未利用都有地等の積極的な提供等につきまして、下から３行目、「地元自治体が恒久的な公共施設を整備できるよう、取得を含めた」との記載が追加されてございます。
続きまして、１６ページ、１１番、医療体制の充実と整備につきましても、全体としては前年同様の要望事項となってございます。このうち、（３）周産期医療体制の充実強化につきまして、ハイリスク助産婦・新生児へのケア強化について追加されてございます。
次に、１８ページ、１２番、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実につきましては、（２）関係機関との連携強化等による総合的な支援体制の構築に、「②居所を住所地としていない子どもを連れた被害者が児童手当を支給しやすくなるよう、実態に基づいて受給者変更を可能とするなどの要件緩和について国に働きかけること。」、「③外国籍被害者が引き続き安全に日本で生活できるよう、在留資格の更新を更に配慮のあるものにすること及び継続的な支援について国に働きかけること。」との記述が追加されてございます。
次に、２１ページ、１４番の受動喫煙対策の推進につきましては、全体として昨年同様の要望事項となってございますが、昨年度は要望事項に合った早期の情報提供につきまして削除されてございます。
次に、３５ページ、２２番、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの活用促進につきましては、昨年は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会延期に伴う対策の強化となっていたものでございます。こちらを変更したものでございます。
続きまして、３６ページ、２３番、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、（１）、（３）の②、（４）、（５）が本委員会の所管事項でございます。（１）と（３）のうち、②の労働者に対する収入の確保や雇用体制の確保等の施策につきましては、昨年と同様の要望事項でございます。（４）の④及び（５）につきまして追加をしてございます。（５）についても新規の要望事項ということでございます。簡単でございますが、私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
まず、都の施策及び予算に関する要望書のほうの１８ページ、配偶者の暴力と被害者保護の充実のところで、用語のことなんですけれども、（２）の①で「女性だけでなく、男性やＳＯＧＩ（性的指向と性自認）の方々における被害も深刻であり」とあるんですけれども、これって恐らく女性だけではなく、男性や性的マイノリティ、ＬＧＢＴ等を指す言葉を入れたかったと思うんですけれども、これ、ＳＯＧＩで性的指向と性自認入れますと、性的思考におけるマジョリティ、性自認のマジョリティの方も含まれるので全ての人間を指してしまうと思うんですね。恐らくこれって、意図するところと違う言葉が入ってしまっていると思うんですが、そこというのはどうなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この文言につきましては、特別区長会のほうで総合的に調整をした上での文言ということになってございまして、最終的にこの方向でまとめたということでございます。
石坂委員
御担当としては、ＳＯＧＩという言葉ですと、どなたを指す言葉として認識されていますでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この表現については、繰り返しになりますけれども、特別区長会ですので、このところでどのような認識であるということを明確にお答えするのが難しい状況でございます。
石坂委員
今回は８月に出てしまったものなので、恐らくこれは、毎年毎年やっていく中で、もちろん修正が加わりながらですけれども、大抵同じような項目が挙がっていくと思いますので、来年度の要望のときには、やはりこの用語について改めての検討いただければと思うので、そこというのはいかがでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
本委員会でそのような御意見があったということについては、うちの担当に伝えたいと思います。
石坂委員
それから、３５ページのところで、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの活用促進についてで、（１）ボランティア文化の定着とあります。大会を機にすそ野が拡大したボランティアに関して、もちろん今後も活動してもらうことはすごく重要だと思うんですけれども、これというのは、ボランティアをされた方の情報というのは区と共有されているものなのか、もしそうじゃないんであれば、このオリンピック２０２０のボランティアをされた方々に関してやはり何かしらアプローチする方法とかを、東京都経由でもいいんですけれども、していかない限りは、もちろん全ての人がボランティアできる機会を確保するのは重要ですけれども、やはりそういった活動をしてくださった方に対して、今後の活動を何かしら促進できるような形のことというのもやはり考えていくという部分も当然含まれていかないといけないと思うんですが、これはいかがお考えでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
大会のボランティアにつきましては、組織委員会のボランティアと都市ボランティアと東京都のボランティアと、また区で独自で募集しました聖火リレーのボランティアというのがございます。その中で聖火リレーのボランティアは、もちろん私のどものほうで情報は持っております。ただ、その他のところの部分については情報は今のところない状況でございます。
石坂委員
情報共有を東京都と図っていただければと思います。これは要望で結構ですけれども。
あと、区のほうで把握したボランティアさんに関しては今後何かしらやっていく予定とかというのはあったりするんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
今すぐに具体的なものというのはないんですけれども、数百人の方の申込みがありましたので、何らかその活用をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和３年度の取組状況についての報告ですが、先ほど御協議いただいたとおり、６番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についてと、７番、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果についてと、一括して受けたいと思います。
理事者の説明を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和３年度の取組状況につきまして御報告いたします。（資料４）
本件は、今定例会において開催される各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において報告するものでございます。
なお、本報告と６番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について及び７番、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果についてを一括して御報告いたします。
ではまず、別添資料１でございますが、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果について、部別に取りまとめたものでございます。内容につきましては、お読み取りいただきますようお願いいたします。
次に、別添資料２の令和３年度の取組状況について御説明をいたします。
本件につきましては、６月の当委員会において状況を御報告しておりますけれども、その後に講じてきた対策及び取組を含めまして御報告するものでございます。
最後のページに、参考といたしまして新型コロナウイルス感染症対策に係る予備費の一覧をおつけしてございます。
取組状況のうち、前回の報告から追加になった主な事業について御説明いたします。
まず、地域支えあい推進部でございます。２ページ、１－１１、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援でございます。事業費が８０４万１,０００円でございまして、この後、７番で詳しく御報告をさせていただきます。
次に、２－４、オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動支援事業でございまして、事業費が２２０万７,０００円。高齢者のＩＣＴを活用した介護予防・フレイル予防活動を支援するものでございます。地域支えあい推進部は以上でございます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは私から、健康福祉部の分につきまして、前回、６月７日に御報告して以降増えた分につきまして御報告をさせていただきます。
まず、１ページ、１－４、夜勤看護師派遣でございます。記載されています２,７２８万９,０００円のうち１,７０２万２,０００円を増額いたしました。
続きまして、その下、１－５、軽症者等搬送用車両の拡充でございます。記載の８４５万７,０００円のうち６１８万３,０００円を増額してございます。
その下、１－６、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業でございます。２０億９,０６１万８,０００円のうち４億８,９２８万３,０００円を増額してございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページ目の一番下の項目でございます。２－５、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給でございます。記載の６億３,５９２万９,０００円のうち６億３,５９２万９,０００円分を増額してございます。健康福祉部については以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
最後のページの予備費の流用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、次の６番の報告で御説明をさせていただきます。本件につきましての御報告は以上でございます。
引き続きまして、６番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について御報告いたします。（資料５）
令和３年度予算における予備費充用一覧となっておりまして、本件につきましても、本年６月の当委員会にて状況を御報告しておりますが、その後の新たな取組等をもちまして、９月１０日現在で取りまとめ御報告するものでございます。
まず、地域支えあい推進部でございますが、１、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種支援でございまして、事業費が８０４万１,０００円でございます。こちらにつきましては７番で御説明いたします。
次に、２、区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金でございます。事業費は５５万８,０００円でございます。地域支えあい推進部は以上でございます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
続きまして、私のほうから健康福祉部の前回御報告さしあげた後に増えた分について御報告をさせていただきます。
まず、３番、夜勤看護師派遣でございます。１,５６１万３,０００円のうち５３４万６,０００円分を増額してございます。
次に、６番、保健所レイアウト変更でございます。１４０万円のうち５万８,０００円増加してございます。
続きまして、８番、生活困窮者自立支援金事業、３１６万１,０００円については、全額新しく予備費を充用させていただいてございます。
９番、プール開放事業の中止に伴う使用料の還付、９万８,０００円につきましても、新たに予備費を充用させていただきました。
１０番、新型コロナワクチン２回目接種勧奨、３４万６,０００円分につきましても、新たに予備を充用させていただいたものでございます。
１１番、保健所携帯電話賃借、９０万につきましても、新たに予備費を充用させていただきました。
１２番、入院医療費公費負担、１,２０９万７,０００円につきましても、新たに予備費を充用させていただきました。
１３番、抗体検査の実施、１７万６,０００円につきましても、新たに予備費を充用させていただきました。健康福祉部は以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
次に、７番、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果についてでございます。（資料６）
本件につきましては、本年８月３１日の危機管理感染症対策調査特別委員会で報告済みの案件でございます。
本事業は、６月１１日の当委員会において実施の御報告をしたところでございますが、ワクチン接種を予約していない７０歳以上の高齢者に対し、ワクチン接種の予約支援を行ったものでございます。
１、支援内容でございます。（１）実施期間、２０２１年５月３１日から６月３０日まででございます。（２）対象者数が約３万人でございます。（３）架電実績、４,１２８件に架電をいたしました。（４）架電結果でございます。表にまとめてございます。真ん中辺りの自力で申し込み可というところから右に四つ、この辺の項目につきましては、接種につながった件数ということで２４２件でございました。その右側の要アウトリーチ支援というところでございますけれども、こちらは架電した際に、職員との受け答えの状況などから、耳が遠いため会話ができなかった場合や理解力に不安がある場合などその際の意思疎通が不十分だったものにつきまして、面談など何らかの支援が必要であるとしたケースで、１３件ございました。その後の状況ですけれども、１件を除き、接種予約済みとなってございます。（５）勧奨はがきの送付でございます。区が電話番号を把握していない方もいらっしゃるため、６月４日時点の未予約者のデータをもとに、２万２,２９２通の勧奨はがきを送付いたしました。
次に、２番、区民活動センターにおける予約支援実績でございます。（１）対応件数が９３３件でございます。対応件数は、予約、予約内容の変更、相談などを含んだ数でございます。（２）うち、予約支援件数、６７８件でございまして、こちらは実際に予約支援をした件数、人数でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果についてというところで、接種につながった件数２４２件になっているんですけど、これはなぜ接種ができていなかったかということは分かるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
個別にその時点で予約をされていなかった理由というのは、特にお聞きはしてございません。
近藤委員
そこのところが結構大事なのかなって、誰ともつながっていなかったり、皆さんには接種券が来ていて接種につながったんですから、受ける気はきっとあったのに、それが受けないでいたという、そこの辺とかを、せっかくこういう機会に把握された方がよかったんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
いろんなやり取りの中でそういったことが把握できる可能性があると思いますので、今後、同様の案件があった場合には委員の御意見参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
近藤委員
高齢者のいろいろな問題があるんですけれど、やっぱりいろんなところでアンテナを張っていて、その一つひとつ行政が打っていく手でほかの原因やいろんな困っていることが分かったり、そういうこともあるので、こういう新型コロナウイルスワクチンの接種の予約とかいう、もう本当にどんどんできることですよね、区からね。積極的にやれるようなことというのはぜひ有効に使っていただいて、その次の高齢者の支援につなげるような形で持っていけるといいと思いますけどいかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
いろんな機会を捉えて、その方の状況を把握するように努めたいと思います。
近藤委員
これとちょっと違うかもしれないんですけど、区民活動センターとかで打つ予約待ちのがとてもよかったと思うんですね。実際に皆さんがそこに行けば人とつながって、たとえキャンセルが全然出なくても皆さん行ったんですよね。一人も出なくても、また次の機会に行くという、高齢者のこういう、何といいますか、電話も直接の作業だからよかったんですけれど、やっぱり高齢者というのは直接何かを働きかけてくださるということがとても大事なことで、今オンラインやいろんなことをやろうとしているんですけれど、やっぱり対面ということを大事にやっていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こういう状況ですけれども、対面によりまして、いろんな言葉以外の状況も把握できることもあると思いますので、そういうことに努めてまいりたいと思います。
久保委員
高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種予約支援についてなんですが、中野区が保有する要支援者台帳システムを活用ということで、この要支援者台帳システムを活用してこういったことを行ったというのは初めてですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
特別定額給付金の給付の勧奨の際にも、このシステムを使いまして架電をした実績がございます。
久保委員
特別定額給付金のときにも架電をして促したということだと思いますけれども、現在この架電実績４,１２８件となっておりますけれども、これは今、区のほうで掌握をされている電話番号によって、区のほうで承知をされている方に対して勧奨ができるようになっているのかと思うんですけれども、それは今何人、何件なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この今回の対象となった方々について番号を把握していたのは約７,０００件でございました。
久保委員
７,０００件の番号を掌握しているということですね。そのうちのこの対象者数が３万人で、架電実績は４,１２８件ということでございますけれども、これは地域支えあい推進部職員が個別に電話ということなので、電話をするというのも負担が大きいのではないかなというふうに思っておりますけれども、何名体制でどのような形で行われているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
地域活動推進部の庁内の全課を挙げて架電したということで、ちょっと人数は明確には申し上げられないんですけれども全員で対応したということでございます。
久保委員
全員で対応ということで、それだけこのワクチン接種の予約が困難であるという状況の中で支援をきちっとしなければいけないということに、そういった考えに基づいて行われたというところなのかなと思っておりますけれども、このことについての効果を現場としてはどのように受け止められていますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
高齢者に対応を日常的にはしていない仕事内容の職員も含めてこういった形で架電をさせていただいたことによりまして、その職員の一部からは、直接高齢者の方とお話をして状況が分かったり感謝の言葉を頂いたりということで、こういうことができてよかったということも言っている者がおりましたし、またその対象になった方からも、区とつながっているというような実感があってよかったというようなお言葉も頂いたところでございます。
久保委員
直接につながれてよかったということの言葉もあり、職員の皆さんもやっぱり手応えがあるようなところもあったんじゃないかなと思います。また接種につながった件数２４２件ということでございまして、これは、もしこういった電話などによりまして勧奨を促さなければ、なかなか実際にはこの接種にも結びつかなかったような方たちなのかなと思うんですけれども、その辺についての効果はどのようにお考えですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
本当に電話がつながらないような状況で、この電話によって予約につながったということで大変効果があったというふうに考えてございます。
久保委員
分かりました。どうもありがとうございます。
定額給付金のときにもこれは活用されたということかと思いますけれども、非常に重要なデータでございますので、やっぱり本当に早急に支援が必要であるとか、早急に連携を図らなければいけないというときには、またこういったやり方で進めていただきたいなと思っております。
それと、区民活動センターにおける予約の支援の実績で、予約支援件数６７８件というふうになっておりまして、私のところで何件か、区民活動センターでの予約について、なかなか自分のところから一番近い区民活動センターでは受けられなかったというところと、１回目接種したところと２回目接種した会場が違ったりということもあったというようなお話もあったりしておりますけれども、この予約支援の中では、その辺のところはどういった課題があったでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
２回目等の関係につきましては、予約支援の段階では、地域支えあい推進部としては関与していないところなんですけれども、１回目に接種されたときに、原則として２回目の日程を決めたというふうには伺っているところでございます。
久保委員
申し訳ありません、じゃあこの予約支援に関しての課題自体については、今ちょっと事例として私、申し上げたところですけれども、そこは何かありましたでしょうか。それはどうだったんでしょうか。課題は特にはなかったというふうに受け止めていらっしゃるんですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
集団接種における予約につきまして、１回目を接種した後に２回目の予約のほうを取っていただくように御案内をしていました。運営している事業者のほうで、ワクチン接種の後、待機をしている時間の間に２回目の予約の案内をしたりとか、お困りの方には、パッドを使って職員とか従事者のほうが支援をして予約を代行で入力してあげるという作業を行ってまいりました。
久保委員
ありがとうございます。特段、要するに支援をしていく中で何か課題となるようなことはなかったのであろうかということで、それは特にはなかったということでよろしかったですか。
角地域支えあい推進部長
まず、今回のワクチン接種については、全国的にやっていくという初めての試みであったということと、あと、中野区としては集団接種のほかにも、各医院の先生方から御協力頂いて個別接種というのがあって、当初高齢者を優先的にワクチン接種していくという中で、なかなかその個別接種で打っている状況がつかみにくかったというところがございまして、今回私どもが電話で確認したところ、高齢者の方はかかりつけ医の先生を中心に個別接種をしているし、あとは集団接種をしたかったんだけれども予約方法が分からなかったという方については一定数御案内ができたのかなというふうに思っていて、ただ、実際、区民活動センターのほうでお受けする場合でも、なかなか御本人様の希望日と接種会場のマッチングというところがうまく１００％希望どおりにいかなかったというところが一つの課題ということと、あと、２回目の支援についても、できれば同じこのセンターでやらせてもらいたいんだけどという方については、接種会場で同様の御案内をしているのでそちらのほうでやっていただければというようなこともやったんですけれども、やはり高齢者の方は、さっき言いましたとおり対面で御予約を受けるということで一定程度職員のほうに信頼感をお寄せいただいてそういったワクチン接種ができるというところも一つ分かりましたので、今後、いろいろとオンラインとか情報提供のツールはあるんですけれども、そういった方々で、こういったワクチンという自分の体に直接影響するようなことについては、職員が自ら一定程度の御案内をしたり、もしくはこういった予約を代行するというところの必要性は、特に高齢者の方に限っては見直されたのかなというところがございました。
久保委員
ありがとうございます。大変丁寧な対応をしていただいたのではないかと思っております。もちろんオンラインですとか、御自分ですぐにお電話をして予約を取れる方もおいでになられると思いますけれども、なかなかそういう方ばかりではないので、そうした方たちにこういった対応をしたということは非常によかったと思いますし、またそこで見えてきた課題につきましても、今後何かの際にも生かしていただきたいなと思っております。
すみません、続けてお伺いしてよろしいですか。
委員長
休憩します。
（午後３時０５分）
委員長
再開します。
（午後３時２５分）
質疑を続けます。質疑はありませんか。
久保委員
新型コロナウイルス感染症拡大の予備費の充用について教えてください。１２番の入院医療費公費負担が事業費として１,２０９万７,０００円ということでございます。そもそもこれ、予算を立てていたのだと思いますけれども、予備費を充用するに至った理由を教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
入院医療費公費負担でございますが、当初４月から１０月分につきまして、月５００件、３,５００件を想定して計上したものでございます。これにつきまして、７月の時点で７５５件となっておりましたが、１件当たりの単価が高い状況もありまして、不足しているということで予備費を組ませていただきました。９月以降につきましては補正予算で措置しているところでございます。
久保委員
これは新型コロナウイルスの感染症の方の入院ということだと思うんですけれども、７月までに７５５件ということで、大変入院患者の件数自体がかなり状況的に厳しい状況だったのかなというふうに思われるのと、また、今１件当たりの高いということで言われていたので、入院をした患者さんが長期にわたって入院をされたとか、あとは医療的な体制においても様々な変化があったのかなと思うんですが、その辺について教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
第４波、第５波につきましては、ワクチン接種の影響等もございまして、年齢が若くなっているということで、治療につきましても期間が長く高度なものが増えていたのではないかと思われます。
久保委員
ということは、若い方たちの入院が増えていて高度な医療を必要としていた。逆に、ワクチン接種の影響があって高齢の方たちの入院自体が一定の件数にとどまっていたといいますか、そういった効果があったということでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
具体的な分析につきましては都のほうで全体に行われているものなので、ちょっと区のほうでどうかということはなかなか具体的には言えませんが、患者の年齢層を見ますとそのような傾向かなと思います。
石坂委員
高齢者に対する新型コロナワクチン接種予約支援の実施結果のほうの関係で伺いますけれども、まず今回こうした形で電話などもかけられたという形で、特にはがきと違って、電話の場合ですと双方向でできるというメリットがあると思います。やはりそうした際に、これは数字では出てきませんけど、接種をまだためらっているとか、迷ってどうしようかという方にとっては、そこで疑問が解消できるとか不安に答えられる機会にもなったのかな思うんですが、その辺りというのは担当としてのどのような評価をされていますでしょうか。
委員長
休憩します。
（午後３時２９分）
委員長
再開します。
（午後３時２９分）
石坂委員
今回の電話で架電をしたということが、やっぱりはがきと違って、電話って双方向性のよさがあるのではないかと思うところです。やはり今回電話をかけることによって、ためらわれていた方だとか、不安に感じていらっしゃった方にとっては、電話をかけて、そのやり取りの中で疑問を解消したり、不安に答えることによって接種につながった方もいるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りって、御担当としての評価はいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それぞれの理由で接種をためらわれたというような方がいらっしゃったようでございます。その理由まで、是非までには職員としては立ち入れないんですけれども、そういった場合は主治医の先生に御相談してはいかがですかとか、そういうやり取りを通じて一定の方向性を示せたのではないかなというふうに考えております。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、今回、要アウトリーチ支援という方で１３人、この方が接種にもつながったということではあるんですけれども、先ほどのお話の中でも、電話でのやり取りが難しかったというお話などがありました。こうした方に対しては、これを機に場合によってはほかの支援につなげていくとかということも必要であると思われるんですけど、この要アウトリーチ支援だった方というのは、この接種だけで完全に切れてしまったのか、あるいは何かしらその後つないでいく工夫などはされたのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
このような方につきましては、多くの場合、要介護認定を受けておられるような方がいらっしゃいまして、つながっている方が多かったとは思うんですけれども、システムのほうで管理していきますので、今後もその情報は活用できると考えております。
石坂委員
区のほうのアウトリーチチームなどでしっかりとフォローしていっていただくようなことを今後考えていっていただければと思います。
それから、電話のほうで、不在・不可１,６９５名とありますけれども、現在、恐らく相当の方が留守番電話にされている方が多いと思うんですね。特に今、警察のほうとかで、知らない番号は出ないでとかというのがある中で、留守番電話に吹き込んだのを聞いてかけ直すとか、あるいは同じ電話からかかってくれば受けるという方がいらっしゃると思うんですけれども、これは留守番電話の場合どのような対応されていたのか教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
留守番電話の場合は、メッセージを入れて、また改めておかけするというような取扱いをしておりました。ここで不在・不可に入れております件数というのは、何度かけても結果的に通じなかったものでありますとか、電話自体がそもそも不通になっていたとか、そういう場合の件数でございます。
石坂委員
ありがとうございます。
あと、結果的につながった方もそうですけれども、留守番電話に吹き込んだだけで終わってしまった方についても、勧奨はがきはまた別途送付をしたという理解でよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
間委員
高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果についてですけれども、こちらで区民活動センターにいらっしゃった方の中で、区民活動センターに初めて来たよという方はいらっしゃったんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
いらっしゃったようで、一番お近くの区民活動センターを御紹介しても行き方が分からないというようなやり取りがあったというふうには聞いておりますけれども、それが何名いらっしゃるかというところまでは把握できておりません。
間委員
ありがとうございます。そういったこともアンケートといいますか、いらっしゃった方に聞いていくというのも一つ大事なことかなというふうに思います。
今後、地域包括ケアとして支援を届けていく中で、やっぱり区民活動センターに行ったら相談ができるというところは高齢者の方にとって非常に重要なことだと思いますので、来ていただいた方としては、実感として、区民活動センターでこうやって聞いてもらえるんだということもあったと思いますし、お電話をした際に、予約はもうしているよという方もいらっしゃったということですけれども、例えばそういう方にも、また何かあったら区活センターのほうに来てくださいねとかということも一言を添えることができると思うんですけれども、何かそういった工夫というのもされたのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
必ずそういったやり取りをするようにというような形では職員間では共有しておりませんけれども、何かありましたら御連絡頂きたいというようなことをお伝えしながらやってきたというところでございます。
浦野委員
中身の本質じゃないんですけど、報告２番で頂いた資料の別添２で、最後に予備費の充用という一覧、さっき御説明いただいたと思うんですけれども、それで報告の６番でも同じく予備費の充用って頂いて、ごめんなさい、これは何か意味があるのかなと思ったんですけど、ナンバリングで１から１３まであると思うんですけれども、この支えあい推進部と健康福祉部のこの中、順番って、これ、両方の資料でちょっと見比べると違うんですけど、これって、ごめんなさい、中身じゃないんですけど、何か意味があってこうしているのかなと思ったんですが。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この作りなんですけど、基本的に御報告の中で申し上げたとおり、この２番のほうの資料については企画部のほうで作成する資料のうち厚生委員会の担当部分だけを抜き出して作っている資料ということでございます。
一方で、予備の充用については、当委員会で予備費について、厚生委員会は特に多いので報告するようにということで御意見を頂いてオリジナルで作っているものです。当初に作成したときのままということで、今回資料そのままになっているので、その資料の作ったところで、最初この報告２のほうの資料が出来上がっているものですから、それと予備費充用の資料については厚生委員会用ということで部別に分けて作っているという関係から、ちょっと資料、細かく言うと番号だけではなくて、表現の仕方とかも若干違うところがあるんですけど、内容としては同じ予備費の充用ということで報告させていただいているものでございます。
浦野委員
今このぐらいの中だと見比べてあれなんですけど、今後例えば増えていった場合とか、厚生委員会なので部ごとのほうが、見やすさとしてはこの部で作られたほうが所管で分かれているからいいのかなとはちょっと思ったので、事情としては今分かりました。ごめんなさい、本質じゃなかったので。
それで、報告７で頂いたこのワクチン接種の予約支援は、他の委員からもありましたけど、私も非常に大事な取組だと思っていて、全体の対象者に対しての数で、これは少なかったら駄目だということじゃなくて、それだけの方がやっぱり何らかの支援につながったという意味では大変重要な取組だったと思いますので評価をいたします。
今後、ワクチンの３回目の接種というのが今、国のほうでも言われていて、自治体でも準備が始まっていくんだろうと思うんですけど、今後この今回やったような取組を、例えば３回目のときにも状況を見ながら、一定の支援が必要になってくる場面もあるのではないかなと思うんですけれども、その辺は今どのようにお考えでしょうか。
角地域支えあい推進部長
３回目につきましては今、所管のほうで準備というか、その実施期間等についてと、あと具体的なやり方について検討していると聞いております。ただ、そういった中で、例えば集団接種がメインということになれば、こういった対策というのも、日頃かかりつけ医じゃないところで受けるということであれば必要性も高まるというところがございますので、その３回目のやり方によっては、改めてこういった支援も検討する必要があるというふうに考えております。
浦野委員
今回非常によかったと思っておりますので、３回目がどういう接種の仕方になるのかまだちょっと分からないところがあるんですけど、今、部長から御答弁頂いたように、必要な方にきちんと必要な支援が届くというスタンスで、ぜひ状況を見ながら検討してほしいなというふうに思います。
先ほど久保委員からもあったんですが、架電実績に対して、今、番号を把握しているのが大体７,０００件ですよってあったんですけれども、これ、先日の厚生分科会のときにもちょっとお伺いをして、実際名簿を作った時期と、今やっている中で、どうしてもなかなかつながらない、当初はつながっていたけどつながらないということ、やっぱり日が経てば経つほどそういう状況が生まれていくと思うんですけど、その名簿をより有効なものとしていくために、一つそこが課題にもなってくるかなというのが今回の取組を通じて分かったかなと思うんですけれども、たしか分科会のときには、その名簿を更新していったり、いろんな情報と突合させる中で分かればそこを変更していくというやり方があったんですけど、今後、やはりそれというのはどういう形が考えられる、ちょっと私も現時点でこうすればいいというのがなかなかあれなんですけど、その名簿をより有効なものとして扱っていくために、今考えているようなことがあればお伺いをしたいと思います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
電話番号は非常に重要な情報でございますので、具体的には災害時の個別避難支援計画の作成時に電話番号を頂く機会がございますし、その他、緊急連絡カードというのを作成時にも電話番号を頂く機会がありますので、災害時の個別避難支援計画書に関しましては４年に１回、再度、意思確認等も行っているところですので、そういった機会を捉えて、なるべく最新の情報に更新していきたいというふうに考えてございます。
浦野委員
今回も、定額給付金のときやこのワクチンの予約支援の中でそういう状況だということが分かったという部分もあると思うので、今後これを活用していく際であったり、これを実際に運用していく中で今頂いたような形で、より生きた名簿にしていくということを引き続きお願いしたいと思います。
最後なんですけれども、今報告いただいたのはこれまでの取組ということなんですけれども、今、感染者が少し落ち着いてきている中で、ただやっぱり多くの専門家の方が第６波が必ず来るということも指摘をされています。今後の第６波に備えた対策というのを早め早めにやっぱりやっていくということも一つ大事になってくると思うんですけれども、今、その点で何か検討しているようなことがあるのか、最後に伺いたいと思います。
角地域支えあい推進部長
第６波の備えにつきましては、第５波の一番感染者が増えた段階で保健所を中心にかなり業務が逼迫したという状況があって、そのときに、地域支えあい推進部としてすこやか福祉センターの保健師なんかを中心に応援をしたというのもあるんですけれども、実はその一番ボリュームゾーンであった健康観察についても、一部そういった業務がすこやか福祉センターのほうでできないかというところで、実は８月の半ば過ぎに、実際にすこやか福祉センターにおいてそういった健康観察できるような体制をということで、保健所のほうから業務のやり方等を教えていただいて、一部そういった業務を実際にすこやか福祉センターでやったというところがありますので、そういった意味では、第５波のように保健所業務がかなり逼迫した状況があれば、一部すこやか福祉センターのほうでもそういった業務を担えることができるんじゃないかというところで第６波への備えという対策を考えているという経緯はございました。
岩浅健康福祉部長
健康福祉部におきましても、保健所を中心にはなるんですけれども、患者数がこれ以上増えた場合の、フェーズがもっと上がった場合の対応ですとか、あと、訪問診療が増えることが想像されますので、医療機関も含めて保健所としてどういった対応ができるかということにつきましては検証することを考えておりまして、定例会が終わってから具体的に詰めていくことになると思いますけれども、次回、第６波に向けて検討は進めたいというふうに考えております。
浦野委員
来ないにこしたことはないんですが、ただこの間の傾向やいろんな専門家の方も指摘をしているとおり恐らく来るであろうという中で、これまでの取組の中での、今、検証という言葉もありましたけれども、それをしながら、今後この所管の中で引き続き検討していただきたいというふうに思いますのでぜひよろしくお願いいたします。
久保委員
参考までに、もし分かれば教えていただきたいんですが、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約支援の件でございますが、要支援者台帳システムのほうに登録をされている電話というのは固定電話と携帯電話とどちらが多くなっているか、もしお分かりでしたら教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
申し訳ございませんが、そこはちょっと今、持ち合わせてございません。
久保委員
固定電話の方が大分高齢の方でも減ってきているようなお話も伺っております。携帯電話もスマートフォンに切り替えている方が非常に多くなっておりますので、今後、連絡手段というのが、今回はこの架電ということで取り組んでいただいたわけですけれども、違うこの情報提供の在り方ですとか、連絡の手段ということも考えていかなければいけないと思いますので、この台帳の切り替え時期といいますか、更新時には、そういったことも検討すべきではないかなと思いけれどもいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
いろいろな形の新たな情報連絡手段、こういったものを活用していくことが大事だと思っておりますので、その要支援者台帳システムの貴重な情報を基にそういった工夫をしてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
第６波に備えてという話も出てきたので、先日ポレポレ東中野のほうで上映された、保健所のほうが取材を受けた「終わりの見えない闘い」を見てきたんですけれども、その中で、前の保健所長もインタビューに答えられたりをしていて、そうした中で、やっぱり新型コロナで大きな波が来るとそこで業務が増えて、そこの波が去ったときにも業務が、やるべきことが多くてなかなか大変な状況だというような話もあったんですけれども、結局今、感染者数が少なくなっている中で、その辺り、疲労がたまっている保健師さんの業務量を減らすですとか、あるいはなるべくまとまった休暇を取らせるなどの対応はされているんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
今のところ、夏季休暇を１０月末まで延長したという経過がありますが、９月末までにほとんどの保健師が取れているという状況で、これに加えまして、年休１５日間取得の中で休める者は休んでいくというような形で、少し小休止というような形でやっているところでございます。
石坂委員
よかったです。ちなみに、もともと保健所に配置されている保健師さんもですけれども、すこやか福祉センターから応援に入った保健師さんも同じような形で休めているんでしょうか。
角地域支えあい推進部長
ちょっと細かい実績等は今手持ちにないんですけれども、今、予防課長がおっしゃったみたいに、派遣業務というのが解除された時点で、それぞれ夏休を取ったり、あとは計画的に年次休暇を取りやすい状況になっているというふうには聞いてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区基本計画の策定について報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
中野区基本計画の策定につきまして御報告をさせていただきます。
資料（資料７）のほうを御覧ください。このたび、中野区基本計画（案）に対するパブリック・コメント手続の結果等を踏まえ、中野区基本計画を策定しましたので御報告させていただきます。
１、パブリック・コメント手続の実施結果についてでございます。（１）意見募集期間でございます。８月１２日から９月１日まで意見を募集いたしました。（２）意見提出者数でございます。２０人の方から御意見を頂きました。（３）提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。
別紙１を御覧ください。提出された意見の概要及びそれに対する区の考えにつきまして６６項目ございます。当委員会に関連する項目について御説明をいたします。
はじめに、地域支えあい推進部の説明をいたします。３ページを御覧ください。１７番から１８番、１９番まででございます。このうち１９に関しましては、「いつでもどこでも世代を問わず、誰もが気軽に参加できる交流の場づくりは良いことだと思うが、なじみの深い仲間の絆が強く、入って行くのに抵抗感を覚える人もいると聞くので、そのような人が気軽に参加できる仕組みをつくってほしい。」という意見を頂き、区の考え方といたしましては、「区内で公益活動を行っている団体の担い手育成支援において、より多くの人が交流の場に参加しやすい仕組みづくりを検討していく。」とお答えしてございます。
次に、４ページでございます。４ページの２０番、２１番、２２番、２３番でございます。このうち２３番でございますけれども、「『施策５ 地域の自主的な活動の推進と環境づくり』の『主な取組②区民活動センター集会室の活用促進』について、集会室の予約や使用料の納入がオンラインでもできるようにするとともに、団体登録の更新手続を区民活動センターごとに行わなくていい仕組みに改め、忙しい区民に配慮したものとしてほしい。」という御意見を頂きました。区といたしましては、「集会室の予約や使用料の支払い等について、既存の予約システム等との統合も含めて利便性向上のための見直しを図っていく。区民活動センターは、地域住民の活動拠点として各運営委員会で利用方法などのルールづくりを行っている。利用者にとって利便性の高い、集会室の利用手続きについて今後も検討していきたい。」というふうにお答えをしてございます。
続きまして、８ページでございます。８ページの４７、４８、５１でございます。このうち４７番、「アウトリーチチームについて、区民に存在を知ってもらうために、現場で活躍する様子を更に広報してほしい。」という御意見でございました。これに対しまして、「アウトリーチ活動について、より効果的な周知を図るため、区ホームページなどの情報ツールを活用して情報発信を行っていく。」というふうにお答えしております。地域支えあい推進部は以上でございます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは健康福祉部の関係について申し上げます。
８ページを御覧ください。番号４９でございます。「施策３５ 生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実」の主な取組③に「頻回受診者・重複受診者への指導を通じ、医療費削減に取り組みます」とあるが、医療費削減は目的にするものではないので記述を削除してほしいという御意見がございました。これに対しまして区は、御意見の趣旨を踏まえ記述を見直しました。
続きまして、５０番でございます。同じく、施策３５の中で、生活保護申請等の入り口について、記述が不足しているという御意見でございました。これに対しまして区は、要旨を整理し記載をまとめているところであるというような考え方を示してございます。
次に、５２番でございます。こちらにつきましては、中野駅周辺に喫煙所を増設してほしいという御意見でございます。これに対しまして区は、喫煙場所の確保については、加熱式たばこ喫煙所も含めて、地元町会・自治会や商店会などの要望なども総合的に考慮した上で検討していきたいというようなものでございます。
続いて、５４番でございます。保健所の機能強化に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を教訓として予算を増やし、必要な人員を整備してほしいといったようなものでございます。それに対しまして、区といたしましては、新興感染症や災害等の発生に備え、必要な予算や専門職員を確保し、柔軟に対応できる体制を引き続き整備していくというようなお答えでございます。
続きまして、最後１０ページでございます。１０ページの６４番でございます。新型コロナウイルス感染症に関する区民への情報提供について充実してほしいというものでございます。これに対しまして、区といたしましては、これまでも区報や区のホームページなどで随時実施しているところであるが、今後も様々な方法で情報提供に努めていくというようなものでございます。健康福祉部は以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
初めの資料にお戻りください。
２、中野区基本計画の構成及び内容についてでございます。（１）構成でございます。構成は、第１章から第６章とし、参考資料１・２・３を添付しております。
続きまして、（２）中野区基本計画（案）からの主な変更点及び（３）中野区基本計画の内容について、併せて御説明をいたします。
別紙２を御覧ください。構成・項目ごとに主な変更点として整理をしております。ページの欄に、本計画の該当ページを記載しておりますので、必要に応じて、別紙３を併せて御覧ください。
それでは資料に基づき変更点について御説明いたします。
まず初めに、第２章、策定の背景についてでございます。９ページの区を取り巻く社会状況等の変化のうち「（３）デジタル技術の進展と社会全体のデジタルトランスフォーメーション」について記述を修正しております。
次に、２４、２６ページの財政状況・財政見通しのうち「（３）１０年間の財政フレーム」について記述を修正しております。案からの修正箇所につきましては、別紙２の５ページを御参照ください。
続きまして、第５章、基本目標別の政策・施策でございます。ここからは、当委員会に関連する項目について御説明をいたします。
まず、地域支えあい推進部でございますけれども、該当はございません。
石崎健康福祉部福祉推進課長
健康福祉部の該当部分でございます。３ページを御覧ください。基本目標３、誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちの施策３３でございます。ここにつきましては、現状値及び目標値について変更してございます。
続きまして、施策３５、生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実でございます。これにつきましては、先ほどパブリック・コメントで御紹介させていただきました御意見に基づきまして、表現方法をこの旧から新のほうに掲載を変えてございます。
続きまして、施策４０、地域医療体制の充実でございます。こちらにつきましても表現を一部変えてございますが、こちらにつきましては、同時に策定しております地域福祉計画と表現を合わせるということから記述を変えたものでございます。健康福祉部については以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
間委員
別紙１のページ８、５２番の喫煙場所のところについて伺いたいんですけれども、すみません、私の中でちょっと混乱しているんですけれども、受動喫煙防止という観点とか、たばこに関して幾つかの所管でそれぞれやっていらっしゃると思うんですけれども、公園に関しては公園、道路のことは道路で、健康福祉部としては禁煙というところの取組が強いと思っていたんですけれども、こういった喫煙場所の確保というところに関しても関わっていくということなんでしょうか。今回報告があったのでちょっと整理をさせていただきたいんですけれども。
鈴木健康福祉部保健企画課長
受動喫煙の防止を含めたたばこに関する所管の考え方でございますが、保健企画課としましては健康寿命の延伸といった観点から禁煙の推進ということをまずは第一番に取り組んでいます。加えまして、いわゆる健康増進法と都条例の関係で、望まない受動喫煙を防止するといった取組も併せて実施をしているものでございます。後者の受動喫煙というところにつきましては、基本的には屋内の建物内に関しては禁煙が原則となっております。屋外に関しては配慮を行うといった制度でございます。屋内も屋外も、基本的には管理権限者という、建物とか土地を管理している人がたばこに対する対策も行うとなっておりますので、その制度の所管としましては保健企画課でございますが、実際の現場における受動喫煙防止の取組についてはそれぞれの管理権限者、ですから公園ですとか道路の所管になると、そういった整理でございます。
間委員
ありがとうございます。そうすると、駅周辺でも屋内の喫煙場所に関するところは取り組まれるというところでよろしいですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今、駅周辺とおっしゃいましたけれども、例えばその駅周辺のビル等の建物といったことを想定されているのであれば、そのビルの管理をやっている人が管理権限者になりますので、そこが健康増進法の履行の義務を負うといったものでございます。保健企画課としましては、健康増進法をきちんと遵守していただく、そういったアプローチをしていく役割でございます。
間委員
ありがとうございます。ちょっと話がずれてしまう部分もあるんですけれども、都の受動喫煙防止条例の制定に当たって、飲食店への指導というところはしっかりとしていかなきゃいけないというのはありつつも、やっぱりコロナの関係でなかなかそこには手が回っていないかなというところも感じています。しっかりとやっていただいているとは思うんですけれども、でも、中にはやっぱりルールを守っていない飲食店もたくさんあるよという声も聞こえているので、そこに関しては今後、少しコロナも落ち着いてきたかなというところもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですがいかがでしょう。
鈴木健康福祉部保健企画課長
健康増進法の施行というものを踏まえまして、この間、区としましては、飲食店等を中心としてダイレクトメール等の送付を行って制度周知といったものを行ってきたものでございます。また、加えまして、前年度ですけれどもコールセンターの設置もしまして、制度の周知に加え、なかなか法の順守という点で課題があるところについての情報提供というものを頂きました。ただ、委員御指摘のとおり新型コロナの影響というのは極めて大きく、なかなか飲食店も時間短縮ですとか自粛というものがありましたので、当初のそれとはちょっと違っているといったものでございます。
久保委員
別紙１の２３番です。こちらの中野区基本計画のほうの８４ページになるかと思います。集会室の予約や使用料の支払い等について既存の予約システム等との統合も含め、利便性向上のための見直しを図っていく、区民活動センターは地域住民の活動拠点として各運営委員会で利用方法などのルールづくりを行っている、利用者にとって利便性の高い集会室の利用手続について今後も検討していきたいということで、ここが、この事業の展開としてのこの前期・後期というところなのかなと思うのですけれども、この既存の予約システムとの統合については、これは前期でそういった検討を行い、後期でこういったことが実施をされていくというふうに考えてよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
既存システムに統合するかも含めて今検討しているところでございまして、なるべく早めに結論を出して対応してまいりたいと考えています。
久保委員
この新たな予約方法の開始というふうに後期でなっているので、統合も含めて利便性の向上のための見直しを前期で図り、後期ではそういったことがもう開始できるようにするということで、今の御説明はよろしかったですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
はい、そういった目標で進めてまいります。
久保委員
ここの、区民活動センターが地域住民の活動拠点として各運営委員会で利用方法などのルールづくりを行っているというふうになっておりますけれども、これは、今の使用料の支払いですとか予約に関することも含めて、こういうお答えになっているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
区民活動センターの運営というものでございますけれども、区民活動センター条例というところで、地域住民の自主性及び自立性に基づいて行われるものとするというふうになってございまして、集会室使用の申請があった場合における使用者の決定方法は、それぞれのセンターごとに定める抽選等の方法によるものとするというふうにされております。その抽選等の方法は、具体的には、各区民活動センターの運営委員会におきまして運営方針及び運営ルールということで決めているという趣旨のことを記したものでございます。
久保委員
この御意見は、団体登録の更新手続を区民活動センターごとに行わなくていい仕組みに改めというふうになっております。その辺のところについては各運営委員会でのルールということで、今御説明がございましたけれども、今後、予約や支払いについて、これは各運営委員会ごとというわけにもいかないと思うんですよね、そういったシステム自体を見直すようなことになっていくとなると。そこら辺のところはどのように整理をされていきますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
その辺の現行の考え方との齟齬といいますか、矛盾といいますか、その辺が一番今難しいところでございまして、例えばでございますけれども、それぞれの運営委員会の自主性はそのまま当然尊重するとして、一般団体についての予約に関してそのシステムを導入するとか、そういった形で何か工夫ができないかというところも含めて、今検討をしているというところでございます。
久保委員
オンライン化ですとか、その他、キャッシュレスですとかというふうに時代の流れによって変えていかなければいけないかと思うんですけれども、今の御説明ですと、ちょっと運営委員会とは別途、区として検討をしていくかのようにも聞こえるのですけれども、その辺のところはやはりこの運営委員会ともしっかり協議を行っていかなければいけないのではないかなと思いますし、場合によっては、運営委員会の在り方なども検証しながら進めなければいけないような点もあるのではないかなと思うんですが、そこはどのように進めていかれるおつもりですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
運営委員会によりますセンターの運営、これが地域住民の自主性及び自立性に基づいて行われるという、その大原則に関しては見直すことはございません。その中で、運営委員会の在り方自体、今、検討といいますか、これまでの振り返りなどをして検討し、検証しているところですので、その中で何らかの解決策を見いだしてまいりたいと考えております。
石坂委員
別紙１、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方の中ですと、８ページの５０番、「施策３５ 生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実」で、別紙３でいうと２０３ページのところがこれに当たるかと思うんですけれども、区民の方が出された意見が、生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実に、生活保護申請等の入り口についての記載が不足しているという形で指摘があったんですけれども、それに対する区の考え方のほうが、自立支援等の相談支援体制を強化していくという形の答えになっています。生活困窮者支援で自立支援はとても重要なものですので、この部分もしっかりと拡充していくことはもちろん必要なんですけれども、ただ、こちらの方は生活保護申請のことを書かれている以上、そこは生活保護の申請、自立支援以外に直でつながる場合もありますので、その辺を記載してほしくて書かれたのではないかなと思うところなんですけれども、記載についても、体制の強化についても、自立支援のところしか回答されていないような感じなんですけれども、この辺りというのは、答え方としてもあれですし、実際問題、生活保護についても、やっぱりしっかりと申請に対して受け止める、実際に手続をしていく、支援をしていくというところに関する拡充も実際なされるものだと思うんですけど、その辺りはいかがなんでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
こちらでございますけれども、生活保護というのは、生活困窮されていて必要な方が御利用いただけるというのは当然のことです。こちらに、利用しやすくします、入りやすくしますというふうに記載すると、ともすれば、現在狭く閉じているのではないかというような印象も受ける方がいらっしゃると思いますので、それはもう入り口は広いというのは当然のこととしてこのような記載としているものでございます。
石坂委員
今後、実際にこの計画に沿って進められていく際にも、しっかりとそこの辺りは、入り口について、しっかりと間口が広くなっていることが区民にも伝わる形で進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、中野区区有施設整備計画（案）に係るパブリック・コメント手続の実施結果について報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、中野区区有施設整備計画（案）に係るパブリック・コメントの実施について御報告をいたします。（資料８）
本報告は第３回定例会の各委員会におきまして、共通の資料により御報告するものでございます。中野区区有施設整備計画につきましては、区有施設整備計画策定の考え方及び区有施設配置の考え方を踏まえ検討を進めてきたところでございます。このたび、中野区区有施設整備計画（案）に対してパブリック・コメント手続を実施したので御説明いたします。
パブリック・コメント手続の実施期間は、令和３年８月１２日から令和３年９月１日にかけて意見募集を行いました。案に関するパブリック・コメント手続の実施結果について、電子メール等で区に寄せられた意見として、６０人の方から御意見を頂きました。案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては別紙１を御覧ください。
まず、地域支えあい推進部の関連でございますが、こちらに関しましては該当はございませんでした。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは私から、健康福祉部に関することについて御報告をさせていただきます。
別紙１の７ページを御覧ください。４０番、４１番、４２番とも、社会福祉会館、区役所新庁舎における生活援護機能の再編についての御意見でございます。「生活保護担当課のみを新庁舎から排除するのは、差別の意図の有無にかかわらず、生活保護制度への社会の偏見や利用者への差別を助長しかねない。」。また４１番では、「整備の目的である『住民サービス向上を目的としたワンストップ型サービス構築』から逸脱していると思われる。」。また４２番では、「相談事があり区役所を訪ねた障害者や高齢者が生活保護課に相談へ行くとき、スマイルなかのに行かなければいけないのか。」という御意見でございました。それに対しまして区の考え方といたしましては、「生活援護機能の再編については、今後の生活保護事務の拡大に対応すべく、社会福祉会館への一部移転を計画していたが、区民の利便性や管理運営などの観点から見直し、生活相談・自立支援窓口及び生活保護相談窓口を含め生活援護機能を一体的に区役所新庁舎に配置することを検討する。」ということが区の考え方でございます。
続きまして、９ページを御覧ください。９ページの５１番でございます。社会福祉会館のボランティアセンター分室を鷺宮小学校跡地の施設に併設を検討していただきたいという御意見でございます。それに対しまして、社会福祉会館のボランティアセンターは、中野区社会福祉協議会が設置、運営を行っているので、分室設置についての御意見は中野区社会福祉協議会に伝える。また、鷺宮小学校跡地の複合施設以外の機能については、まちづくりの進捗に合わせた土地活用を検討していくというような考え方でございます。健康福祉部の該当部分については以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは初めの資料にお戻りください。
２、今後の予定でございます。本定例会において策定の御報告をする予定でございましたが、区議会での議論やパブリック・コメント手続での意見を踏まえ再検討が必要であると判断し、再検討後に計画を策定することといたしました。今月中に計画を策定し、次回の閉会中の委員会で改めて御報告する予定でございます。報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
間委員
ありがとうございます。７ページの生活援護課の窓口等についてなんですけれども、こちらは区に寄せられた意見として、１１人いらっしゃる中で３人の方からの意見なのかなと思うんですけれども、区民の方の御意見だったりとか、議会からの意見というところも踏まえた上で今後検討する、新区役所の新庁舎のほうに配置するということを検討するということなんですけれども、こちらについてもう少し詳しく御説明いただけますか。今どんな検討状況なのかとか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員御紹介いただきました４０から４２番の御意見ということで、これにつきましては、同じような意見があって、これをまとめたものですので、３人の方からということではなく、意見のまとめとして三つの項目にまとめさせていただいたということでございます。
この御意見や、またこれまでの議会からの御意見等を受けまして、区のほうで考え方を今整理をしているということで、一体的に区役所新庁舎のほうに生活援護機能を一体的に配置するということで検討しているということで、具体的にどうなるかというのは、今まさに検討していることで、企画部及び総務部を中心に、庁舎の考え方または施設配置の考え方、総合的に検討しているということでございます。
間委員
ありがとうございます。必ずしも健康福祉部だけのあれではないというところもあるんですけれども、もともとは、今後、生活保護事務の拡大というところに対応するというそのお考えの下で、教育センターのほうに移るとか、社会福祉会館のほうに移るだとか、そういったことも検討されていた中で、区役所新庁舎のほうに配置する、その結論自体はいいことだと思うんですけれども、もともとの考えからブレてはいないのかなというところがちょっと心配でして、ちゃんと事務の拡大というところに対応できるというところで大丈夫でしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
先ほども御答弁申し上げたんですけど、総合的に考えて、どういう窓口体制をすれば我々の目的が達成できるかということを総合的に勘案して、いろいろ区が提案したことに対して様々御意見を頂きました。それを踏まえて今後整備していく上では、生活保護窓口を含めた機能については区役所新庁舎に配置することが一番その目的を達するのではないかというような方向で今検討を進めているということでございます。
間委員
ちなみに窓口を新庁舎の中にというところになると、どこか別のところが出ていかなきゃいけないとか、そういったことも考えられるんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
今、調整を行っている段階ではありますけれども、今の段階としては社会福祉協議会とそこら辺のことを調整しているというふうに聞いてございます。
間委員
社会福祉協議会が中に入らなくなるということも検討されているということですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
その方向で検討しているというふうに聞いてございます。
間委員
個人的には、一緒に中でやっていくというところは、すごく新しい何かが生まれていくんじゃないかというところを期待していたところです。もともと別々のところにあったというところですので、それほど影響はないのかもしれないんですけれども、より今後、社会福祉協議会と一緒になってやっていかなきゃいけない、区としてサポートもしていただくといいますか、区としてなかなか得意としていないところを社会福祉協議会が得意としている部分もありますので、そこのところをしっかりとやっていけるようにお願いしたいと思います。要望です。
高橋委員
一つお聞きしたいんですけど、総合的に判断しているというお話があって、いろいろ調整をしながらということで、まだ特筆していないということだと思うんですけど、一つ確認したいのは、今までの常任委員会の各委員の質疑の中で、その分かれる話の中で、区側の説明は、それぞれ必要な平米数がこれだけあるんだ、現状と必要なのがこれだけの平米になるんだ、今後の新しい生活援護体制のために打合せのスペースがこれだけ必要だという答弁をずっとやり取りしていましたよね。そうすると、その辺のスペックというのも、逆に言うと、その新庁舎に入ることによってそれも最初から見直すような形になるのか、あるいは回答していただいたそのスペックはフルスペックで温存して、それで総合的に検討していくのか、その辺はどうなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
これまでいろいろ議会でも御意見を頂きました。その中では、今後、生活保護の増大に伴う職員の増員の話等もしていただいたかと存じていますけれども、そこら辺も含めて、その機能が区役所内で展開していけるということを想定をして、今、最終的に配置の検討を行っているということで聞いてございます。
高橋委員
せっかく新庁舎に入って、いわゆる新庁舎のそのオフィスの機能自体も向上していくはずなので、そこで結局、収まることによって、結構きゅうきゅう詰めに押し込んだような形で未来展開ができないようなことはないように、その辺は、総務部と部局のリクエストというか要望というかをきちっと新庁舎の担当とネゴしていただかないと、なんか真ん中辺のちょうど折り合いをして出来たところが、そういう機能がなかなか思うとおりにいかないとかということないように、きちっと主張していただいて確保していただくように要望しておきます。
近藤委員
この生活援護課の社会福祉会館への一部移転を計画していたのを見直すということで、新区役所の中に配置することを検討してくださるということなんですけれど、これは結果的にはとてもよかったと思うんですね。検討してくださって、本当にここまで計画の中で持ってきたというのはとっても大変なことだったと思うんですよ。もう大体レイアウトとかも出来ていたでしょうし、そういうものを変えてまで、区民の声や議会の声を聞いて検討していただいているということはとてもよかったと思います。
ただ、これね、こういう段階に新庁舎の中に入らなくてバラバラになるといったときに、これは何でもっと早くに、区民の声は、やっぱり利便性とか悪くなっちゃって、生活保護の方もとっても不便だなということは想像はつくけれど、でもこれでやっていこうかなというお考えで進んでしまったのかなって、そこはちょっとひどいことではあるけれど、まあ、それでやれるかなと思ったかもしれないですけど、やっぱり職員の方がとってもこれは不便になって働きにくいという、そういうことを課として、部として、どうして気付かなかったのかなというか、そこのところについては、区民がどこかで不便になってしまうということは気がつかなかったりすることはあるかもしれないけれど、自分たちの働いているところがとても不便になったりするということは、やっぱり働いている上の上司しか分からないと思うんですよ、ここを守ってあげられるのは。それができていなかったということは、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
新庁舎の整備については全庁で検討していっているものなんですけど、当然その過程においては、我々としては我々の考えをその担当に伝え、健康福祉部として生活保護の窓口についてどういう機能が必要であるとか、もし分かれる際にはこういうことが想定されるというのは当然主張してきたわけではございますけれども、その上で総合的な判断ということで、これまで提案をさせていただいたような結論になってきたということはございます。ですので、総合的な判断として区で決定をしたことを出してきたわけで、その過程に全く我々が何にも言ってこなかったということではなくて、我々の主張は主張としてさせていただいた結果の総合的判断でこういうふうにするということの中での最善ということで、これまでいろいろ、様々御意見を頂いたところに対して御対応をさしあげてきたということでございまして、担当として最初から、これでしようがなかったんだと、これしかないんだということで全く意見を述べてこなかったわけではないということだけはちょっとお伝えをさせていただきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
それはきっとどこの部署でも、あなたの部署がどうしてもどこも入り切れないから出ていってくださいと言われたら、うちはこういう点で出て行けませんよって頑張られると思うんですよ、その課長たちなり、部長なりが。やっぱりキャパがあって、そこにみんなを入れるんですから入り切れないですよと言われたときに、でも、うちらは絶対的に職員が働きにくくなってしまう、このままだと、こんなふうには働けないよということは言えたと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
先ほども御答弁させていただきましたが、これまでもるる、部の主張としてはこういうことだということでの御意見は申し上げて、最後は総合調整ということになってしまいますので、そこで我々も中野区の一組織でありますので、総合調整の上で決断された、その過程ではやっぱりかんかんがくがく意見を述べ合いながら、最終的に決定をするという過程の中ではるる申し上げてきたところではございますけれども、もう決まったものに関してボイコットするということもできませんし、そういう過程があったということで、最終的にこれまでお示しをした内容に固まってきたということでございます。
近藤委員
決まったことといっても、多分企画課や新区役所担当とかが勝手にここにしますと決めちゃってはいないと思うんですよね。やっぱりここの担当の意見を聞いて、十分大丈夫だということだと思うんですけど、私はそう思うんですけど、決めちゃっているんですか、それは。そんなことは言えないのかしら。とにかく、効率的ではなかったり、職員がどうにもならないかなとか、そういうことをやっぱり課長たちや部長たちが頑張るということって絶対に組織って必要だと思うし、それをやらないと、後、バラバラになったときに本当に働きにくい環境になってしまったら、どうしたんだろうってちょっと思うんですよね。もちろん利用者の方も不便でやりにくい。それを見ているのは職員たちですよね。その声をやっぱりすごく大事にしてもらいたいし、そこのところができていなかったというのはとっても残念で、一転二転してこういう事態になったというのは残念だったと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
岩浅健康福祉部長
今回の配置につきましては、予算特別委員会におきまして、議会のほうからも附帯意見ということで新区役所のほうに援護課を入れるべきではないかというような御意見も頂きました。それも含めて４月以降、検討を進めてきたわけでございますけれども、６月の第２回定例会の時点では、スマイルなかのと新区役所の分割の案ということで区として判断をいたしましてお示しをさせていただきました。当然その間には、課が分かれるということは、必要なコストが増えたりですとかということも話をしながら進めてきたものでございますけれども、あの時点ではあれが最善ではないかと。私どもとしては、その中でどういうふうに業務を進めていくのが一番いいのかということを検討してきたというものでございます。
今回のパブコメもそうですし、議会からも、一般質問、総括質疑も含めて様々御意見を頂きまして、最終的に今の時点では中に入れることで調整を進めているというところでございますので、どこを出す、どこを入れるという中では様々な意見を全体で出し合ってきた中でこれまで進めてきた、それは今回も同じでございまして、私どもも中に入って、ここがいいんだということを訴えてまいっておりますので、それも含めて最終的に判断がされるものというふうに考えているところでございます。
近藤委員
この件に限らず、やっぱりその部というのは職員たちが一枚岩で、部長の意見、課長の意見、職員たちの意見がみんな、これでいけるんだ、俺たちはこれでできるんだってならないと、いい仕事って私、できないと思うんですよ。そこのところをやっぱり、この生活援護課のことだけではないけれど、何か仕事をしていく上で、職員たちとの意思疎通みたいなことをしっかりと認識してから、分かってから物事を進めていただきたいと思いますけれどいかがですか。
岩浅健康福祉部長
私も行政の進め方としては、職員のほうから言葉で上がってくるものも当然ありますし、区の方針として決まったことをどのようにやれば一番いいかというふうに決めていくと、やり方は両方あるとは思います。当然、区として全体調整の中にも意見については言っていきたいと思っておりますし、それに際して職員からの意見も聞いていきたいとは考えております。ただ、決まったことについては、当然それをどのようにやれば一番できるのかということを考えるというのも職員としての役割でございますので、その辺は兼ね合いといいますか、区民にとっても一番いい方法、職員にとっても一番いい方法を検討は進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
私は最終的にどうやって決まったということをしっかりと知らないんですけど、やっぱり決まったことはやっていかなきゃならない、そりゃそうですよ。でも、決める過程があったと思うんですよ。その過程でしっかりとやっぱり意見を言い合っていかないと、私たちはちょっと無理なんですよということをしっかりと示せる中野区じゃないと、いや、私たちは本当は嫌だったんですけどここで決まっちゃいましたからみたいな動きでいいわけはないと思うんですよ。そこら辺は、これからいろんなことがありますけれど、しっかりと意見を言って、それでどう駄目だったんだということが分かる形で区民にやっていかないと、どこでどうやって決まったかも分からない、こっちも嫌だと、俺たちは何も言っていないみたいな決め方では、これだけ大変な、一転二転して、今日だって報告が出されるはずだった区有施設整備計画が出ていないわけですよ、遅れているわけですよ、全体に。そういうところは、やっぱり一番初めの段階できちっとそれぞれが意見を言える環境にしていかないとまずいと思うので、これからはお願いしたいと思いますけどいかがですか。
岩浅健康福祉部長
意見は様々議論の場では出されているというふうには思っております。十分でなかったとすれば、これからもきちんと説明をしていきながら結論を得られるようにやっていきたいというふうに考えております。
石坂委員
今のところで、私も生活保護の生活援護機能のところの窓口のところで伺いますけれども、やはりこれって、今回のこの動き、かなりバタバタしているところがありましたけど、やはり議会の意見とパブリック・コメントの意見があってというところではありましたけれども、やはりそこの段階で初めて、パブリック・コメントで区民の意見が出てきたというところも問題があったのかなというところがあるかなとは思います。というのも、先般の質問でも私、取り上げましたけれども、やはり当事者の方の声というのが十分に聞けていないなというのはすごく感じているところではあります。特に障害者のように生活困窮者の団体が中野区にあるわけではないですけれども、ただ支援をしている方々がいらっしゃる、その先に支援を受けている方がいらっしゃるですとか、日々窓口に来る生活困窮者がいらっしゃるわけですよね、生活保護受給者の方が。
今回のことに関して、ネット上でもいろいろと差別じゃないかということが飛び交ったと同時に、税金で食べさせてもらっているんだから黙っていろ的な意見もＳＮＳなどでは散見されました。こうした状況に対して、また、先般の質問中で、区の職員の中に差別などはありませんという答弁がありましたけれども、やっぱりそれって、恐らく私の中にも差別心って、偏見というのはあって、そこはやっぱり拭っていく努力はしなきゃいけない、自覚してやっていかなきゃいけないと思いながらやっているわけですけれども、そうしたところもやはり職員の中で、よく学校とかで、いじめはないと言ってしまうことの危険さってよく言われますけれども、やはりそこも差別や偏見があるんじゃないかというところはやっぱり自覚していかなければいけないですし、そうした色眼鏡を払拭していくためにも、やはり当事者の声、支援者の声というのは聞き続けなきゃいけないと思うんですね。
今回はこれで、区役所の中に配置することを検討して、これが無事に進めばいいなと思っていますけれども、これって今回のことに限らず、今後、生活困窮者の方の声をどう拾っていくのか、どう意向を酌み取っていくのかということは何かしら工夫してかなきゃいけないと思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
今回、新庁舎の整備ということで、委員からも丁寧な聞き取りであるとかは必要だということ、これは新庁舎の整備だけではなくて、我々が日々行っている施策全てにおいて当事者の考えに沿った施策を打っていくべきだというふうに考えてございます。ですので、この件に限らず施策、日々の中で当事者の方がどう思われているのか、どういったことを求められているのかということを常に念頭に置きながら施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
今、近藤委員からもるる部長の責任というか、その部の在り方みたいなお話があったんだけれども、私はある意味、今まで総合調整とか全体調整という言葉の中に隠れていた部分が非常に大きいなということを感じています。一つには、今回、私もですし、近藤委員も石坂委員も一般質問でこの件について触れております。浦野委員も決算特別委員会で言っていって、多くの議員がこの質問をしたんですね。パブリック・コメントについても私の質問の中では触れていて、詳細は幹事長が質問したわけですけれども、再検討が必要という結論はそもそもいつ出たのかな。先ほどそういう御説明でしたけれども、私が一般質問をさせていただいたときには、全くそういう方向ではございませんでした。既に９月１日ということでパブリック・コメントの手続は終了していたところでございます。そこはどういうふうな流れで、この結論に至ったのか教えてください。
石崎健康福祉部福祉推進課長
最終的にパブリック・コメントを終了して、パブリック・コメントの意見をどういうふうに生かすか、パブリック・コメントに対して区はどういうふうにお答えをするかということを考えながら、そして当初、区有施設の整備計画を策定するということにおいて、最終決定をするという段階において区としてどうしていくのか、どういう整備計画をしていくのかという決定をする過程において、パブリック・コメントの意見でありますとか、またその直前の議会の御意見を踏まえどうしていくのがいいのか、どういう整備計画を立てていくのがいいのかということを決定する過程で検討が必要であるということの結論に至ったというふうに聞いてございます。
久保委員
それがいつだかが知りたいということでお伺いをしています。要するに、じゃあ、それは決算特別委員会後ということですか。聞いておりますということは、その決定をする段階では課長は関与していなかったということですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
そういった意味では、中野区の区有施設整備計画を策定する担当の中で決めていくことですので、そこの場にちょっと私は入ってございませんので、変わった、こういう方針である、こういう方向で考えているということの説明を受け今回御報告を差し上げているわけで、そこの決定過程に私が参画はしてございませんので、明確に何月何日であるとか、どの段階でというのはちょっと私からお示しできるものは持ち合わせてございません。
久保委員
一事が万事そうだったなと思っていて、昨年来、この件につきましては会派として何度も質疑をさせていただいております。一つには、やはり区の福祉のこの施策に対するビジョンといいますか、そういった方針がまず示されないままに生活援護課の位置についてどうするのかということが議論されてきたということがそもそも間違っていたと思っていますし、もう政策決定のプロセスが全く見えないまま来ているなと思います。議会でも再三取り上げ、パブリック・コメントも出ておりますので、それを区としては重きを置いて、最終決定の段階で再検討が必要ということに至ったということかもしれませんけれども、直近の議会でのこの一般質問等の答弁では全く方向性が違いました。そういうところでも、いつどういうふうに変わってしまうのか。これは施設の整備計画ではあるけれども、やはり区民にとってこの福祉サービスをどうしていくのかというところは、本当に全くそこの過程がなく今日まで来ていると、私は本当に悲しいし、悔しいです。それはもうここにいらっしゃる方たちもひょっとしたら同じ思いでいらっしゃるのかなと思っています。
先ほど部長は最善の中でとおっしゃったんだけれども、最善じゃなくて、最悪の環境の中でどういうふうに最善の業務ができるのかということをこの間ずっと健康福祉部、また生活援護の担当は考えていただいていたんじゃないかなって思うんですよね。その中できっと、本当に最悪の環境の中でもどういうサービスができるのかということを一生懸命皆さん考えてくださったと思うし、知恵を絞ってくださったと思います。だから、全くそれがね、じゃあこの区有施設の整備計画が変わって、区役所新庁舎の中に生活援護の窓口を全部一緒に入るよということで、それで解決ということじゃなくて、やっぱりここまで一生懸命職員の方たちが知恵を絞って、どうやってサービスを供給できるのかということを考えてくださったんだから、それは絶対無駄にしてほしくないと思います。その点についてはいかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員、今、御指摘いただいたように、本当にこの中野の福祉行政の在り方がかなり問われてきたところで、本当にいろんな思いをいろんなところで、中野の福祉ってどうなんだというところも言われているということは、やっぱり担当部署としてはすごく、ある意味、適正な言葉かどうか分からないですけれども、悔しいですし、本当に我々は対象の方に対しては真摯に取り組んできましたし、今後もその方向でやっていくというのは変わりません。どうしたらその環境の中でよりよいサービスができるのか、対応ができるのかということをいみじくも委員もおっしゃっていただいたので、この中の検討してきたことはどこに行ってもその本旨は変わらないところでございますので、今後どういう内容で生活保護機能を展開していくのかというのが定まっていきますけれども、その定まった中で最善というか、よりよいサービス展開ができるように、職員が一丸となって頑張っていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
お願いいたします。
やっぱりこの間の御苦労って本当に職員の皆さんにはすごくあったと思いますし、これで解決に本当になっているのかなというと、実はそうではないこともいっぱいあるんじゃないかなって思っています。ただ私たちは、やっぱり生活相談と自立支援窓口、生活保護窓口、これを全部やっぱり一つのパッケージとして業務を行っていくということのほうが効率的ですし、職員の負担もない、また区民サービスの上でも充実したものができる、またコストの面でもそうですね。もう本当に課題が多過ぎました。こんなに課題があるって誰が見ても思うようなものを今日まで進めてきたというのが、それは企画部中心にこれまで進めてきたということであるならば、その責任というのは非常に重いと思いますし、そこの中でまた今、政策決定が、最終決定の段階ではそこだけで決められていて、実は健康福祉部はそこには関与していないという状況であります。そういったこと自体が、区の連携といいますか、在り方としてどうなんだろうかって、そういうところが非常に問われているのではないかなというふうに思います。本当にもう部長も筆頭に、区長のある意味補助機関というか、そういった執行機関の中で、やっぱり決められたことをきちっと遂行していかなければならないというような状況はあるとは思いますけれども、やはりそれを見逃していては、本当にこの中野区の福祉行政は一つもよくならない。今、こうやって区役所新庁舎に戻す。議会が言うから、パブリック・コメントがあるから戻す。そういうことではなくて、本当に今回このことを機に真剣に考えていただきたいんですよね。それをやっぱり発信をしていっていただきたいと思うんです、所管のほうから。その点については、お考えいかがですか。
岩浅健康福祉部長
委員、御指摘いろいろ頂きましたけれども、我々としても生活困窮者、障害の方等を対象にして事業を進めておりますので、その方たちが住みやすい、暮らしやすい状況をつくっていくというのがありますので、それについては、現場の職員が一番分かっている部分もございますので、それをきちっと上げていきながらやっていきたいと考えております。
今お話ございましたとおり、今回分かれるということで、様々こういう工夫ができないかということを考えてまいりました。情報の共有の仕方ですとか、区役所に来なくてもできる手続はないのかとか、そういったものを検討してまいりましたので、タイムリミットが令和６年度の５月ではなくなったというのはありますけれども、それについては区民の利便性につながるものであれば引き続き検討を進めまして、実現できるように考えていきたいと考えております。
久保委員
ぜひそこはお願いしたいと思います。
ちょっと別途、ここに社会福祉会館のボランティアセンターのことなどが、これは鷺宮にというような要望ですけれども、そこのところもここの委員会では質疑をさせていただいておりまして、ここもきっとまた変わってくるんだろうと思うんですね。そういうところが本当に、じゃあこの政策的なプロセスって何だったのかなって思ってしまうんです。そこをやっぱり企画課任せにしていては私はいけないと思いますし、そこの政策決定のプロセスは、本当に区のもちろん議会もしっかり関与していかなきゃいけないと思うし、報告いただきたいと思っていますし、また、やっぱり部長も、課長も、そういったところが知らないところで決まってきたなんていうことでは、やっぱりそこの下で一緒に仕事をされている職員の人たちにも気の毒だと思います。そこのところについては、しっかり責任ある立場として関わっていただきたいと思いますけれどもいかがですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
先ほど頂きました項目の中で、社会福祉協議会のボランティアセンターを挙げていただきました。社会福祉協議会については私どものほうが所管でございますし、社協にも影響があることで、やっぱり社協との窓口になるのは我々かと思ってございますので、そういった意味を展開していく上においてのやりやすさ、やりづらさというのは、やっぱり現場の人間が一番知っているというのはそのとおりでございます。ですので、これまでも連携が必要だということは再三再四言われているところでございますし、これまでにも増して、その自分たちのあるべき姿を実現するための姿はどうあるべきかとか、こういうことをしっかりやっていきたいという主張は、これまでにも増してしていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
これは１０月中に策定をするということなので、今度策定をされるときには、計画が変わった形で示されるということなんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この前、案の中で示させていただいたものについて、最終的にこうなったというものを変えた形で、在り方を含めて最終的な区有施設整備計画としてまとめたものを御報告する予定でございます。
浦野委員
今、久保委員からもあって、私もこの間、質問で取り上げて、委員長自身も多分一番話したいことがあるんだろうと思うんですけれども、前期の総務委員会の去年の第３回定例会のところからちょうど１年ですよね。この生活援護課が分かれるというのが初めて議会に明らかになってからこの１年の間で、本当に各委員会、特にこの厚生委員会と総務委員会中心に、あと本会議や総括質疑の場でも様々議論があったと思います。
やっぱり今、久保委員からもありましたけど、私も、当初からやっぱり指摘されていたことが、ここまで来ないとこうならなかったのかという点については非常に残念と思いますし、区としては差別の意識はないということなんですけど、これもやっぱり、差別するかしないかって、私も多分自分自身の中にいろんな差別ってあると思うんです、いろんなバイアスがあって。でも、それを常に自分と向き合う作業であったりとか自己点検していく、多分ないって言い切れないことだなと思っています。そういう意味では、区はなかったとしても、やっぱりこれって受け取る側の問題ですから、受け取る側がそうであればやっぱりあることになってしまうと思うんですよね。中野区がこういう生活保護行政をはじめとして、この姿勢に問題がある、それは私たち議員としても非常にそれは残念なことですし、この間、各委員や議会の中で質疑があった中で今回この見直しが示されたということはよかったと思っています。
ただ、やっぱりその経過であったりとか、どこで誰が判断するのか、この間言われてきたのは総合調整とか全体の中でということなんですけれども、でもやっぱり今、区長が代わって、対話の区政であったり、ボトムアップというところをすごく大事にしてきたと思うんですよね。だけど、それが実際この件でそうじゃなかったということにおいては、やっぱりこの問題がどういう方向に行くのかというのは今後の中野区にとっては私は大きな岐路になっている部分があるんじゃないかということも前回の質問でも述べたと思うんですけれども、そういう意味では今後、これで見直しがされて、一体整備がされるということが最終的になればよかったと思いますが、今、久保委員からもあったように、それで終わりではなくて、やっぱりこれはどの施策、分野でも言えることだと思いますから、ぜひそこは今回のことをきっかけにと言ったら変ですけれども、今回のことをきちんと、この間の議論も踏まえて検証しながら今後のところにぜひそれは生かしていってほしいと、そこは強く思います。
それで、もう個々の指摘についてはこれまでしてきましたし、ここで繰り返しませんけれども、やっぱり今回、その現場の職員の皆さん、ここの健康福祉部、特に生活援護課、保護担当の皆さんの現場からの声が十分に聞かれていなかったという経過があると思っています。そういう意味では、この区民からの声やパブコメや、議会や現場の方、様々なところから上がってきたので、ここの皆さんだけを責めてもあれなんですけれども、その特に総合調整をしてきた企画課や新庁舎の担当の部署とも、やっぱりこの部だけじゃなくて、全体で検証というかはしてほしいと本当に思います。
今回、行政の姿勢というか、誰のための行政なんだというところが問われた部分でもあると思うので、今後、１０月中に、次の閉会中の委員会で報告があると思うので、そのもちろん区有施設整備計画を決定する、この生活援護課配置の在り方を報告するだけでなくて、やっぱり今後の施策の全体の中で検証していってほしいと強く思いますが、何か御答弁があればお願いしたいと思います。
石崎健康福祉部福祉推進課長
先ほど来、委員の皆様からいろいろ御意見を賜っているところでございます。これまで検討してきた内容でありますとか、職員から挙がった意見などは、今後のこの行政に生かしていきたいというふうには強く思っているところでございます。
ただ、次の報告の中でそれをどのような形で生かせたかどうかという報告ができるかどうかというのは、全体としての報告の方向性ということもありますので、どのような形でできるかというお約束まではちょっとできかねるところではございますけれども、少なくとも次回の委員会の中では最終的な区有施設の整備計画というものが完成した姿ということでお示しできるというふうには思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
ちょっと休憩します。
（午後４時５７分）
委員長
再開します。
（午後４時５８分）
委員として質疑をしますので、進行について、暫時副委員長と交代いたします。
副委員長
それでは暫時委員長の職を行いますのでよろしくお願いいたします。
質疑はございませんか。
小林委員
もうここの最後なのでちょっと質疑をしたいと思います。初めはちょっととうとうと話をするかもしれませんけれども。先ほどありましたけど、ちょうど令和２年１０月６日、まさしくこのほぼ同じ時間帯に、昨年度の総務委員会で新庁舎の移転に関わる報告、近隣説明会を行うという中で、ポロっと生活援護課が新庁舎には入りませんという報告がありました。そして当時、生活援護課が庁外に出るということについては、総務委員会の中では、厚生委員会には報告はしていません、また厚生委員会の中でも報告をしませんということがはっきりたしか答弁であったかと思います。そういった状況の中で、報告するようにこの１年間の中で変化しました。そして生活援護課については、教育センターという案がきっちり出たものの、一転して、構造的に不具合があったので社会福祉協議会が出るので社会福祉会館のほうに入ることになりましたとあり、またその後に、それだけでは全部は入り切れないので産業振興センターのほうにもボランティアセンターを入れてという、まさしくこの１年間の間に、本当に今日、令和２年１０月６日、この夕方の時間帯に、最初に報告があったときから二転、三転、四転としてきたのが、この厚生委員会に関わっている生活援護課の新庁舎への話でありました。
細かいことはいっぱい言いたいことはあるんですけれども、まず最初に、この二転三転してきたことについて、健康福祉部として、先ほどは全く何も言ってこなかったのではないということがありましたけれども、総務部、企画部が中心となって、当初は報告もしないというようなことから、施設整備計画できちっと報告をするようにもなり、二転三転してきた、四転してきた、この今回のパブリック・コメント手続の実施結果について区の考え方を示したに至る思いというんですかね、考え方をまず一番最初に聞きたいと思います。
石崎健康福祉部福祉推進課長
今、小林委員より御指摘を頂きました当初から二転三転いたしました。当初、教育センターの中で生活保護事業を展開するというところから、そこでは入らないと、機能的にスペースが確保できない、そして社会福祉会館の中で展開をしていくという、いわゆる条件を提示されて、その中でどのようにしたらきちんとした生活保護行政ができるかということについては健康福祉部で本当に一生懸命考えてまいってきたところでございます。場所が変わって、今度社会福祉会館になったら、その条件として、どういうふうに展開していけばいいのかということについて意見を、最初に教育センターの中で展開をしていけないかということに対して頂いたときにも、我々で、その中でどうしたら展開できるかということを考え、そこではどうしても展開し切れない、もうスペース的にもできないし、総床面積数では条件を満たしていても、そこでは抜けない壁があったり、いろいろなものでなかなか我々が思うような展開ができないということについては、その時点で施設担当のほうには申し上げて、ここではできないよというようなことで、次に示された社会福祉会館の中でどう展開していくか、それについてはこういう展開の仕方があるということは、これまで議会の中でも御説明をしてきましたけれども、それも与えられた条件の中で、どうしたら自分たちの生活保護行政が滞りなくできるのか、それにはどういうふうにしたらいいのかということについて一生懸命職員も含めて考え、このようにすることがいいのではないかということについて、そのときそのときで本当に考えてきたものでございます。
今回、またその方針が変わって、一体的に行政をしていくというようなことで再検討をしているという中で、本当にそういった意味では、いろんな検討をこれまでしてきたということでございます。いろんな検討をしてきた中で、いろんな思いはあるわけですけれども、いろんなこれまでしてきた検討を生かして、それを結実させて、本当に新しい展開の中でどういう施策展開をしていくのが一番これまでの検討が生かせるのかということを本当に真剣に考えて、今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
小林委員
当初、少しでも広く、少しってどのくらいですか、１平米でも広く、非常に曖昧なところから出発した昨年の１０月６日でした。それで今回、大分話をはしょりますけれども、社会福祉協議会が入らないで生活援護課が入るという、そうは書いていないですけどね。社会福祉会館への一部移転を計画していたけれども、区民の利便性などを考えて、生活保護窓口、自立支援窓口を一体的に区役所の中に整備すると、それが社会福祉協議会のスペースに入るということの理解をさせていただいたつもりなんですけれども、少しでも広いというその点は、社会福祉協議会に入らない――入らないというんじゃないか、逆か。社会福祉協議会は全て入らないんですか。それとも一部入るんですか。その辺はどうなっているんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
その点につきましてはまさに今検討しているということで聞いてございまして、一部になるか、全部になるかというところも含めて検討しているというふうに思ってございます。
社会福祉会協議会については、先ほども御答弁の中で御説明をさせていただきましたけれども、所管担当としては健康福祉部の所管でございます。当初の成り立ちから申し上げると、別途に社会福祉会館が区役所に来ていただくことで区役所と区と社会福祉協議会が一体的にできるというような区の思いで来ていただいたものでございますので、今回、また区の都合で出ていただくことになるとすれば、担当としては思うところがございますけれども、その中で、委員の御質問であれば、まだどの程度残るのか、全てが行くのかというのはまさに検討しているということで聞いてございます。
小林委員
ということは１平米でも広く、少しでも広く生活援護課が新しい区役所庁舎の中でスペースが取れ、社会福祉協議会については相応の――社会福祉協議会の場合は、成年後見制度なんかの場合はまさしく生活援護と一緒にやらなければならないような部署ですし、それからこのコロナ禍においては、生活資金などの、福祉資金などの貸付けも、これも一緒にやってきたことですし、そして様々な社会福祉協議会の事業というのは、健康福祉部とまさしく重なりあったところが多い事業ですので、その連携をより密に取れる、少なくても何かの部署はきちっと取れるようなことを一つでも望みたいと思っています。そういった中で、それだけのスペースをきちっと確保をしていく、何かこれまでの――私はそう思っているんですね、今のところは。そこまで。
もう一つは、社会福祉協議会が今ポロっと、出るという話が今日出てきたので、そうすると社会福祉協議会、今まで対応はされていたのか。社会福祉協議会が入らないという選択。別の言い方をすると、すみません、去年の１０月６日に私は、各部、区長室も含めて、総務部も企画部もまちづくりも、健康福祉部だけではなくて、支えあいも、全ての部署が区庁舎に入らないで生活援護が入るようなことって検討できないのぐらいの話をそこでさせていただきました。つまり、そういう中で社会福祉協議会が今回入らない、入るということについて、平成２６年に区側から聞いた話ですから、社会福祉協議会が必要ですか、そこからスタートしてきていて、基本計画もつくり、基本設計もつくり、そして実施設計まで来ている中で、社会福祉協議会が今回出ていくということがポロっと出てきたということは、言い方が悪いですけど、社会福祉協議会が入れさせてくれとごねていたというふうにも取れるわけですよ、この一連の報道も含めて見るとね。そうすると、社会福祉協議会が本当にそうだったのか、そこをちょっときちっとしなくちゃいけないなってふうに思うんですね。社会福祉協議会が入りたくてごねていたということなのか、そうでは全くなく、あくまでも区が入っていただきたい、そして連携を取ってやっていきたいと言っていた。その社会福祉協議会に、申し訳ないけど今回、生活援護を入れるので、全部かどうか分からないけれども、一部入ることができないよという、そういう話なのか、そこはちょっときちっとしておかないと、ただ、社会福祉協議会が物のように行ったり来たり行ったりする、生活援護課も物のように行ったり来たりする、二転、三転、四転するということになるので、そこを最後に聞きたいと思います。
石崎健康福祉部福祉推進課長
先ほどちょっと御答弁の中で触れさせていただきましたけれども、経緯としては、区が連携をしていく中で、社会福祉協議会と同じ建物の中で連携ができればよりよい施策が打てるということで、区からお願いをして新庁舎のほうに社会福祉協議会には入っていただくようになったという経緯があるというふうに、これも伝聞で申し訳ないんですが、聞いているところでございます。
今回、最終的に今調整をしているところですけれども、新庁舎の調整については、新庁舎整備担当を中心に、どういうところで新庁舎を造っていくかということについては、ある意味、社会福祉協議会と協議をして、納得をしていただく形で今調整をまさに行っているところというふうに聞いてございます。その結果がどうなるかということについては、現状では調整をしているというふうに聞いてございますので、どういうふうな形になるかということは、一方的に区がこうしてくださいということではなくて、お互いに調整の中で在り方については決定していくものだというふうに認識してございます。
小林委員
最後に聞きます。部長に聞きます。これまで社会福祉協議会との連携は特別されていなくて、ここに来て初めて生活援護課を入れるために社会福祉協議会の全面的な入庁を改めて検討し直しているということに関わって聞きたいのが一つ。
もう一つは、私は、生活援護課と、さっきも言いました社会福祉協議会も一体となってやっていくことが全てだというふうに思っていました。議会の中でも特別、さっき社会福祉協議会という言い方はしませんでしたけど、いろんな部署が仮に外に出たらどうなんだということを総務委員会で言ったという話をしましたけれども、社会福祉協議会を出してまで生活援護課を入れろなんていう議論はどこでもしてこなかったと思っているんですね。総務分科会でも、決算特別委員会でも、この厚生委員会でも。ということを考えると、何かあたかも生活援護課を全て入れるために社会福祉協議会を出せと言っているようなニュアンスというのは、議会の中からそういうことはあったんでしょうか。その２点伺います。
岩浅健康福祉部長
社会福祉協議会との連携につきましては、今も生活援護もそうですし福祉推進もそうですし支えあいもそうだと思いますけれども、様々なところで連携をしております。それが同じ庁舎に入ることによって、よりやりやすくなるのではないかということで、今回のそもそもレイアウトが始まったというふうに思っています。今回、社会福祉協議会の場所に生活援護を入れることで現在調整をしておりますけれども、どこからの意見があったからそれにしたということではなくて、全体調整と言うと怒られてしまうかもしれませんけれども、区役所新庁舎として、区行政として一番やりやすい方法を考えていった中で、社会福祉協議会がもともと入る予定だった場所に生活援護を入れるのが一番望ましいのではないかというふうに区として判断をしたものでございますので、どこからか一方的に言われたということではないというふうに考えております。
副委員長
それでは委員長と交代をいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
休憩します。
（午後５時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１４分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日、１０月７日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後５時１５分）