平成２５年０８月２８日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２５年８月２８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２５年８月２８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時２４分
○出席委員（８名）
小林 秀明委員長
来住 和行副委員長
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 中野区産業振興拠点の活用等を担う事業共同体の設立について（産業・都市振興担当）
２ 第１期中野区産業振興審議会の設置について（産業・都市振興担当）
３ 起創展街 中野にぎわいフェスタの開催について（都市観光・商業振興担当）
４ なかのまちめぐり博覧会の開催について（都市観光・商業振興担当）
５ 中野駅北口での歩行者等安全対策について（中野駅周辺地区整備担当、都市基盤整備担当）
６ 大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の活用方針等について
（大和町まちづくり担当）
７ 不燃化推進特定整備地区内での支援税制について（弥生町まちづくり担当）
８ （仮称）本町五丁目公園基本設計（案）について（都市基盤整備担当）
９ （仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場防球ネットの高さの変更について（都市基盤整備担当）
１０ 区を被告とする訴訟の提起について（都市基盤整備担当）
１１ 特別警報発表時の区の対応について（防災・都市安全担当）
１２ 防災関連の訓練の実施等について（防災・都市安全担当）
１３ 中野区帰宅困難者対策協議会の設置について（防災・都市安全担当）
１４ 第六中学校跡地の防災広場の整備について（防災・都市安全担当）
１５ ２０１３「東北復興大祭典：なかの」の開催概要について（生活安全担当）
１６ その他
（１）本一高齢者会館開設に伴う本一公園の開放について（道路・公園管理担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、正午を目途に進めたいと思いますけども、議事の円滑な進行に御協力をお願いいたします。特に今回、所管の事項の報告が１６項目ありますので、何とぞよろしくお願いいたします。
初めに、お手元に配付の資料のとおり、７月１６日付で委員会参与の異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。
長田都市政策推進室長
７月１６日付の都市政策推進室の参与の異動について御報告申し上げます(資料２)。都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）、池田 中でございます。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
池田でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の紹介を終了いたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
それでは、１番、中野区産業振興拠点の活用等を担う事業共同体の設立についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元の資料(資料３)に沿いまして御報告させていただきたいと思います。
冒頭に数行概要を記載してございます。本件、産業振興拠点につきましては、区が行っている事業でございます。中野四季の都市（まち）地区に建設されましたセントラルパークイースト、それからサウス、それぞれ一角をお借りしまして、ＩＣＴ・コンテンツ産業の振興、あるいはこれを活用して区内産業全般を振興していくための拠点、これを開設するという事業を展開しているところでございます。これにつきましては、ＩＣＴ・コンテンツの専門的な技術、あるいはその技術進歩の速さ等を踏まえまして、民間活力を活用して事業展開を図ろうということにしてございました。この拠点に入っていただく民間事業者を昨年度公募したところでございます。区内事業者等を中心とした共同体という形で結成していただき、ここに拠点の運用・活用を担うものとして、昨年度末公募を打ち切り、選考したところでございます。選考して、５者が選考に残った準備団体ということになったわけでございますが、その旨につきましては、本年第１回定例会に御報告をさせていただいたところでございます。その後、この５団体による準備が進みまして、公募要領のときから指定してございました区の承認等を経て結成されたということで、今般御報告をさせていただくという経緯でございます。
それでは、早速ですけれども、１番、この事業共同体の概要について御報告させていただきます。
名称といたしましては、一般社団法人格として中野区産業振興推進機構というふうになってございます。
設立日は本年７月３０日。
目的につきまして、この団体の目的でございますけれども、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の集積等を促進し、もって区内産業の振興を図るということを団体の目的として掲げてございます。
代表者といたしましては、理事長に板生 清様（東京大学名誉教授／工学博士）をお迎えしてございます。この方は、簡単に御経歴を御紹介いたしますと、現在のＮＴＴにもともと入社された方でございまして、その後、副理事などとして記憶装置研究企画部長などを歴任され、その間にマサチューセッツ工科大学の客員研究員ですとか、東京大学におかれまして工学博士号を取得しているところでございます。その他、中央大学、東京大学、あるいは東京理科大学等の教授を歴任されてございます。主な御専門の御研究としては、情報マイクロシステム、情報機器や微小振動などを使ったシステム開発が御専門でございます。初期におきましては、キーボードプリンターの研究開発などを主に担われていたという方でございます。さまざまな学会などで御活躍で、人間情報学会の代表理事をはじめ、科学技術振興機構の領域総括、精密工学会の会長、次世代メモリーの推進委員会の委員長などを歴任してございます。多様な御活躍の場があったわけなんですけれども、ことしの３月ぐらいに大方の役職につきましては後任に譲られ、現在は東京大学の名誉教授、それから、御自身が立ち上げましたＮＰＯ法人ウェアラブル環境情報ネット推進機構の理事長で現在御活躍をしてございます。ウェアラブル環境情報ネットといいますのは、生体情報、心拍だとか活動量など、それを位置情報と組み合わせるなどして、さまざまなサービスの基礎材料として使っていく、そのような研究をされている方でございます。
資料に戻りまして、構成員でございます。構成員につきましては、先ほど申し上げました準備会の５団体によって構成されてスタートしてございます。
次に、事業計画でございます。事業計画を裏面にわたって①から⑦まで示してございますが、これらにつきましては、この結成団体を公募したときの公募要領、これで指定しました事業に合致しているということで、先般、区のほうといたしまして承認したところでございます。
主な事業として掲げてございますが、①のいわゆるマッチング、これが中心の事業というふうに据えられてございます。中小企業者同士のマッチングもさることながら、先ほどの理事長の人脈、ネットワークなども活用しながら、大手企業や研究機関等との連携、そういったところへの技術紹介などコーディネートしていくと、こういった事業が中核になってございます。
裏面の２ページのほうにわたりまして、その他、ＩＣＴ・コンテンツに係る諸課題、例えばホームページを開設しているとか、管理会計システムを入れているけれどもといったようなことにまつわっての困り事などに対して、技術提供ですとか解決策を提供していくようなサービス。その他、専門サポートですとか共同研究、それからまた、商談会等のイベントの企画・実施、それから、事業所さんが行います商談ですとか打ち合わせ等の貸し出しスペースを提供するサービス、そして最後、施設、拠点ですけれども、一部転貸事業、おおむねこの七つの事業を中心として展開していくこととなってございます。
⑦の一部転貸事業ということにつきましては、これも公募の段階から当初スキームに入れてあったものでございますけれども、結果といたしまして、２棟あるうちのイーストの２階の部分、こちらにつきましては、この共同体の構成員でもあります構造計画研究所、こちらが借り受けるということでお話がついているところでございます。
３番に移ります。本件事業につきましては、区のほうが進めている拠点事業でございますので、この拠点事業の趣旨について十分踏まえて事業展開を図ること、行うべき事業の指定といった中身、それから、事業計画の承認等に関する基本的な事項につきまして、協定を締結したところでございます。また、これを踏まえまして、定期借家契約も締結したというところでございます。
４番でございますけれども、先ほど申し上げました事業計画の具体化を図って、また、内装などの準備を行い、１０月の半ばぐらいになるかと思いますが、ここから拠点としての活動が開始できるというふうな目途で進めているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど口頭説明の中で、一部転貸のところの御説明でイーストと申し上げましたが、大変申しわけございません。サウスの２階の誤りでございました。失礼いたしました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
林委員
以前この共同事業体に関して、１月２８日に出されていた資料の中に事業内容のことが書かれていて、この中の七つが今回の事業の概要として言われていたんですが、その中に、区の施策の受託実施等というものがあるんですが、そのことについて全く触れていないですけど、それについての事業というのはないんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
こちらのほうではあえて記載してございませんけれども、この事業共同体の定款のほうでは、行うべき事業の中に触れられてございます。
林委員
では、この事業に関しては、例えば区が何か委託するというか、調査をお願いしたりすると、その都度受けるというような形になるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
全ての事業を委託するという形では考えてございませんけれども、先ほど触れた協定の中身といたしまして、区がＩＣＴ・コンテンツに関連した産業振興施策を考えていく、これについての協力を行うことといったような形で協力を願うことを考えております。その一環として調査研究委託等を行うというものでございます。
林委員
いろいろな事業委託というのはほかでもしていましたよね。でも、それが例えばこの共同体に委託することによって、より精度が上がるとか、そういうようなことは期待されているんでしょうか。というか、そういうことを考えてこちらも事業を行うんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここはＩＣＴ・コンテンツに着眼したところで産業振興を図っていく、その民間の活動拠点という位置付けで展開してまいりました。そういった専門性を発揮していただけるような案件であれば、区との協働の一環として調査研究等を委託するということが考えられるというものでございます。
林委員
ありがとうございました。あと、事業共同体の今までのスケジュール報告によると、７月に開設ということであったのが、７月３０日が設立で、結局、１０月の半ばとなってしまいました。そのようにおくれてしまった理由というのを説明お願いします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
設立準備の５団体にも、こちらから７月目途で開設したいということで準備を進めてくれというふうに依頼していたところでございます。残念ながら、事業の詳細ですとか、それから組織体制、それから施設の活用の仕方、これらについて煮詰まるのにちょっと時間が要したということで、この期日というふうになってございます。
林委員
賃貸料が年間約１,４００万円で、そのうち当初３カ月については準備期間として免除するということになっておりましたが、ほぼ３カ月ずれてしまって、本来であれば７月から入って、事業体が支払うべきもの、光熱水費とか、そういうものに関しては、この３カ月間どのようにされるのでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
当初のスキームのとおり、契約を締結しました８月からということで賃料が発生いたしますが、当初の３カ月間は免除でございます。
近藤委員
新宿区では工学系の大学と新宿にある信用金庫が産学公という形で連携していまして、いろいろな事業者にそこの技術とか教授とのつながりなどというマッチング事業みたいなことをやっているんですね。中野区においては、これ、４番で、大学等との共同研究またはこれを促進するサービスなどとありますけれども、具体的に工学系の大学というのは東京工科さんがありますけれど、実際に教授陣といいますか、そういう方たちというのもほぼいないというような状態であると思います。そこで、この理事長に、大変御立派な肩書でありますが、東京大学名誉教授であった、こういう方が来たという意味というか、どこか大学とのマッチングというのにこの方の効果というのが大きいと考えられるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御質問の最後の部分、この理事長といたしましては、企業、それから大学等の教授クラス、そういった人脈を非常に強くお持ちでして、そこへの御紹介等が期待できるということからお招きしているという経緯がございます。なお、共同体を結成したほかの構成団体の中にも、大学との連携をこれまで培ってきているところもございまして、そういった連携、ネットワークは活用できるというふうに考えてございます。
近藤委員
そうしますと、具体的に中野にある大学というわけではなく、大学等というのは、どういった大学等を考えていらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一つには、せっかく区に進出いただきました各大学、あるいは既存の関連する学部等をお持ちの大学、そういったところとの連携も視野には入れております。それから、さらに広げて、持ち込まれた案件等によっては、もちろん区内に限定せず、さまざまな企業・大学等との連携ということを視野には入れてございます。まだ始まってございませんので、具体的な案件までは至ってございませんけれども、そのように考えています。
近藤委員
そうしますと、中野区には工学系の大学というのが少ないと考えますので、そういった幅広く、ほかのところとの共同というか、協力というのも考えていけるような体制をつくって事業を進めていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
繰り返しになりますが、そのようなことも視野として、拠点で進めていく考えでございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、第１期中野区産業振興審議会の設置についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、第１期産業振興審議会の設置について御報告をさせていただきます（資料４）。
本件につきましては、さきの第２回定例会でこの設置に係る条例について可決をいただいたところでございます。それを踏まえまして、具体的に委員を委嘱し、審議をスタートしたということで御報告をさせていただくものでございます。
１番の目的は条例と同じでございますので、お読み取りを願いまして、設置日が本年７月２４日でございます。
３番になりますが、委嘱委員は１３名でスタートしてございます。
裏面をごらんください。一覧に名簿をつけてございます。１段目の細野助博教授でございますが、こちらは昨年度から別途やってございましたＩＣＴ・コンテンツ関連産業振興の協議会、これは任意の意見交換の場でございますが、そちらの座長をしていただいた方でございます。そういった経緯も踏まえまして、ＩＣＴ・コンテンツの部会長含みで会長を引き受けていただいているものでございます。
お二方目の村田裕之教授でございますが、こちらはシニアビジネス等の第一人者というふうに言われている方でございまして、さまざまそういった方面での企業の立ち上げなどを進めていらっしゃる方でございます。そういった御専門的見地をいただきたいということで、ライフサポート部会の部会長含みで、副会長と兼務という形で着任をお願いしたところでございます。
そのほか、いわゆる商工３団体から、順不同になってございますけれども、工業産業協会、それから東京商工会議所中野支部、それから商店街連合会等々から、それぞれのお立場の方々に御参加をいただきました。また、産業界という関連で、しんきん協議会、それから中小企業診断士会、それから、税理士会中野支部からも委員を選出いただいたところでございます。
そのほか、学識経験者といたしまして、明治大学からは長谷川文雄教授、これはコンテンツ産業論が御専門でございます。それから、東京工芸大学からは中島信貴教授、こちらはゲーム学科の御専門でございますけれども、バンダイナムコ、当時のナムコですか、などに入社されてゲーム開発などをされてきた先生でございます。それから、下のほうになりますけれども、帝京平成大学からは竹原厚三郎教授、こちらは社会福祉等との人材育成等を中心に担われている先生でございます。
それから、ライフサポートの関係といたしまして、社会福祉協議会、それから、介護サービス事業所連絡会等からお招きをしたところでございます。
以上でございます。
また１面、表のほうにお戻りください。
３の（２）任期につきましては、条例に従いまして２年、２７年の７月２３日までとなってございます。
飛びまして、５番のほうを先に御説明させていただきたいと思います。
条例に従いまして、諮問事項を諮問したところでございます。産業振興ビジョンを策定した翌年でございますので、この将来像実現に向けた産業振興施策についての考え方、とりわけ次の①②の２点について御審議を願おうというものでございます。
①がＩＣＴ・コンテンツ関連の産業振興ということでございますが、特に効果的な産学公連携のあり方について御知見をいただきたいと思ってございます。
②といたしましては、中野区として定義したライフサポート関連産業、こちらの振興策について、中長期的な視点からの御審議をいただきたいというふうに思ってございます。
諮問日は開設日の７月２４日、同日でございます。
今後でございますが、任期２年間の最終答申を得たいと思ってございますが、１年後、来年の途中で中間まとめ等をいただいて、施策等に反映してまいりたい、このように進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
報告がたくさんあるので、質問はコンパクトにと思っているんですけど、一つだけ。今、御説明ありましたけど、今後の予定で２７年の７月に答申をということなんですが、１年前には中間報告をいただく予定だということなんですけど。１０か年計画のいわゆる見直しというか、改定もこのぐらいの時期なのかなというふうに思っておりますが、それとはきちんとリンクをするように考えていらっしゃるということでよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まだちょっと１０か年計画のほうについては、私ども十分スケジュール等がわかってございません。産業振興ビジョンの策定をしたところでございますから、もしそういった１０か年計画の改定があれば、産業振興ビジョンの改正ということも含めて検討しなければいけなくなる可能性もあるかと思ってございます。いずれにいたしましても、その辺のスケジュールなり予定がはっきりしてくれば、それに合わせたスケジュール管理をして進めていくことになるかと思ってございます。
平山委員
当然所管じゃないので、それはそれでしようがないと思うんですけど、一方で、１０か年計画の第２期を取りまとめされる際に、これは５年に１回見直しをかけるということは計画の中にもう入っているわけですよね。当然、それは全ての職員の方が、区の基本計画ですから、頭に入れてお仕事なさるべきなのかなと思ったので伺わせていただいたんですが、御答弁は結構です。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
最も基本となる計画を踏まえて産業振興ビジョン等もつくってございます。そして、その産業振興ビジョンの推進に当たっての施策構築を審議していただく審議会でございます。その辺のスケジュールを踏まえて運用を図っていきたいというふうに思ってございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
３番、起創展街 中野にぎわいフェスタの開催について報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
それでは、起創展街 中野にぎわいフェスタの開催につきまして、資料(資料５)に基づきまして御報告申し上げます。
目的でございます。東京の顔としての中野周辺のにぎわいをつくり出す、こういった目的でございまして、中野駅周辺の商店街、それから、表現活動者、区民などが中心になっていただきまして、魅力を発信するためのイベントを行いまして、来街者の拡大を目指すものでございます。本年で５回目ということでございます。
開催期間でございます。記載のとおり、本年１０月１２日・１３日の土曜日・日曜日でございます。
主催につきましては、にぎわいフェスタ実行委員会、それから中野区ということでございます。
会場と主なイベント、これは予定でございますけれども、中野駅北口、さまざま、中野四季の森公園、区役所正面玄関前、北口暫定広場、税務署前庭、サンプラザ等々でございます。中野駅南口につきましては、ノイビル前、三菱ＵＦＪ銀行の駐車場等々でございます。その他、全体の回遊を高めるためのスタンプラリーなどを予定しているところでございます。
区の役割でございますが、実行委員会と区が協定を締結いたしましての負担金の拠出でございます。それから、区施設の利用の調整、地方自治体との連絡調整、それから、区報やホームページ、公民協働による都市観光情報発信事業を活用したＰＲということで区の役割でございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、なかのまちめぐり博覧会の開催について報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
それでは、なかのまちめぐり博覧会の開催につきまして御報告を申し上げます(資料６)。こちらは今年度初の開催となります。
目的でございます。中野区都市観光ビジョンに掲げます将来像、「多彩な魅力あふれるにぎわいの都市（まち） なかの」という将来像の実現に向けまして、区民や来街者が歴史・文化・娯楽・商業といった区内の地域資源を気軽に楽しんでいただいて、より多くの滞在・回遊に資する機会の提供を通じまして、観光消費の向上、地域交流の増など地域活性化を目指すというものでございます。
事業名、なかのまちめぐり博覧会。愛称、ぐるっと中野というものでございます。
開催の時期でございます。本年１１月１５日の金曜日から３０日の土曜日までというものでございます。
主催につきましては、なかのまちめぐり博覧会実行委員会というものでございます。構成につきましては、区内商業団体、交通事業者、企業、大学等により構成してございます。それから、中野区も主催者の一角をなすというものでございます。
開催場所につきましては、中野区内全域というものでございます。
イベントの概要でございますけれども、民間等の多様な主体が自主的に企画運営されるイベント、こちらを集約いたしまして、区内全域を会場とする博覧会ということで一体的に開催するものでございます。全６０件程度を予定してございます。
イベントの種類でございます。（１）から（４）がございます。まち歩きツアー。例えば商店街ですとか、公園やお寺をめぐるまち歩きツアー。それから、各種イベント。銭湯めぐりスタンプラリー、音楽コンサートなど。それから、体験・見学ということで、伝統工芸の制作の体験、バスの車内見学といったものがございます。それから、講座・講演ということで、写真の教室でございますとか、文学・歴史に関する講座等々でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
これに係る広報でございますけれども、公式ガイドブックをはじめ、各種印刷物による広報の予定でございます。それから、博覧会の特設ホームページの開設を予定してございます。それから区報、それからホームページ。それから、公民協働による都市観光情報発信事業による広報。それから、マスコットキャラクターの活用を考えてございます。実行委員会におきまして現在、公募・選定をしているという状況でございます。
区の役割でございます。実行委員会と区におきまして協定を締結しておりまして、負担金の拠出。それから、区報やホームページをはじめとしますさまざまな広報ＰＲというものでございます。
９番目です。オープニングセレモニーでございます。博覧会の開催を記念いたしまして、区と実行委員会により開催をいたします。日時は本年１１月１６日（土曜日）でございます。時間につきましては、この時間でございます。場所につきましては、ＪＲ中野駅北口駅前広場でございます。内容でございますが、開催の式典、それから、帝京平成大学の学生によりますコンサート、マスコットキャラクターのお披露目、公式パンフレットの配布などを予定してございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
ぽんぽんと行きます。来街者はどれぐらいを目標にされているか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの目標につきましては、５万人を目標としてございます。
平山委員
イベントの今回概要なので、詳細がわからないので何とも言えないんですが、なるべく中野の魅力的な場所、隅々を回っていただきたいなというふうに当然考えていらっしゃると思うんですが、そうはいっても、南北をつなぐ交通がなかったりとかいうような課題がある中で、常々申し上げていますが、こういうときこそいわゆる周回バスのようなものの運行も検討されるべきなのかなというふうに思うんですが、今後の課題としてどのようにお考えですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
区内全体回遊ということを目的の一つともしてございます。実行委員会にはバスの事業者も入っているところでございます。そういった今後の実施の中で、そういった交通の課題なども整理して、今後の博覧会の展開につなげていきたいと考えてございます。
平山委員
ぜひお願いします。要は、交通機関からかなり遠いところでも魅力的なスポットとかというのがあったりもするわけなんですね。いろんな方がお見えになられますから、御高齢の方であったり、いわゆるハンディをお持ちの方であったり。その全ての方が中野区内の魅力を発見していただけるような、そういうユニバーサルな企画にぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
佐野委員
今のお話、もっともだし、いいことだと思いますけども、８番目に、区の役割の中に負担金の拠出とありますけども、これは、予算は年度内の予算の中に組んであるわけでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
本年度の予算の中での負担金ということでございます。
佐野委員
そうすると、費用としては幾らぐらい組んで、どのような予算配分になっているかということをちょっとお聞きしたいんですけども。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの負担金でございますけれども、金額としては４００万円でございます。その内訳でございますが、こちらにつきましては、全体広報費用を区が負担するというものでございますので、パンフレットの印刷経費、ポスターの印刷経費、それから横断幕、特設ホームページの開設、それから、マスコットキャラクターの制作といったものへの区の負担金でございます。
佐野委員
やっぱり今、厳しい財政の中ですから、費用対効果を考えていかなきゃいけないと思うんですよ。やることの意義は非常によろしいし、今言ったバス云々と拡大していくことになりますと、費用対効果を考えながらやらなければいけないと思いますので、４００万円の範囲内でそのようなことを一応模索しているというお話でしたけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
当初の予算の策定の時期につきましては、イベントの数、募集の数を３０程度というふうな想定をしてございました。今回募集をして、開催の運びになるわけですが、倍の６０件が集まりまして、その目標は達成はしてございます。そのかわりパンフレットが倍になるとか、そういった費用もかかるところでございますが、極力この負担金の範囲内でおさまるように調整は図っていくというふうに考えてございます。
近藤委員
これ、マスコットキャラクターというのを公募してつくるということでよろしいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
はい。御案内のとおりでございます。
近藤委員
イベントですから、楽しくにぎやかにやるのはとてもいいことだと思うんですけれど、これ、例えば地域によってマスコットみたいなものがありますよね。そういったものもあまりまだ区民には知られていないままの状態で、その場所の方だけがちょっと知っているという、その場所の地域の方もあまり知らないマスコットなどがあるんですよね。そういったマスコットを活用したり紹介したりするということは、組織が実行委員会と違うからできないのかしら。そういうような、今あるものも活用してにぎやかにしていくみたいなことをされて、費用対効果というか、いいものにしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
今、御案内の地域にさまざまなキャラクターがあることは承知してございまして、商店街でも独自のキャラクターがあるものでございます。こちらのまちめぐり博覧会のマスコットキャラクターにつきましては、まちめぐり博覧会のキャラクターといたしまして内外にＰＲすることで、この博覧会のイメージのＰＲの促進に資するものというふうに考えてございます。御案内の地域のキャラクターにつきましては、今回のイベントの主催団体にそういったキャラクターを持つ商店街の参加の団体もございますので、そういった区内のさまざまな地域資源の一環としてのキャラクターの紹介ということにも極力努めてまいりたいと考えてございます。
近藤委員
ぜひこれ、やはりイベント的なものというのは、いつも中野駅北口駅前広場ですとか、中心的なところでやるんですけれど、そういうキャラクターが来ることによって、地域にも広がっていくという意味合いもあると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
御案内のとおり、さまざまな地域のキャラクター、それが地域資源でございますので、内外へのＰＲ、来街者の増加に資するような広報ＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。
伊東委員
まず、４番の主催、なかのまちめぐり博覧会実行委員会ということで、構成団体等が書かれていますけれど、それと関連して６番のイベントという部分で、先ほど報告の中では、当初３０件程度を目標にしていたけれど、倍の６０件程度応募があったということなんですけれど。そのイベントを開催する各種団体とこの実行委員会とはどういう関係になっているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
このまちめぐり博覧会でございますけども、区が開催方針というものを策定いたしまして、こちらの実行委員会の参加メンバーにつきましては公募でございます。その公募の前提といたしましては、都市観光の振興に資するイベントを開催していただける団体、かつこの実行委員への参加の御希望ということでございますので、イベントもやりますけれども、実行委員の参加の希望があった公募した団体ということでございますので、こちらの実行委員会の参画いただいています団体さんにつきましては、全てこのイベントも行うという団体でございます。
伊東委員
単一団体が幾つかのイベントを企画する場合もあるでしょうから、６０名がそのままそっくり実行委員の人数にはならないかと思うんですけれど。実際に６０件ほどの応募があったということで、それをその中に、四つの類型に分かれています。一応応募の概要として、この類型ごとに何件ぐらいずつというのはわかるでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
イベントの類型ごとでございます。まず、全体を申し上げますと、６１のイベントがございますが、参加団体は３９団体でございます。そのうちの実行委員が１１団体でございます。
類型ごとでございます。まち歩きツアーにつきましては１０件、各種イベントが１８件、体験・見学が２１件、講座・講演が１２件。現在は６１ございますが、このような状況になってございます。
伊東委員
それらについては、それぞれの団体のほうでそれぞれ準備をして、実際にいろいろな印刷物ですとか、それから、内容の精査というのは始まっているということでよろしいんですね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
これら主催団体から実行委員会が開催実施計画書というものを提出いただくものでございます。その中にイベントの概要等も記載していただきますので、公式パンフレットというのも時期の１カ月前には発行したいと考えてございますので、今後、それの編集作業等々が本格化していくというものでございます。
平山委員
すみません、もう一つだけ。よくあるじゃないですか、こういういわゆる町歩きとかなんとかのときに、一日周遊券を出しましょうとか、交通機関が一日幾らで中野区内だったら乗り放題ですと。そういうのは考えていらっしゃるか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
そのあたり、交通事業者と、イベントの全容もほぼ固まったところでございますので、今後相談をさせていただけるというふうに考えてございます。
平山委員
ぜひこの開催期間というのを設定して。そのほうがやっぱり５万人に近づくのかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に５番、中野駅北口での歩行者等安全対策について報告を求めます。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野駅北口での歩行者等安全対策について御報告させていただきます(資料７)。
まず、表面でございますが、中野駅北口での歩行者交通量の現況ということで、今年４月と７月に行いました交通量調査の結果を御報告させていただきます。
今回の御報告は、北口改札から中野四季の都市（まち）に至るＡからＤまでの４ポイントについての歩行者の増加のぐあいを示したものでございます。特にこの結果としては、Ｂと書いてあります区役所南側歩道、それから、Ｄと書いてあります税務署南側通路、これについて多くの方が、４月には例えばＢですと４,０００人余、７月がそれは５,５００人余というぐあいにふえております。その区役所前南側歩道の通行量が、特に７月のマル２方向を見ていただきますと、約８割の方が税務署南側通路を通ってセントラルパークのほうに通われているといったような結果が出てございます。
裏面に行かせていただきます。裏面は、これも踏まえた上でのかねてからの安全上の課題ということで、四季の都市（まち）でのまちづくりに伴う歩行者量の増加に伴い、特に通勤・通学のピーク時、ピーク時は８時台でございますが、以下のような歩行者等の交通上の課題が生じているということで、課題のまとめを２点ほど入れてございます。
１点としましては、税務署西側道路における歩行者の斜め横断ということで、税務署南側の通路からセントラルパークのほうに出ていくところに車道がございます。ここで横断歩道が現在ないということで、この通路から出た通勤者が多く斜めに横断して、無秩序にそれぞれの通うビルのほうへ歩いているという状況がございます。
（２）としましては、図の青線で書かれております主軸と申しますか、歩行者がふえている区役所南側から税務署南側の通路に至る動線に、増加分がほぼ集中して増加しておりまして、ここへかねてから自転車駐車場に向かう自転車が交差しているということで、交錯が生じているという問題が日々生じてきているというところでございます。
３としましては、これに対する対応方針ということで、現在、方針としては以下のとおり対応を進めるということで考えてございます。
（１）の税務署西側道路における斜め横断への対応方針といたしましては、この斜め横断を解消するために横断歩道を新たに整備しまして、横断歩道以外の部分については、現在何もないところにはガードレールをつくらせていただいて、横断歩道部分を整然と渡っていただけるようにしたいということで考えてございます。これについては、さらに９月以降、もう夏休み明けで学生さんも戻ってくるということでありますので、速やかに工事着手をしたいということで考えております。
（２）の歩行者の集中と自転車との動線交錯の対応方針といたしましては、現在一つの経路のみに集中している歩行者を、自転車の主動線と交錯しないところに新たな動線を設定して、ここへ歩行者が分散して流れるように、区役所南側歩道から税務署南側の歩道にかけての集中と交錯を緩和する方向で考えていきたいというように考えております。具体的なルートについては、現在検討中ということでございます。この整備スケジュールにつきましても、なるべく速やかに関係機関との調整、具体的なルートの設計等を行った上で、今年度内に工事を完成させるスケジュールで進めていきたいというように考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質問がなければ、以上で報告について終了いたします。
次、６番、大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の活用方針等について、報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、大和町地域防災まちづくりにおけます不燃化特区の活用方針等につきまして御報告を申し上げます(資料８)。
６月７日の当委員会でございますが、大和町地域の防災まちづくりについてということで御報告を申し上げました。その中で、基本的な考え方の中に、不燃化特区の活用を想定していくというような御報告を申し上げたところでございます。本日は、その不燃化特区の活用方針等について御報告をさせていただくところでございます。
まず、活用方針でございますが、これも既に御報告の内容でございますが、特定整備路線、大和町中央通りにつきましては、区が従来より踏み込んだ取り組みを行うことによって、不燃化特区の指定要件に該当するというようなことが特区制度の公表の中では明らかにされてございます。これらを踏まえまして、特区制度そのものにつきましては、区が行う事業、これに対して２分の１の都が補助をするというような制度でございますが、区といたしましては、大和町地域の防災まちづくりを強力に推進していくために、この特区制度の活用を今回図っていきたいというふうにしたものでございます。
特区の区域でございますが、まず、不燃化特区の指定要件、先ほど申し上げました内容に示されております特定整備路線の沿道区域、ここについてを対象といたしまして、特区の指定について申請をしたいというような予定で考えてございます。
特区の範囲につきましては、下の図をごらんいただきたいと思います。大和町全体については実線で囲まれておりますが、その中での破線で囲まれた部分、ここにつきまして、特区として今回申請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、区といたしましては、大和町地域全体についての災害に強い防災まちづくり、これを推進していくということを当然前提に置いてございますので、今後、後背地に対する取り組みについての一定の合意を得た段階で、特区のこの区域についても、大和町地域全体で拡大をしていくような形での検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、不燃化特区区域内におけます活用を図る支援策でございます。今までの御答弁の中で、費用対効果とともに地域の実情に即して最も効果のある内容を選択して活用を図ってまいりたいというふうなお話をさせていただいております。今回具体的には、裏面のほうに参りますけれども、このような形、裏面の内容を想定してございます。今後、年度末に向けまして、特区の指定に向けまして、都と協議をこれからスタートするということになりますけれども、まちづくりの会での検討等も踏まえまして、その内容については確定させていきたいというふうに思っているところでございます。
すみません。裏面のほうには、今申し上げましたような、今回支援策として考えております専門家の派遣の支援、建てかえに関する支援、老朽建築物の除却費等への支援等々、こちらにあるような内容について、大和町では最もこちらのほうの支援策が適当であろうというようなことで、こちらのほうの支援策を今回の案として東京都のほうに提出したいというふうに思ってございます。
次に、これにつきましても、前回御報告申し上げた予定の中の内容の御説明になりますけれども、４番目といたしまして防災まちづくり説明会、大和地域全体への説明会を行うというような御説明をさせていただきました。これにつきまして、８月８日・９日・１２日の３日間でございますけれども、大和区民活動センターのほうで３日間開催させていただいております。合計で８７名の方の御参加をいただきました。実際に説明した内容については、大和町防災まちづくりの必要性と、まちづくりの会の発足等々について御説明させていただき、意見交換を行ったものでございます。主な意見等の内容は別紙のとおりでございます。
もう１枚、別紙のほうをごらんいただきたいと思います。多くの御質問といたしましては、まちづくりの会、また、どういった検討をしていくのかということで御意見、御質問をいただいております。また、道路についてということで項目が立ててございますが、これは都市計画道路のお話もありましたが、基本的には地区内の道路の整備も進めていくべきだというようなことで、そういった御意見をいただいたところでございます。
別紙の裏面のほうに、その他といたしまして幾つか、短期的な対策も必要であるとか、今回は最後までちゃんとまちづくりを進めてほしいというような、そういった激励のお言葉もいただいてございます。内容については、後ほどごらんいただければというふうに思ってございます。
１枚目の裏面のほうに戻っていただきたいと思います。
５番目といたしまして、まちづくりの会の発足でございます。これについても前回、まちづくりの会の発足を８月に行いたいという御説明をさせていただきましたが、これについては、一番下にございますとおり、８月２２日に大和区民活動センターのほうで第１回のまちづくりの会を開催させていただいております。目的につきましては、防災性の向上が緊急を要する大和地域において、中野区と協働して災害に強いまちづくりの実現を図っていくというようなことを目的とするものでございます。委員の構成といたしましては、町会、防災会、商店会、公募を含めまして、全員で２３名という形で構成をさせていただいております。主な活動内容についてはお読み取りいただければと思います。
今後の予定につきましてでございます。９月中下旬には、さきに説明させていただきました特区の申請、これを東京都のほうへしてまいりたいというふうに思っているところでございます。その後、まちづくりの会での検討を踏まえて、３月までには大和町全体のまちづくり方針素案のほうの作成、また、特区の関係では整備プログラムというのをつくってまいりますが、それについての調整等を東京都のほうとやっていくという形になります。特区の指定につきましては、一応年度末を予定しているところでございます。
御報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
すみません。ちょっと、東京都の進め方がいまいちわからないところがあるのであれなんですが、何点か伺います。
まず、この大和町中央通りなんですが、今は特定整備路線の候補区間という認識なんですが、それでよろしいですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
そのとおりでございます。
平山委員
候補区間ということは、候補区間であって、まだ決定をしていない。決定をしていない状態で──いや、私は議会の質問で、ここは不燃化特区に申請すべきだというのを申し上げた立場なので、そうすべきだと思っているんですよ。ただ、候補区間でありながら申請は、それは問題ないんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
前回と申しますか、特区制度のお話をさせていただいたときに、既に特定整備路線といいますか、都市計画道路としての整備を図っていく段階での地域へのお話し合いとお声かけとか、そういった準備段階にあるものも含めて、指定の要件の中に含めるというような形になってございますので、いつそれが候補区間から候補が取れるのかというのは、東京都のほうでも考えているところと思いますが、今言ったような条件のもとでも、特区の申請ができ得るというような形になってございます。
平山委員
一方で、これを見ると、来年の３月にはこの不燃化特区の詳細が全て、都との調整が終わってということなので、逆に言うと、いつ取れるんだろうと思っているんですけど、そこまでには取れると考えていいんですかね。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
時期につきましては、東京都のほうにも、どういった時期にということでお話を聞いているところでございますけども、今まで聞いている範囲では、事業認可がある程度目安がついた段階でというようなことでお話は聞いてございます。そうすると、今、委員がおっしゃったような時期に近い時期というふうに思いますが、ちょっと前後関係についてはまだはっきり回答を得ておりませんので。今のところ東京都から聞いているのはそういった内容でございます。
平山委員
すみません。関連報告なので、最後に一つだけなんですが。今回この区域を指定されて、大和町中央通りの左右の一定地域を区間として、今、御検討されているということなんですが、これは狙いとしては、大和町のいわゆる危ないところと言われているようなところというのは必ずしもこの線の中だけじゃなかったりするわけじゃないですか。しかしながら、今回ここをこういう形で案として検討されているというのは、とりあえず東京都が特定整備路線の整備をしますと、１６メーターに広げますと。しかしながら、道路を広げるだけじゃ当然安全にはならないので、この道路の沿道の整備、東京都にももうちょっと頑張ってほしいなと思うんですが、東京都は区がやれと一点張りなので、そこの部分を東京都の制度を活用して、まず、この沿道一帯の不燃化を進めることによって、延焼遮断帯をきちんとつくり上げていこうというふうにお考えになった、そのような理解でよろしいですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
まさに委員のおっしゃったとおりでございまして、沿道の整備、先ほど申し上げましたように、事業認可が来年度に入って早々というようなこともありますし、整備が進んでいく中で、区といたしましても、その沿道のまちづくりを早急に進めていく必要があるということも加味いたしまして、また、指定要件上の不燃領域率を達成するというようなエリアのことも想定いたしまして、今、委員がおっしゃったような形で、早急にまちづくりに対する支援策等も投入していく必要があるということで、このエリアにしたというところでございます。
平山委員
このエリア、要するに、今おっしゃった、ある一定期間までに、１０年もない間に７０％を達成しなきゃいけない。でも、代替地があるわけでもないので、なかなか難しい仕事にはなっていくのかなというふうには思っているんですが、その辺は、いろんなことは既にお考えになっていらっしゃるんですかね。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
道路整備自体、それに対する生活支援に関しましては東京都のほうで行うという形になりますが、区といたしましても、沿道の整備を早急に進めていくためには、もう既に予算的には御承認いただいて、今、調査も行っておりますけれども、不燃化の促進事業というような支援策も当然用意させていただかなければいけないと思いますし、今、これから、特区の中での支援というのも加味いたしまして、今、委員がおっしゃったようなまちづくりを強力に推進していくためのいろんな手だても必要になってくると思いますし、中にありますコンサルティングみたいなところの部分も含めまして、共同化というのも一定の合意がなければできませんが、そういったところも推進していくというようなところで、この特区制度を活用していきたいというふうに思っているところでございます。
近藤委員
ちょっと確認させてください。この説明会ですけれども、８７名と、まあ本当に関心が高いのかなと思うんですけれども、私も夏休みの間に、結構大和町の方などからこの件について御質問があったりしたんですけれども。このまちづくりの会は、普通の方の傍聴というのはどうだったんでしたっけ。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
傍聴につきましては可能という形になってございまして、第１回のときから、５名程度だったと思いますけども、傍聴の方がいらっしゃっております。
近藤委員
それで、このまちづくりの会、傍聴が可能だということを皆様にもお知らせもしていただきたいし、そして、どういう状況で今進んでいるかということの周知とかはどうなっているんでしょう。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
まず、第１回目のまちづくりの会につきましては、説明会の中でＰＲをさせていただきました。今後は町会さんとか、いろんなところに御協力いただくとともに、その他の広報手段についても検討してまいりたいと思います。周知につきましては、今お話しさせていただいたとおり、町会等を含めました、回覧でありますとか、そういった御協力もいただきながら、また、ポスター等も張らせていただきますし、その他の広報手段についても検討していきたいと思っております。
近藤委員
ぜひ、ちょっと不安がっている方とかも結構大勢いるので、きちっとした周知がなされて、状況がどんなになっているかということをお伝えしていただければありがたいなと思います。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
最後の部分につきましては、まちづくりの会での内容等について、ニュースとか、そういったことで、地域の方々に広報させていただく予定でございますので、そういった段階で、どういう進捗であるかということについても広報させていただきたいと思ってございます。
林委員
１点伺います。今回、活用を想定する不燃化特区における支援策で、区としては費用対効果も考えて、これらの全戸訪問型支援等々のことを決められたということなんですが、ここのメニューをいろいろ見ると、不燃化に向けた取り組みをスピードアップさせるというものなどで、未接道敷地の先行取得支援や、あと、共同化建てかえ助成の要件緩和等々、そのような支援がありますが、それらを今回は選ばなかった理由などあれば、教えてください。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
全部で２１項目ほど支援策がございます。まず、共同化のお話なんですけども、基本的には、一番多いのはやはり大和通り、中央通り沿道が一番共同化の実際に起こるであろうと思われる地区になると思いますが、そこにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたけど、不燃化促進事業というのもセットで考えていきたいと思ってございまして、そちらのほうが基本的に優位な制度になりますので、ダブらない部分については支援ができると思いますが、共同化につきましては、不燃化促進事業のほうが優位になりますので、あえてここで特区制度のほうは活用する必要はないだろうというような判断でございました。
また、未接道敷地のお話でございますけれども、なかなかそこを買い取って、区として中で区画整理事業とか、事業を展開していくというのが、非常にちょっと困難が伴う。なかなかそこの部分についての回答について、区が部分を持ってしまって、そこを活用していくというのは、なかなか難しいだろうというような判断のもとに、今回は、そこの部分については対象としなかったというようなところでございます。
市川委員
２ページ目の５番に大和町まちづくりの会の発足がありますね。この大和町のまちづくりの会というのは、１面、表面の不燃化特区の区域（案）の図面を見た中で、いわゆる全体の一番大枠、あるでしょう。この大枠の線内にいる方たちを対象にして、町会・防災会からの推薦１６名、商店会からの推薦５名、公募２名、合計２３名という人数を、この大きなくくりの中から出すわけですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
この御推薦いただいた方につきましては、このエリア全域からの御推薦ということでございまして、当然、エリアの中には沿道の区域の方もいらっしゃいますし、商店会の方は沿道の方が非常に多いわけでございますので、そういった意味でバランスよく御推薦いただいているというふうに思ってございます。
市川委員
それはバランスの問題なんだけど、それはバランスね。テーブルの上で見ているとそうなんです。だけど、実際この町におりて、今度、点線、破線があるでしょう。この表面の図面、区域の中の破線が特区申請区域（案）になっているわけだ。この破線の中に地権者がいるわけだ。特定整備路線沿道の地権者に限らず、その後背地の地権者がいる。これ、全部で何軒くらいありますか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
こちらのほう、全軒におきましては、まず、３０メーターの中ですと大体１３５軒ぐらいあるんですけども……。申しわけございません。今、ちょっと資料を確認させていただきます。
市川委員
議会の委員会にこういった資料を出して報告をするときに、図面の破線の中に該当するお宅は、こういう図面が出たと同時に、自分のうちの将来はどうなるんだろうかという気持ちにさらされるんですよ。特定整備路線沿道のいわゆる道路の幅を、幅員を１６メーターにしますという範囲の話と特区の話が絡んでくると、さて、うちはどうなるんだろうかという思いを抱く方がふえるんですよ。その地権者数すら、担当副参事がぱっと聞かれて答えられないようなことを報告しているなんていうのは、何をやっているんだよ。だめじゃないか、そんなんじゃ。やる気あるのかよ、本当に。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
申しわけございませんでした。こちらのほう９００軒あるというふうに計算してございます。
市川委員
すると、およそ９００軒あるでしょう。大変な数なんですよ、地権者９００軒。この人たちが、何年かかるかわかりませんがという話ではなくて、みんなでまとまって、将来だよ、まず、第１ステップとして、先ほど私が読み上げた中の大和町まちづくりの会というのが発足するわけ。それで、さらに特化してくると、これが進んでいくと、この特区のエリア内、地権者９００軒で構成する、何て表現していいかわからないけども、例えばまちづくり協議会とかというものが先々発足していくんですよということを想定しているのか。いつまでもこの大枠の人たちとみんなで話をするんじゃなくて、具体的な話をするには、この破線の中の人たちと話をしなきゃできない。もちろん特定整備路線沿道、大和町の中央通り、幅員１６メーターに拡幅するのに該当する沿道の皆さん、後背地の皆さん、共同化をすると、後背地の皆さんも１６メーターの道路に接道する建物にあなたも入ることになるんですよ、あなたの建物はグレードが上がるんですよ、それに対しての固定資産税や、それから減免等の、そういった支援があります。だから、協力をしてくださいというときの協力というのは、みんな後背地に求められるわけだ。そうすると、そういったような、例えばこれは土地区画整理事業なのか、再開発なのかは別にして、そういったまちづくり協議会というものが、この特区対象区域の皆さんだけでつくらないと、よその人たち──よその人たちというのは大枠だよ。大枠の一番西の外れの人たちがここに来て、ああでもないこうでもないと言えないんだよ。何でかといったら、これは地権者の話だもの。自分の財産、資産を提供するんだから。一番東の外れ、ここは環状七号線に沿った人たちが、ああでもないこうでもないとここに来て何も物を言えないんだよ。でも、事業化していくには、特区として事業化していく暁には、まだ先の話だからね。だけども、一応見据えているのは、そういうまちづくり協議会的なものができるんですよというものを見据えているということでいいんですかということを尋ねたいわけ。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
特区の、今、ちょうどスタートの部分でございますけれども、当然、大和町全体のまちづくりの計画についても今後検討していくという形になります。その中で、今おっしゃったみたいな、地権者の方に当然影響する部分が、例えばですけど、道路のネットワークをつくっていくとか、さまざまこの特区以外にも、全体についてのまちづくりの考え方が示す段階、そういった段階では、当然地権者の方にもお声かけをして、地区計画という形で最終的には整っていくという形になろうかと思ってございますけれども、その段階では、説明会みたいな形とか、意見交換会みたいな形とか、そういった段階で、協議会組織を大きく中でつくっていくのかというのは、ちょっとまだ検討はこれからということになろうかと思いますけども、説明等は当然させていただく中で、地域全体としての合意形成、そういったところは意見を十分にいただきながらつくっていきたいというふうなところで、今のところ考えているところでございます。
市川委員
担当者としては、そのぐらいのところまではちゃんと想定してやらなきゃだめだよ。９００軒全部をまとめて協議会をつくろうとはまだ思っていなくてもいいから、それを３分の１ずつぐらい、３００軒、３００軒、３００軒と。一番南のブロック、真ん中のブロック、北のブロックぐらいに分けては、先々そういう会議体、媒体をつくって、それで、まちづくりに臨んでいきましょうというぐらいのファイトがないと、これはみんな乗っかってこないよ。そういうまちづくりをすることが起爆剤になって、この大和町のエリア、特区エリアの西側、特区エリアの東側に今度それが波及していくわけでしょう。これ、全部を全部やりましょうったって、さっき平山委員が言ったけども、こんな広い──平山委員は地元だからよく知っているんだろうけど、広いところ、大和町は特に道が狭いんだよね。道が狭くて、軽自動車しか入れない。普通の車で行ったら入れないような道がいっぱいあるんだよ。だから、本当のことを言ったら、こっちのほうをやりたいわけですよ、西のほうを。それが本音でしょう。そうでしょう。西のほうをやりたい。選挙のときだって、車で入っていったら出られなくなっちゃうんだから、大和町は。ここと、あと、野方一丁目ね。大体あそこいらを走るとよくわかる。上高田もそうだよね。（「上高田は入れない」と呼ぶ者あり）入れない。だから、そうすると、こういうもの全部やりましょうというんじゃないんだよ。やっぱり目的たる、主たる主眼はこの特区なんだよ。特区の９００軒といった数字が今あったけど、その人たちを今度対象にして、最終的に、ここのところがいわゆる特定整備路線を中心とした、それを一つの核にした沿道の整備ということが、それが不燃化につながって、また、共同化につながって、町並みが形成されていくんだよ。後背地の人も、接道する建物の中に入るんだよ。そういうことを細かく細かく丁寧に、中野区は説明をこれからしていくファイトを持っていなければ、この事業はできないよ。どんなに特区の申請をもらっても、これは先へ進んでいかないよ。それは私の感想です。今後、これは要望にしておきますから、そういったものをきちんと見据えて、この不燃化特区に取り組んでください。
尾﨑都市基盤部長
中野区が安全なまちになるように、特に木密地域については最重要課題であり、緊急に対応しなければならない課題であります。全体のまちづくりを議論していただく中で、中心的に具体的な施策が入っていく地域が出てきます。それが不燃化特区という形であらわれてまいります。弥生町についても大和町についても、そこを起点にして具体的なまちづくりが進んでいくだろうと思います。そこで重要なのは、全体のビジョンも当然ありながら、地権者の方、生活再建という問題がございます。そういったところをちゃんとフォローできるような形で協議を進めてまいりませんと、なかなかこの事業は進んでいかないというふうに思っております。ただいま委員がおっしゃったようなことは重々意識しながら、地域の方の生活がその地域で成り立つような形で進み、また、防災に強いまちづくりになるように、区としても努力してまいります。一生懸命取り組ませていただきたいと思います。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
７番、不燃化推進特定整備地区内での支援税制についての報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、不燃化推進特定整備地区内での支援税制について御報告いたします(資料９)。なお、本件は既に８月１日の震災対策特別委員会におきましても御報告してございます。
本支援制度は、平成３２年度を目標年次とする東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクト、いわゆる不燃化特区の区域内で、区内では弥生町三丁目周辺地区が現在のところ対象になってございます。この地区につきまして、東京都の税の減免支援につきまして、区では７月５日に東京都から依頼を受けまして、事務取扱要綱を定め、８月１５日から開始してございます。
委員会資料の１番目、支援税制の概要でございます。大きく分けて二つの制度がございます。
まず、（１）不燃化建てかえに係る住宅の固定資産税・都市計画税の減免でございます。この制度は、木造住宅を耐火または準耐火建築物に建てかえた場合、新築住宅の都市計画税・固定資産税が５年分１０割減免、すなわち免除されるというもので、建物の所有者が直接都税事務所に申請して、税の免除を受けるものでございます。
次に、（２）防災上危険な老朽住宅除却後の更地に係る固定資産税・都市計画税の減免でございます。この場合、事前に区が認定した防災上危険な老朽住宅を除却した場合に、除却後の更地が防災上有効な更地として適正に管理されていると区が証明した場合に、固定資産税・都市計画税を８割、最大５年分減免されるものでございます。この減免を受けるためには、土地所有者が区の発行する証明書を、更地の適正管理ですけども、添付して、都税事務所に申請する必要がございます。したがいまして、この場合、区の役割として、事前の防災上危険な老朽住宅の認定と除却後の防災上有効な更地の適正管理の証明事務が必要となってきます。
では、資料の２番目のこの支援税制に係る中野区の取扱事務について御説明申し上げます。
まず、（１）防災上危険な老朽住宅の認定についてでございます。東京都の不燃化特区に関する税制支援要綱や、いわゆる密集地域における防災街区の整備の促進に関する法律、及び国土交通省令で定める延焼防止上危険な木造住宅等の基準等を踏まえ、都と協議して中野区としての基準を定めてございます。
認定基準は、１番目が昭和５６年以前、すなわち、新耐震基準の以前の建物。
２番目としまして、延焼防止上危険な木造住宅、すなわち、未接道とか建蔽率オーバー等の既存不適格住宅。
３番目として、国の密集事業、いわゆる住宅市街地総合整備事業制度要綱になりますけれども、密集事業に関する要綱に基づき、木造住宅で耐用年限の２分の１を超え、かつ幅員２.７メーター未満の狭い道路に接道している建物などが該当するというものでございます。
次に、（２）適正管理の証明事務でございます。防災上危険な老朽住宅を除却後に更地にした場合に、申請により区が現地調査を行い、防災上有効な更地として適正に管理しているかの証明をいたします。
証明基準は、有料駐車場、自販機等の設置、物品の販売その他収益事業等に供されていないこと、あるいは雑草の繁茂、ごみの投棄などが行われていないこと。また、自動車等の保管、延焼危険な設置などが行われていないなど、現況調査から延焼防止上有効な更地として管理されているかどうか、区が確認して証明書を発行いたします。
以上が税制支援の概要でございます。少し詳しい別添資料をつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、地域への周知方法でございます。都税事務所では既に窓口等で資料を置いて公表してございますが、区では８月５日号の区報で広報を行ってございます。また、弥生町三丁目周辺地区内につきましては、今後、全戸配布のまちづくりニュースの配布やパンフレット等の作成、地域説明会等を通じて、不燃化特区制度とあわせて積極的に周知を図ってまいりたいと存じます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
趣旨はわかるんです。東京都のほうですか、なんですけれど、それの事務を中野区へ移管される場合に、特に老朽住宅の認定から除却に対する制度の中で、ここに、２番の（１）、「申請により」ということで書かれているんですけれど、あくまでも申請なんですか。これ、中野区としては、大体これに該当するような物件がどれくらいあるか把握しているのか、まず。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
区としては独自に調査してまいりまして、実際によくありますように、ツタの絡まったような裸木造とか、実際に住んでいないような、電気とかとまって、そういったような住宅は実際に把握してございます。ただし、税の減免支援でございますので、共同相続人がいるとか、さまざまな事由があると思いますので、そういった申請が基本となるんですけども、きちんと周知をして、その中で、区に相談した際に、そういうところで申請を受けて、税を減免申請していただくというものでございます。
伊東委員
実際に除却するとなると、やっぱり不住の住宅、要するに住んでいらっしゃらない、管理が徹底できていないもの、住んでいないということは、区内で幾ら周知しても、結局は申請に至らないということになりはしないのですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
その件でございますが、平和の森でも実際、住んでいなさそうな家に道路の拡幅で周知したことがあるんですけども、この方法はまず、所有者のところとか建物に情報を配付すると同時に、固定資産税台帳を把握している東京都と協力して、そういった、例えばここが老朽住宅と区から情報を与えて、そういうふうに共同の作業、都の進める作業ですので、共同の作業で、実際に固定資産税を払っている本人をわかっている東京都を通じて、共同で、そういう危ないものを撤去するような方向で進めてまいりたいと存じます。
伊東委員
いや、進めてまいりたいと存じますというか、それがしっかりと制度化されていないと、実際には動けないだろうし。今のお話でも、勘どころはやはり、都税事務所のほうがしっかりとそうした取り組みを行う、それに対する中野区の情報提供、連携がなければならない。先ほどの御報告ではその辺の部分が少し抜け落ちているのかなという思いがするので。ぜひ、いいことですので、特にこれから不燃化特区を申請して進めていくという中で、鋭意やらなければならないし、また、そうした不住の老朽住宅をお持ちの方も、扱いに困っている部分があると思うので、ぜひその辺はしっかりと取り組んでいただきたいと。要望にしておきます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
私も現地を調査して、非常に危険な建物があるというのは重々承知していまして、その除却とか、どうしたらいいかということを非常に現地を歩いて考えました。東京都との情報交換も適宜行っていますので、そういった場を通じて、しっかりと都税事務所、東京都に要望してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、本町五丁目公園基本設計（案）について報告を求めます。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、（仮称）本町五丁目公園基本設計（案）につきまして御報告をさせていただきます。資料(資料１０)をごらんください。
（仮称）本町五丁目公園の基本設計（案）がまとまりました。
所在地につきましては、中野区本町五丁目２８番。
敷地面積は約１.２ヘクタールでございます。
次に、主な施設でございますけれども、お手元の資料の平面図とあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、一般施設につきましては、平面図右手、第二中学校側に運動広場ゾーン、左手中野通り側に草地広場ゾーンを配置いたしました。運動広場では、少年野球、少年サッカー、フットサル、そして、グラウンドゴルフができるよう、人工芝による整備を行う予定でございます。
運動広場ゾーンのホームベースのところのマークのところをごらんいただきたいんですけども、打球シミュレーションの結果も踏まえまして、こちらの上部に袖つき天井ネットというものを設置することといたしました。これによりまして、場外への打球の飛び出しを抑制することができますので、防球ネットの高さを全周１５メーターといたしました。
それから、出入り口につきましては、平常時、青の三角の矢印のところでございますが、３カ所、災害時にはさらに３カ所、赤の三角の矢印のところを開放できるよう、６カ所の配置といたしました。
草地広場には、既存樹木を生かした形での空間を確保してございます。緑の破線円は既存の広葉樹、落葉樹をあらわしておりまして、ピンクの破線円は既存の桜の木をあらわしてございます。緑、ピンクの樹木マークは新たに植樹をするものとなります。
続きまして、園路でございますけれども、図面左手、中野通り側のエントランス広場から敷地北側につきましては、４メーターの幅員の主動線を確保いたしました。これは、災害時に物資搬入等をする際に、中野通りから大型トラックが進入できるよう工夫をしたものでございます。このほか、南側、中央、東側の園路は、それぞれ３メーターの幅員といたしました。
トイレ、水飲み場は、草地広場西側と運動広場東側にそれぞれ配置をいたしました。
園路のところどころに、丸に十字を切ったようなマークがございますが、こちらは災害時にも対応可能なソーラー式のＬＥＤ園内灯を１７基ほど配備したものでございます。
また、北側隣接地境界線と図面左下の民地境界線のところをごらんください。こちらには現在、約２メーター前後の万年塀が配置されてございますが、これらは全て撤去いたしまして、通気性のよい目隠しフェンス等を設置していきたいというふうに考えているところでございます。
また、防災施設といたしましては、平面図左肩の位置に防災用トイレを１３基、防災用井戸を１基整備いたします。
また、図面左下のトイレの下側と図面右肩の位置に、それぞれ防災倉庫を１棟配備いたします。
最後に、今後のスケジュールでございますけれども、１０月１０日・１７日の２日間、意見交換会を実施いたします。その御案内を１０月５日の区報、ホームページにおいて行いたいと考えております。意見交換会でいただきました御意見をもとに、修正すべき事項等ございましたら、その内容を基本設計に反映いたしまして、１１月から来年３月にかけて実施設計を行い、２６年、２７年の２カ年での整備を進め、２７年度中の開園を目指しておるところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、９番、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場防球ネットの高さの変更について報告を求めます。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、鷺の宮調節池上部多目的広場防球ネットの高さの変更につきまして御報告をさせていただきます。資料(資料１１)をごらんください。
鷺の宮調節池上部多目的広場整備につきましては、平成２５年１月２８日の建設委員会におきまして既に御報告をし、実施設計も終了している案件ではございますけれども、このたび防球ネットの高さを変更いたしましたので、報告をさせていただくものでございます。
資料下の図面とあわせてごらんください。防球ネットの高さを設計段階では２０メーターから３０メーターとしてございました。これを図面の青い実線ラインの部分につきましては２０メーターに、また、赤い実線ラインの部分につきましては１５メーターに変更をさせていただくものでございます。
理由といたしましては、先ほど御報告いたしました（仮称）本町五丁目公園の防球ネットの高さを決める際に打球シミュレーションを行いました。その結果、袖つき天井ネットを追加設置することで場外への打球の飛び出しを抑制することができることがわかりましたので、この結果を踏まえまして、鷺の宮調節池上部多目的広場につきましても防球ネットの高さを変更するものでございます。
今後の予定でございますけれども、２５年・２６年度の２カ年で整備工事を行いまして、２７年度に開園を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
すみません、１点。この高さを変更したことによって、何か費用的に抑制されたり、何かそういうような効果というのはあるんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
防球ネットの高さが３０メーターから約半分程度になるということで、費用につきましても約半分以下に抑えられるということでございます。
林委員
具体的な費用というのを教えていただけませんか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
すみません。ちょっと具体的な費用については控えさせていただきたいと思います。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、区を被告とする訴訟の提起について報告を求めます。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起につきまして御報告をさせていただきます。資料(資料１２)をごらんください。
事件名は、建築基準法第４２条２項道路指定無効確認等請求事件でございます。
当事者は、原告が中野区民、被告が中野区となっております。
訴訟の経過でございますが、本年３月１９日に東京地方裁判所に訴えの提起がされたものでございます。なお、区に訴状が送られてきたのは６月でございます。
事案の概要でございますけれども、特定行政庁である区長が建築基準法第４２条２項に基づいて行った原告の所有地の隣接する道路、「本件道路」と表記いたしますけれども、その道路指定処分につきまして、原告側がこの指定処分は建築基準法の要件を満たしていないと主張し、指定処分の不存在を求めるとともに、本件道路の処分により物心両面において損害を受けたとして、金８３０万円の損害賠償金の支払いを求めるというものでございます。
次に、請求の趣旨及び原因でございますけれども、初めに請求の趣旨ですが、４点ほどございます。処分行政庁が昭和５０年４月１日中野区告示２４号で行った本件道路に対する建築基準法４２条２項の道路指定は不存在であるという確認。２点目が、被告中野区は、原告に対して金８３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日より支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払うこと。３点目が、訴訟費用は被告の負担とすること。そして、請求の趣旨の２番目の損害賠償金等について仮執行宣言を求めるという内容でございます。
続きまして、原告が主張する請求原因の要旨でございますが、事案の概要とほぼ同様でございますが、３点ほど。原告が自己所有地に建物を建築するため、建築確認申請手続の事前協議を求めたところ、本件道路が建築基準法第４２条２項に基づく道路指定がなされ、建築制限があるという指摘を受けたというもの。また、道路指定要件として、幅員は１.８メートル以上必要だが、この指定要件を欠いているというもの。そして、その指定によりこうむった損害金８３０万円を請求するというものでございます。
本訴えにつきましては、第１回口頭弁論が来月５日に行われます。それに向けまして、現在、当分野におきまして準備を進めているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に関して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、１１番、特別警報発表時の区の対応について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、御報告いたします(資料１３)。特別警報発表時の区の対応でございます。
特別警報です。気象庁は、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して、新たに特別警報を発表して最大限の警戒を呼びかけるということを平成２５年の８月３０日の金曜日から運用を開始いたします。
まず、特別警報の発表基準です。特別警報、気象に関してはここに書いてある項目がございますが、まずは大雨です。大雨は前段と後段の二つに分かれております。
まずは「台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され」というところまでが前段階でございます。こちらのほうは、４８時間降水量の予測と３時間降水量の予測でこの警報が発せられることになります。
まず、４８時間のほうですと、５０年に一度の降雨予測を超えた５キロメッシュ、５キロ四方のメッシュが５０メッシュ以上出現するということで、１,２５０平方キロ程度の広がりを見せると。非常に広大な区域になります。この５０年に一度の値というのを中野区で調べてみますと、４８時間雨量で３５７ミリということでございました。
もう一つが３時間降水量の予測ということで、こちらも５０年に一度の値を超過した５キロメッシュが１０メッシュ以上出現すると予測されるときに、この特別警報が発せられると。中野区に当てはめますと、３時間雨量で１６７ミリになるということです。
ですけれど、これ、今説明のとおり、５キロメッシュが５０メッシュ以上ですとか、５キロメッシュが１０メッシュ以上発生することが予測されるということですので、中野区だけがピンポイントで４８時間で３５７ミリ予測されているぞと言っても、この特別警報は発せられないというような説明でございます。
もう１点、大雨の後段。「若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される」と書いてあります。こちらのほうは、数十年に一度の強度の台風もしくは温帯低気圧が基準になってございます。その下の暴風・高潮・波浪・暴風雪のほうにも、前文で「数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により」という前文がありますので、これら全ては数十年に一度の強度の台風等々が基準になっています。
この台風の基準というのが、中心気圧が９３０ヘクトパスカル以下、最大風速が５０メートル／セカンド以上ということで、伊勢湾台風相当が想定されているということです。ですから、この程度の台風の来襲により、大雨だったり、暴風・高潮・波浪・暴風雪が予想されるときに、特別警報という名前で発表がされます。
その下、大雪でございます。こちらのほうは降雪量が基準になってございまして、ただ、東京は降雪量ゼロという年もあるもので、参考数値として数十年に一度の降雪量は幾つかというのが示されておりまして、これが２６センチというように示されてございます。
後段です。津波・火山・地震についての特別警報の発表基準です。こちらのほうは、既に津波については大津波警報、火山噴火については噴火警報（居住地域）、地震については、緊急地震速報の震度６弱以上を特別警報に位置付けるとなっておりますので、言い方が変わるわけではございません。津波特別警報ですとか地震特別警報という言い方はされません。今用いられています大津波警報ですとか、緊急地震速報の６弱以上が位置付けられるということで、呼び方としては特別警報という言い方はされないということで位置付けられるということでございます。
肝心なのは、この警報が発せられたときに市町村長の責務というのが決まっております。
まず、気象庁が特別警報を発したときには都道府県に通知をいたします。通知を受けました都道府県は、直ちに関係市町村に通知をしなければならないとなっています。これを受けた市町村長は、直ちにその通知を受けた事項を公衆及び所在の官公庁に周知させる措置をとらなければならないということが気象業務法に定められています。既にマスコミ等々からこの情報は区民の方にも流されるんでしょうけれど、それにも重ねてこの広報周知を図るというようなことになってございます。
これを受けての区の対応です。
まず、発表時の態勢です。風水害に対しましては風水害非常配備態勢、震災に対しましては震災非常配備態勢として対応いたします。
周知の方法です。防災行政無線、防災情報メール、メールマガジンですね。区のホームページ、ツイッター、フェイスブック。あと、ケーブルテレビへの掲示。緊急速報メール、これはエリアメールです。あと、職員の巡回広報という形で情報の発信を行っていきます。
周知する内容といたしましては、この特別警報の発令と正しい情報収集の促し。
また、区としては、状況を正確に把握いたしまして、避難指示・勧告、安全な場所にとどまる等の命を守るための行動を促してまいります。
あわせまして、今まで発表されていました、５番になります、記録的短時間大雨情報。これは既に運用されているんですけれど、こちらのほうも特別警報の今回の周知に合わせまして、記録的短時間大雨情報が発表された場合も、４の（２）にありますようなツールを使いまして周知を図っていくということにいたします。これは今までも行うことになっているんだろうなということなんでしょうけれど、約束事として今回改めて定めるというようなものでございます。ちなみに、記録的短時間大雨情報は警報ではございません。既に大雨警報が発表されているときに、東京ですと時間１００ミリの降雨量が観測された、もしくは観測されたと思われるというデータが集まったときに、気象庁のほうから発表されるものです。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で報告について終了いたします。
次に、１２番、防災関連の訓練の実施等について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
続きまして、防災関連の訓練の実施等についてでございます(資料１４)。
一つ目、平成２５年度中野区総合防災訓練の実施です。
目的は、区をはじめといたします防災関係機関と住民が一体となって防災訓練を実施することによりまして、防災関係機関相互の連絡・協力体制を確立し、区民の防災意識の高揚と防災技術の向上を図るものでございます。
実施日時、９月１日の日曜日、９時から１２時３０分まで実施いたします。
実施会場です。本年の実施会場は、南中野区民活動センターの区域、メイン会場は中野神明小学校でございます。それと、北側は大和区民活動センターの区域、こちら、メイン会場は大和小学校になります。
参加団体です。主催は中野区、企画・運営は中野区総合防災訓練実行委員会でございます。参加団体、実施地域の防災会、警察をはじめといたします官公庁、下水道局、水道局、東京都、陸上自衛隊、国ということになります。東日本電信電話株式会社をはじめといたします指定公共機関、区の社会福祉協議会、医師会をはじめといたします四師会、小・中学校のＰＴＡ、以下締結協定団体ということで、この下に書かせていただいております。本年初めての参加ということで、一番最後に中野区介護サービス事業所連絡会というのがありますが、これはもともと参加していたんですが、この中にケアマネジャーさんの部会がございます。今回はプランを立てますケアマネジャー部会というところも新たに参加をいただいております。
訓練想定です。東京湾北部地震でマグニチュード７.３の地震が発生して、区内では震度６強の観測があったというところで訓練を始めます。
訓練の発災は、９時にこの両地域に対しまして防災行政無線でサイレンの吹鳴をして訓練を開始いたします。まず、防災拠点に集まっていただいて、資器材の確認等を行った後、避難誘導訓練ということで、こちらのメイン会場のほうに該当の防災会の方がまとまって移動してきていただきます。
この途上に火災の発生ですとか、建物倒壊で道が通れないといったような想定を付加いたしまして、自分たちで考えながらこれを回避し、対処して訓練会場のほうに来ていただくということです。
到着後は、避難所の開設・運営訓練を行います。避難所の訓練の取り扱いはもちろんですけれど、今回は応急給水用のスタンドパイプというのを新たに取り入れて実施いたします。
エのほうでは参加者の体験訓練ということで、こちらのほうも初期消火用に新たにスタンドパイプの実施というのを行ってまいります。
これがことしの総合防災訓練の概要でございます。
裏面に参りまして、２番です。全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達訓練の実施でございます。
こちらのほうは、９月１１日の水曜日、１１時ごろと１１時３０分ごろの２回実施されます。
実施団体は、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機を運用する全ての地方公共団体となってございます。
実施要領です。まず、防災行政無線の試験放送が行われます。これは国のほうから信号が発信されまして、自動的に中野区の防災行政無線が起動して、これが全区域に放送されるというものです。内容につきまして、「これは試験放送です」という内容が３回流れまして、その後に「こちらは中野区役所です」、ピンポンパンポンという下りチャイムが入ります。これが１１時ごろと１１時３０分ごろの２回、区域全域に放送されるというものです。
あわせまして、イで、ＪＣＮ中野のテロップ放送ということで、こちらは自動起動ではございません。区役所の職員の訓練も兼ねまして、ＪＣＮ中野さんの協力を得て、この自動放送がされたと同時に、区の職員が通常とるべき対応ということで情報発信をいたします。
ウの防災情報メールのほうの発信も同じく自動起動ではございません。区の職員の訓練とあわせて、メルマガの送信が確実に行われるかというのをテストするものでございます。
事前広報です。９月５日の区報にこの訓練の実施について掲載をいたします。また、ホームページ、ツイッター、フェイスブックでも情報発信をしてまいります。また、実際に流れますＪＣＮ中野のテレビ広告でも事前広告をいたします。実施主体であります総務省消防庁でも、住民への周知・広報を実施していく予定となってございます。
以上が全国瞬時警報システムの一斉伝達訓練の内容でございました。
３点目です。消火栓を用いた応急給水、消火用資器材の貸与に伴う訓練の実施でございます。これは、災害時に応急給水の保管ですとか、あと、初期消火に使用するために、東京都水道局及び東京消防庁から各区に貸与・譲渡されます資器材につきまして、以下のとおり訓練を実施するものです。
まず、貸与される期間ですけれど、平成２５年の９月から。これは東京都水道局のほうが避難所で実際に使用します消火栓を、この消火栓を使用しなさいと、こちらの申請に基づく指定になりますけれど、この指定がなされた後に各避難所に配付していくという形になります。今年度は１２基の貸与・譲渡がございまして、そこにございます中野神明小学校をはじめといたします各避難所に配付いたします。基準といたしましては、拠点医療救護所が設けられます避難所をことしは優先してまいります。配付数が１２個ということで、拠点医療救護所１５個ありますけれど、今回配付しない三つは、応急給水所等々が近隣にあるというところは今回配置を見合わせていただきました。また、今回総合防災訓練を行っていただくところでは実際に使用しますので、中野神明小学校と大和小学校には、拠点医療救護所になってございませんが、こちらのほうには配置をさせていただきます。
資器材の内訳ですけれど、スタンドパイプ、仮設の給水栓セット、これは実際に蛇口がついて、水を水道のように出す器械ですね。あと、ホースが５本。開栓器、これは消火栓のバルブをあけるような鉄の器械です。あと、鉄ぶた開閉用のバールですとか、消火栓用の鍵というのは、実際に消火栓をあける道具ですね。あと、消火用の管そう、ノズル。ここまでが貸与という形になっています。あと、安全管理用のカラーコーンですとか、バケツですとか、その他消耗品等々は譲渡という形で受け取ることになります。
実際の訓練の実施要領といたしましては、東京都の水道局、東京消防庁、あと、我々が連携いたしまして指導に当たって、実際にはこの配付していく避難所の開設・運営訓練のときにあわせて実施していくということになろうかと思います。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
平山委員
すみません。総合防災訓練についてなんですが、昨年だったかな、予想を超えるような雨が降っちゃって、必ずしも訓練のシミュレーションが、そういう場合のものができていなかったのかなというふうに感じて。当然災害ですから、災害時にどんな天候かというのはわかりませんけども、ただ、一方で、やっぱりそういう心づもりもなかった参加者の方も多くて、障害者の方がずぶ濡れになられていたりとか、そういうふうなことも見受けられたりして。訓練としては十分な訓練が実施できなかったんじゃないかなという感想を持っているんですが、ことしはそういう反省を踏まえられての実施と考えてよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
重々伺ってまいりました。本年度は運営委員会の中でも、非常の場合の避難というか、退避の方法等々についても考えて準備を進めてきた次第でございます。また、当日、今の天気予報だと若干雨模様も考えられておりますので、開始の前段階からこちらのほうの対応は十分に図っていくことになってございます。
市川委員
総合防災訓練の実施についてなんですが、参加団体等とありますね。この中に協定締結団体等とありますね。等だから、括弧の中、全部が全部じゃないのかもしれないけど、協定締結団体等で括弧の中に入っている団体があるんだけど、協定締結団体ってこれしかないのか。ほかにもあるんじゃないですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害時の応援協定をいただいているところはほかにもございます。今回参加をいただけるところだけを括弧の中に書いております。
市川委員
その参加をいただけるところだけというのは、問い合わせをして、参加できますかということを尋ねて、参加しますよという意思をちゃんと示した、参加できませんよという意思を示したということに基づいて今答弁しているのか。それとも、全然連絡なしでここに載っかってきていないのか。どっちなのか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際にお声がけしているのは、昨年参加していただいたところに直接お声がけをしています。あとは防災訓練の実施についての広報を行って、申し出があったところというところで、実際に全ての協定締結団体にこちらから電話連絡等々をして、ここに御参加いただけない、いただけるという回答を得たわけではございません。
市川委員
それについてはどう思いますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
遠方の協定団体等もありますので、全てについてというのは恐らく御参加いただけないのかもしれません。ただ、今回、今御指摘のとおり、確かに協定を結んでいる団体のほうから何らかの行動を起こしたいというような意見もあるというようなことを伺っていますので、来年につきましては、近隣、中野区内等々の団体につきましては一旦お誘いをしてから、このような計画にしていきたいと今は考えます。
市川委員
遠方の協定団体というのはどういうことを言っているのか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
里・まち連携を結んでいる団体等で、災害時の応援協定を結んでいる団体を想定してございます。
市川委員
例えば東京電力のような、こういった大きな事業者が来れば、例えば電気の関係の工事はそれで済むんですよと言うのか。区内の電気関係の工事の手がけている事業者、例えば電設協力会が防災協定を結んでいます。だから、例えば電設防災協力会とか名前を変えました。これは具体的な話だけど、ありますよね。それはこれ、地元の、地場の事業者です。だから、例えば中野区の大和町で災害が起きたその現場にいる事業者です。例えば中野区鷺宮にいる事業者です。事業所を構えています。すぐにその現場に出動ができます。区内事業者ね。という意味で、そういう防災協定を結んでいるはずなんだよね。それは設備もそうだろうし。ここの課には建設業と、それから造園・緑化が入っているんだけども、ここいらは倒木だとか、当然家屋の倒壊だとか、こういうものに関連していることだと思うのね。それから、水道局が入っているから、例えば管工事、必要ないんですよというのも、これもやっぱり地場の事業者がいないと、水道局が中野区全戸を走り回るわけにいかないわけだから。
そういったことを、総合防災訓練というのは、あくまでも起きたことを想定してやるわけだから、その現場でどうするのか、今、これだけで足りるのかということを常に考えてやっているわけだろうけども、これ、足りていないわけでしょう。だから、そういったことを災害協定なり防災協定なりをきちっと結んでいる団体にちゃんと問い合わせをして、それで、参加をしていただけますかと。参加しますと、そういう意思確認をきちんと来年からはして、それで、一緒になってやるのが本当の総合防災訓練だと思います。今のままにしておくと、防災協定を区と結んでおけば、入札のときに評価点が１プラスになるのか。総合評価で、一般競争入札で評価点の１がプラスになるから、防災協定を結んでいるだけしかないんだよ。そうじゃないんだよ。実際こういうときに役に立ってもらうための防災協定なんだよ。
もう一つ、突っ込んで言っておくけど、あれ、どこだったかな。どこかの団体、よく確認してください、後で。災害が起きたときに、これとこれとこれとこれの什器・備品を全部そろえますということまできちっと具体的に盛り込んで防災協定書を交わしている団体がありますよ。そういうことをきちっと意欲的に取り組んでいる団体の気持ちを酌まないと、本当の真の意味の中野区の総合防災訓練にはなりませんよ。その点もう一回、今後の思い、方針等を整理して答弁していただきたいと思います。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
意図を十分理解いたしました。会場の制約、什器が入れる入れない等々もございますので、その辺のところは施設管理者の方と十分打ち合わせをしてということになりますが、今の御意見を踏まえまして、広く募集というか、お声がけして、できるだけ多くの方がこの防災訓練に参加できるような体制をとりたいと思います。
伊東委員
総合防災訓練の訓練内容について。この中にペット同行避難というものがある。今までまだ中野区は明確に災害時のペットの処遇について方針を打ち出していなかった。さきの首都直下地震の被害想定の見直しを受けて、中野区地域防災計画も見直したんですけど、その中にはペットの災害時の処遇について触れられているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ペット、小動物の同行避難については、防災計画の中にも記載されておりまして、役割分担についても記載させていただいたところです。
伊東委員
ちょっとその詳しい内容を説明してほしいんですけれど。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ペットを屋内に入れるというところまでは踏み込んでいませんけれど、いわゆる校庭まで連れてきていただいて、そちらのほうで一緒に生活というか、そこで避難生活を送っていただくということになっています。ただ、いわゆる餌ですとかというのは、ペットの持ち主持ちということになっています。ですから、区のほうではそういう備蓄等はしないという形になっています。
伊東委員
餌はそうかもしれないんですけれど、実際にペットを避難所のほう、校庭等で受け入れるとなると、ケージというものが当然ある程度必要になってくるんですけど、それは避難所の備蓄物資の中にはもう既に用意されているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらのほうも、ケージについては、現行では飼い主さんのほうで面倒を見ていただくというような分けになっています。
伊東委員
そうすると、飼い主がペットを同行して避難してきた場合には、校庭の一角で使用するために、ケージも持参すると。また、そのための餌も持参するということになっているんですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
その際、やはり同行訓練の中でしっかりとその辺が位置付けられて、周知徹底されているのかどうか。ここ数年は、ペットの同行避難が総合防災訓練の際に行われているようですけれど、その内容としてはどうなっていますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この防災訓練には獣医師会の先生方も御参加をいただいて、実際に暑さ寒さも体験するということで、今回暑さですけれど、ペットの暑さを体験するというようなこともやっていただいてございます。その中のアナウンスで、こういう区割りになっているというのを、獣医師会の先生のほうから実際にお連れいただいたペットの飼い主さんのほうに御説明をいただくという形になってございます。
伊東委員
ぜひ、一方で、そうしてペットを飼養している方々へのアナウンスというのも大切です。逆に、ペットに関して、ある程度拒否反応を持つ区民の方も、当然避難所には避難してくることが想定されますので、その辺をうまく区民の中で訓練を通じてどう折り合いをつけていくかというのをよく検討されて、工夫を凝らしていただきたいと思います。
それともう１点、消火栓を用いた応急給水についてなんですけれど、そもそもなんですけれど、これ、消火栓というのは、設置はどこがして、管理はどこがしているのか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
設置・管理とも東京都水道局になります。
伊東委員
そうしますと、今回、スタンドパイプ等が貸与される、１２カ所ですか。先ほどの説明ですと、避難所で使用する消火栓が指定される。消火栓は一般的には公道上に設置されていると思うんですけれど、今回この１２カ所というのは、この学校等に接した公道上にある最寄りの消火栓１カ所が指定されているということなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
応急給水に使うのは、基本的に避難所で想定されていますもので、一番近い消火栓をこちらのほうから申請いたしまして、指定していただくという形になります。ただ、初期消火にこれを使うときには、指定されたところを選んでというわけではございませんので、消火のときには任意に一番近い、家庭に一番近い消火栓を使うというような約束になってございます。
伊東委員
これは消火栓、初期消火に使う場合と応急給水に使う場合とそれぞれちょっとニュアンスが変わってくるのかなと。初期消火の場合は緊急時でありますので、公道における通行、交通の一時的な制限というのは生じてくるかもしれませんけれど、避難所の応急給水ということになると、常時設置、常時給水体制がとれるということも想定されてくる。それが公道上にあっていいものかどうか。敷地内のことでしたらば、これは逆に下水道局のほうはなかなか言えないでしょうけれど、例えば学校の敷地内、門の近くですとか、敷地内に１カ所に消火栓に該当するようなものを設置することは、中野区としては考えていないのか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
所管違いということもございまして、そこまでちょっと踏み込んだ検討はいたしませんでした。ただ、今回、このように配置していただくということですので、今後、年に１回以上の訓練を義務付けられていて、その中で水道局と話し合う機会がございますので、そういうことが可能なのかどうなのかも含めて、御質問等々させていただきたいと思います。
伊東委員
最近、訓練の際にスタンドパイプを用いた訓練というものが行われるようになりました。しかし、実際にはそれは総合防災訓練等でも、敷地、校庭内でやっている訓練を一時中断して、公道まで出ていって、消火栓をあけて実際に使用してみるという形で。確かに初期消火の場合にはそれは有効かもしれないけれど、応急給水の部分では、やはりもう一段の工夫が必要かと。場合によっては、敷地内に蛇玉型の配管、要するに、水道管の一部が膨らんでいて、そこに貯留がきく。常に循環して、その中は。平常時は循環しているから、水質管理の心配はないけれど、いざ断水等になったらば、そこが貯水槽として活用できるというような配管もありますし。そういう意味では、確かに所管は教育施設ではありますけれど、御担当のほうは、その学校教育施設が災害時にはまた別の目的に活用されるということを十分視野に入れて、積極的な検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今おっしゃったように、災害時の小規模応急給水所のような、多分、そういう想定で今お話しいただいたんだと思います。学校施設の中にそういうものがつけられるのかどうかも含めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。通常の水道は、御存じのように、受水槽等々で水を賄っていますので、非常時のためにそこまでのものが学校の中に設置できるのかどうか、確認をさせてください。
近藤委員
１点確認させてください。今年度から中野区介護サービス事業所連絡会というのが入ったというのは高く評価したいと思います。本当に介護が必要な人たちというのはこれからどういうふうになっていくかということなんですけれど、防災訓練においては、こういう介護が必要な人というのはなかなか出てこれませんよね。参加するという時点で、そういう方たちというのは出てこれないんですけれど、この事業所の今回の防災訓練での役割というのはどのように考えていらっしゃいますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１の（６）のアですか、そこに２行目のところに、災害時要援護者の安否確認等というのがありますけれど、防災会の方とともに現地に行っていただいて、この方が安全なのかどうかという確認作業を今回は実際にやっていただくということになってございます。
近藤委員
確認していただいて、訓練がどのように行われているかということを事業団の方に知っていただくということがかなり大きな意味があると思うんですね。それから、どのように本当に介護が必要な人たちに広げていくかという、後の検討がとても大事になると思うので、その辺はよろしくお願いいたします。
委員長
ここで委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後０時０１分）
委員会を続行いたします。
次は１３番、中野区の帰宅困難者対策協議会の設置について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、御報告いたします。中野区帰宅困難者対策協議会の設置についてです(資料１５)。
中野区地域防災計画（平成２５年修正）に基づき、災害発生時に中野区内に多くの帰宅困難者が発生した場合に備えまして、関係機関及び事業者があらかじめ災害発生時における自助を基本としたそれぞれの役割、協議体制等について協議を図るため、中野区帰宅困難者対策協議会を設置いたします。
設置日は９月２日の月曜日。
根拠は、この要綱を立ち上げました。
構成団体です。警察、消防、これで２団体ずつです。東京商工会議所の中野支部様、これで１団体。公共交通事業者様、これは、ＪＲは二つの駅から参加いただくということで８団体。地域防災会の地区代表者ということで４団体。中野区商店街連合会の地区代表者ということで４名様。中野駅、東中野駅、中野坂上駅周辺の事業者様ということで１４団体。中野区側からは３名の委員を選出いたしました。都合３８団体、３８名というところが初回の構成団体という形になります。
協議予定の事項でございます。中野区内におけます災害時の行動のルールに関すること。これは東京都の条例で決まり事は決まっているんですけれど、それがどのように今、この事業者様の中では計画されているのかというところの確認。あと、中野区内の主要駅周辺におけます災害発生時の協力体制に関すること。さらに、帰宅困難者対策訓練の企画及び実施に関することなどについて協議を図って、実行に移してまいりたいと考えています。
裏面をごらんくださいませ。予定でございます。９月に第１回の協議会を開催いたします。このときに今後のスケジュール確認と、実際に従業している方、もしくは施設を利用している方々の保護に関する状況の把握等々の調査をアンケート形式で行いたいと思っています。第２回目は１０月に開催いたしまして、このアンケート結果の報告をいたします。１２月には第３回目をいたしまして、駅周辺にかかわるそれぞれの事業者様の役割分担等々について確認をして、協力体制の協議を行ってまいります。年度内の最後の２月には第４回目を開催いたしまして、今年度の議論内容の整理を行って、２６年度、実際には訓練等々の企画になるんだと思いますけど、そちらのスケジュールの確認を行っていくということを考えてございます。
報告内容は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
市川委員
区内にＮＰＯ法人で帰宅困難者の対策の、あれ、何と言ったかな。名称はちゃんと覚えていないんですけども、帰宅困難者の訓練をしているＮＰＯ法人があるんですよ。場所は、南口五差路のところに生協会館があるでしょう、生協、コープとうきょう。あの中にたしか入っていると思う。それはちょっと一度調べてみてください。それは、大規模な帰宅困難者の訓練をそこのＮＰＯ法人が主催してかつて行ったことがあります。それが大成功をおさめて、新聞記事にもなりましたね。本部は中野にあるので、ちょっと記憶にとどめておいたんだけども、ちょっと調べてみていただいて、もしそういう団体がこういった構成団体の中に加わっていただけるようだと、いろいろなノウハウを持っていますから、役に立つと思います。これは質問というよりも、ちょっと情報提供として開会中に述べましたので、よろしくお願いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
要綱の中には、今後も会長が必要と認める場合は、構成員以外の方々の参加も可とするというようなことで書かせていただいていますので、これにのっとって、この中に入っていただけるのかどうかも含めて確認をさせていただきます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上、本報告について終了いたします。
次、１４番、第六中学校跡地の防災広場の整備について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、御報告いたします。第六中学校跡地の防災広場の整備についてです(資料１６)。
第六中学校跡地の一部を活用いたしまして、防災広場を整備いたして、防災備蓄倉庫、パンザマストを配置いたして、災害時の地域の防災拠点とするとともに、平常時には憩いの広場としての利用を図っていくものでございます。
場所は中野区野方三丁目６番ということで、１ページおめくりいただきまして、そこに地図をつけてございます。この第六中学校跡地の北西の角の部分ですね。少し飛び出ているところがございますが、５４０平方メートルあります。こちらのほうを整備していくものでございます。
中に据えつけます施設ですけれど、まずは防災備蓄倉庫、平家建ての６４.８平方メートルを予定してございます。それと、防災行政無線固定系の屋外拡声子局。これはパンザマストとスピーカーですね。それと、この地区の防災会様用の防災資材倉庫。これは今まだ第六中学校の跡地のところに倉庫ごと残っているんですけど、こちらのほうを公園のほうに移設してまいります。その他、ベンチですとか、植栽ですとか、水栓、それを据えつけていきたいと考えています。
今後のスケジュールです。来月９月、この地域に対しまして説明を行って、予定といたしましては、１１月から着工して、年度内の整備完了。防災行政無線のほうは１１月に設置を考えてございます。
あと、井戸はまだ第六中学校跡地のところに使える井戸が残っています。こちらのほうについては、こちらの整備状況とあわせまして、来年度以降の整備を考えているところです。
報告にあっては以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
１５番、２０１３「東北復興大祭典：なかの」の開催概要について、生活安全担当、報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
２０１３「東北復興大祭典：なかの」の開催概要について御報告をいたします(資料１７)。なお、この報告につきましては、８月１日の震災対策特別委員会で御報告を行ったものでございます。
祭典名につきまして、２０１３「東北復興大祭典 なかの」でございます。共催は、中野区「東北復興祈念展」、それから、東京青森県人会「２０１３ 青森人の祭典」でございます。
主催につきましては、２０１３「東北復興大祭典 なかの」の実行委員会でございます。
次に、後援会、協力団体、協賛につきましては、お読み取りをいただきたいと思います。
日時でございます。２０１３年１１月９日（土曜日）・１０日（日曜日）でございます。時間につきましては、９日（土曜日）午前１０時から午後８時、１０日の日曜日につきましては、午前１０時から午後７時を予定している次第でございます。
また、会場につきましては、中野サンプラザ１階ロビー、それから広場、中野区役所前、それから中野駅北口暫定広場、四季の森公園、それから、そこにありますパークアベニューでございます。
内容でございます。大震災で被災いたしました青森県、岩手県、宮城県、福島県の東北４県への継続的な復興支援をするために、被災各県の復興の歩みや現状を紹介してまいります。また、東北６県の農水産物、それから工芸品、Ｂ級グルメなどの販売と観光や文化・芸能などを発信しまして、日本国民のかたいきずなと連携を一層強化して、東北地方の地域振興を推進してまいりたいと考えてございます。
また、中野区における宮城県を中心といたしました広域復興協働の取り組みや、陸海空自衛隊の復旧・復興活動を紹介し、国民の被災地の復興への理解を深めることも狙いとしている次第でございます。
あわせまして、中野区が青森から寄贈を受けましたねぶたの展示、その運行をするほか、東北各県の主要行事のＰＲも行い、観光政策推進に寄与したいと思ってございます。
裏面をごらんください。大祭典の会場配置及び催し物開催内容でございます。
１から４と振ってございます。１のＡ会場、これは中野サンプラザ１階ホール及び広場を指してございます。この会場につきましては、メインステージを設置し、また、ねぶたの展示、各県の観光・物産ＰＲを行います。
２番目のＢ会場、これは中野駅北口暫定広場を指してございます。ここでは、お祭り広場と称しまして、青森のねぶたばやし、それから、跳人の実演、講習会をしたいと。ここに書いてございませんが、ここでは、防災関係の起震車、それから、消防からの応援をいただきまして、煙体験、そういったものの災害対応の中身の御紹介をさせていただきたいというふうに考えてございます。
３番目のＣ会場でございます。Ｃ会場につきましては、中野区役所１階区民ホールとその玄関前広場を予定してございます。ここには本部、それから、自衛隊のＰＲコーナー、それから、被災地復興情報コーナー、休息所、救護所、各県市町村のグルメ販売ブースを設置いたします。
４番目のＤ会場でございますが、これは四季の森公園、パークアベニューを予定してございます。ここでは、各県、それから、市町村の農水産物、工芸品の物販、それから、グルメブースを設置し、開催をしたいというふうに考えてございます。
続きまして、ねぶたの運行でございます。今回、青森市から今後提供されます中型ねぶた、大きさは幅７メーター、奥行き３メーター、高さ４メーター、このねぶたにつきまして、四季の森公園北側の直線道路を使用しまして、９日は午後６時から７時、１０日は午後５時から６時、この間を運行させ、祭典を盛り上げていきたいというふうに考えてございます。
最後に、大祭典の執行体制でございますけれども、大祭典は、実行委員会がその企画立案、それから運営をつかさどることとしてございます。なお、中野区につきましては、東日本大震災復興広域協働推進室復興広域協働推進担当が実行委員会の事務局となりまして、祭典の全体調整を行うほか、区の取り組みの進行管理を行うものとしてございます。
その下の実行委員会、それからオブザーバーにつきましては、お読み取りをいただければと思います。
以上が２０１３「東北復興大祭典：なかの」の実施概要でございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１６番、その他で何か報告はありますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
本一高齢者会館の開設に伴います本一公園の開放について、口頭で報告させていただきます。
本町一丁目にあります本一公園は、平成７年から仮設の本一高齢者会館が敷地内に設置されていたために、これまで休園の扱いになってきましたが、本年６月１日に新しい本一高齢者会館が別の敷地にオープンして、仮設の高齢者会館も撤去されましたので、改めて公園として開放し、利用できることになりました。
この敷地は、これまで南部すこやか福祉センターが管理してきましたが、来月の９月２０日から道路・公園管理担当で管理を引き継いでいくということにしております。なお、遊具など公園施設の整備につきましては、来年度予算で対応していく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告につきまして、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、所管事項の報告を終了いたします。（「ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）
休憩をお願いします。
（午後０時１７分）
委員長
再開いたします。
（午後０時２０分）
次、審査日程の地方都市の行政視察について入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時２２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市の行政視察の視察先テーマは、岡山県倉敷市の倉敷市中心市街地活性化の取り組みについて、そしてまた、岡山県総社市の総社市新生活交通についてとし、日程は１０月１６日（水曜日）から１０月１７日（木曜日）とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察について終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時２３分）
休憩中に確認いただきましたとおり、次回は第３回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から御連絡させていただきますということにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後０時２４分）