中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和３年１０月１３日〕

　

危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和３年１０月１３日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時０１分

　

○閉会　　午後３時１９分

　

○出席委員（１３名）

　浦野　さとみ委員長

　中村　延子副委員長

　竹村　あきひろ委員

　木村　広一委員

　甲田　ゆり子委員

　内野　大三郎委員

　ひやま　隆委員

　小宮山　たかし委員

　若林　しげお委員

　伊藤　正信委員

　平山　英明委員

　酒井　たくや委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　企画部長　高橋　昭彦

　企画部企画課長　堀越　恵美子

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長　滝瀬　裕之

　総務部防災危機管理課長　田邉　敏幸

　総務部防災担当課長　吉澤　直樹

　区民部長　鳥井　文哉

　子ども家庭支援担当部長　小田　史子

　地域支えあい推進部長　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長　葉山　義彦

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱　佐藤　壽志子

　保健所次長　杉本　兼太郎

　健康福祉部保健予防課長　関　なおみ

　健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　瀬谷　泰祐

　

○事務局職員

　書記　本多　正篤

　書記　鎌形　聡美

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　危機管理対策について

　医療・生活・経済支援対策について

　新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について

〇所管事項の報告

　１　令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び　　令和３年度の取組状況について（企画課）

　２　新型コロナウイルス感染症対策について（防災危機管理課）

　３　令和２年度新型コロナウイルス感染症に係る経済支援対策事業の実施結果について（産業振興課）

　４　新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）

　５　その他

　（１）１０月７日２２時４１分頃に発生した地震について（防災危機管理課）

　（２）令和３年度北地域における中野区総合防災訓練の延期について（防災担当課）

　（３）キャッシュレス決済推進事業の実施状況について（区民部）

　（４）東京ドームでの新型コロナウイルスワクチン接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　（５）中野サンプラザでの新型コロナワクチン接種当日受付について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　（６）新型コロナウイルスワクチンの追加接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。

　

（午後１時０１分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。

　それでは、所管事項の報告を受けます。

　１番、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和３年度の取組状況についての報告を求めます。

堀越企画部企画課長

　それでは、令和２年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和３年度の取組状況について、御報告いたします。（資料２）

　本件は、今定例会において開催されました各常任委員会におきましても御報告させていただいたものでございます。本資料は、総務委員会と同じ内容となっております。

　では、まず、１、令和２年度の対策事業の実施結果についてから御説明させていただきます。

　区は、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策室におきまして、医療・生活・経済の三つの柱を軸に対策の総合調整等を行い、国の補助金等や地方創生臨時交付金などを活用して様々な事業を実施してまいりました。

　（１）医療など最前線の現場環境を支えるでは、いち早く区独自のＰＣＲ検査センターを開設、保健所の人員確保や施設整備などを行い、地域の健康危機管理を行ってまいりました。また、感染拡大の防止策といたしましては、区立施設での検温や消毒、医療機関や民間施設などへの対策経費の助成等を行い、今年度のワクチン接種事業に向けては早期の体制構築を行いました。

　（２）生活や子育て・介護などを支えるでは、国の各種給付金のほか、区独自の新生児特別定額給付金や特例給付金も併せて実施いたしまして、セーフティーネットの取組を行いました。また、療養者への食料品の配送、妊娠・出産トータルケア事業の拡充や介護予防の促進、小・中学校におけるＩＣＴ活用や保護者等の負担軽減を行いまして、財源確保策としては生活応援寄附金の制度の創設を行いました。

　（３）経済の再生に向け事業者を支えるでは、商店街のキャッシュレス化の推進や融資の利子補給などの緊急応援優遇、区独自のプレミアム付商品券事業等や指定管理者への補償等により各事業者の経営や業務の安定化を図ってまいりました。緊急応援優遇では、地方創生臨時交付金を活用いたしまして基金を設置、後年度に生じる負担の減を図っております。その他、集団回収事業者や公共交通事業者に感染拡大防止対策の補助等も行い、経済の再生と感染防止を両立した支援を行いました。

　各事業の実施結果でございますが、別添資料１に一覧がございます。項目と概要のみ御説明いたします。

　１ページ目、１、医療など最前線の現場環境を支えるにつきましては、施設等における予防対策の経費やＰＣＲ検査やワクチン接種など、保健所関連の事業が主なものとなっております。

　３ページ目、２、生活や子育て・介護などを支えるについては、国や区独自の給付金の支給のほか、子育て世帯や高齢者への支援に係る事業を記載しております。

　８ページ目、３、経済の再生に向け事業者を支えるにつきましては、商店街や事業者への支援、文化施設やスポーツ施設等への補償などを記載しております。

　９ページ目、４、その他の取組につきましては、利子補給基金積立金やＧＩＧＡスクール構想等の事業を記載しております。

　次に、２、令和３年度の取組状況につきまして、別添資料２により御説明いたします。

　本件につきましては、６月の当委員会にて状況を御報告したものでございますが、今回は９月１０日現在の取組状況を報告するものでございます。最終ページに参考として予備費の一覧をおつけしてございますので、御参照いただきたいと思います。

　では、取組状況のうち、前回の報告から追加になった主な事業について、御説明いたします。

　２ページ目、１－１３保健所体制強化のための人材派遣は、人材派遣を活用し、保健所の体制強化を行ったものでございます。１－１４高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援は、ワクチン接種を予約していない高齢者に対し、電話等による接種の推奨や区民活動センターにおけます予約支援代行を行ったものでございます。

　３ページ目、２－１０子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親以外の子育て世帯の支援として、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金を支給するものでございます。２－１２新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給は、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や再貸付について不決定となった世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に支援金を支給するものでございます。

　５ページ目、３－７キャッシュレス決済推進事業は、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行うことにより区内商業のデジタル化の推進、地域経済の活性化を図るもので、９月１日から３０日までキャンペーンを行ったものでございます。

　以上、合計３７事業、事業費の総額は５３億３３０万７,０００円となっております。

　では、１枚目の御報告資料にお戻り願います。

　２ページ目の最後の参考の部分でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績等でございます。令和２年度の実績は１８億２,７５２万４,０００円、令和３年度に示されている限度額は現在合計で１億７,８２３万３,０００円となっており、いずれも計画書を東京都に提出しているところでございます。

　本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

小宮山委員

　所管の委員会でも指摘したことで、今回ここには担当がいないので簡単な質問にしておきますけれども、この中で、３０幾つ、４０近い事業がありまして、その中で１億円以上使っている、多くの単位のお金を使っている事業というのは、全部で、ざっと五つよりちょっと多いぐらいの数、五つ強ございます。多くのお金を使うような大きな事業の場合、大体の事業は困っている区民一人ひとりのためになったり、困っている事業者一つひとつのためになったり、いろんな方法で末端の一人ひとりの区民のために役に立つような使われ方をしているものがほとんどです。ただ一つ例外がありまして、９ページの一番上、文化施設利用制限に伴う補償、ここに２億円以上使っているんですけれども、これはなかのＺＥＲＯとか文化３施設を運営する１事業者のためだけに２億円使っているんですね。この２億円は、区民一人ひとりのためになっているかというと全くなっていない、ただ単に１事業者の損失補填をするためだけに使われている。文化・芸術に関わる人で困っている人というのはこの１事業者だけじゃないんですよ。区内には文化・芸術活動をする区民がたくさんいて、その人たちそれぞれがいろんな活動の場所とかチャンスとかをなくして困っている人がたくさんいる。にもかかわらず、そういう人たちには何もやらないで、この１事業者だけに集中して補填をしていくというのは中野区の文化・芸術支援の在り方としておかしいんじゃないかと。この事業者だけは何も泣いていないと思うんですよね。もしかしたら何も事業をしなくてもお金が入ってきて、もしかしたらやりやすい環境にあるかもしれない。だから、そういったことも含めて考えて、より一人ひとりの区民に行き渡るようなことも含めて考えて対策事業をつくっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鳥井区民部長

　ただいま御指摘の３－５でございますが、これ自体は指定管理者への補償ということで、そういった利用料が収入になっていくということを前提に指定管理の業務を行ってございますので、一定やることはやむを得ないというふうに思ってございます。

　それから、委員御指摘の区民の皆様、例えば文化・芸術団体といったところかと思いますけれども、そういった方々の支援につきましては、今後も国や東京都、また他自治体の動向も踏まえまして、安心して文化施設を御利用いただく、あるいは文化・芸術活動を行っていただけるよう、効果的な支援の在り方については検討していきたいと思っております。

甲田委員

　１点だけ。令和３年度のほうの２ページのワクチンの予約支援のことなんですけども、７０歳以上の高齢者に対しては接種予約代行などをやっていただいて、取組をしていただいたということなんですけれども、一定の効果があったかなと評価をしておりますが、これ以下の年代の方でもまだ、聞くところによると、結構ホームページとかＳＮＳとかそういったものをあまり駆使できない方がいて、割と若い方でもきちんと予約を自分はできないんだと思われている方もいらっしゃるようなことを、あまりたくさんではないと思うんですけれども、そういったまだまだ情報が届いていない方がいるようにも聞いているんですが、さらにそういった方々への支援というような、予約を取りやすく、取りやすくというか、情報が行き渡るような何か支援が必要だなというふうに感じてはいるのですが、何か考えていらっしゃることというのはありますか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　接種率とかを見て、まだやっぱりほかの区に比べて若干低い部分もあるのかなというところです。広報等、広報担当とかすこやか福祉センターの部署とも連携しながら、引き続き周知、接種率向上に努めてまいりたいと考えております。

甲田委員

　打ちたくないわけではないんだけれども、割と、１回医療機関で断られたとか、予約日にやってみたらできなかったからもう自分はできないんだと思っている方とか、結構たまにいらっしゃるみたいなので、その辺の方に今こういう状況なんですよということをタイムリーに届けるのは本当に難しいと思うんですけれども、ぜひその辺のところをもう一度、そういった方もいらっしゃるということを踏まえていただいて、希望する方が全てきちんと打てるような形を考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

委員長

　要望でいいですか。

甲田委員

　はい。

長沢委員

　各常任委員会で、全ての常任委員会でこの点については御報告があったというふうには思っておりますけども、改めて、せっかくといいますか、こういった特別委員会が設置されたのでちょっと伺っておきます。

　令和２年度及び令和３年度において、２年間にわたって、２年度において様々な感染対策、それに係る対策事業を行ってきたと。それで、もちろんその多くは国や東京都の補助金を活用して、中には幾つか区独自でもそうした事業実施も展開されてきたということは評価したいなと思っています。

　その上で、決算特別委員会の質疑等のときにも議論としてあったんですけれども、特に令和２年度のところでしたが、そのときにいろんな執行統制が図られて、結果的には財政的なところにおいても剰余金がかなり高く出たり、あるいはその前の補正で減額をかなり執行統制をかけた中で行うとかあったんですね。もちろんその結果としてというか、やはり初めてのこういう新型コロナという、感染爆発ということでなかなか予測はし切れなかった部分というものは当然あったと思います。そういう側面はあったと思うんだけども、結果としては、やっぱり執行統制をし過ぎたのではないかという、そういう感じももうしているわけです。それで、実際に今、令和３年度も現在進行中ですけれども、令和２年、３年のこうした取組を通じて、いわゆる財政的な取組について区としてはどういう御認識なのかということを伺いたいんですけど、いかがですか。

堀越企画部企画課長

　財政出動についてでございますけれども、この感染症の影響によりまして厳しさが増すということが予想されました区財政に鑑みまして、区民生活を停滞させることなく安心な未来を提示できるというようなところに主眼を置きまして、まずは財政基盤を構築するということが必要と考えました。そこの段階で執行の調整を行ったものでございます。限られた財源の中で命を守る取組というものを集中的に優先して取り組むことにいたしましたため、必要なものにつきましての出動を行ったものでございます。例えば、民間の施設などへの事業補助のような形ですと、確かに執行が６割程度ぐらいしかなかったものもございます。そういったところもございましたけれども、事業を行うに当たっての民間の方の活動について一定の安心感を与えるということはできたのではないかと考えておりますため、そういったトータルで、予算額についての金額のみではちょっと図りにくいものはございますけれども、昨年度の判断としてはそういった状況で行ったものでございます。

高橋企画部長

　現時点で明るい見通しも見えてきている部分はございますが、区財政、今後、中・長期的に見ていった場合にはやはり不確定要素もあるという状況は変わらずございますので、その点を踏まえて必要な施策を打っていくべきということで考えてございます。区民の生活、安全を守るところについては、しっかり引き続き手を打ってまいりたいと思います。

長沢委員

　ちょっと現在は新規の感染者数が減ってきているというところであるわけですけども、そうはいっても、専門家というか、第６波ということも、冬にかけてそうした指摘もあるだけに、やはりこれまで、まあこれまでもそうだったんですけど、例えば補正なんかについても適宜行っていくということもこれからだってあるだろうし、また予備費も計上しているわけだけれども、それについても適切・迅速に、そういったことを執行するということもやっぱり大事なことだと思っています。それで、そういうところからも、やはり財政のといえば、ちょっと決算のほうは認定されていることではありますけど、執行統制ということは確かに必要なことではあったかもしれないんだけれども、やはりそれはこれから、この２年間経験してきたということからすれば今後のというところは、当然ながら財政全体でいえばその中・長期的な云々というものもあるんだけれども、このこと、やっぱりこのコロナから本当に区民の皆さんの命、暮らしを守っていくというところを一番最優先にと考えたときに、在り方としてはやっぱり今後のところでも一定教訓を生かしていきたいなということは思っております。これは要望です。

　それで、改めて、ワクチンの接種云々というものも今日の御報告にもあるのかもしれないけど、いってみれば今はブレイクスルーだよね。要するに、ワクチン接種を受けた方からも感染が一定広がったところもあって、そういう意味ではこれからまたワクチンの３回目の接種みたいなものも出てくるのかと思います。同時に、私ども、ＰＣＲなどの検査についてもこれをやっぱり大規模に行っていく、そういう準備だけはしておくということがやっぱり大事だなと思っているんです。そういう意味で、医療の、いわゆるセンターでの接種、接種じゃない、ごめんなさい、ワクチンの検査とか、あるいは医療機関の中での検査、一定その状況を見て縮小せざるを得ないというところもあるのかもしれないけど、しかし、いざやっぱり感染が本当に広がっていくというような、そういったときに、すぐにでも迅速に体制を取っておくというのはそれはやっぱり必要なことだと思っているんですけれど、その点についてどうかということを伺いたいのですが、いかがですか。

堀越企画部企画課長

　委員おっしゃいますように、次の波といいますか、感染拡大に備えまして必要な体制というものは維持していく必要があろうと思っております。そのときにも迅速な対応ができるような体制というものが必要と考えております。同時に、今後の感染が本当に収まってきた状態のときにつきまして、地域でのつながりですとか経済活動の再生などという視点も両面で、対策と再生というようなところの両面を持ちまして各部との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

竹村委員

　ちょっと教えていただきたいことがありまして、鏡文は、裏面の（３）、経済の再生に向け事業者を支えるのところの２行目、キャッシュレス化の推進とあるんですけれども、これを推進する目的を、区の御認識を伺います。

鳥井区民部長

　キャッシュレス化そのものは、国全体といたしまして、国民の便宜、これを高める、また事業の活性化を図る、消費者の便宜を図るといった視点で様々行われているというふうに思ってございます。例えば、今年度、後ほど口頭報告いたしますが、キャッシュレスへの決済推進事業ということで９月にＰａｙＰａｙのほうで実施してございますけれども、そういったものにつきましては、このコロナの中での新しい日常における生活の支援、デジタルの力を活用した地域経済の活性化といったものを目的としているものでございます。

竹村委員

　ありがとうございます。それで、その進捗といいましょうか、進み具合はどのようなものなのか、どのように認識というか、捉えておるのか、お聞かせいただきたいのですが。

鳥井区民部長

　こちらのほうで現在出しております資料のほうでよろしいでしょうか。

竹村委員

　はい。

鳥井区民部長

　令和２年度の経済対策のほうで申し上げますと、８ページの３－３商店街におけるキャッシュレス化推進事業ということで、これは特定の商店街をモデル事業といたしまして、店舗のほうでキャッシュレス、それを一挙に推進を図るという事業でございまして、後ほど３番目の報告で御報告申し上げますが、一定キャッシュレスの割合が高くなったということで考えているところでございます。

　それから、同じく令和３年度のほうで申し上げますと、４ページにございますけども、３－４商店街キャッシュレス化導入推進事業ということで、これは今年度は別の商店街になりますが、同じく後ほど御報告申し上げる予定でございます。

竹村委員

　ありがとうございます。正直に言いまして、もっと進めてもいいのかな、進んでいってほしいなと思うのが私の個人的な気持ちなんですね。そこのアプローチで実はとても大事だなと思っているのが、例えば、デジタル機器の扱いにちょっと不慣れであるとか、そこはちょっと踏み込んでいきにくいとか、それから日本は世界と比べても現金を非常に信用するというか、貨幣の技術も高いということもあるんでしょうけれども、いろんな要素があると思っているんですね。そこで、ぜひ取り組んでいただきたいなと思って考えているのが、今御説明いただきました、この別添資料１の８ページのキャッシュレス化のところの、もうしょっぱなに書いてあるんですけれども、「現金手渡しに伴う感染を防止し」という非常に大事な文章があるんです。これが、例えば、そういう意識を皆さんが高めていけば、デジタル機器に対する敷居も若干下がるのではないかと考えておるんですけれども、このキャッシュレス化が、例えば先ほどお答えいただいたような事業の推進のみではなくて、感染防止にも非常に役に立つんだと、そういう啓蒙が必要だと私は考えておるんですけれども、そこの部分の見解をお聞かせください。

鳥井区民部長

　私どもが推進しております事業者あるいは商店街におけるキャッシュレス推進事業につきましては、このコロナの今の時代におきましては、委員おっしゃるとおり、現金を手渡しで行わないということでの感染防止策という部分が非常にございますので、そうした部分につきましてはきちんとＰＲをしていきたいと思ってございます。

竹村委員

　ありがとうございます。キャッシュレスに踏み込むいろんな理由というか、要素もあって、それから年代別のそういう抵抗感というものもかなり差といいましょうか、違いがあると思うんですね。そこの部分はしっかり取り除いていただいて、あらゆる意味でよい方向に向かうような、そういう啓蒙活動をぜひしていただきたいと思います。こちらは要望です。

委員長

　はい。

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、新型コロナウイルス感染症対策についての報告を求めます。

田邉総務部防災危機管理課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症対策について、御報告申し上げます。

　なお、この案件につきましては、１０月８日の総務委員会でも御報告させていただいております。

　資料を御覧ください。（資料３）

　初めに、１の新型インフルエンザ等対策本部会議の内容についてでございますが、新型インフルエンザ等対策本部の設置、緊急事態宣言を受けての区の対応、中野及び野方消防署による緊急出動状況について、情報を共有いたしました。

　次に、２番、危機管理等対策会議の内容についてでございますが、第４３回から第６０回までの実施内容を掲載してございます。主に、緊急事態宣言延長に伴う区有施設の取扱いや新型コロナウイルスワクチン接種に関する事項等について、共有・協議いたしました。

　最後に、３番でございますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チーム会議の内容についてでございます。第６回から第８回までの実施内容を掲載してございます。主に、ワクチン接種のキャンセル対応等の事項について、検討・協議いたしました。

　以上、御報告申し上げます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、令和２年度新型コロナウイルス感染症に係る経済支援対策事業の実施結果についての報告を求めます。

鳥井区民部長

　それでは、お手元の資料を御覧ください。（資料４）

　先ほどの御報告、１番とかぶる部分がございますけれども、令和２年度に行いました新型コロナウイルス感染症に係る経済支援対策事業の実施結果につきまして御報告するものでございます。

　中身は４件ございます。

　１番でございます。産業経済融資における新型コロナウイルス対策緊急応援優遇でございます。

　事業内容といたしましては、コロナの影響で区内中小企業者の業況悪化、これに対応するために、産業経済融資の一部資金につきまして、本人負担率をゼロ、つまり利子補給を全額行うという優遇措置を実施したというものでございます。

　（２）利用条件につきましては御覧のとおりでございますが、売上げ等が前年同月比５％以上減少というような条件がございました。

　（３）受付期間でございますが、昨年４月１日から今年３月３１日まで。

　（４）実施結果でございますが、融資斡旋件数は１,０６８件、融資斡旋金額は１２７億円余、融資実行件数は９２３件、融資実行金額は１０５億円余でございました。

　（５）その他でございます。区内中小企業者の皆様からの相談、これが当然増えるということがございましたので、通常午後のみ行っておりました産業振興センターでの相談・面談に関しましては時間帯を拡充し午前中から実施してございます。拡充期間は、６月１日から９月３０日でございました。なお、今年度でございますが、毎日ではないのですが、第１月曜日の週と第３月曜日の週につきましては、午前中の相談業務を行っているものでございます。令和３年度でございますが、この優遇につきましては、経営安定支援資金というものを用いまして同じような優遇措置を実施してございます。当初は９月３０日までの受付で実施してございましたが、要件となってございますセーフティネットの保証、これが国のほうで指定期間の延長がございましたので、区のほうでも受付期間を年末まで延長することとしてございます。

　それから、２点目、商店街におけるキャッシュレス化推進事業でございます。

　事業の目的は、区内商店街のキャッシュレス化の推進によりまして、現金手渡しに伴う感染防止、消費を喚起するというものでございます。実施方法につきましては、商店街全体としてキャッシュレス化を図る事業の中で、東京都のほうでモデル事業に選定されたもの、これに対しまして区も補助の上乗せをしたというものでございます。実施期間は、令和２年９月２日から今年３月３１日まででございました。

　（２）補助概要でございます。対象となりました商店街でございますが、中野ブロードウェイ商店街振興組合でございます。補助につきましては、キャッシュレス決済の導入経費に対しまして、都が１０分の９、区が１０分の１、また区のほうで決済手数料につきまして単独補助を行ってございます。補助実績は、御覧のとおりでございます。

　（３）実施結果でございますが、アが事業開始前の状況でございますが、ブロードウェイの中での会員店舗２２５のうち１５０店舗で何らかの意味のキャッシュレスが導入されてございまして、導入率は６７％でございました。イ、事業が終わった後でございますが、２０３店舗まで増えてございまして、導入率は９０％になってございます。

　なお、今年度でございますが、同じく中野南口駅前商店街の事業がモデル事業として採択されてございまして、同様の補助をする予定でございます。

　３番目、地域経済活性化に向けた緊急支援でございます。イベント名といたしましては、「コロナに負けない！「中野の逸品グランプリ」オンライン版」というものでございました。

　事業目的でございますが、コロナの中での消費喚起、区内飲食店の経営改善を図るためにデリバリー、またテイクアウトに絞って支援したというものでございます。実施方法でございますが、区内飲食店のデリバリーやテイクアウトのメニュー、これを消費者の皆様、食べた方でございますが、それによる投票方式で評価するというものでございました。実施期間は、昨年６月２６日から１１月１５日でございました。

　補助の概要でございますが、実施主体は、中野区商店街連合会でございます。補助制度といたしましては、システム構築等の経費がオンラインの投票でございますので、その費用に対して１０分の１０、そのうち半分は都から区に補助が来るというものでございました。補助実績は、御覧のとおりでございます。

　（３）実施成果でございますが、これに参加された店舗は５０店舗ございまして、食べた方の投票者数は３,５８９票でございました。なお、グランプリは、野方六丁目の野方餃子さんが受賞されてございます。

　４番、中野区緊急応援プレミアム付商品券事業の実施結果でございます。

　まず、事業目的でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大により区内経済が影響を受ける中で、区民の消費を喚起し、区内商業を支援するというものでございます。実施方法は、中野区商店街振興組合連合会の事業としての補助事業として実施してございます。実施期間は、令和２年１０月１３日から令和３年３月３１日まででございました。

　補助概要でございますが、実施主体は中野区商店街振興組合連合会でございます。補助制度としましては、１０分の１０、プレミアム相当分等の補助を行ってございます。

　裏面を御覧いただけますでしょうか。

　（３）販売方法等の概要でございます。まず、購入対象は区内在住者でございます。プレミアム率は３０％の上乗せ。発行総額は７億１,５００万円でございまして、うちプレミアム分が１億６,５００万円でございました。発行の形態は、５００円券を１３枚つづりにしまして１セット、この券面額は６,５００円になりますけども、これを５,０００円で販売したというもので、１１万セットになりました。券種につきましては、Ａ券、Ｂ券、Ｃ券というふうに作りまして、Ａ券は飲食店のみで３枚、Ｂ券は飲食店・一般商店で５枚、Ｃ券は飲食店・一般商店・大型店で５枚というような構成にしてございました。商品券の有効期間は、１２月１日から２月２８日まででございました。取扱店舗数は、最多で１,２０５店舗。商品券の販売場所は、区内郵便局２９か所でございました。販売方法等でございます。３回に分けてございます。第１回目の販売は１１月でございましたけれども、インターネットもしくは区報折込はがきでお申し込みいただいてございます。購入上限、これは世帯ごとの申込みですが、お一人様につきまして１０セットまでということで販売を行ってございます。第１回の追加販売も行いまして、これはキャンセルされた分でございますが、希望された方に抽選で１世帯１セット分の購入券を発送するという形で行いました。第２回は、さらにキャンセルされた分につきまして令和３年２月１日にインターネットで募集を行いまして、先着順で一人１０セットということで購入券を発送したものでございます。

　（４）実施結果でございます。販売セット数は、１１万セットのうち１０万９,２９４セット、販売率は９９.３６％でございました。販売総額は５億４,６４７万円でございます。発行総額券面額は７億１,０４１万１,０００円でございました。現時点での換金総額は７億６３２万３,５００円となってございます。換金率は９９.４２％という状況でございます。

　御報告は以上でございますが、先ほどございました、今年度のキャッシュレスの決済事業につきましては、最後のその他のところで口頭報告させていただく予定になってございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

酒井委員

　ありがとうございます。プレミアム付商品券のところで１点お聞かせください。

　こちらのプレミアム付商品券、工夫をされて、Ａ券、Ｂ券、Ｃ券というふうな形で非常によかったなというふうに思っております。それで、発行総額が７億１,０００万円でしょう、それで換金総額が７億６００万円なんですよね。４００万円の、この差額のところというのは区振連のところにあるんですか。要するに、その取扱いを教えていただきたいんですけど。

鳥井区民部長

　今御指摘の点でございますが、７億１,０００万円余売れまして、そのうち実施主体でございます中野区商店街振興組合連合会で換金したものがこの部分ということで、概ね４００万円ほど換金されなかった分があるというところになってございます。これは、プレミアム分も含めての４００万円でございますので、委員がおっしゃる意味での販売主体に残ったお金というのは３００万円ほどあったということでございます。これにつきましては、私どもが直接関知するところではないんですけれども、報告をちょっと受けておりますところによりますと、それは一定の税の投入された事業で得たものということで還元したいということでございまして、聞いておりますところでは、うち２００万円、これにつきましてはパルスオキシメーター、これを２００台購入いたしまして、中野区医師会に寄附したというふうに聞いてございます。残りの１００万円余につきましては、社会福祉協議会のフードパントリー事業、これにお使いいただくためにということで寄附する予定ということで聞いてございます。

木村委員

　幾つかお伺いします。

　最初の産業経済融資に関してですけども、今回の報告は令和２年度の報告ですが、令和３年度に入りまして新しい制度でスタートしていると思うんですが、令和３年度の融資の実績というのはどういうふうになっていますか。現在のところでいいですけど。

鳥井区民部長

　委員御指摘の今年度の実績でございますが、少し前の時点にはなりますけれども、１８２件、１２億８,２００万円余のあっせんが行われてございまして、そのうち実行されておりますのは１１２件、６億８,６００万円余ということの途中経過でございます。

木村委員

　１８０云々ということであれば、令和２年度、昨年度よりは大分落ち着いてきているということかと思います。ただ、昨年度融資されたとはいえ、その償還というか、返済がいろいろ始まっているかと思うんですけども、産業振興センターで様々相談を受けていると思うのですが、そういった融資を受けたにもかかわらず、償還に関して困っているとか、そういった御相談が多くあるのかどうかというのは何か伺っていますか。

委員長

　ちょっと休憩します。

　

（午後１時４０分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時４０分）

　

鳥井区民部長

　最近の産業振興センターへの相談の状況という意味では、そういった御相談は特にないということでございます。直接には金融機関のほうにまずは御相談されることかと思いますので。

木村委員

　分かりました。ありがとうございます。

　もう一つ、キャッシュレス化の推進事業に関してでございますけども、令和２年度が中野ブロードウェイ商店街のほうに事業を推進していると。それで、令和３年度が中野駅南口商店街ということなのですが、この事業がどういった過程でそこの商店街というふうに決まるのか、決まったのか、そういった過程というものをちょっと教えていただけますか。

鳥井区民部長

　まず、この事業は東京都のモデル事業ということでございますけども、私どものほうで毎年中野区商店街連合会を通じまして、各商店街に、来年度予定されている東京都や区の補助事業につきましての御希望の調査を行っております。そういったことを踏まえまして予算編成作業を行っていくわけでございますが、実際の東京都の事業実施の中で、昨年で申し上げますと、中野ブロードウェイ商店街振興組合のほうで手挙げをされまして、東京都のほうで選定をした結果、昨年度二つのうちの一つに選ばれたということだったと思いますが、選ばれて、区のほうでもさらに１０分の９の残りの１０分の１も補助するというふうにしたものでございます。

木村委員

　ブロードウェイだけで、ほかの商店街は手を挙げなかったのか。もう一つは、令和３年度の中野駅南口商店街も同じような過程で選定されたのか。お伺いします。

鳥井区民部長

　昨年度は、中野ブロードウェイ商店街以外の商店街からの手挙げはなかったということでございます。今年度につきましても、ほかには手挙げはなかったということでございます。

木村委員

　ということは、特にほかの商店街からは希望がなくて、毎年１か所ずつしか商店街が手挙げしなくてそこに決まってきたという、今の御説明かと思います。

　では、今後、これ、東京都の事業なので、来年度どうするかというのが分からないんですけども、今言ったのはブロードウェイと南口商店街ですが、ほかの地域の商店街というのはこういったキャッシュレス化に関して、特にそういった要望というか、手を挙げてきていないということであればそういったことをしていないのか。ここに書いているのは、商店街全体としてキャッシュレス化を図る事業のうちのこのモデル事業の話なので、ほかの制度を使ってこういうキャッシュレス化をまた進めているのか。補助内容がちょっと違うかもしれないんですけども、そういったほかの商店街の取組というのはどういうふうになっていますか。

鳥井区民部長

　今、毎年度一つずつというようなお話がございましたけど、東京都のほうでモデル事業にして１０分の９を補助する商店街の対象の個数というのは非常に限られてございますので、中野区で二つ連続というのはかなりレアなケースだというふうには思ってございます。それで、東京都でこういったモデル事業を行いますと、取組事例集のパンフレットみたいものを作りまして都内に配るというようなこともございまして、それらを御覧になった商店街が次の手挙げをされるというような状況だと思ってございまして、来年度につきましても、現在取組を検討しているという大きな商店街がございますので、きちんと御支援申し上げていきたいと思ってございます。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後１時４４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時４４分）

　

木村委員

　分かりました。そういった意味では、ほかの制度も使いながら、私の地元の商店街のところはそういったことも積極的にやりたいという声もあったり動きもあったりするので、東京都だけのサポートじゃなくて、区としてもしっかりとサポートしていただければというふうに思っております。

　あと最後、プレミアム付商品券のほうですが、これ、今回、Ａ券、Ｂ券、Ｃ券というふうに三つに分けたかと思います。大型のスーパーマーケットに関しては、多分これ、Ｃ券しか使えなかったと思うんですけども、全体の中でそういった大型のスーパーマーケット、前々回のプレミアム商品券ではかなり、そういった大型商店街は率が高くというか、多かったと思うんですけども、今回はどういった状況でしたか。

鳥井区民部長

　今御報告しておりますのは昨年度のプレミアム付商品券でございまして、その前の年、令和元年度にもプレミアム付商品券事業を実施してございます。今、委員お尋ねの、例えばスーパーマーケットではどれぐらいの割合で使われたのかというお尋ねかと思いますけれども、令和元年度は、換金されたということでございますが、約６４％がスーパーマーケットで使われていたという実績でございます。今回、Ａ券、Ｂ券、Ｃ券を導入いたしまして、スーパーマーケットは３４.３％というような状況でございます。

木村委員

　３４.３％、Ｃ券、要は１３枚のうち５枚しかスーパーマーケットで使えないという意味では、全体の多分３割から４割の中で、４０％ぐらいの中で３４％ということは、Ｃ券のほぼ大半がスーパーマーケットに流れたという、そういった計算になるんですか。

鳥井区民部長

　今、委員御指摘のとおり、Ａ券、Ｂ券、Ｃ券の金額の割合で申し上げますと３８％ほどがＣ券になりますので、換金の中で３４％ということはかなりの部分がそちらで使われたということは推測してございます。

木村委員

　今回のプレミアム付商品券は、やはりコロナの支援も含めて、個店というか、飲み屋とか、そういったところの支援をかなり目的としてＡ、Ｂ、Ｃというふうに分けたところで、Ａ券は必然的にそういったところに使われたと思いますけども、結果からいうと、実績からいうとやはりＣ券がほぼ大型商店街に流れたということは、Ａ、Ｂ、Ｃというふうに分けないともうほぼ、やはり個店のほうには流れないという、そういった性格なものであったということで、ある意味ではちゃんとこういうふうに三つに分けて個店の支援という形になったと、そういった評価になるのでしょうか。

鳥井区民部長

　今回の、昨年度のプレミアム付商品券の発行に当たりましては、特にコロナの中で飲食店が一番厳しい状況にある。また、当然一般商店も厳しい状況があるということを前提に、中野区商店街振興組合連合会、また議会の御意見も踏まえまして、様々このやり方につきまして詰めていった結果としてこのＡ、Ｂ、Ｃという形だったかと思ってございます。それは、それなりに成功したというふうには思ってございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を求めます。

関健康福祉部保健予防課長

　新型コロナウイルス感染症の発生状況につきまして、御報告させていただきます。（資料５）

　まず、区の状況でございますが、新型コロナウイルス感染症新規陽性者数は、８月に到来しました第５波が収束し、９月３０日に緊急事態宣言が解除されたところでございます。東京都におきましては、新規陽性者の七日間平均は８月１９日のピーク４,７０２人を最高といたしまして減少を続けているところでございます。中野区の区内医療機関における週別の発生届出数の推移におきましては、第３３週、８月１６日から２２日の９９１件をピークとしまして減少に転じました。このため、現在保健所は、フェーズ１として平時の対応体制となってございます。９月以降も陽性者の年代は２０代の割合が多い状況にはなってございます。詳しくはグラフと図のほうを御覧ください。

　次ページでございますが、陽性者の療養状況の推移でございます。区民における陽性者の入院、宿泊療養、自宅療養別の内訳は下記のとおりとなってございまして、患者数の減少に伴いまして入院、自宅療養、宿泊療養ともに非常に少ない数になっている状況でございます。

　以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ひやま委員

　御報告ありがとうございました。この発生届の数を見ても減少傾向にあるということで、最新のワクチンの接種状況を見ますと、中野区はもう全体でいうと２回目を終わっている方が６４％ぐらいおられるのかな。今、かなりワクチン接種も進んでおりますけれども、この最近の、この感染、陽性の方で２回目を終えている方、ブレイクスルー感染というんですかね、その方というのはおられるのですか。

関健康福祉部保健予防課長

　少数は含まれている状況でございますが、詳細についての分析は行っておりません。

ひやま委員

　すみません、聞こえなかったんですけれども。

関健康福祉部保健予防課長

　陽性者の中に２回接種の方も含まれている状況ではございます。

ひやま委員

　お答えいただける範囲であれなんですけども、その方たちというのは、やっぱり重症化してしまったり、あるいは２回接種したことによって無症状なり軽症なり、そういった傾向といいますか、特徴というものは何かお答えできることはありますか。

関健康福祉部保健予防課長

　接種の間隔等を含めて分析する必要もございまして、今のところはそういった情報を持ち合わせてございません。

ひやま委員

　裏のページなんですけれども、陽性者の療養状況の推移のところで、亡くなられた方が７月３１日から８月３１日までのこの期間で見ると１２人とかなり上がっているように取れるんですが、この亡くなられた方ですね、第３波のときにはやはり高齢者の方を中心に集団感染で大分お亡くなりになったということが指摘されておりましたけれども、この第５波においては、亡くなられた方というのはどういった傾向があったのでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　個別の事例についてはなかなかお答えできませんけども、全体といたしましてやはり年齢層は非常に高い状況でございます。

ひやま委員

　ありがとうございます。

　もう一つ、今、陽性者の方で、入院される方、それから自宅で療養される方、あと宿泊療養をされる方というふうにおられますけれども、この方たちというのは、基準というものは何になりますか。要するに、こういう方たちは入院で、この人たちは自宅療養で、この人は宿泊療養と、どういう基準でこの方たちというのは割り振られているのでしょうか。そこを教えてください。

関健康福祉部保健予防課長

　入院の適用につきましては、国の研究班が定めております重症度に基づきまして必要な方を入院としております。それ以外の方につきましては、宿泊療養が基本的には原則ということになっておりますけれども、第５波以降、どうしても自宅療養を希望する方が増えておりますので、そこは柔軟に対応しているというところでございます。

ひやま委員

　ただ、原則は宿泊療養か入院ですよね。自宅療養を希望される方で、特例的にといいますか、柔軟にといいますか、どういう場合には自宅療養が認められるんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　委員御指摘のとおり、宿泊療養が原則でございますが、御家族の事情や生活状況等でどうしてもという方はいらっしゃるという形でございます。

ひやま委員

　そうすると、この入院中の方というのは基本的にやはり中等症以上といいますか、重症度でいうと、そういった医療的にはやはりケアが必要な方が今入院されていると、そういう理解でよろしいですか。

関健康福祉部保健予防課長

　原則はそうでございます。あとは、カクテル療法等の必要があって入院されているという方もいらっしゃいますし、高齢のために一応様子を見るということで入院されている方もいらっしゃるという状況です。

長沢委員

　御報告ありがとうございます。ここに３８週までが出ていますけど、その後、本当に直近のところでは、現在どんな感染者、新規の感染者ってどういう状況なのでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　現在、日の発生数は一桁という状況になっておりまして、年代は比較的若い方が多く、感染経路は不明という方が多い状況です。

長沢委員

　御報告いただいた、ここに出ているように、このため、現在保健所はフェーズ１としていますと。フェーズ１という、この体制をどういう目安に使っていると、前にいただいた、フェーズ１からフェーズ５までの、出ていて、そういう意味では４４というのは、これはフェーズ２だったのかな。だけど、現在は、今言ったように、もう感染者が一桁ということでフェーズ１にしたと、そういう理解でいいですか。

杉本保健所次長

　今年度、保健所のほうで新型コロナウイルス感染症に係る体制を組んでいるところ、以前お示ししたものは１日当たりの感染者数が何人と。片や、今回御報告申し上げているものは、１週間で４０人とか、直近ですと２０人台というような状況でございますので、１日当たりに割り返しますと一桁の人数ということでフェーズ１相当の体制を取っているというところでございます。

長沢委員

　見方が違うんだね、１日当たりのという意味で。ありがとうございます。

　それで、体制の話なんだけど、フェーズ１で平時のところにしているということなんだけど、これって、そのときに示されたものでやっぱり応援の体制とか云々とか出ていたと思うんだよね。これはまだ、要するに労働者の派遣の方とか東京都からとか事務職とか看護師とかがあったと思うんですけど、これは今どういうふうになっているんですか。

杉本保健所次長

　こちらにつきましては、東京都の派遣はフェーズ１から継続してというようなところで、現状も以前お示しいたしました体制図のとおり、４名の方に応援を仰いでいるというところでございます。また、労働者派遣の人員につきましては、状況によりながら応援の体制の人数を変動させているところでございますが、どうしても人員の確保ということで一定の契約期間を定めませんとなかなか人員の確保が難しいというところでございますので、感染状況を見ながらおおむね２か月程度おきに人員を選定している状況でございます。

甲田委員

　これまでの中で、在宅介護をされている方、障害のある方とか、あと高齢で介護されている方の家族、介護者が感染して入院してしまって、当事者が残されてしまったというケースはこれまでにあったのでしょうか。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　まず、在宅の高齢者がいらっしゃる方で家族が陽性になった場合に、残された方も数日後には陽性になったために入院というふうになりまして、結果的にそのまま残されたままという方はいらっしゃいません。入院されました。

岩浅健康福祉部長

　障害者の方につきましても、今、仕組みとしては障害のほうで準備しておりますけれども、あちらを御利用いただいた方はいらっしゃらないという状況でございます。

甲田委員

　ありがとうございました。障害のほうは、やまと荘を見学に行かせていただきましたけれども、お部屋とかコーディネートする人とかいろいろ準備はされているということで、それはまだしばらく準備されているということでよろしかったでしょうか。

岩浅健康福祉部長

　現時点で今年度いっぱいは利用する予定でおります。来年度についても、今検討中というところでございます。

若林委員

　自宅療養者の方のコンタクトというのは、今どんな状況になっているんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　現在、都のフォローアップセンターが６５歳まで年齢を引き上げておりますので、ほとんどフォローアップセンターの管理の方が多い状況でございます。

若林委員

　自宅療養者の方の進展の状況の把握というものも確かに必要は必要じゃないですか。ところが、最近、感染して自宅療養をしながら、実はちょろちょろ動き回っているなんていうケースが出てきているようなんです、私の近所のほうでもあったのですが。そこら辺の監視というわけじゃないですけど、そこら辺の管理というものは難しいものなんですかね。

関健康福祉部保健予防課長

　そのような御指摘につきましては、今回の第５波に限らず、以前からある状況でして、そういった意味も含めまして、原則は宿泊療養という形がよろしいのかなと思っているところでございます。

若林委員

　それで、原則宿泊療養だけれども、自宅療養というものが希望によってね、そこら辺は厳密にできないのかもしれないですけど。そういった、今感染した、または濃厚接触者と指定される家族の方々がうろうろしているというのは、そういう現状があるというのは把握されているということでよろしいですか。

関健康福祉部保健予防課長

　そういった御報告がある場合につきましては、地域を支えます、すこやか福祉センター等とも連携しまして、様子を見に行ければ見に行くというようなことも行っているところでございます。

平山委員

　山が下降線をたどってきて、大分御負担も少なくなってきて、一時期本当に大変な状態の中でお仕事していただいていたので少し落ち着きを取り戻されたのかなとは思います。

　それで、様々確認をちょっとさせていただきたいのですが、保健予防課じゃないですか、保健予防課ということは、例えばこのコロナ対策ということについても、いわゆる予防の観点についても業務の範囲内というふうに理解していいですか。

関健康福祉部保健予防課長

　保健予防課の所管といたしまして、感染症対策等全般を所管しておりますので、感染症の予防等に関する事項につきましても所管しているところでございます。

平山委員

　区役所の中で１階でちょっと感染者が多かったということがあって、１階を保健予防課のほうで見に来ていただいたんですよね。それで、職場環境等について諸々アドバイスをくださったということがあったと思うんですけど、そういったことというのは要請がないとなかなか難しいのでしょうか。それとも、保健予防課のほうで積極的に全体を見るというような方針を決めて調整を図って行うということは可能なのでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　１階に対する対応につきましては、積極的疫学調査の一環でございまして、調査の依頼があって対応したものでございます。

平山委員

　調査の依頼がない場合でも対応は可能なのでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　感染予防に関する御相談ということで対応してございますし、必要に応じて検証等は行っているところでございます。

平山委員

　相談がある・なしではなくて、例えば保健予防課として庁内の状況を見たときに、これは感染拡大の危険性があるのではないかというような、例えば発見があった。そういう場合は積極的に対策に努められるというふうに思ってよろしいのですか。

関健康福祉部保健予防課長

　原則といたしましては、感染リスク、過去の発症の状況が多い場所を中心に検証していくというようなことでございまして、施設等に対しましては検証を計画しているところでございます。事務所、事業所につきましては、感染のない状況に関しまして、あえてそこに要望して行くというものではないと思っております。

平山委員

　なるほど、よく分かりました。それで、そのことをこれからずっとやってくださいというわけじゃなくて、役割の確認をしたかったんです。なぜかというと、当初は健康危機管理対策本部の下で健康危機管理対策会議を開かれて、これは部長を中心としたみたいな話になっちゃうんですけど、そこで様々な区の今後の感染拡大の対策について議論をされていたわけですよね。そのときに、あの当時って、例えば学校を休校にするという方針が下りてきたりとか、その際に幼稚園をどうするかとか保育園をどうするかとか、いろんな議論がありましたよね。そういうものの、いわゆる立案というものは、これは現場が中心でやられて健康福祉部のほうと協議されて決定したのか、それとも会議によって決定したのか、それとも健康福祉部のほうから、まあ状況によって違うと思うんですけど、その辺ってどうなっているんですか。分かりますか。

岩浅健康福祉部長

　例えば、学級、クラス全体を閉めたとかということかと思うんですけども、基本的に保健所のほうで疫学調査を行いまして濃厚接触者等を特定いたしますので、それがどのぐらいの人数になっているか、もしくはスタッフ側でどのぐらい陽性者もしくは濃厚接触者がいるかということで、事業として成り立つかどうかというものを含めまして、閉めるか閉めないかの判断は最終的には各事業所のほうでやっていたというものでございます。全体、施設でいえば、スポーツ施設を全部閉めるとか、高齢者会館を全部閉める、そういう意味ですか。

平山委員

　そういう意味です。

岩浅健康福祉部長

　そちらにつきましては、各感染状況を踏まえまして、感染者の年齢層でそういったものを踏まえて、どういった事業をやるかどうかというのは、各所管のほうで検討したものを、２月であれば危機管理等対策会議のほうにかけて、そこで判断して決めていったというものでございます。

平山委員

　その中で、例えば所管からはこう出てきたけども、それは厳しいんじゃないかとか、あるいは健康福祉部のほうから、ちょっとそこはやっぱり控えたほうがいいんじゃないか、いやそこは緩くてもいいんじゃないかというようなジャッジをした、アドバイスをしたというようなことはあるんですか。

岩浅健康福祉部長

　会議の場の前に打合せを様々やっておりますので、その場では、カラオケはどうなんですとか、囲碁、将棋、近い場で対応するようなものはどうなのかとか、というのは健康福祉部のほうでアドバイスをしたということはございます。

平山委員

　それで、ステージが変わってきてというか、コロナの実態というものもだんだん分かっている部分が増えてきて、そういう中で健康危機管理対策会議から危機管理等対策本部に変わったわけじゃないですか。危機管理等対策本部に変わったけども、やっぱりそういった施設等を含むものについては同様の扱いでやられていた。例えば、所管から出てきたものに対して、健康福祉部としても確認をした上でゴーを出す・ゴーを出さないというか、最終決定をされていたというふうに考えていいですか。あるいは、その事前の調整も危機管理等対策本部になってからも変わりなくやられていたということでいいですか。

岩浅健康福祉部長

　個々の事案につきましては、感染症予防といいますか、対策としてどうかという視点としては健康福祉部、保健所のほうでアドバイスをしてきたという経緯がございます。

平山委員

　国は専門家会議があるじゃないですか、東京都はモニタリング会議があるじゃないですか、まあそれぞれ役割も違いますしね。当然区には、国が決定したこと、それを受けて東京都が決定したことが下りてくるわけなんですけど、ただその範囲の中で区がジャッジをすることってありますよね。そういうときに、健康福祉部や保健予防課あるいは保健所が、アドバイザーじゃないんですけどね、中の人だから、でも専門家としての所見をきちんと伝えられるような体制ができているのかどうかということが気になっているんですけど、それは大丈夫なんですか。

岩浅健康福祉部長

　国の方針、都の方針につきましては、危機管理のほうで内容を確認いたしまして会議のほうに出していただいておりますので、それにプラスアルファといいますか、中野区の状況につきましては健康福祉部のほうでその会議の場で発言をしているというものでございます。

平山委員

　じゃ、もうそこは、例えばですよ、施設について閉めますよ開けますよとか、云々ということについては、健康福祉部も全てそれは了承された上でこれまで来たということでよろしいわけですね。

岩浅健康福祉部長

　了承といいますか、加わった会議の中で決定をしていったというものでございます。

平山委員

　健康福祉部が了承するわけじゃないですものね、会議の主体じゃないですからね。分かりました。

　というのは、中野って少し緩いんじゃないかというお声もあるんです。例えば、スポーツ施設の緩和をされて、他区の方々が中野区なら予約ができると言って一時期中野区の野球場とか何とかというものをよく利用されていたこともあった。この前総務委員会でも言ったんですけど、じゃぶじゃぶ池というものがあって、あるいは四季の森もあそこの遊水地というものがあってね、これ、蔓延防止のときは閉めていたんですよ。緊急事態宣言になったら基準を緩和したんです。それで、じゃぶじゃぶ池についてはまた閉めた。ただ、四季の森の遊水地については、緊急事態宣言が解除されてもまだ閉まっているんです。このことを御存じですか。健康福祉部のほうにお聞きします。

岩浅健康福祉部長

　承知しておりません。

平山委員

　夏になると多くの子どもが集まって、危惧する声も上がってはいたんです。一部医師免許を持つ方からは少し懸念の声も聞かれたりもした。そのジャッジにおいて、要は、そこはやっぱり健康福祉部は責任を強く持って一つひとつを丁寧に見て頑張っていただきたいなと思うんです。それがよかった悪かったとかではなくて、要するに、そういうことについても、いや、ちゃんとそこを通して、そこと相談の上でやっていますと言われるのであればこっちも安心なんです。だけども、まだ閉まっているのはよく分からないなとか思うんですけど。それぞれの所管も、やっぱり我々も含めてね、専門家ではないわけじゃないですか。中野区の中で唯一専門的な知見を有するところというのは、健康福祉部になるのでしょうし、保健所になるのでしょうし、あるいは外でいうと医師会というものになるのかもしれない。要するに、一つひとつのジャッジにおいて全部が全部を丸投げしてとは言いませんけど、例えば新しく基準を変えるとか強める・緩和するというときに、やっぱりそういうところを一度経由してから危機管理等対策会議に上げていただいて最終ジャッジをしていくような体制が取れないかなと思っているんですけど、これはどうですか。

滝瀬防災危機管理担当部長

　先ほど来御案内のとおり、区有施設の開け閉めについて、国の措置とか、それを受けた都の措置に対応するときには、手前どものほうから各所管に、この措置に基づいた開閉についてということで調査をかけて、それを会議にかけるといったところがございます。それで、区の中でのジャッジというところについては、先ほど健康福祉部長が御答弁しましたとおり、関わっているものもございます。一方で、先ほどの御答弁のとおり、承知されていないということもございますが、今の委員の御指摘も含めまして適正な対応を図っていくように今後努めてまいりたいと思います。

平山委員

　決してこれまでが適切でなかったということだとは思っていないんです。そのことによって中野区の感染者だけが急激に増えたというエビデンスは何もないわけですから。ただ、一旦落ち着いて、次に備えるということを考えたときに、もう１回体制の強化というか、やっぱり区民が安心できる実行体制を取っていくということを考えたときには専門的な知見というものを最大限に活用していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。要望でいいです。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、その他で何か報告はありませんか。

田邉総務部防災危機管理課長

　１週間ほど時間がたっておりますが、１０月７日に起こりました地震の対応について、御報告申し上げたいと思います。

　１０月７日午後１０時４１分頃、東京都足立区と埼玉県南部で震度５強の地震がございました。町田市で震度５弱、中野区は震度４を記録いたしました。気象庁によりますと、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは７５キロメートル、地震の規模がマグニチュード５.９と推定されます。

　中野区は、１０月７日、地震発生から、防災危機管理課職員による情報連絡体制を取り、情報収集を行っておりました。現時点まで地震に伴う被害報告についてはございません。当日、私鉄は動いておりまして、ＪＲも中野区駅周辺を私どもで監視しておりましたが、運転の見合わせがございました。ただ、午後１１時半頃から徐々に運行が始まりまして、日付が変わりまして８日午前１時頃まで監視を続けておりましたが、駅での人員の滞留はございませんでした。

　以上、報告申し上げます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

平山委員

　揺れが発生して、課長は庁内に来られたんですよね。

田邉総務部防災危機管理課長

　発生を感じまして、職員と連絡を取りまして駅に向かったんですけれども、ちょっと止まっておりまして、タクシーで駆けつけたところでございます。

平山委員

　いや、それはすばらしいなと思って、御紹介をしたかったんです。

　それで、仮に来られなかった場合、携帯電話も通じない状況であった場合というのは、災害用の携帯電話というのはそういうときに課長は持っていらっしゃるんですか。

田邉総務部防災危機管理課長

　区から貸与されている携帯ではございませんが、自身の携帯電話である程度の職員と連絡が取れるような形にはしております。

平山委員

　そうではなくて、例えばこれが震度５強だったというときには携帯が使えない可能性が高いじゃないですか。そういうときって、部長とか課長とかというのは常に持ち歩いているというわけではないんですか。

滝瀬防災危機管理担当部長

　携帯電話の回線が通じないと、そのような甚大な場合というのは恐らく衛星電話とかそういったものになろうかと思うのですが、一応区のほうでは、例えば医師会の先生方にその配備はさせていただいているのですが、区の職員が持っているということはございません。

平山委員

　これ、誰か必要な人というのは特段ないんですかね。例えば、消防団とかだと、無線は分団長とか副分団長まではずっと持っていなきゃいけないんですよね。だから、特に全ての、区長、副区長も含めてここに来るまでは、自宅まで持っていくとか自宅に置いてあるということはないんですか。

滝瀬防災危機管理担当部長

　区長の自宅には防災無線を設置しておりますが、衛星電話は区の職員には配備はないといった現状でございます。様々ここも含めて研究してまいります。

長沢委員

　この日は防災無線が鳴ったんですか。鳴ったというか、鳴らしたんですか。

田邉総務部防災危機管理課長

　中野区の設定が都内で震度５弱以上の地震が発生した場合に鳴らすというふうな設定になっておりまして、鳴らしております。

長沢委員

　それで、多分そちらのほうにも、翌日なり、いろいろ連絡というか、問合せというか、苦情というか、あったのかなと思っているんですよ。これは、前々からなかなか聞こえない、聞こえないというか聞きづらいというような、そのような声が届けられているんですね、我々のところにも。たしかこれ、議会なんかでも、これ、いろいろ議論というか、そういう話があったと思って、何らか対応みたいなということは、当然ながら個別的にはいろいろと伺って、どこですかというのでそこの場所へ行って云々みたいなことはあるかと思うんだけれども、それにしてもなかなか、うるさいというのも含めてあるのかなと思うんだけど、でもやっぱり聞きづらいという意味だとこの防災無線が一体役割としてどうなんだというのもあって、これ、いろいろ区のほうとしても何か改善策というか、工夫を何かされたところもあるのかなと思っているので、まずその点いかがですか。

田邉総務部防災危機管理課長

　専用の連絡電話番号がありまして、それにかけますと、今、放送された内容について紹介してくれるような番号があるんですね。そういったことを問合せがあったときにお知らせしているような状況でございます。

滝瀬防災危機管理担当部長

　補足いたします。いわゆるパンザマストから流れる音声が非常に聞き取りづらいとか判別しづらいといったようなお問合せはいただいているところでございます。地域によって、それからお住まいの場所によって聞き取りやすい・聞き取りづらいというのも様々ございまして、都心部でビルで反響するであるとかそういったことも様々ございまして、例えば、放送の声質というんですか、男性の声とか女性の声とか区としてもいろいろ研究はしているところでございますが、抜本的な改善策というものはなかなか難しいところではあるんですが、今後そういった聞き取りづらいことに対しては研究を重ねていきたいと思いますし、今、田邉課長のほうから御紹介したとおり、その辺を補強するような、代替についても、例えば電話でございますとかＳＮＳ、ウェブサイト、そういったことについても補強していけるような検討を重ねてまいりたいと考えております。

長沢委員

　個別の電話での案内とかというのも補強する一つだと思っていますし、同時に防災無線が、今、部長のほうから言われたような形で研究は必要なのかなと。やっぱり区民にどう聞こえているかというのは、そういう意味では研究と同時にやっぱり調査もかけていただければなと、これは要望しておきます。

　それで、補強するというところでいうと、例えば他区でもって、要するに防災のラジオを配付しているというか、貸し付けているというか、そういうことをやられているところもあったりとか、あるいは、うちもちょっと前に言ったことがありますけど、コミュニティＦＭとかのそういう開設とか、こういう、もう本当にいつ起きてもおかしくないような状況であり、そういう意味では、一定やっぱり区民の皆さんにそういったことを、無線をしっかりとした聞きやすいものにしていくのと同時に、様々なそういう手だてを取っていくことは大事だと思っているのですが、その点についてちょっと御見解を伺いたいので、いかがですか。

滝瀬防災危機管理担当部長

　御案内のとおり、区民の方に災害情報を迅速に御周知するというのは極めて重要なことと考えておりますので、委員の御指摘を踏まえまして、今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。

平山委員

　すみません、今の長沢委員の質問の答弁に対してで大変失礼なんですけど、聞こえづらいのはスピーカーの問題じゃないんですか。いや、原因は研究していきますみたいなことをおっしゃったけど、要するに、デジタル化されたけども、スピーカーが旧来のものでなかなかその性能を発揮できていないという認識でいたんですけど。

田邉総務部防災危機管理課長

　中野区の場合は、建物が高いものがあったり、そういった構造上の問題があって聞きづらくなっている、それから聞き取っている側の方の防音装置というんですか、家の仕組み自体がかなりよくなってきておりますので、そういったものが複合して聞きづらくなっているんだなというふうに感じております。

平山委員

　では、スピーカーの、いや、スピーカーを全部変えるとえらい予算がかかるということは聞いたことがあるんですけど、スピーカーを変えたところでそれは大きくは改善しないんですか。

田邉総務部防災危機管理課長

　詳しいことはちょっと調べてみないと分かりませんけれども、ある程度の改善はできるかと思いますが、究極的には各家庭に、そういった市町村なんかで設置しているところがありますが、そういった聞き取れるものがあるのが本当はベストなんだろうなというふうには思っております。

平山委員

　いや、それはベストじゃないですよ、ベストなのは流している音が聞き取れる。ごめんなさい、これ長くやることもないので。いや、ぜひそこの原因は、いや、それは分かりませんけどとかじゃなくて、そこの原因はちょっと調べてくださいよ。僕らはそういう認識でいたんですよ。だけど、全部を変えるとなるともうものすごいお金がかかって、補助金の獲得もなかなか難しそうな案件だったので、まあ一気には難しいだろうと。だから、様々な提案をしてきたつもりなんですけど、その根本的なところの、それは家の問題もあるんでしょう。だけども、今よりも大分鮮明に聞こえるようになるという可能性があるのであれば、そこは追求していただきたいと思うんです。それと、予算化の話はまた必ずしも直接すぐリンクするわけじゃないとは思うんですけど、それで最終的に費用対効果も踏まえた上でどう災害情報を伝達するかというものが決まるわけじゃないですか。さっきからちょっとやり取りをしていると、肝心なそこの部分についてよく分かりませんけどという前提で全部話が進んでいるような気がするので、一度そこは調査をしてほしいなと思うんですけど、どうでしょうか。

滝瀬防災危機管理担当部長

　すみません、調べてみないと分からないというのはちょっと不適切な部分はあったかと思うんですが、先ほど来からの委員の皆様の御指摘を踏まえた上で、区民の皆様に災害情報を伝達するのは極めて重要ですので、引き続き調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

吉澤総務部防災担当課長

　今年度、北地域における中野区総合防災訓練の延期について、口頭報告させていただきます。

　なお、本件につきましては、総務委員会においても同内容を報告させていただきました。

　令和３年１１月に予定していた北地域の沼袋地域を対象とした総合防災訓練につきましては、訓練項目、参加人員を制限し、規模縮小での実施で調整を進めてまいりましたが、さきに開催された第１回実行委員会において、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を鑑み、３防災会の総意により、９月１５日に総合防災訓練を来年度に延期することを決定いたしました。しかし、訓練の実施につきましては、総合防災訓練という形式ではなく、各防災会ごとにコロナ感染状況を踏まえ、再調整して実施する予定です。

　また、南地域の昭和・東中野地域を対象とした総合防災訓練につきましては、令和４年２月に開催予定であり、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえながら、防災会、関係機関と規模縮小の形式で開催に向け協議を進めている状況となっております。

　報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

鳥井区民部長

　私からは、キャッシュレス決済推進事業の実施状況について、口頭で御報告申し上げます。

　区民委員会にも同一内容を口頭報告してございます。

　キャッシュレス決済推進事業の開始につきましては、本年８月３１日の当委員会におきまして御報告いたしてございます。本日は、その実施状況についての速報的な御報告となります。

　この事業は、新しい日常におけます生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化を目的とした東京都の生活応援事業の補助金を活用して実施したものでございます。

　実施期間は、令和３年９月１日から９月３０日まででございました。

　ポイント還元率は最大３０％といたしまして、ＰａｙＰａｙ株式会社に業務委託して実施いたしました。

　今回、速報でございますが、ポイントが消費者の方に還元されますのが対象の店舗で決済を行った日の翌日から起算して３０日後となることから、この時点では還元額が確定できないということで、速報値ということでございます。

　速報値で見る実施結果でございますが、期間中の中野区内対象店舗でのＰａｙＰａｙによります総決済金額は６億３００万円余で、前の月、８月に比べまして約３.６倍となってございます。ポイント還元額につきましては１億４,５００万円余となりまして、このポイント分の予算額４億７,０００万円に対する執行率は約３０.８％となってございます。また、ＰａｙＰａｙによる決済の総回数でございますが、２５万７,０００回余となってございまして、前の月に比べまして約３.１倍となってございます。こうした状況でございますが、現時点でポイント還元分につきまして３億２,０００万円ほどの未執行、これが見込まれる状況でございます。

　区といたしましては、緊急事態宣言解除後の社会経済活動再開に合わせた区内商業の速やかな支援、それから新しい生活様式によりますキャッシュレス決済のさらなる推進を図るため、東京都の補助条件の中で年度内の事業完了が要件となってございますので、年末商戦に合わせた消費喚起の期待ができます、今年１２月を目途に第２回目の実施を行いたいと考えてございます。実施内容の詳細につきましては、閉会中の当委員会がございましたら御報告させていただきたいと思ってございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

伊藤委員

　区民委員会にも報告がありましたけれども、今回キャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙを利用したデジタルの還元ですが、同じ３０％で、先ほどもプレミアム商品券、いわゆる紙媒体のプレミアム付商品券の報告があって、こちらはたしか３か月ですけども、９９％。今報告があったように、このキャッシュレスの還元は３０％ですよね。これ、期間にもよりますけれども、１か月とはいえ、周知の仕方だとか、まして取扱店舗なんかも、たしかデジタルキャッシュレスのほうが多いわけですよね、３,０００近くあったのかなと報告いただいたような感じがするんですけども、なぜ紙媒体とキャッシュレスだとこんなに違うのかなという。スマホを取り扱う方は若い方が多かったり高齢者が使えなかったりとか、いろんな支援とかしていくということでしたが、その辺どのように分析されていますでしょうか。

鳥井区民部長

　最終的な御報告につきましては、また第２弾の実施の後にさせていただきたいと思ってございますが、今回第１弾を終えましての委員のお尋ねでございます。

　まず、プレミアム付商品券、昨年度の紙の商品券との大きな違いはそのまま決済方法によるわけですけれども、紙の商品券は伝統がございまして、区民の皆様であればもうかなり前から発行されておりますし、プレミアムも何度かやってきてございますので知名度はそれなりにあったというふうに思ってございます。今回、こういった、ＰａｙＰａｙでございましたけども、キャッシュレス決済を全区的に推進するという事業は初めてでございましたので、周知が十分されていなかった部分はあろうかと思ってございます。

　それから、紙の商品券との比較で申し上げますと、先ほど御報告しましたが、いわゆる紙の商品券のほうは大型店舗、スーパーマーケット、あるいはコンビニなど、こういったところも、区商連に加盟していただくことが条件になるわけですけども、使えるような形を取ってございますが、今回のキャッシュレス決済推進事業ＰａｙＰａｙにつきましては中小企業に限りまして、大型店、コンビニは基本的に除かれたという状況でございまして、そういった差もちょっと影響はしているかなと思ってございます。

　それから、今回、補正金額といたしましては４億７,０００万円のプレミアム分ということで、東京都の補助事業の中で中野区に配分可能な分いっぱいで予算につきましてはお願いしたところでございますけれども、今回十分いかなかった原因といたしましては、一つは緊急事態宣言がずっと延長となりまして、ちょうど９月の実施期間全部になってございました。そのために、区民の皆様には不要不急の外出自粛要請があり、また飲食店等に対する休業あるいは酒類提供の自粛等の影響があったのではないかと。いろんな店舗でＰａｙＰａｙは使えるわけですが、やはり単価という意味では飲食店がかなり大きいだろうと思ってございまして、飲食店で夕方などに会食されればお一人３,０００円とかいくのかと思いますけども、昼間のお弁当であれば５００円とか８００円とかそういった金額になろうかと思いますので、そういう飲食店の影響が大きかったかなというふうに思ってございます。

　それから、キャッシュレス決済でこういう事業を全区的に中野区内で行うのは初めてでございまして、今回初めてＰａｙＰａｙを使ったという方も大勢いらっしゃったというふうに伺っておりますが、まだちょっとその辺については、スマホを使っていたとしてもそれは使ったことがないという方も大勢いらっしゃったのかなと思ってございます。

　それから、お店の側の状況でございますが、ポスターを基本的には貼っていただいていたわけでございますが、中野区内の店舗を回ってみますと、ＰａｙＰａｙをやっていてこれも使えるはずなのにポスターが貼っていないお店、あるいは貼ってあっても中のほうのレジに貼ってあって外からはちょっと見えないお店、あるいは全く貼っていなかった。あるいは、こちら、消費者の側から、「３０％やっていますか」と伺いまして、「やっていませんよ」と言われたが、しばらくしてまた行くとポスターが貼ってあって、「やっていたんですか」と言うと、「やっていたようですね」というような御反応のお店もやっぱりありまして、お店の側でもまだちょっと不慣れなところもあったのかなというような状況もございまして、そういった状況がいろいろあって、今回ちょっとそのような状況になったというふうに考えてございまして、それらを十分踏まえまして第２弾を行っていきたいと思ってございます。

　ただ、この同じ１か月の中でいいますと、初日の９月１日と９月３０日では使い方の差は金額で６倍、７倍の差が出ておりまして、右肩上がりであったということは事実でございますので、仮に１２月開始となれば、最初の出発点はもう少し高いところから右肩上がりに行くのかなというような想定をしているところでございます。

伊藤委員

　様々な問題もあったと思うんですけれども、いろいろ検証されて、例えば上限率、１回で支払う上限率はたしか２,０００円だったんですよね、最大１万円ということなんですけども、やはりその辺もよく考えたりとか、あと今お話しいただいた取扱店舗、飲食店がほとんど緊急事態宣言中で営業されていなかった。１２月、どういう状況か分かりませんけれども、やっぱりせっかく東京都の補助金もあるし、また区の財源だってかなりこれ、４分の１を投入しているわけでしょう。区民にやっぱり還元される、それから経済支援事業でありますから幅広く使っていただくように、これは周知、努力もしてもらいたいし、使い勝手のいいようにデジタル化、キャッシュレス化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鳥井区民部長

　今、委員からも御意見を頂戴いたしましたプレミアム分につきまして、１決済当たり今回は２,０００円までということ、また１か月を通しましてお一人様１万円というような制約もしてございます。それぞれの自治体、今回は東京都の補助ということもございまして様々実施してございますけれども、それぞれいろいろなことを考えて設定したと思いますが、それらの情報も十分集めまして、適切に商業振興、区内経済の活性化が図られますように検討してまいりたいと思います。

酒井委員

　ありがとうございます。こちら、東京都の生活応援事業の補助金を活用してということなんですけれども、まずキャッシュレスの推進のために取り組んだわけですよね。区内の業者さんというのは３,３００店舗ぐらいが対象だろうと、大手とコンビニは除いていますからね。じゃ、その数は増えたのか。それからまた、利用者、区民の方のこういったキャッシュレスは進んだのか、そういうところって、今、数字ってありますか。

鳥井区民部長

　この事業の効果ということかと思いますけれども、まずＰａｙＰａｙが使える店舗が増えたのかどうかという点につきましては、この事業の周知をし始めた８月でございますが、区内でＰａｙＰａｙが使える店が６０ほど増えたということはＰａｙＰａｙのほうから報告を受けてございます。ただ、区内でＰａｙＰａｙを使っている方がどれぐらいかというところは、必ずしも住所のひもづけができるわけではございませんので、ＰａｙＰａｙには聞いてみたいと思いますが、ちょっと現時点では把握してございません。

酒井委員

　ということは、区民のキャッシュレスが進んだかというところはちょっと見えづらいということなんですか。

鳥井区民部長

　使った方からのお声といたしまして、初めてスマホにそういうアプリをダウンロードして使ってみた。使ってみたら、もう本当に楽しくて、毎日のように使ったというようなお話も、私の親族とかいろんな区民の方も含めまして様々なお声を伺っているところなんですけれども、データとして、何件増えた、何人増えたというデータは現時点ではちょっと把握していないという状況でございますが、ちょっとＰａｙＰａｙには聞いてみたいと思います。

酒井委員

　やっぱり税を使ってやっている事業なのでどういう効果があったのかというところは大切だと思います。他方、区民だけじゃなくて、中野区にいらっしゃった方がお買い物してもポイントがつくわけなんですよね。そうですよね。僕なんかも、立川のほうに行くと、何も知らずに物を買うとポイントがついて、ああ立川でもやっているんだなというふうな、もう渋谷区なんか２回目、３回目ですかね、２度目かな、やっているんですよ。これ、けど、東京都の補助金を使って、区の補助金を使って、区のお金を入れて、４億円ほど税を投入してやっているんですよ。他方、恩恵といいますか、どこがどうやっているか分からないうちにそのプレミアム分が返ってくるわけなんですよ。要するに、中野区が１億円の税を使って投入して、都のお金も３億円ちょいですかね、二つ合わせて４億５,０００万円ぐらい使ってやっているにもかかわらず、その事業が都と区がやっているよというのが見えなさ過ぎるんですよね。要するに、ＰａｙＰａｙがやっているように見えるんですよ。これをやっぱり年末やっていく中で、中野区が、東京都が経済対策のためにだとか、皆さんの少しの家計の支えなのか、そういうところでやっているというところはもうちょっと見えるようにしていただかなければ、本当にＰａｙＰａｙがただやって、ただ買い物をした人が恩恵を受けていてというところ、まあ経済を回すためと言われるとそうかも分かりませんけれども、ちょっとその辺って工夫できないかななんて思うんですけど、いかがですか。

鳥井区民部長

　ポスターには中野区のことも書かれてございますし、今回ＰａｙＰａｙが非常にこういった、ＰａｙＰａｙだけではないんですけども、いろんなところでこの事業を行いましたので、自治体がそういうことやっているということについては一定知られた部分もあろうかと思いますが、今、委員御指摘のとおり、この会社がやっているんじゃないかというような、そういう印象を持たれている部分は当然あるかと思ってございますので、今後、今回の第２弾に当たりましてちょっとＰＲのやり方につきましては工夫をしてまいりたいと思ってございます。

酒井委員

　休憩をお願いしたいと思います。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後２時４０分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時４２分）

　

内野委員

　御報告ありがとうございます。たしかこれ、８月ぐらいに、もう９月からすぐやるよというので、ＰａｙＰａｙ決め打ちで、事業者として区内の店舗数に一番たくさん普及しているからということで、たしかほかよりかは効果が見込まれるからという立てつけでやったというふうに聞いていたんですけれども、間違いないですか。

鳥井区民部長

　補正予算の議決をいただきまして、事業者の具体的な検討に入ったときに、契約手続といたしましてはいわゆる業者指定をしたという事実はございます。

内野委員

　また年末やるに当たって、またこれ、ＰａｙＰａｙでやるというのはもうある程度決めているということですか。

鳥井区民部長

　まだ第２弾の事業の詳細な契約手続については完了してございませんので、準備をいろいろしていることは事実でございますが、そういった中で事業者の検討は行われるということでございます。

内野委員

　ちょっと目的を間違えないようにしておいていただきたいんですけれども、東京都の予算も限られているので、これ、キャッシュレスを推進するというのが目的だと思うので、ＰａｙＰａｙを応援するのが目的じゃないと思うんですね。なので、ＰａｙＰａｙを決め打ちじゃなくて、やっぱりキャッシュレスについての効果というものをちょっとフォーカスしておいていただかないと、東京都や区の予算を使ってＰａｙＰａｙを普及させるのが目的化するようなことが絶対あってはならないと思うんですよね。なので、キャッシュレス事業者を、じゃ、ＰａｙＰａｙはたくさんお店がやっているからこれにしようじゃなくて、ほかの決済方法でキャッシュレスをやっぱり広めていかなきゃいけないわけで、今回南口の駅前商店街が採用したのはＡｉｒペイで、いろんなキャッシュレスの決済方法を選べるようになっているわけなので、そういう視点もきちんと入れておかないと、やっぱりＰａｙＰａｙは結果としてキャンペーンでもうかってまた手数料でもうかってということになると、消費者はポイント還元で得したように思えるけれども、それよりも莫大な利益を得るほうが目的化されるというのはやっぱり本末転倒だなと思うので、その辺をよく検討していただきたいと思います。

委員長

　要望でいいですか。

内野委員

　はい。

酒井委員

　すみません、ちょっと教えてください。今日、新型コロナウイルス感染症対策についてというところでこういう会議をやっていますよ、それからまた経済支援対策事業の実施結果というものが報告あったと思うんですけれども、こういったＰａｙＰａｙの事業というのは、区民部の中で議論をして、それで政策調整会議で決めるんですか、それとも危機管理等対策会議で決定するんですか。ちょっとその辺、流れだけ教えてください。

鳥井区民部長

　経済対策ではございますけれども、補正予算の議決をいただいて、私どものほうで手続を進めたという認識でございます。

酒井委員

　単純に会議体がどういうふうにあって、どこで手続をやっているって、分かりやすく教えてください。

鳥井区民部長

　申し訳ありません。政策調整会議で方向性の確認をいたしました後、事業部のほうで進めたというところでございます。

酒井委員

　そういうことですね。実は、令和２年５月に、経済対策を進めるために新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室というところを立ち上げて、そこで会議をしますよ、経済対策に関しては。それがどう機能しているかというのが僕には全く見えなくて、それで今どうなっているんですか、それは。

堀越企画部企画課長

　緊急経済対策室は、企画部で、部長が室長で、私が次長として、企画課長が次長として、あと総務部ですとか担当課長……（「それは分かっているんですよ」と呼ぶ者あり）体制として発足しております。それで、私も今、報告は企画課長としておりますけれども、基本的に１番の報告につきましては、緊急経済対策室の体制ではありますけれども、その中で立場としてもやっております。各部との調整を基本的にはやっておりますが、何と言いましょうか、基本的に総合調整という立場ではありますけれども、その企画立案のときにもアプローチを経済対策室としておりますし、調整も各部とはやってございますので、御報告の中で逐次報告はしておりませんけれども、活動としてこの対策室の動きというものは進めてございます。

酒井委員

　いや、報告は別にいいんですけれども、さっきも経済対策を様々お聞きしたときに、このＰａｙＰａｙのことはどうするんですかとお聞きしたときに、政策調整会議のところで、政策企画会議ですかね、そこでやりますよというふうなお話だったでしょう。僕は、これ、せっかく令和２年５月につくったこの緊急経済対策室というところがどう機能しているか、全くこれまで見えていなくて、それで今お尋ねしたんですよ。所管の担当部長さんは、それは緊急経済対策室のことにも触れないと、先ほど触れられなかったでしょう、御説明で。要するに、せっかくつくったのに機能しているのか、もしくはもう機能していないんだったらば、当面の間やるというふうに書いていますから、解散したのかというところを確認したかったんです。

　それで、さっきの説明で、通常ならば、このＰａｙＰａｙに関しましてもそこでやっているんでしょう、やっていないんですか。

堀越企画部企画課長

　機能はしているというふうに認識しております。今、来年度予算に向けての予算編成の案などにつきましても経済対策室としてある程度方向性というものは各部にお示しして、この方向性でコロナ対策について提案してほしいというような依頼も行っておりますので、状況としてはきちんとやっているというようなところで活動は行っております。

酒井委員

　経済対策全般をここでやるんだというふうに、令和２年５月の報告ではあって、今日、今聞くと、そういうふうな、そこでは決めていませんよというふうなことになっていたので、どういうふうになっているのかなってちょっと思ったんです。全体調整して進めていくんだというふうなことなのかなとちょっと思ったのですが、今までね、せっかく立ち上げたにもかかわらず、その経済対策室がどういうことをやってきたのかって僕にはちょっと見えなかったので、ちょっと確認をさせていただきました。

高橋企画部長

　この対策室については、総務委員会で立ち上げのときに御報告いたしましたけれども、役割について、対策事業の立案で適宜調整をするというところで動くと御説明しているところでございます。先ほど課長が申し上げましたとおり、その時々で必要な対策というものは当然変わってきますので、主に課長が調整役となって実際に各部との調整もいたしておりますし、必要に応じて通知も発信してというところで庁内のほうに働きかけ・調整をしているところでございます。

平山委員

　第２弾をやられるということなんですけど、補正予算の際に、そのときの一般質問かな、いわゆる高齢者の方々への対応をということを強くお願いして、場合によっては紙との併用も検討してはどうかということもお尋ねしたつもりで、そのときはスケジュールが間に合わないからという御答弁もあったように記憶しているんですよ。それで、１２月ということになると少し時間はありますよね。これまで、いわゆる御高齢の方のデジタルデバイドの対策というものが、このＰａｙＰａｙの事業についてどうであったのかということと、これからの取組について現在検討されていることはどんなことかというのをお聞かせいただけますか。

鳥井区民部長

　今回の事業を９月に実施するに当たりまして、デジタルデバイド対策は当然必要だということで、スマートフォンの操作等の説明会を実施したところでございます。高齢者会館を回りまして、４か所、参加人数は計５０名の方、また５か所の区民活動センターで講座を行いまして５７名の御参加があったというようなところはございます。委員がおっしゃっているデジタルデバイド対策は当然でございますけれども、それ以外に紙の商品券につきましては、基本的に中野区におきましては区商連、区振連の発行ということで行ってきたところでございますので、現時点で１２月に発行できるというのは、区商連ともお話はしてございませんけども、それ自体はちょっと難しいのかなというふうに思ってございます。デジタルデバイドを含めました、今後の商品券等の在り方あるいはキャッシュレスの在り方につきましては引き続き検討してまいりたいと思います。

平山委員

　難しいのは、期間が短いから難しいのですか。

鳥井区民部長

　期間的な部分は当然あろうかと思いますし、発行主体との当然御相談があってのことだと思いますので、そういう意味では１２月に実施するということはちょっと現時点では難しいと思います。

平山委員

　相談もしないのに難しいのですか。

鳥井区民部長

　御相談はしておりませんけれども、こういった事業の実施に当たりましては、今回どうかという、今年度どうかということでの御相談はいたしましたので、ちょっとそういう意味で申し上げたわけで、第２弾に当たってそういうものはどうですかという打診はしてございません。

平山委員

　いや、実はまあまああったんですよ、町からお声が。要するに、昔のようなほうが自分たちは使えるのにというようなお声があったので、それはきちんと区側にも伝えますということは私もお約束をしたので、改めてちょっとこの場でと思ったのですが。コロナ禍でもあったので、緊急事態宣言下でもあったので、デジタルデバイドの取組も想定よりも少なかったのかもしれないですし、ただ１２月ということになればもう少し時間はありますよね。要するに、１２月、仮に次に実施されるということになれば、ここでは再び取り組んでいただけるんですかね。

鳥井区民部長

　現時点では、紙の商品券の発行……（「紙じゃないです。デジタルデバイドの話」と呼ぶ者あり）これから御相談にはなりますけれども、デジタルデバイド対応につきましても十分検討してまいりたいと思います。

平山委員

　ぜひお願いします。多分ね、そこが少し抜けているんじゃないかと思うんですよ。中野区が何かやるらしいということが広まっていって、結構楽しみにされていたけども、結局何をやっているか分からないという、まあそれはデジタルだったし、緊急事態宣言下だったしというのもあると思っていて。だから、１２月にもう１回ということになれば、もう１回仕切り直しのつもりで、そういう御高齢の方々、デジタルが苦手な方々にもぜひ積極的に活用していただけるようにというものを真剣に考えて取り組んでいただきたいなと思いますので。これは要望でいいです。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に何か報告はありませんか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　私からは、東京ドームにおける新型コロナウイルスワクチン接種について、口頭にて御報告させていただきます。

　なお、本件につきましては、厚生委員会においても同様の報告をしているところです。

　文京区、新宿区、港区が民間事業者と設置した東京ドームでの集団接種会場において、関係機関の御協力により中野区民枠を設けていただきました。

　日程は、１回目接種が１０月１２日から２１日のうちの平日８日間、２回目が４週間後の１１月９日から１８日のうち、平日の８日間です。接種時間は、各日午前９時から午後１時までとなっております。中野区民の枠は４,０００人分掛ける２回分でして、１０月５日から中野区の予約システム及びコールセンターにおいて予約受付を開始しているところです。本日９時の時点で事前予約の残り枠については、２,０７８枠となってございました。

　御報告については以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　続きまして、中野サンプラザにおきましての集団接種、新型コロナウイルスワクチンの集団接種につきまして当日受付を行ってございまして、そちらについても口頭にて御報告させていただきます。

　中野サンプラザにおける集団接種につきましては、１０月４日より武田モデルナ社製のワクチンを使って接種を行っているところです。当該会場では当初１万人分の予約枠を用意しておりましたが、１０月７日時点で約５,５００件の予約にとどまっていたため、１０月１１日より予約なしでの接種を受けられる、いわゆる当日受付を行っております。受付時間は午後３時４５分から午後７時までで、予約の空き枠がなくなり次第受付終了となります。

　今回の当日受付につきましては、区民の方はもちろん、区外に居住する方でも区内の事業所にお勤めの方、区内の学校に通学されている方も対象としており、接種券と本人確認書類等をお持ちいただくことでその場で接種を受けることができるようになっています。既に１０月１１日には１１人、１０月１２日には１４人の方に当日受付の接種を受けていただきました。引き続き、確保したワクチンを無駄にしないよう、当該会場での接種を行ってまいります。

　本件については、報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

甲田委員

　今、１０月１１日と１２日の１１人と１４人というのは、先ほど何か在勤・在学もオーケーにしたということですけど、これは区民の方だったのか、区民の方と区民以外の方、在勤・在学の方との内訳というものは分かるんですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　申し訳ございません、内訳は持ってございませんが、どちらも入っていらっしゃったと伺っております。

平山委員

　中野区に大学があるじゃないですか。そこで、まだ職域でやっていないところに対して積極的にアプローチをしたりとかということはなされたのですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　区内の学校等につきましては、ちょっと急に決まったところもあるのですが、先週末にお電話等で御連絡させていただきまして、学校のほうにはポスターを金曜日に送ったので月曜日辺りから届き始めているというような状況でございます。大学さんにおきましては、電話したときに、職域接種というか、大学さんで設置した接種会場のところでも一定受けていただいてはいると聞いているのですが、まだ受けていらっしゃらない方々もいらっしゃると聞いておりますので、そういった方々に向けて告知を御協力いただけると聞いております。また、区内にいっぱいございます専門学校さんにつきましても、同様に専門学校協会さんのほうに御協力いただきまして周知を行っております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、本報告について終了いたします。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後３時０１分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時０１分）

　

　他に報告はありませんか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　続きまして、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、口頭にて御報告いたします。

　本件につきましては、厚生委員会でも同様の報告をしております。

　９月２２日に、厚生労働省から、新型コロナウイルスワクチンの追加接種、３回目の接種を行うための準備についての通知がございました。追加接種は、２回目の接種終了からおおむね８か月以上経過した方を対象に１回の接種を行うこととして、早ければ１２月に医療従事者の追加接種を開始することを想定しているとのことです。国の想定といたしましては、２回目の接種日の情報から８か月経過する方を抽出し、接種の前までに接種券を発送することとしています。

　引き続き、情報収集や中野区医師会など関係機関との協議を行いまして、追加接種の体制確保に向けて検討を進めてまいります。

　本件についての御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時０３分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時１７分）

　

　休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は１１月１６日（火曜日）午後１時から行うということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

　１点、答弁修正をさせていただきたいと思います。

　私の確認不足で申し訳ありません。在宅で、御家族がコロナに感染して、残された要介護の方を支援するという事業でございます。こちらの実績でございますが、９月に１件、高齢者のところでございました。申し訳ありません、確認不足で。

委員長

　よろしいですか。他の委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後３時１９分）