平成２４年０２月１０日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２４年２月１０日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年２月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時５９分
○閉会 午後０時０３分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１８名）
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 中野区区有施設耐震改修計画の改定について（施設担当）
２ 災害廃棄物試験焼却結果等について（地球温暖化対策担当）
３ 中野区地域防災計画の改定に向けた課題整理と対応の方向性（案）について
（防災・都市安全担当）
４ その他
（１）大震災に備えるフォーラムの開催について（建築担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから震災対策特別委員会を開会いたします。
（午前９時５９分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを一括して議題に供します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。なお、報告の１番と２番は常任委員会と重複する報告になります。
それでは、１番、中野区区有施設耐震改修計画の改定についての報告を受けます。
小山内経営室副参事（施設担当）
中野区区有施設耐震改修計画の改定について（資料２）御報告申し上げます。なお、これにつきましては、さきの総務委員会において報告したところでもあります。
それでは、お手元の資料の１ページ目から御説明をさせていただきます。
まず、中野区耐震改修促進計画が昨年の２３年２月に改定され、平成２７年度までに耐震化率を１００％とすることを目標として定めました。それを受けて、区有施設の耐震改修計画を改定するものであります。
まず１番目、耐震改修の基本的な考え方について御説明をいたします。
耐震補強の一般的な基準として、Ｉs値が採用されておりますが、Ｉs値は各階ごとに柱、壁の強度を計算し、その階の最小値がその階のＩs値となります。階ごとに出しますので、全体の最小値がその建物のＩs値となります。したがって、例えば本庁舎で言いますと、１階から９階までの中の０.５１が８階部分、それが最小ということになっておりますので、それがこの建物のＩs値となっております。
こうしたことから、区有施設の耐震補強基準をどのように考えるかということについて、阪神・淡路、東日本大震災では、Ｉs値０.６以上を有する建物の損傷が見られなかったことから、今計画においては、最低限のＩs値０.６以上とするというふうに決めました。
続きまして、４ページ目の２にありますが、耐震工法の選定について、工法の選定の基本方針といたしまして、これまでは在来工法に限定し、構造特性に合った耐震補強工事を進めてきましたが、今回は工事費用の低減、工期の短縮などを視点に踏まえ、これまでの方法にとらわれず検討することにしております。
また、耐震改修に伴う設計の進め方についても、耐震工事を進める施設の多くは、今後、１０か年の利用計画において何らかの対象となっており、全体計画を見きわめつつ、作業スケジュールを想定する必要があると考えております。そこで、耐震設計を実施していない施設については、事前診断、基本設計、実施設計を行う。設計が完了している３施設、鷺宮小学校、向台小学校、新井小学校については、工法を変更する場合に評定の再取得を行うため、再設計を行うことがあります。
ちょっと戻りますが、３ページの別表１のところですが、これまで耐震改修促進計画の中でまだ実施をしていない施設として、区分Ⅰ、区分Ⅱに分けておりますが、トータルで２４施設が該当しております。これについて、今後実施をしていくということで計画をしております。
そして、５ページ目ですが、これまで、大規模空間の天井などは耐震補強の対象外とされておりましたが、東日本大震災での被害の大きさから、現在、国土交通省では基準の見直しを行っているところです。中野区において大規模空間を有する区有施設は、本庁舎を含め５施設あり、このうち今回の震災で損傷が見られたのは、本庁舎及びもみじ山大ホールの２施設であります。そこで、緊急調査を行い、もみじ山大ホールは、現在、緊急対策工事を行っており、本庁舎につきましても、安全対策工事を実施する予定で考えております。その他の施設については、今後も日常点検等を通じて監視を継続していくことと考えております。
５番目の耐震補強実施計画については、６ページの表で示させていただいたとおり、平成２４年から平成２７年までの間に実施をするということで、▲が設計をあらわしております。○が工事を実施するということで、このような計画を立てさせていただきました。
最後に、７ページになりますが、耐震補強に伴う財政負担の軽減ということで、区の財政負担を軽減するため、特定財源の確保や施工方法等の工夫を行って、極力財政の負担のないような計画を進めていきたいというふうに考えております。
以上、雑駁ですが、報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
林委員
総務委員会でも御報告があったという話なんですけれども、そのときに出た質問など、特に報告するべきものがあれば教えていただけますか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、改修促進計画と区有施設の耐震改修計画の違いということがまず１点ございます。これにつきましては、耐震改修促進計画は、民間の建物も含めた全体の計画ということで、今回の区有施設単身改修計画は、あくまで区の施設に特化した建物ということで、お答えをいたしました。
それと、あとは、補強対象に示された施設で、補強部以外にも維持修繕工事が予定されている場合があると思うが、調整しないと混乱が生じるのではないかというような御質問もありました。
あと、耐震診断の基準でＩs値が用いられているということで、総務委員会ではちょっと説明漏れだったので、建物の階ごとに算出するということなのかということを質問されました。それで、各階ごとに算出をするということでお答えをさせていただきました。
あと、改修計画の今後の周知方法はどうなっているかというところで、委員会終了後、速やかにホームページ等で周知を図っていくということ。それと、その質問に伴いまして、父兄の方等に設計等の段階で説明会等を実施していくということで不安解消に努めていくということで、お話をさせていただきました。
主な質問は以上です。
林委員
あと、よくわからなかったのが、１ページ目のＩs値は０.６以上が求められるというような話がされていたんですけれども、平成２３年２月改定のときは、このＩs値というのは０.６ではなかったということなんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的に、耐震補強の場合は、新耐震基準というのが昭和５６年、建築基準法の改正によって、Ｉs値が最低０.６ということで決まっております。ですので、従前から基本は０.６ですが、施設の用途に応じて、例えば２ページを見ていただきますと、国が示す基準の中で、耐震区分というのがございまして、例えばⅠ類ですと防災拠点、Ⅱ類ですと学校等、また、Ⅲ類では一般建物というふうに３段階に分けておりまして、Ⅱ類では０.７５から０.９程度を求めているというような形で、最低が０.６ということになっております。ですので、施設に応じて変わってくる可能性があるということです。
林委員
では、Ｉs値の０.６というのは同じであって、確認なんですけれども、では、なぜ１年、２３年に改定したばかりなものを、また１年後に今回それを改定すると、どういうふうによりよくなるのか。何を目的としてなったのか。もう一度すみません、説明いただけますか。
小山内経営室副参事（施設担当）
２３年２月に改定しましたのは、耐震改修促進計画ということで、これは建築分野のほうが担当、所管しておりますが、そちらのほうで全体計画、民間の施設も含めた形で計画を立てております。今回それを受けて、その中の一部に区有施設の耐震改修計画をどのようにするかということで、平成２７年度までに１００％を達成するという目標を掲げられました。それを受けて、私ども施設所管であるところが、区有施設についてどのような計画で実施していくかということを具体的なプランとして、今回立てさせていただいたというところです。
林委員
あと、今、お答えしていただけるかどうかわからないんですけれども、６ページに耐震補強実施計画があり、２４年から２７年。それで、その見積もりや立てかえの工事など、その年度ごとにどれぐらいかかるか、そういうことは今度どのような形で報告があるんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、平成２４年度の設計につきましては、今後、予算の中で具体的に御説明できると思います。
林委員
長期的な計画なので２７年までの間、２４年はわかりますけれども、２５、２６、２７というのはどのような形で報告がされるんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、私どもとしては、事前診断で今の建物がどれだけ強度があるのかを含めて、それと、あと、工法ですね、どういった工法を採用するか。従来型の在来工法をやるのか、新しい工法を採用するのか。それによって当然、工事費が変わってきます。ですので、一応２４年度の設計の中で概算工事費を算出して、それを翌年度、各工事に反映させるということで考えております。
林委員
最後にさせていただきますが、７ページに耐震補強に伴う財政負担の軽減ということが挙げられているんですけれども、大体計画をしているものの何割ぐらい、このような補助が得られるかというような概算みたいなものはお持ちでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
一応、今、国庫補助金として想定しているのが社会資本整備総合交付金、これが計画、設計及び施工についておおむね大体３分の１程度の補助金が出るというふうに考えております。
またあと、教育施設関連につきましては、学校施設環境改善交付金事業の活用ということで、これについても３分の１の補助金が出るというふうに想定をしております。
佐伯委員
先ほど、鷺宮小学校、向台小学校、新井小学校、これは設計変更もあり得るというような御説明がありましたよね。これは本来であれば、もう終わってなきゃいけないところですよね。その設計変更というのは、全く設計のやり直しなのか、それとも何か変更が出てやっていくのか。その辺をちょっと教えてください。
小山内経営室副参事（施設担当）
先ほど申し上げました鷺宮小学校、向台小学校、新井小学校については、設計が完了していると。これについては、これまでどおり在来工法で設計をしてきました。ただ、費用が、工事費のほうがちょっと課題になっているというようなところから、新たに工法の見直しだとかそういったことで費用の低減化を図りたいというところで、工法変更を含めた形でもう一度再設計を行いたいというところで、御提案をさせていただきました。
佐伯委員
やっぱりこれは子どもたちにかかわる問題ですから、しっかりやってもらいたいと思うんですけれども、そこで気になるのは、４ページの選定の基本方針のところなんですけれども、工事費用の低減、安全性を高めつつ、工事費用の縮減を図るとあるんですよね。だったら、何で最初からこういった工法をとらなかったんですか。こういったことが実際に可能なのか、具体的にちょっと教えてください。
小山内経営室副参事（施設担当）
これまでは検討されていなかったんですが、最近、ＳＲＦ工法という、いわゆる包帯巻き、包帯のように柱を繊維で巻いて、それによって柱の崩壊を防ぐというような工法が開発されておりまして、それを採用することでコストの、工事費の縮減が図れるということ。それと、これまで夏休み工事だとかそういったことで、結構学校の授業に支障のない形で工事をやってきましたが、これを採用することで、平日でも工事ができるというようなこともありまして、積極的に検討すべき内容かなということで、これを採用する方向で、今検討をしているところです。
佐伯委員
すみません、しつこいようで。確かに経費の縮減を図られた、工期短縮になったんですけれども、一番大事な「安全性を高めつつ」というところは、その工法によって何か具体的に言えることがあるんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
包帯補強の場合、授業を行いながらでもできると。ということは、今、地震が起きても、その担保をしつつ補強が図れるというようなところ。それと、やはり週末等、例えば金、土、日を使った工事ができるというところで、工事の安全性もあるのではないかというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、２番、災害廃棄物試験焼却結果等についての報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、災害廃棄物試験焼却結果等について（資料８）御報告申し上げます。本報告につきましては、去る２月１日の区民委員会でも御報告申し上げたところでございます。
それでは、資料のほうをごらんいただきたいと思っております。先日、１月３１日に東京２３区清掃一部事務組合が大田、それから品川清掃工場における災害廃棄物試験焼却評価書を公表いたしました。今回、その一部を抜粋して御報告させていただきます。
初めに、目的でございますが、この試験焼却は、宮城県女川町から発生しました災害廃棄物のうちの一部を２３区の清掃工場で焼却処理するに当たりまして、当該廃棄物を法令及び東京２３区清掃一部事務組合の管理基準に適合した処理ができるということを確認するために行ったものでございます。
次に、試験焼却の方法でございますが、２の（２）に記載されておりますように、試験焼却対象のごみの混合比率がおおむね２０％になるように通常の可燃ごみと攪拌し、混合したものを焼却して、通常ごみを焼却した場合との比較を行ってございます。
（３）実施清掃工場です。大田清掃工場と品川清掃工場でございます。大田清掃工場につきましては、平成２３年１２月１０日、それから１３日に災害廃棄物を５８.９１トン搬入いたしました。混合ごみの焼却量といたしましては３１３.１３トンとなってございます。平成２３年１２月１３日から１４日にかけて試験焼却を行っておりまして、測定期間は、同じく１２月１０日から１６日となっております。
品川清掃工場につきましては、平成２３年１２月１７日及び２０日に災害廃棄物を８１.４０トン搬入いたしまして、混合ごみの焼却量といたしましては４０６.９２トン、試験焼却は、平成２３年１２月２０日から２１日。測定期間は、同じく１２月１７日から２３日となってございます。
続きまして、試験焼却の測定項目です。測定は、ＪＩＳ及び国の通知等の測定方法に基づいて実施したものでございます。内容といたしましては、排ガス、排水、焼却灰等に及ぼす影響や、焼却施設及び周辺環境への影響等を検証するために、資料に記載されてございます排ガス、排水、焼却灰、空間放射線量率、運転データについて実施しております。
それでは、裏面の３になりますけれども、試験焼却測定結果の評価をごらんください。
試験焼却測定結果の評価といたしましては、宮城県女川町から発生した災害廃棄物を２３区清掃工場でおおむね２０％の混合比率で焼却した結果、法令等に適合した処理ができ、ごみ焼却の状況は通常ごみ焼却時と同程度であることが確認されました。
表中の排ガス、排水、焼却灰等、空間放射線量率、運転データのそれぞれの評価結果につきましては、後ほどお読み取りいただきたいというふうに思っております。
３ページをごらんください。
最後に、焼却灰等の分析結果のうち、放射能に関する項目につきまして、まとめてつけさせていただいております。主灰、飛灰処理汚泥、飛灰、汚水処理汚泥の焼却灰につきまして、大田清掃工場、品川清掃工場での放射性セシウム濃度、セシウム１３４と１３７の合計値の分析結果でございます。主灰、それから飛灰処理汚泥につきましては、両工場とも基準値以下、飛灰につきまして、両工場とも搬入前の測定値の範囲内、汚水処理汚泥につきましては、両工場とも不検出といった結果になってございます。
なお、詳細につきましては、東京２３区清掃一部事務組合のホームページに掲載してございます。
本報告につきましては、去る２月１日の区民委員会でも御報告申し上げたところでございますが、その際の主な質疑でございます。
一つ目といたしましては、女川町を含め災害廃棄物は全体で５０万トンの受け入れを行うというふうに聞いたけれども、試験焼却を大田と品川の２工場で行った理由はというお尋ねがございました。これにつきましては、鉄道貨物による輸送ということになりますので、ターミナルから近いということもあったのではないかというお答えをしてございます。
それから、二つ目といたしましては、今回、普通ごみと災害廃棄物の混合割合を２０％としてありますけれども、本格的な実施ではどうなるのかというお尋ねがございました。２０％につきましては、搬入前の現地での試験焼却との整合性を図るために、同じ２０％にしたということ。そして、実際の焼却に当たりましては、２０％ではなくて１０％として、測定も継続して行うといったお答えをしているところでございます。
以上、簡単ではございますが、災害廃棄物試験焼却による放射能濃度等測定結果についての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ありませんか。
長沢委員
御苦労さまです。それで、今、御説明の中でも、質問が出てということで御紹介もいただいた中でも触れられましたけれども、本格的な実施というところでは、これはいつからで、これは清掃工場があるところは各清掃工場が受け入れていくという理解でよろしいんでしょうか。それで、全体としては女川が５０万トン、これは予定では全体としてはこういうことだと。それ以上に増える、そういうこともあるんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一つ目の今後のスケジュールのお話でございます。今、本格実施に向けまして、各清掃工場ごとの説明会を行っております。その上で、準備ができたところから焼却に入っていくということになってございます。
あと、もう一つのお尋ねでございますけれども、５０万トンにつきましては、平成２５年までの３年間で東京都が受け入れていく災害廃棄物の量ということでございます。
長沢委員
こういう形でしていることは可としたいんですが、県によってはなかなか、これからも住民の説明会も東京都内でもあるということですから、県によってはいろいろな御批判というか、さまざまなことでなかなかスムーズに受け入れがというところもあるかというふうに思っています。
それで、住民の方の御心配の向きの理由として、３ページのところで放射能に関するというのが一つ大きいのかなと思っているんですが、それで、ここでは不検出ということ──測定値は放射性セシウム濃度の合計であり、不検出になったということなんですが、そもそも検出の、これは下限値という言い方でいいんでしょうか──未満を示すという、この下限値というのは幾つで、不検出というのは、下限値に満たなかったから出ないんですか。それとも下限値未満だから不検出という形で表記をするということなんですか。そこをちょっと教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
測定によりまして、さまざまな結果がその都度その都度出てくるわけでございますけれども、測定の分析装置のその都度その都度の結果、毎回、各回ごとに検出される値というのが、どうしても誤差が出てきてしまう。１回１回に違いが出てきてしまうといったようなことがございます。そういう装置の限界だとか、そういったようなところから出てくるものにつきまして、非常に機械のお話で申しわけない、うまく説明できないんですけれども……
委員長
まだ答弁されますか。整理されてからでいいのかな。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それぞれ決めております下限値というのがございまして、それ未満、以下の場合には不検出というような、そういうような取り扱いになるというに伺っております。
長沢委員
いや、ごめんなさいね。そこの値が出たところで、私がどうこうというようなことではないので。私の質問趣旨は、ごめんなさいね、そこを言えばよかったんですね。要するに、不検出ということで出て、それが、今のお答えのようにというのじゃなくて、やはりちゃんと値はこうでしたと。したがって、こういう下限値、これで安全なんですよということの説明をされないと、なかなか受け入れとしては、というふうな、そういう思いもあって言いました。当然ながら、ここで言う──ここで言うというか、ここで決められるというか、ここで説明されるという話ではないと思いますので。しかしながら、そういうことは、やっぱり当然ながら全体としての２３区の清掃一部事務組合の中でされるわけですから、そういったことはきちんと値として出していくと。その上で安全なんだということが、もし不検出ということであって、問題ないんですよということで受け入れていくということであれば、やっぱりそのことは明らかにしていかなければならないのではないかという思いで伺ったので、まあこれはちょっと、そういうことで、もしそういう──もしというか、２３区の清掃一部事務組合の方に対してきちんと要望なりしていただいたらいいんではないかなというふうに思っています。
それで、もう一つ伺いたいのは、中野区には清掃工場がございませんので、現在の通常の一般のごみの処理なり負担金なりということで拠出をしていると思っています。こういった被災地のごみの処理を受け入れるに当たって、区に対しては、要するに、清掃工場のない中野区、具体的にはこういう形では、要するに負担金という形でいいんでしょうかね、こういうのが拠出ということではどれぐらいが課せられるということになるのか、そういったものはないのか。その辺について伺いたいんですが、いかがですか。
尾﨑環境部長
私のほうから、不検出ということで、検出下限値未満ということをお示ししてありますけれども、これは誤解のないようにしていただきたいのは、安全であるということを前提に、そういう表記をしてあります。いわゆるある一定のエリアの中で検出結果が出ていれば、当然そこに表記されますけれども、それ未満というふうになりますと、全く問題ないというふうに解釈できるものでございます。
それから、工場のある区とない区の負担ですが、基本的には工場のある区、それと、清掃一部事務組合で地元説明会に対応してまいります。工場のない区はどうするのかという議論は、当然ございましたけれども、現在のところ、そういった人的な応援とか、それから、いわゆる経費的な面で負担をするというような考え方にはなっておりません。
ですので、我々のほうとしては、２３区の取り組みでございますからこういった被災地のがれきの処理を東京都が受け入れ、積極的に特別区はそれに対応するんだということで、区民の皆様にお知らせし、ＰＲしてまいるというのが、工場のない区も当然やらなければならないということで、やっているわけでございます。
長沢委員
わかりました。趣旨はわかりました。それで、負担の問題なんですけれども、通常のごみということでは、ごみの量というか、すみません、ちょっと詳細はわからないんですが、一定のない区という形では、負担というのはあるかと思っています。これが量が増えていく、単純に言えば、仮に５０万トンということで量が増える。そういう中で処理をしていくということでは、そういう意味では、単純に量がふえるという形で中野区──中野区が出したごみということではないですけれども、それにおいても中野区が、何らか新たな負担義務を果たさなきゃいけないというんでしょうか、そういったものも今のところは別にないというふうに考えて、理解してよろしいんでしょうか。
尾﨑環境部長
当初はそういったことも、特別区で受け入れるに当たって、一部経費負担をする可能性があるのではないかということで話題になりましたけれども、試算をした結果、清掃一部事務組合のほうから承っているのは、災害廃棄物の手数料、その範囲内で処理ができると。その手数料については、被災地のほうからいただくとなるんですが、もとは国がその経費を負担するであろうということで、経費的には、特別に特別区が負担するということは今のところないというふうに聞いております。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、中野区地域防災計画の改定に向けた課題整理と対応の方向性（案）についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告をさせていただきます。
まず、表書きの１枚目でございますが、今回のこの報告案件についての考え方を１番のほうに示させていただいております。３.１１、東日本大震災の発生に伴いまして、区における災害対応で顕在化した問題点、あるいは被災した現地への支援等々の課題等について、全庁挙げまして検証、確認を行いまして、それに伴いまして課題の整理を行い、その対応の方向性というものを今回取りまとめましたので、方向性（案）として御報告させていただくものでございます。
課題整理等の区分といたしましては、（１）から（５）という形で整理をさせていただきました。（１）として避難所機能に関すること。（２）として帰宅困難者対策に関すること。（３）としまして地域の防災行動力に関すること。（４）としまして区の災害対策本部態勢に関すること。（５）としてその他ということでございます。これは決してその他ということで扱ったものとの軽重があるということではなく、整理の便宜上、ボリューム的なものですとか区の果たす任務的なところのものですとか、いろいろなものを勘案しまして、便宜的にこのような４本柱とその他というような整理をさせていただきました。
（５）のその他のほうは、後で中を見ていただくとおわかりだと思いますが、その１その２というような形で、それぞれの課題のほうを挙げさせていただいております。
なお、この課題の整理に当たりまして、被害想定ですけれども、目下東京都におきまして直下型地震等の発生を見据えまして、被害想定の見直し作業を行っております。聞くところによりますと、本年の４月末ごろには被害想定が出るということで伺っております。それに伴いまして、今回、被害想定に関しては、この方向性の中で触れておりません。今後の地域防災計画の見直しに当たりましても、東京都の新たに見直された被害想定を反映させるということで考えております。
３番としまして、取りまとめに当たりまして参考というような形で書いておりますが、既存の地域防災計画やマニュアル、それから、被災地支援という形で派遣した職員のアンケート結果、あるいは東京都が出しました東京都の対応と教訓、あるいは防災対応指針等を踏まえさせていただきました。
また、そのほか区内の方々の声というような形で、避難所運営委員会ですとか防災対策連絡協議会、あるいは学校の先生等の声ですとか、そういったものをいろいろな会議の場ですとか、あるいは非公式にいただいた意見ですとかというものも、参考とさせていただいております。
中身のほうなんですけれども、２枚おめくりいただきまして、１番から順次まとめております。
１番としまして、避難所機能の充実という形でまとめさせていただいております。体裁ですけれども、見開きの左のページの一つ目、二つ目の四角ですが、こちらのほうは『被災地』で起こったこと、『都内』で起こったことということで、３.１１の当日、あるいはその直後というようなことの実際に起こった内容について書いております。矢印がありまして、その次の四角ですけれども、ここには区の対応として実際にどういう対応を行ったかというようなことが書かれております。
二つ目の矢印の先ですが、左のページの一番下ですが、そこから顕在化した、あるいは導き出された検討すべき課題というものを、その四角の中に書いております。
右のページに行きまして、その課題を踏まえて対応の方向性というものをまとめさせていただいております。
四角の下のほうには、２３年度で予算対応したもの、あるいは２４年度予算で対応を予定しているということで書かさせていただいております。そのほか、欄外に用語の注等をさせていただいております。
以下、２番以降も掲載としては同じような形ですべて構成をさせていただいております。
内容のほうですけれども、最初のほうの被災地、都内で起こったこと、あるいは区の対応等につきましては、お読み取りをいただければと思います。
左のページの一番下の検討すべき課題以降の要点をさせていただきます。
１番の避難所機能の充実につきましては、検討すべき課題としまして、○印で５項目ほど挙げさせていただいておりますが、一つ目としましては、避難所の開設や運営に関しての手順が徹底をしていなかったために、開設に当たって混乱が生じた避難所があったというような点。あるいは、通常の学校運営、３.１１の場合はまだ日中でしたので、学校運営と避難所運営の調整が不十分であったというところ。また、三つ目としましては、耐震診断結果でＢ判定となっている避難所があるというような点。あるいは一番最後に書かさせていただきました、避難所というか、二次避難所ですけれども、二次避難所が十分に機能するか、十分な検証がなされていないというような点が顕在化、あるいは抽出された課題というふうに考えております。
それにつきまして、右のページのほうですが、方向性といたしまして、避難所施設の安全性を確保するというようなことを挙げさせていただいています。これは、先ほども報告がありましたが、区有施設の耐震化というようなことで、耐震診断結果がＡとなるよう耐震化を進めていくというような点。また、二つ目の小さな「・」ですけれども、避難所施設の安全点検を、発災後、迅速に実施できる体制を検討していくというような点を検討していくというような点を、方向性として挙げさせていただいております。
二つ目ですけれども、ゴシックですけれども、避難所を開設する場合の対応要領を明確化するということで、地域本部の担当職員、あるいは避難所の担当職員、これが速やかに参集するよう、職員訓練等を通じてそれを徹底していくというような点。あるいは小さな「・」の二つ目ですけれども、深度５強以上の震度、３.１１のときの中野区の震度ですけれども──が発生した場合には、地域の防災会の役員等を避難所に参集していただき、区の職員とともに、近隣の被害状況ですとか避難者の状況等を確認するよう徹底をお願いしていくというような点等を方向性として挙げさせていただいております。
また、三つ目としまして、避難所を円滑に開設・運営するための準備を進めるということで、避難所運営会議の実施を年１回以上定期的にしっかりやっていくというような点。あるいは、避難所開設・運営訓練を定期的に実施していく。それから、「・」の三つ目ですけれども、避難所の開設・運営等に伴いまして、防災ゲーム、クロスロード、ＨＵＧ（ハグ）等、こういった図上訓練なども活用して、避難所運営の能力を向上させていくというような点。また、「・」の五つ目ですけれども、避難所の運営においては、部屋割りですとかその他の点で、障害者、女性、高齢者等にさらに配慮したものとしていくというようなこと。
そして、最後に、二次避難所につきましては、二次避難所運営マニュアルを避難所ごとにしっかりと定めて実行性のある内容のものとして改定し、円滑な運営に努めていくというような点を、方向性として挙げさせていただいております。
続きまして、２点目、帰宅困難者対策の充実ですけれども、３ページをごらんいただきたいと思います。
検討すべき課題、左の一番下の四角ですけれども、帰宅困難者用に開設した避難所において混乱が生じた。あるいは、受け入れた中野サンプラザにおいては備蓄物資がなく、他の避難所内備蓄倉庫から必要な毛布等を運搬した。あるいは区が開設しました避難所ですとか都の帰宅支援ステーションに対する情報提供が十分になされなかった。４点目として、区有施設であります保育園・幼稚園・学校・学童クラブ等での保護者への引き渡しが深夜遅くまでとなったというような点が、課題として抽出されたというふうに記させていただいております。
それにつきまして、対応の方向性ですけれども、区内の会社や事業所に対する啓発を行うという点を１点目として挙げさせていただいております。東京都でも、帰宅困難者に対する条例を制定するための事務が進められておりますが、それ等も踏まえまして、区内の事業所に従業員等を帰宅困難者としない。速やかに帰宅行動に移らないような普及啓発、またそのための食料等の備蓄等について啓発を行っていくというようなことを、方向性として掲げさせていただきました。
２番目としまして、帰宅困難者（帰宅断念者と遠距離徒歩帰宅者）への支援を充実するという点でございます。鉄道事業者等の連携、協力体制を構築していく。また、「・」の二つ目ですけれども、一時滞在施設や都の帰宅支援ステーションの所在等の情報の提供手段を構築していく。
三つ目ですけれども、一時滞在施設の確保を進めていく。あるいは帰宅困難者用の備蓄物資の確保にも努めていくというような点。
また、区で地元の方の、被災者のための開設した避難所についても、避難所開設中というような表示をするとともに、帰宅困難者が避難所に来た場合には、一定の支援を行っていくというようなことを方向性として書かさせていただきました。
また、三つ目としまして、区有施設の利用者への対応を充実するということで、子ども関係施設や福祉施設においては、園児、児童の利用者の安否の確認や引き渡しを確実を行っていく。そのための検討を進めていくと。あるいは帰宅困難者となった利用者のための備蓄物資、あるいは場所の確保等を進めていくという点を、方向性として挙げさせていただいております。
続きまして、３点目、地域の防災行動力の向上という点です。
これにつきましての検討すべき課題としましては、安否確認の実施基準が明確でなかったため、安否確認を実施した地域の防災会が一部にとどまったと。あるいは、２点目ですけれども、救護が必要と思われる状況にある方がまだまた多数いると思われる状況ですが、非常災害時救援希望者登録制度に登録していない方がまだまだ区民の中にいらっしゃるという点。三つ目としましては、防災訓練等への区民の参加率ですけれども、まだまだ１０％程度にとどまっているという点等を課題として挙げさせていただいております。
それにつきましての方向性としましては、区民の防災意識のさらなる向上を図るということで、「自助」「共助」、特に発災直後は「自助」「共助」ということで、なかなか「公助」の手が行き渡らないというような点をさらに啓発して、「自助」「共助」に努めていただくという点。あるいは日ごろの備えとして、備蓄ですとか家具の転倒防止等の備えについて啓発をしていくというようなことを進めていきたいと考えております。
また、大きな２項目めですが、家庭、地域での初期消火能力など防災行動能力の向上を図っていくということです。これにつきましては、初期消火能力を向上するために、消火器ですとか軽可搬ポンプの取り扱い方法等を習得する機会をより充実させていきたいというふうに考えております。
また、「・」の三つ目ですが、避難が必要となるようなことが想定される場合に、警察、区、地域防災会等が協力して避難誘導が安全に実施できるよう訓練をより充実させていく。
それからまた、その次の「・」ですけれども、地域防災会がみずから活動を推進しやすくしていくために、地域防災住民組織用の手引きを新たに作成して、それをもとに活動を推進していただくというような点を、主な点として挙げさせていただいております。
また、一番最後、三つ目ですが、災害時要援護者対策の充実としまして、安否確認を行っていただく基準というんですか、行動開始基準というんですかね──を明確にし、要援護者に対する安否確認の実行性を確保していく。また、災害時要援護者マニュアルを作成して、さらに啓発を進めていくというようなことを方向性とさせていただいて、こちらのほうに記載させていただいております。
すみません、駆け足で申しわけありませんが、４番目、区災害対策本部態勢の充実の点です。
検討すべき課題としまして、３.１１における災害対策態勢において、情報の収集、情報の提供というんですか、やりとりが十分でない点があり、一部混乱が生じたという点。それから、三つ目の○としまして、時間外を想定した場合のことですけれども、参集可能者や参集予定時刻等の把握が現状ではまだまだ難しい。最後の○ですけれども、区民活動センターの移行に伴いまして、より機動的な地域本部態勢が求められるというような点が課題として挙げられたということで、そこにまとめさせていただいております。
その対応の方向性としましては、今後、職員が２,０００名というような体制に移行していくに伴いまして、それを見据えた震災マニュアルというものに改定をしていく。また、それにあわせて各部で、各災対部においてもマニュアルを改定整備していくということ。
それから、二つ目としまして、災害対策本部態勢の実効性を確保するため、より実践的な職員訓練や講習等を継続、実施をしていくという点。
それから、三つ目の「・」としまして、参集時刻や職員の安否確認というようなことがより各人にできるようにするために、携帯電話を活用した緊急一斉防災情報伝達・収集システムの機能を充実を図っていくというような点を書かさせていただいております。
５番目以降、その他としまして、その他の（１）ですけれども、こちらのほうは、情報収集・伝達態勢の整備ということで、項目を挙げさせていただいております。
検討すべき課題としましては、地域防災会等への情報の伝達・あるいは区民への情報提供というものが十分なされない面があったという点。それから、携帯電話が通じず、区民が家族等との連絡がつかないというような状況が生じた。それから、これは屋外拡声器、防災行政無線の放送が聞き取りにくい地域が現在でもあるというようなことを課題として挙げさせていただいております。
これにつきまして、対応の方向性としましては、区民に対してさらに災害用伝言ダイヤル等、こういった形の安否確認のできるシステムの周知をより進めていくということ。それから、防災行政無線の放送内容を電話等で確認できるシステムとして、音声自動応答サービスというものを導入していく。あるいは地域防災会、関係機関に対して、メールを活用して必要な情報を提供できるような緊急一斉防災情報伝達・収集システムの機能の充実を図っていく。あるいはエリアメール、ツィッター等、区民への多様な情報提供手段をさらに構築、導入していくというような点を挙げさせていただいております。
続きまして、（２）被災者支援システムの導入についてですが、被災者支援システムのほうの課題としましては、被災者の生活再建支援につきましては、できるだけ早期に開始するために、被災者個人の状況に着目した被災者台帳というものを、行政のほうで速やかに整備する必要があるというような点。
それから、２点目として、膨大な数の被害建物、被害件数等の認定調査を迅速、かつ公平、確実に実施するというのは、現在の状況、態勢では難しいというような点を課題として挙げさせていただいております。
これにつきましては、対応の方向性としまして、東京都が推奨しておりますシステム、当委員会でもデモンストレーションを見させていただきましたけれども、そういったものも含めまして、被災者個人の状況把握が可能な最適なシステムの導入について、全庁的に検討を進めていく。また、２点目としまして、そういったシステムを導入した上で、区民の生活再建、被災者支援策を速やかに受けられるような態勢を整備していくというようなことを、方向性として書かさせていただいております。
続きまして、（３）ですが、自治体や協定団体との連携強化ということでございます。こちらのほうにつきましては、課題としまして、帰宅困難者の受け入れ施設が不足している。あるいは、大規模な延焼火災等被害が大きかった場合には、中野区単独での応急対策・復興対策は限界があり、なかなか難しいという点。また、最後の○ですけれども、必要な協定を締結するとともに、現在締結している内容というものの見直しをしていく必要があるというような点を、課題として挙げさせていただいております。
これにつきまして、方向性としましては、他の自治体等の連携を図るということで、従来から友好関係にあります、なかの里・まち連携都市等自治体と協定をさらに締結していく。また、中野区が被災した場合を考えて、他の自治体からの応援職員に担ってもらう業務ですとか、業務内容のマニュアルをあらかじめ整備していくという点。
それから、大きな二つ目としまして、民間団体等の連携を図るということで、流通備蓄等を確保するための新たな協定等の検討を進めていく。民間施設等と帰宅困難者の一部受け入れ施設、そういったものの施設協力としての協定を進めていく。最後に、現在締結している協定の実効性というものについて見直しを行っていくということを、方向性として掲げさせていただいております。
（４）防災まちづくりの推進ですけれども、検討すべき課題としましては、３.１１では、区内に大きな被害等は出ませんでした。万年塀等が若干倒壊して、通行に支障が出たという程度でございました。ですから、以下の○三つは、従来からも進めていることですけれども、緊急車両の通行や避難場所への避難に支障を来すおそれがあるというようなことがないように、早急に都市基盤整備を行っていく必要を再認識した。あるいは、燃えない、倒れない建築物への建て替えが早急に必要であるというような点を再認識した。あるいは、木造住宅密集地域についての防災上の安全まちづくりが必要であるというような点を、課題として挙げさせていただいております。
これにつきましての方向性ですが、中野区における防災まちづくりの基本方針を策定し、災害に強い安全なまちづくりを実現していく。二つ目ですが、地区計画によるまちづくりや建築物の不燃化事業を進め、木造住宅密集地域の改善や広域避難場所周辺の安全の確保をさらに図っていく。３点目ですが、住宅、建築物の耐震性の向上をさらに図っていく。４点目として、広域避難場所内に防災機能を備えた大規模公園や広場の整備を行っていく。５点目としまして、本町五丁目公園につきましては、東京都の広域避難場所の指定が受けられるように整備を進めていくという点を、方向性として挙げさせていただいております。
（５）に移らさせていただきます。１７ページですが、中野区政のＢＣＰの改定ということでございます。
検討すべき課題ですが、想定を超える被害が発生したような場合、現在、ＢＣＰで選定している非常時優先業務等をすべて行うというような考え方は難しいということ。また、震災後の３月１４日（月）の出勤率というようなものを踏まえて、家族の保護や遠距離などによる参集困難な職員の実態調査をさらに進めていく必要があるという点。また、職員の応援態勢や事業継続のための執行態勢の整備について、さらに明らかにする必要があるという点。また、区の業務ですが、業務の運営にさまざまな民間委託というものが現在導入、活用されているという点を課題として挙げさせていただいております。
これにつきましての方向性ですが、被害想定を複数のレベル、いろいろな段階のレベルを想定して、レベルごとに非常時優先業務を見直していくという点。また、参集可能人員についての実態調査を行っていく。また、「・」の四つ目ですが、ＢＣＰの検討に当たっては、委託業務の体制の確保や委託業務者との連携等の視点についても明確にしていくという点。最後ですけれども、地域の福祉施設、子ども施設、学校等の通常業務の早期再開に向けた手順を検討していくというような点を挙げさせていただいております。
（６）区有施設の耐震化ですが、こちらのほうは、先ほども報告事案として挙げさせていただいた内容となりますので、省略させていただきます。
最後のページですが、（７）震災復興計画の整備ということでございます。検討すべき課題としましては、中野区の震災復興マニュアルにつきまして、東京都の区町村震災復興標準マニュアルや東日本大震災よる顕在化した課題等を踏まえた改定を速やかに行い、震災があった場合の復興を速やかに行える態勢を整備していくということで、対応の方向性としましては、震災復興マニュアルの改定を行っていくということを掲げさせていただいております。
項目立てをした方向性については以上でございます。
表書きのほうにお戻りいただきたいと思います。４番としまして、今後のスケジュール等ということで、一番下に書かさせていただきました。今後のスケジュールですけれども、これは方向性（案）をきょう、特別委員会に報告をさせていただきました。こちらのほうでのいろいろな意見を賜りまして、また、修正を行っていきたいと思っております。
また、（２）ですが、３月末と書いておりますが、この方向性を踏まえまして、実際の方向性に沿った形の具体的な区としての取り組みですとか、事業ですとか、今後の具体策、そちらのほうを取りまとめていくという予定でおります。
そして、（３）ですが、９月以降ということになっておりますが、２４年８月ごろに予定されております都の地域防災計画の修正を踏まえて、区の地域防災計画を改定していくという予定になっております。
ただ、１点、申しわけありません、この資料を作成した後だったんですが、おとといに東京都の事務担当者会議というものがありまして、こちらのほうでスケジュールを都のほうが若干示したものにおきましては、東京都の地域防災計画の、８月ごろというふうに予定されていたんですが、８月ごろに素案ができるというようなことで、若干スケジュールが修正されて、都からの説明がございました。それに伴いまして、実際の東京都の地域防災計画は１１月ごろになるのではないかというふうなお話がありました。
ただ、並行して区の地域防災計画も事務を進めていきたいというふうに考えておりますので、年内、９月以降ということですが、都の地域防災計画の進捗状況を踏まえまして、年内には区の地域防災計画のほうも出していきたいというふうには考えております。
スケジュールも含めまして、報告は以上でございます。
委員長
お疲れさまでした。多岐にわたりますが、質疑ございますか。
浦野委員
いろいろなところに当たって、報告ありがとうございました。本当に、この問題は、議会側も区の担当者と、皆さんと本当にいろいろ知恵を出し合いながら、より充実させていかなきゃいけないなと、改めて思っているんですけれども、ちょっといろいろあるんですけれども、幾つか絞ってお聞きしたいんですけれども、一つ、備蓄物資のところなんですけれども、ページで言うと、１ページの下の○の二つ目のところに、この「首都直下地震による東京の被害想定報告書」の被害想定に対応した備蓄物資の目標数が達成されていないということが、検討すべき課題の中にあったんですけれども、これをちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、備蓄等の前提となっております被害想定は、ここに書いてありますとおり、平成１８年５月に公表されたものであります。それに伴いまして、それ以前の被害想定よりも被害規模が大きくなりまして、従前、整備していたものでは足りなくなりまして、目標数を修正しております。１９年以降、実際は予算要求等の関係がありまして、２０年以降に増えました目標数に対して備蓄を進めてきたんですけれども、今のところ、まだ１００％に至っていないというものがございます。そのことについて、ここで触れたものでございます。
浦野委員
すみません、確認なんですけれども、一番新しくお示しいただいた防災計画の中で、この中で示されているのは、区民の方に３日分は御自分でも用意してもらうということと、あと、区としては１日分、それで災害時要援護者に限っては２日分、粉乳に限っては３日分が目標というふうにあって、あと足りない分は、区内業者からの調達であったり、東京都からのというふうになっていたかと思うんですけれども、それに対して備蓄物資の量が、今の時点で目標数に達していないということの理解でよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。本来であれば、早急に目標数１００％を達成しなければいけないというふうに考えておりますが、今のところ、１００％に達していないものがあるということでございます。浦野委員
備蓄物資の拡充は、前回、本会議でも取り上げさせていただいて──ちょっとごめんなさい、そのとき、たしか今の想定の中では目標には、たしか達していたというような、ちょっと私の聞き間違いかもしれないんですが──というような認識でいたんですけれども、そうすると、これに対して今も足りていないという御答弁だったんですけれども、その具体的に、１００％でなく今の時点で目標に対して何％なんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、私もちょっと記憶が定かでないので、そういった御答弁をしたかどうか、いつのことかちょっと記憶にないんですけれども、１００％に達していないものもありますので、多分そのような答弁はしていないと思います。
具体的に目標数に対して１００％に達成していないものとしましては、サバイバルフーズ、セーバークラッカー、こちらのほうが現在で７５％程度の充足率、備蓄率になっております。
それから、それ以外、粉乳ですとか１００％になっているものも当然ありますが、サバイバルブラッケットですね、銀色の、上にはおるあれですけれども、あれとかは３６％ぐらいです。あれは毛布と合わせてかけるということで整備を始めたんですけれども、そちらはまだ３６％程度というふうになっております。それから、あとシチューですね。災害弱者用のシチューですとかは８４％程度の備蓄というふうになっております。
主なものはそういったところです。
浦野委員
そうすると、今の時点でもこの目標に対して達していないものが、今御紹介あったとおり、ブランケットなんかでいうと３５％というような割合なので、これは本当に早急にというか、また今後、その被害想定なんかによって、この目標となる量はもちろん変わってくるかと思いますけれども、でも、今の時点でのこの想定される中でも今足りていない、目標に達していないということなので、これは本当に急いですべきことなんじゃないかなと思うので、それは要望として伝えておきます。
あと、具体的な今後の対応の方向性の中で、今の備蓄物資に関して言うと、この白い○の３番の一番下のところで、避難所の備蓄物資の確保に務めるということが書いてあるんですけれども、今回、東京都が先日発表した民間の方にも──これはちょっと帰宅困難者のところともかかわってきますけれども、民間の施設にも３日分の物資を努力義務として課すというようなことが、先日報道もされましたけれども、一つは区民の方用の避難所のもちろん物資を整えていくということとあわせて、帰宅困難者の方の対応も、今後本当に必要になってくると思うんですけれども、そういったところで、４ページのところの３番目の○の下にも施設利用者の備蓄物資の確保をしていくとあるんですけれども、これは具体的には区内のそういった民間の事業者であったりとかに、区としても協議を進めていくというような理解でよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それは、施設側にそういった備蓄を求めていくという御質問ということですか。区で用意をするという……。
浦野委員
施設側にも求めていくという。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野駅周辺にも、いろいろな大学ですとか事業所が進出するということで、大規模な施設が予定されておりますので、そういったところと具体的にお話し合いをさせていただいて、協定を結んでいくということで考えております。ただ、そういったところは、それぞれの本来の従業員ですとか、学生ですとかというような方に対する備蓄を、それは条例に基づいてされるということになると思いますが、それ以外のものの受け入れも、区としてはお願いをしたいということで、協定を結ぶ予定なんですが、それに対する備蓄を相手側の施設、事業者に求めていくという考えは今のところありません。
浦野委員
ちょっと最後のところが、ごめんなさい──今後、いろいろな団体な民間のところとも協定を結んでいったりということがありましたけれども、その協定の中でお願いをしていくということなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
お願いをしていくのは、場所の提供ということですね。物を、その事業者の本来の従業員の人や学生とかじゃない人を受け入れた、その人のための備蓄物資なんかを用意してくれというようなことを、協定の中に盛り込む予定はありません。あくまでそういった方が駅周辺滞留者になった場合に受け入れてほしいというようなことで、場所を提供していただいて受け入れていただくと。その場所の提供についての協定を結ぶという考え方です。
浦野委員
じゃあ、今の答弁だと、場所を提供することを協定の中に盛り込んでいくということで、備蓄物資に関しては、あくまでもそれは区としてこの、区有施設であったり帰宅困難者のために、区として用意をするというか、備えをしていくということなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的なそれぞれの事業者として勤務をされている在勤者、そのような方は、条例の考え方に基づいてそれぞれの会社、事業所で用意をしていただくというのが基本だというふうに考えておりますので、区でその分をどうにかしようという考えは、基本的には今のところありません。逆に、たまたま通りかかった人ですとか、あるいは遊びに来た人というようなことも、基本的にはその店舗ですとか、あるいは映画館ですとか、そういった場合ですと、そこの施設のほうで面倒を見ていただくというのが基本的な考え方だと思うんですけれども、それでもなかなか徹底できないというんですか、足りない。あるいはまちなかで本当に行き場がないような方のためという部分では、区が何らか対応しなければならないというふうには考えております。
そのために、そこのところで、２４年度予算で対応予定というところで、帰宅困難者用の飲料水の購入ということを、まだ予算審議はこれからなんですけれども、担当のほうでそこはちょっと予定させていただいているというか、盛り込ませていただいて御審議をいただく予定ですけれども、そういった形で、少しずつでも備蓄のほうは検討していきたいなというふうには考えております。
浦野委員
ここの４ページのところに、今、御答弁あったように、帰宅困難となった方への場所及び備蓄物資の確保というふうにあったものですから、それで一応、この予算の対応のところにも書いてあったので、そうすると、決してやらないわけではないというか、こういうふうにやっていこうとされていることがあったら、それをちょっと確認でお聞きしたかったので。要は、あるということは、もちろん対応の数はあるにしても、こういう対応を考えているということ──私の立場としては考えるべきだというものなんです──であったので、改めてちょっと確認でお聞きしたんですけれども、先ほどだと、あくまでも場所の提供で、ないというふうにおっしゃっていましたけれども、こういうふうに明記されているので、最後にしますけれども、これは帰宅困難者用にもこういうことを確保していくということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すべてではありませんけれども、対応しなければならない点については、区でも備蓄をしていく部分はやっていきたいというふうに、検討していきたいというふうに考えております。
林委員
備蓄物資についてなんですけれども、たしか２０１０年度の事業見直しで備蓄物資というのが削減対象だったと記憶しているんですけれども、そうでしたっけ。確認です。２０１０年度の事業見直しの中に備蓄物資というのが削減対象だったと記憶しているんですが、どうでしたかしら。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、今、至急確認しますのでちょっと保留に。
委員長
答弁保留ですね。答弁保留でよろしいですね、後ほど。
林委員
お答えいただいてから、そのことについては質問させていただきます。
あと２点なんですけれども、１２ページにある被災者支援システムの導入では、検討すべき課題として特別区は家屋登記データを有しておらず（固定資産税は東京都の所管）、また、区の住民基本台帳データ等々は東京都のほうが持っているということが検討すべき課題となっていて、結局、区だけでは対応できないもの、また、その前のページにもある事業者、委託している事業者と──１８ページにあります中野区政のＢＣＰの改定でも、ＢＣＰの検討に当たっては、委託業者の体制の確保、だから、委託している業者の人たちはどのようにＢＣＰとして動くのかというような、やはり区外との連携に対してというのは非常に簡単なものではないというか、非常に大変なものだと思うんですが、そのことについては、この課題を解決するために何か手だてというのはお考えなんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
最初の被災者支援システムの導入に関係しまして、都との連携ということなんですけれども、これは都と区の関係上、固定資産税は区のほうでは業務をしていないという関係で、データが全くありません。そこいら辺は、都も十分認識しておりますし、今回の被災地での発災後の混乱というようなところは、都のほうも十分認識しておりまして、こういったシステムを導入していかないと、速やかな被災者支援ですとか業務処理ができないというところは考えておりますので、東京都のほうからも、積極的にこういったデータの提供ということはお話をしていただいておりますので、それを前提にこのシステムというのは構築がされるということでございますので、そこら辺は各区単独ではなくて、特別区と東京都というところでいろいろな話し合いも持っておりますので、そこら辺はさらに連携を深めて、円滑に進めていきたいというふうには考えております。
あと、ＢＣＰのほうですけれども、事務を進める上で、業務委託ですとか指定管理者ですとかというような形態で業務を進めておりますけれども、それにつきましても、こういった災害時もそごがないように、円滑に業務が進みますように、検討、連携を今後も進めていくという考えでおります。
林委員
では、委託契約も特にそのようなことが話されたりとか、そういうようなことも踏み込んでお考えになっているんでしょうか。
服部都市基盤部長
１８ページのところに、現段階の対応の方向性を書かせていただいてございます。今、副参事が御答弁させていただきましたけれども、四つ目の「・」にありますように、ＢＣＰの検討に当たりましては、例えば委託業者の体制の確保とか委託業者との連携、まさに連携ですね。それで、今後、具体の話はこれからでございます。したがって、今委員がおっしゃっているような方向も含めて、これが実現する方向、実効性がある方向での検討を庁内にかけてやっていきたい、そう思っております。
林委員
あと、きょうの報告のことについて質問したいんですけれども、地域防災計画というのは、もともと災害対策基本法にのっとって各自治体がつくるということで、ただ、地震のことだけではなく、さまざまな災害だと認識しているんですけれども、今回の報告は、特に３.１１後の震災、地震のみの報告ということでよろしいでしょうか。テロとかほかの、サーズとかそういうことに関しては、もう既に今のままのでいいということで、今回は全く報告がないということでしょうか。
服部都市基盤部長
これが今、現行あります中野区地域防災計画でございます。委員御指摘のとおり、地震のほかに風水害、あるいは大規模な事故等、そういったものも含めて体系を挙げてございます。今回、とりわけ昨年３月の大震災に伴いますさまざまな課題、それをとらえて、今回は大きく四つ、並びに５のその他の部分では７項目、合計１１項目の課題を挙げてございます。したがって、体系的には、ほかの項目も含めて改めて必要な見直しがあれば、今回の地域防災計画全体の中で改めて整理していきたいと考えてございます。
長沢委員
先ほどの副参事の御説明で、４月末に被害想定が出されると。当然ながらそれを、出たもの等はその後を反映をさせるということでした。そもそも計画の考え方で、今回は方向性ということで案が出されていますけれども、被害がどうなのか、想定がね。それが、やっぱり反映させるということなんだけれども、これが一つは見る上で大事だと思っていて、というのも、今回の３.１１の地震、あるいは原発の事故もそうですけれども、「想定外」ということが国や、あるいは電力会社から言われて、それが要するに、責任の回避の論理として使われていて、全くもってけしからぬ話なんだけれども、そういう意味では、想定そのものをどういうふうに見るかということが、やっぱり大事だと思っています。
実は、中野区の計画もそうなんだけれども、やっぱり東京都と調整していて、東京都のほうでも、これまでの計画では首都直下型のこの地震等、多摩のほうの──立川だったのかな、多摩のほうの地震と。だから、中野区で想定しているのは、首都直下型の東京湾の北部地震というのを被害の想定、これが一番重いというか、大きいんだということで想定しているわけですね。これは間違いではないし、そのとおりなんだけれども、東京都も今の対応指針の中で、やっぱりいろいろな形で想定を出すようになりました。その中には、一つは連動するということで、東海や東南海や南海地震という、そのことも見ると。その中で、やっぱり津波の対策とかそういうことも、一定のことが掲げられるような方向になっていると。
そう考えると、やっぱり被害想定そのものが出た後に、対応も大きく変わってくると。これは当然、御認識としてあるかと思っていますが、確認したいんですが、いかがですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際に、今回の方向性の中には津波ですとか液状化ですとかという中野区では想定されないようなものは、全く盛り込まれていません。ただ、そういったものが新たな被害想定の中で中野区にもある程度の被害が出るですとか、想定があるというような話も出た場合には、当然そういった部分も見直していかなればならないというふうには考えております。
長沢委員
だから、いろいろな地震があるんだけれども、そうはいっても首都直下型の、そこが直接的には、あるいはマグニチュードなり震度なりが大きいだろうということで、そこのところの認識としてはあるのかもしれない。ただ、やっぱりその上でどういう被害が出るのか。死者がとか、要するに負傷者がとか、あるいは建物の倒壊とか、特に中野では、これは共通した認識ですけれども、木密が多くて、やっぱりそういう中での被害はどうかとか。ただ、同時に、東京都のほうでも今回対応指針で出している、要するに長周期地震動とか、そういったことだって、中野だって随分高い建物が、新たな高い建物もできていますけれども、それはあるわけですね。あるいは三連動の地震によってということであれば、それは当然ながら、原発の──今、停止していますけれども、ここでの被害ということ自身も、これだって東京都大地震はやっぱり打ち出さざるを得なくなってきているわけですね、十分、不十分さはありますけれども。そういったもの自身だって、やっぱり反映していかなくちゃいけない。
先ほど他の委員が言われたけれども、現在も──先ほど部長がお答えいただきましたけれども、この計画の中で終わりのほうに、大規模な事故等の対策計画とあります。私はこれを本会議の場でも原発の問題なんかも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱりその見直しはないとおっしゃった。しかし、実際にはそういう形のものも、やっぱり想定をしていかなければならないし、現実の問題として、これは防災計画にふさわしいかどうかはありますけれども、現在においてだって放射線物質のいろいろな、さまざまな危険性ということがあって、そういう中では、やっぱりそういうことにだって触れていかざるを得ないんじゃないかと思っています。原発問題だけじゃないです。実際に今度の３.１１を本当に踏まえていくというところでは、やっぱり被害想定を過小な評価ではなくてきちんと、東京都のほうの問題では整合性をとるということは当然あるわけですから──というお考えでしょうけれども、やっぱりそこのところは、区独自としてもきちんと見ていただきたいなと。これは要望しておきたいと思います。
それで、時間もありますし、かなり詳細にわたってありますので、第１回定例会もありますから、またそういう場でも伺っていきたいと思いますけれども、ちょっと限った形で、区災害対策本部態勢の充実のところでちょっとお聞きします。
検討すべき課題の中で、時間外に発災した場合云々というのがあります。参集可能者や参集予定時刻の把握が難しい。この間の地震は確かに、要するに日中でありましたから参集できたということで、この上にも書いてありますけれども、区の対応として、やっぱり区有施設を活用した形での帰宅困難者の受け入れとか、そういうこともされてきたということですね。これが仮に、じゃあ区の職員がいなかったとき、そういったときはどうするのかというのがあると思うんですね。
その対応の方向性ということでは、現在２,０００人体制ということで、職員の数自身はどんどんどんどん減っています。一つ確認したいのは、今、何といいましょうか、防災の──職員の住宅、そういう方々は、防災の一定の場合、参集するというのが義務付けられているんじゃないかというふうに思っていますけれども、そういう方々は一体何人いらっしゃるんですか。それは別に防災の職員寮だけじゃなくて、いわゆる中野区内に住んでいる、あるいは近辺に住んでいる方ですぐに駆けつけられるという方は、実際何人いらっしゃるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災に所属する職員以外の者で速やかに参集するために、防災要員住宅というのを用意しております。そこに入っているのは１８世帯というんですか、１８名です。それは、防災要員住宅という形で住まわせて、速やかに発災時、一番初期の段階から参集して災害対応に当たる職員として確保している人数でございます。
長沢委員
だから、たった１８名なわけですね、そこはね。それで、もう一つ、区民活動センターの移行に伴い、より機動的な地域本部体制が求められると言っていたんですけれども、対応の方向性では、それはないんですね。前に、地域本部長指定分野ということで、今現在、生活圏域というんでしょうか、すこやか福祉センターを圏域として、そこにそれぞれの区民活動センター、例えば南部すこやかだったら南中野、弥生、鍋横という形で、そこに地域本部長は福祉センター所長ですよとか、指定分野としては企画情報部を南中野に据える、選管・監査を弥生とか、そういうふうにされているわけです。しかしながら、じゃあそういった職員の人たちは、実際そこに住んでいる方もいらっしゃる方もけれども、住んでいるわけではない。実際に参集してくださいとなったときに、当然ながら、自分たちも──帰宅困難とは言わないよね、参集する上で参集がし切れない。こういったことも当然ながら、こういった何といいますか、いわゆる態勢をつくっていく上でも考えられていると思いますけれども、実際そういった、時間的に、この間のような昼間じゃなく夜である。あるいは早朝である、未明であるというようなときに、どういう形で対応されていくということなんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
一番最初に、避難所等の対応を速やかにやらなければならないということで、別のところにも書いてあるんですけれども、避難所班の班長、副班長というのは一定距離以内に住んでいる職員を充てるというような形で、直近の者を指定するというような形にしております。そういったところは、当然、地域の方が先に行かれるというのに、区の職員が行かないというわけにはいきませんので、そういった避難所班長、副班長については、一定の距離以内に住んでいる者を充てております。
それ以外の者も、当然、区内在住者、区外在住者、いるんですけれども、それについては、発災直後速やかに地震の規模等を判断していただいて参集していただくという、参集のための、より迅速、円滑な参集のための訓練をこれから進めていくというふうな考えでおります。
長沢委員
一応、そういう意味では据えられ──据えられたというか、要するに地域の本部という、まあ四つのところなんでしょうかね。その中でも、とにかく１５カ所地域センター、区民活動センターはありますから、そういったところも使われるということで、その中では、それぞれの部署の方で御近所というか一定の、一定のというのはどれぐらいの程度かというのはあると思いますけれども、参集してもらう。ここは間違いなくできるというふうな計画というふうに思いたいんですけれども、片方でこれだけ人を減らしてきている。そういう中で、じゃあ実際に参集してもらう。あらゆる手を使って参集をしてもらうということかもしれないけれども、非常に遠くから通われている方もいて、そういう意味では現実にできるのかというふうにも、非常に懸念をするわけです。
同時に、じゃあ、その地域の方々、ここで言っているところでは地域防災会とかボランティアとか、いろいろそういうことも言われているんだけれども、例えば今、学校自身なんかの、要するに避難所を開設すると。職員の方が間に合わなかった場合は、地域防災会の方に、一定の特定した方にかぎを預けて、そこで開いてもらうと。これはやっぱり、例えば区民活動センターなんかでも同様なことというのはされているんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
かぎにつきましては、防災会の会長さんですとか一定の役職にある方にお預けをしておりまして、区の職員に対しても、避難所班の班長にかぎのほうを預けておりますので、速やかに参集して開けることは可能です。
長沢委員
それは何名なんですかということになってしまうかもしれませんけれども、その方が、要するに来なければ、そこは開かれないということにもなるわけですね。これも、結局それでいいのかと。かぎというか、非常に区の施設のものですから、管理上といいますか、運営上といいますか、大事なことではありますけれども、しかし、やっぱり片方でいろいろな形の協力を求めていく。いや、求めざるを得ないという中で、そこのところはきちんと責任あるという、それはいろいろな管理の仕方というのもあると思っていますけれども、それをやっていかなければ、本当に住民の、被災者の皆さん、被災した方々が避難所、避難場所、そういったところに来たときに、区の職員自身がそこにいないと。一番なのは、ちゃんとして位置付けてやるのが当然なんですけれども、そこも別にやらないで結構ですよという話じゃないんですが、同時に現実の問題として、やっぱりそういうふうな形で現在中野に住んでいらっしゃる、本当に近辺にいらっしゃるという方が極めて乏しいといいますか、少ない中での対応としては、やはりそういった地域防災会をはじめとした施設の方の一定のルールというか、そういったものを決めながら、そういうところをやっぱり管理をお願いしていくということも検討いただきたいと思っていますが、いかがですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
６ページの地域防災行動力の向上の対応の方向性のところですが、２番目のゴシックの家庭、地域の防災行動能力の向上を図るという「・」の四つ目ですけれども、地域防災会が活動を推進していくために、地域住民組織用の手引きを作成するというようなことを方向性として掲げさせていただいております。これは担当のほうとしても、２４年度予算のほうでお願いしたいということでお願いしているものですけれども、こういった中で、地域の防災会に対して具体的にどういった活動をしていけばいいか、どういった行動をしていけばいいか。あるいはいろいろな取り扱いですとか、説明ですとか、区との連携ですとかというようなところを明らかにして、こういったものを踏まえて活動ですとか避難所の運営を円滑にしていくというようなことを、これから進めていきたいというふうに考えております。
木村委員
３点ございますので、簡潔に伺います。
まず、１０ページ目なんですけれども、対応の方向性というところの四つ目なんですが、エリアメール、ツィッター等を構築するということで、質問したのをしっかり反映していただいて、ありがとうございます。
一つ伺いたいんですけれども、下のほうの注釈、（注１０）「エリアメール」のところで、エリアメールの対応がＮＴＴドコモのみということで書いてあるんですけれども、ａｕもソフトバンクも先月から同様のサービスが始まっていると思うんですが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
２月３日、東京都が行いました帰宅困難者訓練でも、訓練の中ではＮＴＴドコモだけじゃなくて、ａｕ、ソフトバンクのほうも実際に運用試験というのを行ったというふうに聞いております。ただ、すみません、私どもの確認が不十分なのかもしれないんですけれども、実際にａｕ、ソフトバンクにも問い合わせ等は以前にしたんですけれども、まだ来年度に始めていくというような、そのときのお話でした。その後、定期的に確認としてはしているんですけれども、まだうちのほうに運用を開始するとかというような話ですとか、具体的にそれをどうしましょうかというようなお話がないものですから、ここにはちょっとまだ、確定しているＮＴＴドコモだけを書かせていただきました。ただ、基本的にはａｕやソフトバンクもそういったサービスを開始すれば、導入していきたいというふうには考えております。
木村委員
ありがとうございます。ということは、２月３日の東京都のほうではもう既に運用したということで、この計画が確定する前に、既にエリアメールを中野区としてもしっかりと採用するということは可能、ドコモがやったらドコモ、またａｕ、ソフトバンクが開始したら、またそれもすぐ取り扱うという認識でよろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい、そのとおりでございます。
木村委員
じゃあ、ちょっと別なところを伺います。
６ページになります。○の三つ目ですけれども、災害時要援護者対策ということで、非常災害時救援希望者登録制度というのがあると思うんですけれども、これは６５歳以上、知的障害、身体障害、精神障害また難病の方という、たしか規定があったと思うんですが、その中で、割合が依然と少ないということですけれども、かなりの数の割合というか、対象者になると思うんですが、現在、登録者数というのはどれぐらいあるかというのは教えていただけますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
９００名弱でございます。
木村委員
９００名だと、どれぐらいの割合というのは何となくわかりますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
申しわけありません。基本的には災害時に一人では避難ができないという方が全体の対象というふうに考えますと、実際にそれがどれだけかというのは、ちょっと正確には把握をしておりませんので、９００名がそれのどれぐらいの割合になるのかというのも、ちょっと正確には把握しておりません。
木村委員
かなりの数の中での、やっぱり少数だと思います。地域の中で確認しても、そういう制度があること自体、やっぱり知らない方がかなり多いと思いますが、この制度非常に大切な制度だと思いますので、どのように今後周知していくかということを伺えればと思います。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在もいろいろな手段を用いて広報しておりますし、防災会ですとか、あるいはいろいろな団体を通じてそういう制度の周知には努めているつもりでございます。また、災害時要援護者マニュアル等を作成して、これは要援護者、あるいは要援護者の家族のためのものでございますので、そういったものを作成、配布するようなときにも、そういった制度もあるというようなことを周知していきたいというふうに考えております。
木村委員
じゃあ最後、質問じゃないかもしれないんですけれども、先月、区の防災セミナーで、非常にすばらしいセミナーで、著名な講師の方に来ていただいたと思うんですが、「釜石の奇跡」を通しながら、やっぱり防災対策の中で大事なのは優先順位であると。第１番目が命を守ることで、２次的に避難所とか備蓄のこと、３次的に帰宅困難者というふうにおっしゃっていまして、確かにそのとおりだと思います。そういう意味では、しっかりそういうのを反映させつつも、今回のこの計画ですけれども、やはり順番というのが、先ほど便宜的という話はされたんですけれども、まず命を守るという意味では、ちょっとわからないですけれども、例えば３番の地域の防災行動力の向上とか、そういうところが優先になって、その次に避難所、あと帰宅困難者という形で、そういう順番の中にも何らかの、区として防災対策でどういう優先順位でやっていくかというのをしっかり反映していったほうがいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
その点は、委員御指摘のとおりだと思います。今回は、そこら辺はちょっと、配慮というんですか、意が足りなくて、ちょっと羅列的にこの項目を順番をつけてしまいましたが、確かに片田先生も、プライオリティーというんですか、第１優先は命を守ることだということをおっしゃっておりましたので、命、人的被害がないようにする対策というんですか、そういったものを第１優先というような形で、この表記の方法等についても、そこら辺を踏まえた形で整理をし直したいというふうに考えます。
やながわ委員
今回の地震を踏まえて、地域防災計画の改定に向けた、今回は課題整理ということでさまざま、３月１１日に発災した地震後、議会も何回かありまして、その議会のたびに我が会派もさまざまな角度から、また視点から、この防災対策のあり方について提案をしてきたものが結構入っている。大変評価をしたいと思っておりますが、まだまだ細かいところ、あるいはどういうコンセプトを持つのかということになると、今、木村委員が言ったような、まず自分の命を守るという、そういう視点、あるいは今回この大震災、その１７年前にあった阪神・淡路大震災、中越地震等々、ずうっと言われ続けてきた、女性の視点での対策がどれほど発災後必要なのかということが言われてきているわけですね。このことを、ここにも若干触れておりますけれども、もっと具体的に、やはりきちっと対応しなければいけないんじゃないかなと思うんです。
どういうことかというと、防災組織をやっている方々とどう連携し対応するのか。これも大事なんだけれども、やっぱり女性をしかるべきところにちゃんと、役務分担として男女平等の立場で置いていく。こういう細かいことも改定の中に盛り込まなければいけないと思うんです。
例えば避難所運営に関しては、責任者を男女ちゃんと置かなきゃいけないとか、どうしても、やっぱり男性が中心になっていくと、特に今回、東北のほうは、「おらが村」っていう感じで集落というか、地域別に集まってくると、みんな顔見知りだから、着がえの場所も洗濯の干し場も、そういったものもみんな一緒なわけですね。やっぱり若いお母さんが子どもにおっぱいをあげるといったって、あの避難所でどこであげるんだと。「そんなもの、恥ずかしくねえ」と、おじさんたちに言われると、それは違うっていうね。あるいは暗がりになると、酔っぱらってわざと倒れてきたりとか、いろいろなことがあったというんです。その避難所運営の責任者の人は男性だから、「そんなもの、恥ずかしくもねえ」とか、こう言われちゃうと、女の人たちは声が上がらなくなる。そういうことも、あのいろいろな人たちの話を聞いてくると、やっぱり大変な、深刻な問題だと、私なんかは受けとめておりますので、そうした点も、この計画改定に当たっては、細かいようですが、きちっと盛り込む必要があるかと思うんですが、本会議でも触れたいなと思っておりますので、まず御決意だけを伺っておきたいと、こう思いますので。
服部都市基盤部長
いわば地域防災計画を見ていただく──後ほどまた見ていただきますと、さまざまな課題がございます。命を守る、避難する、あるいは火災から云々といいますか、さまざまある中で、今回こういった合計１１項目にわたる問題点について、一定の整理をさせていただきました。
今、委員から、避難所運営にかかわります障害者、あるいは女性の面、そういった目線でちゃんとやってくれといいますか、そういう御要望でございます。きょうのペーパーの２ページにも、そういった趣旨を書いてございます。「避難所を円滑に開設・運営するための準備を進める」の項の一番最後のほうにも、部屋割りとか更衣スペースなどの、そういったプライバシーの問題等も含めて、障害のある方、お年寄り、女性の目線から配慮するといいますか、そういうところで、計画の中に、こういった今の委員の趣旨をすべて盛り込むことはなかなか難しいところはありますけれども、そのほか、地域防災会にお願いする、地域防災住民組織の手引き、その中でも、万が一発災し、その後、避難所生活を送る場合には、さまざまな形での対応といいますか、そこの中でのそういう障害、あるいは女性の目線、そういったものを十分配慮すべきといいますか、あるいは配慮していただきたいという部分の記載をさせていただき、トータルで、男性、女性にかかわらず、狭い中でも避難生活をより円滑にしていただく努力をお願いする。そういう方向で描きたいと考えてございます。
やながわ委員
ぜひ、女性の視点といっても、やっぱりこれは生活者の視点なんですね。いざとなると、男性が主体でやるんですが、ここはやっぱり女性の生活の知恵というのは半端なく力を発揮するということで、そういうときにいろいろな方々の、いわゆる要援護者、災害弱者と言われる方々が、やっぱり安心するわけで、私もいろいろな人の話を聞いてきたんですけれども、阪神・淡路大震災で、避難所に救援物資から何から次々にいろいろな物が来ると。そこは４００人いたというんですね。毛布が２００枚来たと。男性たちがどうしたかといったら、ここは４００人いるから、毛布が２００枚しか来ないから、毛布を隠せと言うんだって。それで、どうやって配るか検討会議が始まったというんですね。これは女性だと、とにかく必要な人に配ってあげようと。少し頑張れる人は、後でまた来るわけですから。こういう機転が回らない、失礼な言い方をしているんだけど。あるいはおにぎりも、来た。１００個来たと。だけど、もうがっちんがっちんになっているから捨てようと。だけど、女性はおじやにしようというね。このやっぱり、細かいようだけれど、だから、女性がこの改定に、あるいは計画を検討するときに、そうした女性の人たちがきちっと配置をされていなければ反映できませんよということなので、ぜひともその辺を御理解いただいて、改定に当たっては、そういう女性の方々の声が反映できるように、しっかりそうした計画をつくっていただきたいことを要望して、時間も時間ですので、答弁は本会議でいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
伊藤委員
いろいろと各委員からさまざまな思いで質疑があったと思いますけれども、とにかく４年以内にマグニチュード７の首都直下型地震が７０％の割合で来ると、最近報道されていまして、私も大変気にしてテレビニュースを見ていたり、また、セミナーも開催されていたり、実は私の住んでいる鍋横地域でも、鍋横区民活動センターで、ついこの間の月曜日、防災のセミナーがございまして、南部すこやか福祉センターの所長さんとか職員も結構来ていまして、非常にためになる話を聞きました。また、非常にやっぱり関心が多くて、部屋がいっぱいになっちゃっていすが足りなくて、立ち見が出るほどでした。それだけ関心があったんだろうと思いますけれども、ただ、残念なことに年配者が多いんですよね。年配者の方が多くて、もっと若い人に来ていただきたいなと思ってはいたんですけれども、この防災計画、地域防災計画で、私はやはり一番区民に非常に直接かかわることは、５ページ、６ページの地域の防災行動力の向上、ここだと思っているんです。区民に一番説明していただきたいというか、もう少しこの辺を具体的にわかりやすく、やはり掲載することが必要だろうと思っております。
というのは、やはり地震が起きて自分の家が倒壊した。鍋横地域、あの辺は、本町中央は、一軒家で結構古い家があるんですね。そういったことで、もしつぶれた場合、私たちはどうすればいいのか。どこへ逃げたらいいのか。やはり中野区は、津波の心配はないですけれども、建物の倒壊──そのセミナーを行った財団の研究所の方はちゃんとやっぱり、さっき長沢委員も言っていましたけれども、シミュレーション、建物の倒壊は、中野区ではもう半分以上倒壊すると。ですから、いわゆる被災をされた方というのは半分いるというんですよね。だから、３１万人いたら１５万人が被災者だというふうに、シミュレーションしていました。
それから、建物の倒壊で死亡者は約３００人ぐらいいるということなんですね。そういうこともいろいろと情報を得ながらつくっていただきたいのと、とにかく一番私が感じたのは、自分がどこへ逃げたらいいのか。恐らく防災住民組織用の手引き、これには記載されると思いますけれども、この地域の人は、とにかくいわゆる広域避難場所ってあるじゃないですか、どこへ逃げたらいいか、ほとんどわからないんです。特に本町中央の人は、区役所一体が避難場所になっていますよね。それとあと、新宿の中央公園、それから和田のほうの立正佼成会の普門館とかとなっていますけれども、そういうのも、やはり細かく記載していただきたいのと、いろいろと、やはり区民にわかりやすくつくっていただきたいと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
服部都市基盤部長
確かに災害時の対応といいますか、初期の対応、あるいは万が一火災が広がり、あるいは建物が倒壊し避難する場合の対応といいますか、その辺は本当に、大変大事な課題でございます。これまで区でも、繰り返し防災の手引き等、冊子、パンフレットをお配りしてございます。ですから、これはやっぱり繰り返し、災害発生初期の行動、あるいはどこに避難するか。避難生活に工夫、あるいは広域避難場所での対応といいますか、そういったものを繰り返し丁寧に区民の方にお伝えしていきたいと考えてございます。ただ、地域防災計画は、その防災計画の目的がございます。いろいろな形でこれから防災計画をつくりながら、同時並行で対区民向けの啓発をさせていただくパンフレット、冊子、それをつくっていきたいと考えてございます。
伊藤委員
ぜひ区民にわかりやすい手引をつくっていただきたいのと、やはり自助、共助、公助、自分の命を守るということ。行政に対する意識というんでしょうか、もうほとんどの人たちは、区は最後に来るんだよと。だって、そうじゃないですか。皆さんだっていろいろな設置本部をつくってああだこうだといって、やはり地域に出るまではかなり時間がかかると思いますので、そういったことも我々区民もしっかりと受けとめなければいけないし、自助、共助、公助、これをしっかりと取り組んでいただきたい。我々区民もそうだと思っておりますので、ぜひいろいろな意味で、さまざまな意見を反映して、地域防災計画をつくっていただきたいと思っております。これは要望として終わります。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほどの答弁保留をしていただいた件です。先ほどの御質問ですけれども、事業の見直しの中で、備蓄物資に関してのことなんですけれども、あれは目標数ですとか購入数を削減するということではなくて、目標数に対しての整備の年次を遅らせる、見直すということで、当初、速やかに購入しなければならない分を年次先送りをしたという意味での見直しということでございます。
林委員
では、どういうものに対して年次先送りをされたのか教えていただけますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
本来、２１年度、２２年度で購入すべきものの全体の数を減らしたというんですか、例えば１,０００買って目標数に準備整備していくところを５００とかというような形で、数を削減したというようなことで、準備その先々に整備年度を先送りしたということでございます。
林委員
では、先送りをされていて、この１ページの先ほどの質問のときにあった、備蓄物資の目標数が達成されてはいないということが課題としてある中、購入を先送りしても大丈夫な計画で事業見直しをされたということでなんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
大丈夫なのかということなんですけれども、実際に震災がいつ起こるかわからないという中で整備をできるだけ速やかに行うというのは、当然必要ということではありますが、それぞれの年度で整備していくものの充足状況を、それぞれの年度の目標を少しずつ先送りをしたという、あくまで整備年度の見直しをして１００％に整備をしていくという中で、現在はまだ１００％に、２３年度の時点ですけれども、達していないということでございます。
林委員
たしか担当の方に聞いたら、２０１０年度の事業見直しに１億６,０００万円中、その先送りしたことによって５,０００万円ほどの財政効果があったというふうに聞いています。結局そこら辺が、計画は立てているけれども、こちらの健全な財政運営をする側が事業見直しをされているというような今の中野区の状況の中で、整合性というのは今後とられていくんでしょうか。
服部都市基盤部長
改めて昨年３月の大震災をとらえて、まちの安全、安心といいますか、大変大事でございます。したがって、いつ起きるかといえば、先ほども伊藤委員のほうからも４年先といいますか、きょうの新聞では３０年先ぐらいに数字が変わっていますけれども、ただ、早急にやるべきことは必要でございますので、そういった部分では、区としても努力して今後取り組んでいきたいと考えてございます。
委員長
ちょっと休憩させてください。
（午後０時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時０１分）
休憩中に諮りましたとおり、以上で本報告を終了させていただきます。
その他、口頭での報告があるということでございますので、よろしくお願いします。
豊川都市基盤整備部副参事（建築担当）
それでは、地震の際の住宅の安全確保に向けた催し物について、口頭報告ですが、御案内をさせていただきます。
催し物は、「大震災に備えるフォーラム」という名称でございまして、毎年、今の時期に開催をしているものでございまして、住宅の耐震診断ですとか耐震改修、あるいは家具の固定金具の取り付けなど、地震に対する住宅の安全確保に関しての展示ですとか相談コーナー、あるいはパネルディスカッション、そういったものを中心とした催し物になっておりまして、中野区の耐震改修促進協議会が主催者でございまして、中野区をはじめ各種関連団体が協賛、後援しているというものでございます。
この「大震災に備えるフォーラム」は、今年は第４回目になりますけれども、２月１２日（日曜日）、これは明後日でございますけれども、午前１０時から午後４時まで、会場は中野ＺＥＲＯ西館ともみじ山公園で開催をいたします。
特に今回は、さきの東日本大震災の発生を受けまして、住まいの安全確保に関する相談コーナーを充実させております。入場は無料となっております。御都合がよろしいようでしたら、ぜひお越しいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に質疑ございますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
特になければ、本件につきましては報告を終了いたします。
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他ですが、各委員、理事者から何かありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０３分）
ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、何か緊急な案件が生じた場合は正副委員長が相談の上、招集することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の震災対策特別委員会を散会いたします。
（午後０時０３分）