|
令和３年１１月２９日中野区議会本会議（第４回定例会）の会議録 １.令和３年（２０２１年）１１月２９日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４１名） １番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 欠 員 １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお ２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純 副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子 企 画 部 長 高 橋 昭 彦 総 務 部 長 海老沢 憲 一 区 民 部 長 鳥 井 文 哉 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小 田 史 子 地域支えあい推進部長 角 秀 行 地域包括ケア推進担当部長 藤 井 多希子 健康福祉部長 岩 浅 英 樹 保 健 所 長 佐 藤 壽志子 環 境 部 長 朝 井 めぐみ 企画部企画課長 堀 越 恵美子 総務部総務課長 浅 川 靖 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 小 堺 充 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 松 丸 晃 大 書 記 田 村 優 書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人 書 記 五十嵐 一 生 書 記 髙 橋 万 里 書 記 本 多 正 篤 書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和３年（2021年）１１月２９日午後１時開議） 日程第１ 第７０号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算 第７１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第７２号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について 第７３号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第７４号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約 第７５号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約 第９０号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例 第９２号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９４号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 第７６号議案 指定管理者の指定について 日程第３ 第７７号議案 中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 日程第４ 第７８号議案 中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例 第７９号議案 中野区児童福祉審議会条例 第８０号議案 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第８１号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第８２号議案 中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例 第８３号議案 中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例 第８４号議案 中野区小児慢性特定疾病審査会条例 第８５号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例 第８６号議案 中野区児童相談所設置条例 第８７号議案 中野区指定障害児通所施設の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 第８８号議案 中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 第８９号議案 児童自立支援施設に係る事務の委託について 第９５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議会の委任に基づく専決処分について 日程第６ 令和３年特別区人事委員会勧告等について
午後１時００分開議 ○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 １１月２６日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 木 村 広 一 １ 新型コロナウイルス感染症対策について ２ 文化芸術施策について ３ 公園整備について ４ 環境施策について ５ 健康、医療の充実について ６ 障害者施策について ７ その他
○議長（内川和久） 初めに、木村広一議員。 〔木村広一議員登壇〕 ○１３番（木村広一） 令和３年第４回定例会におきまして、公明党議員団の立場で一般質問を行います。 質問は通告のとおりで、その他はありません。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、お伺いいたします。 中野区でのワクチン接種の状況ですが、１１月２２日現在で、２回接種終了が全対象者の７８.５％、全国では７６.４％、東京都では７５.３％となり、中野区は全国、東京都の平均を上回っています。一方、接種率が低い３０代以下ですと、中野区は７１.５％、全国では７１.６％、東京都では７１.６％と僅かに中野区は平均を下回っています。中野区が、全体の接種率が高いにもかかわらず、若年層の接種率が平均を下回る原因は、正確なデータがありませんので断定はできませんが、中野区には若い方や外国人の方が比較的多いことに一因があるとも推測されます。今後、３回目の接種が始まりますが、懸念される冬場の第６波の影響を小さくするためにも、未接種者に対する対策も今後ともしっかり取り組むべきと考えます。３回目の接種体制が始まる中で、未接種者の接種機会の確保、勧奨対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ３回目の接種では、未接種者を含めた接種率向上のためにいつでも接種ができる体制が必要と考えます。医療機関での個別接種だけでは、診療時間が平日が多い、かかりつけ医がいないなど課題もあるため、集団接種での土日、夜の接種機会も重要です。中野区新型コロナウイルスワクチン追加接種実施計画案では、中野サンプラザにおける集団接種で昼夜間の接種が行われるとのことですが、週何回夜間接種が行われるかは明確になっていません。特に６４歳以下の対象者が増える来年３月以降は、平日夜間接種はニーズに合わせた十分な回数の実施を検討すべきではないでしょうか。また、ワクチンの供給状況等によりますが、当日予約枠の実施も柔軟に検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。併せてお伺いいたします。 ニュース等によると、外国人の接種状況を掌握している自治体では外国人の接種率がよくないとのことで、中野区も同様の傾向が推測されます。接種券をまず開封してもらうための封筒での外国語での案内、案内文での外国人用サイト、コールセンターへの誘導、予約サイトでの工夫など、３回目の接種体制ではより外国人向けの工夫をすべきではないでしょうか。お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響等により生活に困窮される方々へ適切な支援を行うため、国では緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が実施されています。これらは、主に今月１１月末までが期間でありましたが、公明党の要望により、来年の令和４年３月末までの延長が決まりました。延長に加え、特例貸付の償還開始が令和５年１月から後倒しになったこと、免除・償還について非課税以外の具体的な要件が示されたこと、生活困窮者自立支援金の再支給、求職活動要件緩和が盛り込まれたことが今回の大きなポイントとなっています。生活困窮者の支援となるこれらの申請期間の延長等の広報について丁寧に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 また、緊急小口資金の申請期間が延期されましたが、これまでの免除償還の案内通知が東京都の社会福祉協議会から対象者に１月に送付されるとのことです。これにより社会福祉協議会の免除償還窓口業務、非課税証明の発行による税務課窓口の混雑が予想されます。コロナ禍における困窮者支援の重要な業務と考えますが、区として、会場や人員の適切な確保、支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、文化芸術施策について、お伺いいたします。 国では、平成２９年６月に文化芸術基本法が改正され、文化芸術を文化領域だけのものとはせず、周辺領域との関連性及び周辺領域への社会・経済的波及効果を踏まえ、総合的、計画的に推進することが示されました。改正された文化芸術基本法の第７条の２には、地方公共団体にあっては、地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものとするとあります。特別区内でも既に文化芸術ビジョンや計画を策定している区も多数あり、私も何度か策定を要望させていただいております。しかし、策定された中野区基本計画では、文化芸術推進基本計画ではなく、基本方針の策定を予定しているとのことです。まず、文化芸術推進基本計画をなぜ策定しないのか、お伺いいたします。 中野区基本計画では、文化芸術基本方針の策定は前期の取組としていますが、いつ策定するのでしょうか。また、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためには、基本方針だけでは具体的な取組とならないと考えます。文化芸術施策は、観光、まちづくりにも深く関連し、今後の中野区のまちづくり等の進展を考えると早期に具体的な計画や事業の策定が必要です。基本方針だけではなく、できる限り計画や事業などを盛り込む文化芸術ビジョンにしてはいかがでしょうか。併せてお伺いいたします。 中野駅周辺は、中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点を目指すとしています。中野駅周辺での文化・芸術の取組が中野区全体の文化芸術ビジョンとの整合性が取れているのか、区民のための文化芸術施策としての位置付けが必要と考えます。中野駅周辺の文化的視点からのコンセプトをいつどのように策定していくのか、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響下において、学校内外で子どもたちが文化・芸術の鑑賞や体験・習得する機会が多く失われています。国では、多様な文化・芸術の鑑賞・体験が享受できる機会を提供することを目的とした子供文化芸術活動支援事業が実施されています。１８歳以下の子どもは無料で一流の芸術に触れる機会となっています。中野区内の子ども世代を中心に、この子供文化芸術活動支援事業の情報提供、積極的活用を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 この項の最後に、文化施設での補填について、お伺いいたします。 感染拡大防止のための施設の利用を制限したことに伴い、特にキャンセル期間の長い文化施設指定管理者の利用料金収入等が大幅に減少したため、区は指定管理者に対し、令和２年度では約２億１,０００万円余の補填を行いました。実際は地方創生臨時交付金で賄うことになりましたが、そういった特殊な事情での補填に関して、指定管理者との協定では想定がされていませんでした。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のように、区と指定管理者の双方にとって不可抗力である事案に関しては、その補填の在り方に対してよく検証すべきと考えます。指定管理者側にとっても全く補填がされない前提であれば、営業努力、補助金確保、積立金などが考えられ、様々対応を求めることができます。今後の区のリスクへッジのために指定管理者との今後の協定の在り方を検討してはいかがでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、公園整備について、お伺いいたします。 区では、今後、時代やニーズの変化に応じた公園づくりを検討し、あらゆる世代の誰もが利用しやすい、魅力的な公園環境づくりを推進するため、中野区の地域の特性を踏まえた公園の機能・役割・利活用等を反映した中野区公園再整備計画を来年４月に策定する予定となっています。公明党としても、長年、公園再整備計画策定、公園整備に様々要望してきたところであります。その上で何点か確認をさせていただきます。 都では、誰もが自分らしく輝くことのできるダイバーシティの実現に向け、障害の有無にかかわらず、子どもたちが安全に遊ぶことができる遊び場の整備、インクルーシブ公園の整備に取り組んでいます。都は、今年度から区市町村のインクルーシブな公園整備に対し上限３,０００万円の補助制度を創設しました。令和７年度までの時限的な補助制度でありますが、公園再整備計画を策定する上で、この補助制度を活用し、インクルーシブな公園の推進を図ってはいかがでしょうか。お伺いいたします。 公園での防犯カメラの設置の拡充は、我が会派でもこれまでも要望してきたところであります。園内灯のＬＥＤ化と併せて公園再整備計画に具体的に盛り込むべきではないでしょうか。お伺いいたします。 公園再整備計画における健康増進のための健康器具の設置は、地域からの要望があれば検討するとしています。多世代が楽しむ公園、区の健康増進施策として、地域からの要望にかかわらず、積極的な整備を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 公園利用ルールの緩和を検討しているとの報告がありました。緩和の実現、利用者の理解、相互の適切な利用のため、これまで以上に公園利用に対する監視、指導も必要と考えます。利用者の自発的なルールの遵守や定期巡回だけではなく、地域団体、ボランティア団体などに協力いただくなど、管理による利用ルールの遵守、マナーの向上も並行して検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 この項の最後に、神田川整備に伴う土地の活用について、伺います。 現在行われている神田川護岸本郷橋の整備に併せ、工事車両等の搬入のため、弥生町二丁目の神田川沿いに都が取得しているある程度の規模の土地があります。この土地は、整備後にどのような見通しになっているのでしょうか。また、地元住民の要望を反映すべきと考えますが、どのように取り組むのか、お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、環境施策について、お伺いいたします。 環境省は、新たなエコポイントであるグリーンライフ・ポイントの導入を来年度１０億円規模の予定を前倒しし、令和３年度補正予算案に約１００億円を計上しました。事業目的は、日常の環境配慮がポイントとして還元される仕組みの持続的な推進を通じて、国民が地域や社会の環境課題を自分事化して環境配慮行動を持続的に実践するとともに、地域の環境課題の解決と成長を実現することとしています。事業スキームはある程度公表されていますが、事業規模が１０倍となったため、今後の詳細な事業内容が待たれるところです。いずれにしても、事業の骨格となるのは企業や地域によるポイント付与を通じた地域住民の行動変容を促す仕組みの拡大です。中野区では、これまでエコポイント事業として同様の事業を先行的に実施してきましたが、インセンティブなどの課題があり、区民に浸透しなかった面もありました。しかし、デジタル化の進展、ポイント付与、サービスの拡大、環境への関心の高まりなど、これまでとは大きく環境が異なっています。例えば、静岡県では、アプリを活用した環境配慮の行動にポイントを付与する事業が実施されています。グリーンライフ・ポイント事業を前向きに検討し、中野区においても環境への取組へのインセンティブとして、改めてポイント付事業を再検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 先月策定された第４次中野区環境基本計画では、区内事業者の役割、取組に触れています。今後の区の環境施策の推進には事業者の役割、協力は重要と考えますが、区の計画に対し、事業者が実際に取組を推進するための課題をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 環境問題の関心が高まる中、イメージアップ、事業者の優良な取組の普及など、事業者のメリットになるインセンティブを活用することがさらに重要と考えます。区内の中小企業者の温暖化配慮行動の促進のため、優良な取組の紹介、普及や表彰などの取組を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 また、区民へのエコ活動の啓発について、持続的に取り組むためには、削減、我慢、気をつけるなどの従来の啓発では限界があると考えています。世界的に環境問題の関心の高まりにより、新たな観点、発想によるエコ活動が増えてきています。メリットがある、また楽しめるエコ活動など、持続可能な取組を誘導できる広報となるよう、啓発コンセプトの転換、また検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 この項の最後に、特に環境施策に顕著に関わるＳＤＧｓの取組について、お伺いいたします。 公明党令和４年度予算要望書を提出した際に、酒井区長に対し、区民へのＳＤＧｓ啓発、庁内でのＳＤＧｓ推進を図るため、ＳＤＧｓ担当部署の設置を検討してほしいことを直接要望させていただきました。改めてこの場をお借りし、ＳＤＧｓ担当部署の検討をお伺いし、この項の質問を終わります。 次に、健康、医療の充実について、お伺いいたします。 まず、子宮頸がんワクチンの取組について、お伺いいたします。 先日、厚生労働省の専門部会は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を認める方針を示しました。最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がんワクチンの安全性に特段の懸念がないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたとのことです。それを踏まえ、厚生労働省から区に対し、先日の１１月２６日に子宮頸がんワクチンの定期接種に関しての通知があったとのことです。我が会派としても、来年度の予算要望で子宮頸がんワクチンの普及啓発と未接種者への支援を要望させていただいたところですが、区では子宮頸がんワクチンへの取組に関して今後どのような方向性を考えているのでしょうか。お伺いいたします。 また、積極的勧奨を行わなかった空白の８年間の対象者に対して、希望する方にはキャッチアップ接種の機会をつくることも重要で、希望する声も多く、会派としてもこれまでも要望してまいりました。キャッチアップ接種の実施を積極的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 また、対象者、その家族等がワクチン接種について検討・判断するために必要な情報提供、さらに相談支援体制、医療体制の整備が重要です。勧奨再開をする際は、対象者が安心して接種できるよう、丁寧な広報に取り組むべきではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、国民健康保険の高額療養費制度における限度額を超えた分の申請について、お伺いいたします。 令和３年３月に、国民健康保険法施行規則の一部改正により、申請の負担軽減に年齢要件を設けず、全ての被保険者を対象とすることが可能となりました。高額療養費の払戻しの自動振込の申請手続をすると、２回目以降は自動振込になり、その都度区役所に行く必要がなくなります。しかし、電算システムの改修が必要であり、その実施は自治体の判断になります。区としてもシステムの改修を行い、高額療養費支給手続の簡素化を進めるべきではないでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。 最後に、障害者施策について、何点かお伺いいたします。 破れない、紛失しない、デジタル障害者手帳の活用が注目されています。これは、無料アプリ「ミライロＩＤ」を活用するもので、現在全国の３,０００社を超える事業者が確認書類として採用し、埼玉県や大阪府など６２区市町村で導入されています。個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や手帳を確認する側の手間も軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施しています。中野区でも導入を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 また、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付や自立支援医療の申請をするために必要となる診断書の費用が負担となっているという声をよく聞きます。幾つかの自治体では助成を実施しているとのことですが、障害者とその家族の経済的負担を軽くするため、診断書の助成を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 耳の不自由な人が電話を利用しやすくなる、電話リレーサービスが今年７月からスタートしました。電話リレーサービスは、即時性、双方向性といった電話の利点を生かし、聴覚障害のある方にとって円滑なコミュニケーションが可能となります。この制度は、開始間もないサービスであり、一般には知られていないことから、区報や区ホームページを通して、聴覚障害のある方、健聴者双方に電話リレーサービスの仕組みや利点、具体的方法について広く周知してはいかがでしょうか。お伺いし、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 木村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について。未接種者への接種機会の確保についてでございます。１、２回目の接種は、現在の多くの医療機関も実施しておりまして、区の予約システムにおいても予約を受け付けております。１２月１日の３回目接種開始以降も、医療機関で１、２回目の接種希望者の予約を受け付けるように依頼をしているところであります。引き続き接種しやすい環境を整えるとともに、対象を絞り込んで効果的な時期に広報を行うなどの工夫によって接種率の向上に努めてまいります。 続きまして、集団接種会場での土日・夜間接種についてでございます。中野サンプラザの集団接種につきましては、土日・祝日も含めて実施する予定であります。また、６４歳以下の３回目接種が始まる３月頃からは週に２日程度の夜間接種枠を設け、区民の多様なニーズに応えていきたいと考えております。また、当日受付については、ワクチン供給や予約受付の状況などを踏まえて実施可否を検討してまいります。 続きまして、外国人の接種率向上についてでございます。１、２回目の接種ではやさしい日本語による案内や英語、中国語、韓国語に対応しているコールセンターの利用を促してまいりました。今後接種券を送付する際には、封筒に外国語表記と二次元コードを印刷して、区ホームページの多言語翻訳機能の利用など、広報をより充実し、外国人の接種率向上に努めてまいります。 次に、特例貸付や給付金等の周知についてでございます。特例貸付や給付金の制度が変更されたことについて区民に広く周知するとともに、要件が変更になった方には直接通知をするなど、必要な区民に情報が届くよう丁寧な周知に努めてまいります。 次に、受付窓口の支援についてでございます。混雑が予想される社会福祉協議会や区税務課の受付窓口で事務が滞ることのないよう、必要な支援や対応を行っていきたいと考えております。 次に、文化芸術施策についてで、初めに地方文化芸術推進基本計画の策定等についての御質問です。中野区基本計画では、文化芸術の振興に関する基本方針を計画前期に策定することとしております。地方文化芸術推進基本計画の策定については今後の検討課題であると承知しておりますが、区基本計画を受け、まず文化芸術基本方針を来年度中に策定し、その中でまちづくりや観光など文化芸術と関連する施策との調整を図るとともに、御質問にあるような具体的な事業なども盛り込む考えでございます。 次に、中野駅周辺における文化芸術の振興についてでございます。中野駅周辺の文化芸術拠点につきましては、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備における施行予定者が文化芸術等発信拠点の形成の取組として提案しておりまして、今後具体的に検討を進めるものとしております。区としても、基本計画及び今後策定予定の文化芸術基本方針を踏まえ、区民のための文化芸術施策となるよう、この検討に関与していく予定でございます。 次に、子供文化芸術活動支援事業の活用についてでございます。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大により失われた鑑賞・体験の機会を回復するため、１８歳以下の子どもが無料で鑑賞できる劇場、音楽堂等で行われる舞台公演を支援するものでございます。これは、劇場、音楽堂等の設置者または管理者が補助対象とされておりまして、補助率も最大で２分の１となっております。現在、本事業に関する募集は行われていないものの、再度募集された際にはなかのＺＥＲＯ指定管理者など関連施設への情報提供を行ってまいります。 次に、文化施設指定管理者への休業補償についてでございます。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した指定管理料の取扱いの方針として、区が指定管理者への休業補償を行いました。今年度も原則として昨年度と同様の扱いとしておりますが、区が指定管理者との間で今年度新たに締結した文化施設の管理運営に関する基本協定においては、感染症など不可抗力による経費の増減の対応について、区と指定管理者の協議事項とすることを明記したところでございます。今後も指定管理者との協議により休業補償の在り方について検討してまいります。 続きまして、公園整備について。初めに、インクルーシブな公園の推進についてでございます。都の区市町村だれもが遊べる児童遊具広場事業は、令和３年度から令和７年度までの５か年の間に１回１公園を対象に補助する制度でございます。今後の公園整備の中で本補助制度を活用していく予定でございます。 次に、防犯カメラの設置についてです。管理者が常駐していない大きな公園や迷惑行為の目立つ公園などへ防犯カメラを設置することは必要であると考えております。現在策定中の公園再整備計画素案では、防犯カメラの設置や地域団体等と連携した見守りなどにより公園の安全・安心を確保することについて盛り込んでいく予定でございます。 続きまして、健康遊具の整備についてでございます。現在策定中の公園再整備計画素案において、高齢者の健康増進のため、健康遊具の整備について盛り込んでいるところであります。具体的な公園の再整備の際は、多様なニーズに対応できるよう、ワークショップやオープンハウス等を通じて地域の方や公園利用者の意見を把握しながら進めてまいります。 次に、公園利用ルールの緩和についてでございます。公園再整備計画では、多様なニーズに対応するための公園の利用ルールの見直しについて検討し、その考え方を議会に対してお示ししてきたところであります。引き続き区による公園の利用指導やマナー向上の啓発を継続するとともに、地域団体等と連携し、公園の見守りやルールの遵守など、安全で快適な公園の維持に努めてまいります。 続きまして、神田川護岸整備の事業用地についてでございます。神田川の整備に伴う事業用地の整備後の利活用については、今後、東京都と調整を図っていく予定でございます。地元住民の要望につきましては、東京都との調整の中で伝えていきたいと考えております。 続きまして、環境施策について。初めに、国のポイント推進事業によるなかのエコポイントの再検討についてでございます。国のグリーンライフ・ポイント推進事業は、国民の日常の環境配慮行動を誘導することを目的に、企業や自治体等に対してポイント制度の構築に必要な企画・開発等の費用を補助するものでございます。今後、国が要綱を定める予定であるため、その内容を把握した上で、区のなかのエコポイント制度に役立つ部分などがあれば区の助成を活用して改善を検討します。 次に、事業者の取組推進への課題認識でございます。区は、事業者の役割として、地球温暖化に対するＣＳＲ活動や事業用施設の再生可能エネルギー活用への転換、省エネルギー性能の高い設備の導入に努めることを求めております。事業者の環境へ配慮を進めるに当たっての課題としては、経営の改善を進めるための情報が得られないことや高効率機器等を整備するには経費がかかることなどであると認識しております。 続きまして、事業者へのインセンティブとなる取組についてでございます。事業者は、環境配慮行動に取り組むことによって企業イメージを高めることができると考えられます。企業の取り組む優良事例を区が広く紹介するなど、区としても事業者の環境配慮行動が広がるよう広報を工夫してまいります。 次に、エコ活動の広報の在り方についてでございます。区民向けの環境の普及啓発に関しては、楽しみながら、また気軽さ、分かりやすさにも配慮し、持続して取組ができることも重視しながら、区民に受け入れられやすい普及啓発の在り方について、引き続き工夫しながら検討してまいります。 最後に、ＳＤＧｓの担当部署の設置についてでございます。区では、基本構想の誰一人取り残さないという考え方や協働協創の推進などがＳＤＧｓに掲げる目標や方向性と同じくするものであることから、区の重点プロジェクトや各施策の取組を着実に推進していくことがＳＤＧｓの推進につながり、区民への啓発につながると考えております。ＳＤＧｓの推進は、企画部が中心となって取り組んでまいります。 〔保健所長佐藤壽志子登壇〕 ○保健所長（佐藤壽志子） 子宮頸がんワクチンの方向性についての御質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開については、予診票個別送付等の準備や予算の確保、医師会等関係機関との調整、広報等を行い、円滑な事業運営を図る考えでございます。 次に、キャッチアップ接種の取組についてでございますが、平成２５年度から積極的勧奨が差し控えられたことにより、平成１２年度生まれ以降の世代では子宮頸がんワクチン接種率が非常に低い状態となっております。これらキャッチアップ接種の対象者については、現在、国が公平な接種機会を確保する観点や有効性等とのバランスからその範囲や接種期間の検討をしているところです。区としても、国の方針に基づき、キャッチアップ接種の機会を提供していく考えでございます。 次に、子宮頸がんワクチン勧奨再開の広報についてでございますが、積極的勧奨の再開に当たっては、対象となる方が不安なく接種を受けることができるよう、予診票の個別送付をはじめ、区報や区ホームページなどで若年層にも理解しやすい広報を行ってまいります。予診票には分かりやすいリーフレットを同封するなど、接種率向上に資する必要な周知を実施いたします。また、医療機関や学校に対してポスター掲示やチラシ配布等の協力を依頼することも検討してまいります。 〔区民部長鳥井文哉登壇〕 ○区民部長（鳥井文哉） 私からは、国民健康保険の高額療養費支給手続の簡素化についての御質問にお答えいたします。高額療養費支給手続の簡素化につきましては、国の制度改正により、これまでの７０歳以上から、７０歳未満の国民健康保険被保険者についても適用が可能となってございます。この制度は、被保険者の負担の軽減や窓口の混雑緩和につながるというメリットがある反面、保険料滞納者の方との接触の機会の減少等のデメリットもあることから、このデメリットの対策なども十分に検討した上で、令和４年度の導入に向け準備を進めていきたいと考えてございます。 〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕 ○健康福祉部長（岩浅英樹） 私からは、障害者施策についての御質問にお答えいたします。 初めに、ミライロＩＤについてでございます。障害者手帳アプリ・ミライロＩＤは、障害者手帳を携帯しなくても障害情報を示すことができるものとしてメリットがあると認識をしております。導入している自治体におきましては、障害者手帳情報をアプリ上で管理し、画面を提示することで公共施設等の使用料やコミュニティバスの運賃減免などに活用しているところでございます。今後、区といたしましても、ミライロＩＤの活用の在り方等につきまして、先行導入自治体の例などを参考にしながらデジタル障害者手帳の活用について検討をしてまいります。 次に、診断書費用の助成についてでございます。精神保健福祉手帳や自立支援医療につきましては、毎年更新手続が必要となりますが、平成２２年度以降、診断書提出が２年に一度となったほか、手帳と自立支援医療の同時申請をする場合には手帳診断書のみの提出とするなど、一定程度の利用者の負担軽減が図られてきております。身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療の診断書につきまして、現時点では助成することは考えておりません。 最後に、電話リレーサービスについてでございます。電話リレーサービスにつきましては、区といたしましても総務省からの通知を庁内に周知したところでございます。電話リレーサービスの普及に向けましては、聴覚等に障害のある方だけではなく、その通話の相手方の方々にも広く電話リレーサービスを認知していただく必要があるため、ホームページへの掲載などにより電話リレーサービスの周知を図ってまいります。 〔木村広一議員登壇〕 ○１３番（木村広一） 再質問させていただきます。 子宮頸がんワクチンに関してです。時間があるので、ゆっくり登壇していただいて大丈夫です。積極的勧奨の方向性ということで大変喜ばしいことかと思うんですけれども、厚生労働省の通知等のほうに関しては、予算の確保ということで来年度の４月辺りからという方向性になるか、もしくは準備ができ次第順次というか、もう４月を待たずに実施できるということもあったかというふうに思っていますが、その実施のめどというものを、いろんな準備があると思うんですけども、どのように考えていらっしゃるか、お伺いできればと思います。よろしくお願いします。 〔保健所長佐藤壽志子登壇〕 ○保健所長（佐藤壽志子） 木村議員の再質問についてお答え申し上げます。 御指摘のように、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開については、来年度の４月をめど、また準備ができ次第年度内に開始することも可能というふうになっております。現在、区では、来年度に開始することは当然のことながら、年度内の開始について可能であるかどうか、関係機関との調整も含めまして検討しているところでございます。 ○議長（内川和久） 以上で木村広一議員の質問は終わります。
中野区議会議員 杉 山 司 １ 中野区基本計画の実現に向けた取り組みについて （１）商店街の活性化支援策について （２）情報インフラの再整備について （３）その他 ２ 文化財情報の整備・収集・発信について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、杉山司議員。 〔杉山司議員登壇〕 ○１６番（杉山司） 令和３年第４回定例会におきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問を行います。 それでは、よろしくお願いします。 初めに、中野区基本計画の実現に向けた取り組みについてのうち、商店街の活性化支援策について伺います。 令和２年度に実施した「コロナに負けない！なかのわくわく商品券」、本年９月に実施した「中野区でオトク！最大３０％戻ってくるキャンペーン！」、そして間もなく１２月に実施を予定しているキャッシュレス決済第２弾と、我が会派からの経済対策としての要望を実現いただいていることに感謝いたします。キャッシュレス決済キャンペーンでは、複数の決済が使える他区を羨む区民の声も少々ありましたが、複数決済可能方式を導入した他区のコストなどを鑑みますと、単一決済方式でまずはよかったと思っております。しかしながら、その９月のキャンペーンは予算執行率３０％という結果となりました。コロナ禍で９月いっぱいが緊急事態宣言となったため、様々な制限がある中でなかなか実績が出なかったのも事実でございますが、広報の課題、デジタルデバイド解消のための利用方法のレクチャーの回数、また店頭に貼られたポスターなどは中野区が予算化して実現したにもかかわらず決済業者のキャンペーンのような見え方をしたことなど、改善すべき点は多いと思います。キャッシュレス決済キャンペーン第２弾では、御高齢の方々、アプリ利用が苦手な方々、チャージができない方々など、ＩＴが苦手な方々を含めて利用できる人の分母を増やしていかなければならないと思います。ホームページや区報で説明会をやりますので申し込んでねという一方的な情報発信だけでなく、スマホ決済が苦手そうな方々が集まる区役所や駅前など不特定多数の人たちにその場で声をかけてマンツーマンで説明する、プル型、投網型のやり方をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 また、このキャンペーンでは、コロナで疲弊した商店やリベンジ消費したい区民だけでなく、業者にも多大なるメリットがありますので、区の職員だけでなく、業者の協力を仰ぎながら、キャンペーン期間中に入ってからも毎日に近い形で実施してはいかがでしょうか。 コロナ禍で打撃を受けた商店のためにも、この第２弾の事業規模約１２億円を余すことなく利用し尽くしていただくことが大切です。ちなみに、昨年度実施した紙系のわくわく商品券の期間は３か月間で、実績ベースの経済効果は総額７億円余、一般財源は約２億７,０００万円、うち事務費は約１億円です。デジタル系のキャッシュレスキャンペーンの期間は１か月で実績ベースの経済効果は総決済額６億円余、一般財源は約１億６,０００万円、うち事務費は約１,３００万円です。紙物とデジタル、一概に比較できないところもありますが、やはりデジタルチケットのほうがコストパフォーマンスもよく、先見性、先進性、将来性を考えたら、かねてより要望して提出しておりますプレミアム付デジタル商品券の実現手法の早期検討はもとより、コロナ禍の経済対策として区の独自のプレミアム付デジタル商品券事業をしっかり予算を組んで進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 デジタルチケットは、コロナ対策としても効果を発揮いたしますし、区内のＩＴリテラシー向上の起爆剤ともなります。ぜひ来年度予算で即効性のある経済対策の一つとして実現いただきたく、強く願います。 デジタル化、キャッシュレス化といいますと、昨年は中野ブロードウェイ、そして今年は南口商店街でキャッシュレス決済が区の支援の下で進んでおりますが、中野駅周辺しか推進していないように見えます。多くの商店が密集している野方駅周辺、鷺ノ宮駅周辺、鍋横や薬師あいロードなど、まずは中野区商店街振興組合連合会加盟の振興組合単位で中野区全域をある程度平等にカバーできるよう取り組む必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 区内の商店街がキャッシュレス決算の導入に前向きになるよう、中野区商店街振興組合連合会はもとより中野区商店街連合会や東京商工会議所中野支部、中野法人会や区内ＩＣＴ関連団体なども協力し合いながらキャッシュレス決済のメリットを伝えていく啓発活動が必要です。振興組合が手挙げをしやすくすることも同時並行で進めていただきたくお願いいたします。 大きな商店の塊から個店に目を向けますと、コロナ禍で打撃を受け、中堅の有名どころも幾つか閉店してしまい、さらにシャッター商店が増えてしまいました。さきの第３回定例会でも質問しましたが、どんな状況下でシャッターが閉まっているのかを１軒１軒訪問して調査してデジタルベース化する、空き店舗データベースを早急に作成すべきと考えますが、第３回定例会の区長答弁では、データベース化することは極めて困難。しかし、個店や元店舗の家主へのアドバイスや相談業務といった支援を行うことについては検討するとのことでした。家主は高齢者が多いということもあり、やはり福祉やアウトリーチの観点からも、家主と話をしてみたり、店舗貸しをしていない理由を伺ってみたりと、中野区と店舗家主とのつながりを一つずつ紡ぎながら、経済対策というよりは住民の声を聞いていくという観点で空き店舗データベースを作成していただきたいといま一度お願いしたいところです。ただ、区として１軒１軒聞いて回るのが難しいのであれば、中野区商店街連合会経由の部分と中野区商店街連合会非加盟店を含む各商店街に統一フォーマットで空き店舗の調査を依頼して、中野区として吸い上げる手法を取れば可能であると考えますが、いかがでしょうか。 経済の観点から申し上げますと、シャッター商店は本来商売に最適な場所にあることが多いことから、商売の一等地にあるにもかかわらず閉めていていいのかと感じます。家主の多くは、店舗の営みはやめたが、年金やほかの家賃収入などで食べていける方々がほとんどですが、区としてその場所での営みの必要性を説き、シャッターが開けられるような様々な手段を講じていくべきだと考えます。実は出入口問題が解決すれば貸し出したい、また改装費用を幾分か支援いただければまた納税者になれるなどの声が聞かれる家主に対しては、やはり区独自の店舗改築助成などを定め、一つでも多くのシャッター店舗に火をともしていくべきです。例えば、一つの商店街をモデル事業として空き店舗対策の支援を行ってみてはいかがでしょうか。 東京都の支援である、商店街チャレンジ戦略支援事業をもっとうまく活用し、空き店舗の店舗化推進を商店街単位で行っていくことを進めていただきたいところです。新潟県十日町市のとある商店街は、商店街の全ての空き店舗を活用した数か月にわたるリアルお化け屋敷イベントでまちが生き返りました。千葉県四街道市や埼玉県行田市などは、空き店舗で起業すると店舗改修費用などの負担が軽減されることで申込みが増え、商店街が再生しつつあるそうです。既に都の助成金に中野区側としてもメニューも細分化して補助も上乗せして補助金マニュアルなども作成していただいていることは感謝しておりますが、何をしてよいのかすら分からない商店街のために、上流立案系の商店街イベント立案補助、商店街ブランディング立案補助、シャッター商店街再生コンサル立案補助などを加えてはいかがでしょうか。 さらに、補助事業を促進するために、その活用方法などを区主導のセミナーなどで伝えていかなければ必要としている商店街にしっかり情報が届かないと思うのですが、いかがでしょうか。 ２０１５年、豊島区は、空き店舗対策として、空き店舗のオーナーと事業主をつなぐ豊島区リノベーションまちづくり構想を策定し進めています。空き店舗を創業スポットに、簡易宿泊施設に、区営の駐輪場になど、中野区商店街連合会への相談とは別に、東京商工会議所中野支部や中野法人会、中野区しんきん協議会らとも連携したアイデアコンテストを行ってもよいかと思います。ビジコンなかのと抱き合わせでも別でも構いませんが、空き店舗問題の解消という細分化された課題で募集をかけてみてはいかがでしょうか。 空き店舗を無料塾や子ども食堂に活用すべきというお話は次回以降の質問に回し、次の質問に移ります。 次に、情報インフラの再整備について、伺います。 令和元年１２月４日に発生し、多くのメディアでも取り上げられた中野区のデータセンター障害、中野区が利用していた日本電子計算の統合仮想サーバー環境がハングアップしたわけですが、最も遅い復旧は３月３１日までかかりました。問題なのは、サーバーもネットワークも二重化してあったのに落ちて、すぐに復旧もできず、データも完全には戻らなかったことにほかなりません。１１月５日、中野区は、インターネットデータセンター構築・運用業務委託事業者の公募を開始しました。新型コロナ感染拡大に伴うウェブ会議などのインターネット需要の急増、都区市町村セキュリティクラウドの次期版への更新、新区役所開設などを踏まえた上で様々な問題点や改善点、働き方改革推進などを盛り込み、刷新するものと思います。地域情報化推進計画に記載の全ての基盤になり得るインフラで以前のような重大インシデントを発生させるわけにはいきません。今回のＩＤＣ事業者募集要項に重大インシデントを発生させてしまったことによる反省を生かした部分はどの辺りに反映されているか、お聞かせください。 自治体が利用しているＩＤＣで一番大事なのは、もちろん区民サービスを止めないことです。情報インフラを別のデータセンターや複数のコピーシステムを準備した冗長化やシステム障害を最短で復旧できるディザスタリカバリーというキーワードも視野に入れたＩＤＣ運営を考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ＩＤＣ上のサービスで一番大事なのはサービスを落とさないこと、つまり、コンテンツのミラーリング、サーバーやネットワークの冗長化、ＩＤＣの二重化などを実現し、しっかり監視することですが、そのほかにもデータなどがなくならないこと、取られないこと、障害報告・パッチ当て・アラートの見落としなどを怠らないこと、データ復旧・設定復旧などで確実に戻せること、そして障害で損失した稼働費、ＩＴサービス低下で人的リソース投入時の人件費などを請求できる契約にして損をしないことも同じくらい大事かと思います。中野区と選定業者との間でサービスレベルアグリーメントを締結することになっていると思いますが、ＳＬＡを細分化した内容で契約を締結していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 この項の最後に、現在区で検討しているユニファイドコミュニケーションツールについて、伺います。 インターネットデータセンター事業者が選定され、令和４年度にはＩＤＣが再構築され、運用が始まります。そこにＵＣを搭載していくと思いますが、シスコ系とマイクロソフト３６５、どちらのＵＣが選ばれても業務改善や作業時間圧縮、煩わしさの軽減も期待できると思います。その中で、１１月１５日の情報政策等調査特別委員会での報告によりますと、シスコ系は５年間で１３億円、ＭＳ系は２０億円の経費がかかるとのことでした。コスト面ではシスコ系、機能面ではＭＳ系といった感じでしょうか。ただ、モバイルワークやビジネスインテリジェンスツールはＭＳ系にしか実装されないとのことでした。モバイルワークは働き方改革という切り口だとしましたら通勤時間などが削減でき、ＢＩツールは企業がプロダクトマーケティングやサービス内容の向上などに利用するためにデータをクロス集計するなどの機能ですが、多様化する行政サービスを進めていく上では様々な集計データは欠かせませんので機能としては必須だと考えますが、いかがでしょうか。 マイクロソフトは、パッケージビジネスからＳａａＳ的なネットサービスに事業シフトしたため、格段に利便性は上がったが、サービスを止めないために東西のデータセンターでミラーリングを行っているなどでライセンス料が高いという肌感です。その代わりにこのシステムがもたらすであろう余りある働き方改革、これは区としてどのように捉えているのかをお聞かせいただきまして、この項の質問を終わります。 最後に、文化財情報の整備・収集・発信について、伺います。 ２０２０年３月、国指定の名勝文化財となった哲学堂公園や、今年６月に中野区の有形指定文化財となり、先日２日間限定で一般公開して数千人が訪れた旧豊多摩監獄表門など、区民の区内文化財への注目が高まっています。区内には、歩いているとよく見かける江戸時代の立て看板のような教育委員会が立てている文化財、登録されたことを証明するステンレス製のプレートが目印の中野区観光資源、東京警察病院敷地内にある陸軍中野学校石碑や「ほりのうち」などと掘ってある石碑など、様々な歴史や文化に関するものがあふれています。しかしながら、文化や文化財に関わる基本方針もありませんし、文化財情報がビジュアル的にまとまっているウェブサイトも存在しておりません。まずは、この文化財や観光資源について、来街者や来街予定者、区内外の旅行代理店やまち歩きイベント企画者などが利用できるよう、ウェブの地図上にマッピングして文化財マップとして公開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、まだまだ埋もれていると思われる文化財または文化財の種をこれからどのように見つけていくのか、まだまだ見つけられていない文化財をどのように増やしていくのか。ずばり区内の道路の陥没や倒木などの情報を中野区に送信するアプリ「なかのＥＹＥ」をカスタマイズする、参考にするなどして、撮影した場所が分かり、分類もできるような文化財の種などを投稿できるアプリを整備して、区民が見つけた地域資源・観光資源を気楽に投稿できる仕組みの導入を検討してみてはいかがでしょうか。写真が送れ、ＧＩＳデータも送れ、投稿内容も分類でき、「漫画〇〇の背景に使われた場所」、「アニメ〇〇の聖地」、「面白マンホール」、「不思議な光景」など、サブカルや現代文化情報などの収集も容易にでき、勝手にデータベースがどんどん出来上がっていくはずです。 最後になりますが、桃園橋という橋を御存じでしょうか。８代将軍徳川吉宗が中野駅南口周辺を桃園とし、高台やお茶屋をつくり、そこを流れる桃園川に架けた橋のうちの一つが桃園橋でございます。中野区立歴史民俗資料館の常設展示にも桃園の歴史の中で紹介されておりますし、桃園橋から橋場という旧町名もついたと言われています。そんな桃園橋ですが、昭和初期の改修で最後の橋が完成しています。桃園川が昭和４０年代までに全て暗渠化となり桃園川幹線という下水道となっていて、昨年まで橋の石柱などが残っていたのですが、東京都の中野通りの工事に合わせて桃園橋の撤去が行われ、現在橋はその場所にはない状態でございます。ちなみに、宮園橋、上宮橋、御伊勢橋などは改修工事にとどまっています。東京都に確認しましたところ、桃園橋の橋名板がついている親柱は東京都側で保管しているそうです。桃園という旧町名がつく前からあるこの橋の親柱や橋名板は文化財になり得るのではと考えますので、中野区として歴史民俗資料館で保管し、企画展などで活用する、桃園川緑道に設置する、新しく整備される桃園広場に設置するなどして、文化財として将来に生かす形を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 東京都での仮保管の期限があると思います。中野区などから譲り受けたい希望などがなければ時期が来たら廃棄してしまうと思われますので、ぜひ中野区として譲り受け希望の手を挙げていただきたく、強く願い、私の全ての質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 杉山議員の御質問にお答えします。 初めに、１２月のキャッシュレスキャンペーンにおける積極的な声かけ型の説明の必要性についてでございます。スマートフォンの操作を含めたキャンペーンの参加方法等について説明の機会は多いほうがよく、かつ丁寧に行っていくことは必要でございます。様々な機会を捉えて説明の機会を増やすなどして工夫をしてまいります。 次に、受託事業者によるさらなる説明についてでございます。受託事業者であるＰａｙＰａｙにおきましては、スマートフォンへのアプリのインストールやポイントチャージの方法などは電話での問合せに毎日２４時間体制で対応しております。また、対面での相談を希望する利用者向けに区内ソフトバンクショップの協力により個別相談を行っております。また、今月３０日には区役所を会場として受託事業者による説明会も予定しているところでありまして、今後も機会を捉えて説明してまいります。 次に、プレミアム付デジタル商品券の早期検討・発行についてでございます。紙の商品券については、おつりが出ない、購入場所が限られている、印刷などに多額の経費がかかる、余剰金が発生するなど、多くの問題がある上、新型コロナウイルス感染症対策としても電子商品券化の検討は不可欠になっていると考えております。ただし、電子商品券化においても、民間事業者が行っている電子決済事業との差異化、使用可能店舗の確保の方法・見通し、チャージ方法、決済手数料などについて十分な検討を行い、その上で中野区の実情にあった最適なシステムを構築する必要があります。そのため、令和４年度においては、中野区商店街連合会の調査・研究に対する支援を行います。 次に、商店街キャッシュレス化の区内全域での取組についてでございます。これについて、区としてもできるだけ多くの商店街を対象としたいと考えているところであります。希望する商店街が増えるよう、区としては先行商店街の成功事例などを示しながら他の商店街への波及を図っていきます。また、本事業は、商店街が主体となって行う事業でございまして、実施に当たっては一定の組織力、事務力が求められることから、法人化した商店街に対しては特に重点的に事業の説明を行ってまいります。 次に、空き店舗の調査についてでございます。個々の空き店舗の中には、所有者が現地にいない、商店街に加盟していないなど様々な状況が考えられ、各商店街から詳細な調査の協力を得られるかはそれぞれの商店街の状況により異なってくるため、全商店を対象とした調査には相当の期間及び経費が必要となります。まずは、特に空き店舗が問題となっている商店街をモデルとした調査を行い、その結果を分析した上で中野区商店街連合会とも協議しながら次のステップに向けた検討を行ってまいります。 次に、区独自の店舗改築助成などについてです。個々の店舗への店舗改築助成は、個人の財産形成に当たるため、慎重な検討を要すると考えております。仮に商店街の事業として行う場合であっても、単なる個店の改修や改修に伴う物品の購入などを補助事業の対象とすることは慎重にしたいと考えております。また、まちづくり的視点を持って商店街全体として空き店舗対策に取り組む場合には、都の事業である商店街リノベーション支援事業において個店のリノベーションを支援の対象とできる可能性はあります。区としてもそのような制度を活用していくため、モデル商店街などの検討も含め空き店舗対策を推進してまいります。 次に、商店街活性化の立案支援と補助事業活用に向けた周知についてでございます。商店街チャレンジ戦略支援事業のイベント事業には企画への補助等もありますが、さらに全額補助により専門家を派遣して相談を行う東京都商店街ステップアップ応援事業がありまして、区に相談があった場合はその活用を案内しております。都や国の補助制度が多岐にわたることから、今後も商店街向けの補助事業の説明会などを通じて分かりやすく説明していくとともに、必要に応じて商店街に伺うなどして制度活用の提案を含め個別に相談に応じていきたいと考えております。 次に、空き店舗活用のアイデアコンテストについてでございます。空き店舗の活用方法について、広くアイデアを集めそれを紹介することは有効な手段であると考えておりますが、現在のビジネスプランコンテストは区が主催する事業ではないため、実施については関係団体と協議してまいります。また、都や他自治体での成功事例を研究し、区内商店街などでも成功事例として紹介してまいります。 次に、インターネットデータセンターの事業者選定に係る実施要領についてでございます。事業者選定に当たり、公募を告知している実施要領においては、サービスレベル定義書の作成をはじめとして、機器等の動作確認や通報の体制強化、更新プログラム適用ルールの明確化など、可用性の向上に資する内容を含めております。事業者の選定におきましては、可用性の向上に関する内容について十分に確認し、インターネットを活用したコミュニケーション手段や情報の受発信など、必要な業務を常に確実に実施できるように構築してまいります。 次に、インターネットデータセンターの構築・運営についてでございます。ディザスタリカバリーを実現するためには、インターネットデータセンターの建物、回線、システム等を正副二重に用意する必要があるなど多額の費用がかかるため、費用対効果を考慮し、今回の調達仕様書にはディザスタリカバリーは要件に含めておりません。インターネットデータセンター全体の冗長性を持たせる等の手段によって災害や障害による停止ができるだけ発生しないよう、引き続き対策を講じていく考えでございます。 次に、サービスレベル定義書の細分化についてでございます。現在実施しているインターネットデータセンターの事業者選定においては、事業者のサービスレベル定義書に対する考え方や内容などを踏まえて選定することとしております。事業者決定後、サービスレベル定義書を契約時に併せて締結することを予定しておりますが、その内容については事業者と十分な協議を重ねた上で可能な限り具体的かつ詳細な内容とするよう努めてまいります。 次に、モバイルワーク及びＢＩツールの必要性についてです。モバイルワークは、通勤時間の削減のほか、災害時や緊急時などにおいてもインターネット回線に接続できれば職員の自宅や区施設外から業務を行えることから、業務継続のための手段としても活用可能と考えております。また、ＢＩツールは、今後さらに区や民間などで保有するデータの活用を進めていく中で客観的なエビデンスに基づく政策立案のために欠かせないツールの一つになると捉えております。こうしたことから、モバイルワーク、ＢＩツールの活用は今後の行政サービスの充実に大きく貢献できるものを捉えております。 ○議長（内川和久） 質問時間を過ぎておりますので、御答弁は結構です。 以上で杉山司議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子 ２ 介護現場における利用者・家族等からのハラスメント対策について ３ 古紙回収について ４ その他
○議長（内川和久） 次に、むとう有子議員。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 新型コロナウイルス感染について、お尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染の第５波のピークが８月にありました。中野区でも８月２１日に新規感染者数が最多の３０２人となり、保健所は大変な激務であったと思います。幸い９月下旬から感染者数が激減し、保健所も激務から解放された今だからこそ、第５波への対応を検証し、第６波に備えていただきたいと思います。 １０月２２日付東京新聞で、新型コロナ対策で注目されている墨田区保健所の第５波への取組が紹介されました。記事によると、東京都は、８月、濃厚接触者を探す積極的疫学調査の縮小を保健所に通知しましたが、墨田区は従来どおり実施、自宅療養者全員にパルスオキシメーターを配付、２４時間体制で自宅訪問する健康観察チームを５チーム設置、緊急対策病床を新たに３３床確保、重症化リスクのある軽症者患者から抗体カクテル薬の投与を行ったそうです。墨田区には重症者患者を受け入れる都立墨東病院があり、重症者患者の受入病院のない中野区とは事情が違いますが、参考にするべき点があるのではないでしょうか。他の議員への答弁で、現在検証中で、常任委員会で報告するとのことでしたので、質問は割愛いたしますが、墨田区を参考にしつつ、第５波への対応の検証をしっかりとしていただき、第６波に備え、万全な対策を講じることをお願いいたします。 さて、死亡者数を公表している区がある中で、中野区は公表していませんでしたが、８月３１日と１０月１３日の危機管理・感染症対策調査特別委員会で、その日時点での死亡者の累積数や入院、自宅療養、宿泊療養、陽性者、それぞれの人数が資料で示され、報告されました。既に８月３１日の委員会会議録が区議会ホームページで公開されています。さらに、９日２日の区長定例記者会見でも同じ資料が記者会見資料として公開され、区の公式ホームページの報道資料の項目で公開されています。ところが、多くの区民の方が直接御覧になる「新型コロナウイルス感染の状況」の項目ではこの資料が公開されておりません。おかしくありませんか。直接該当する項目で公開することを求めます。お答えください。 ８月、第５波の真っただ中、区内に住む子ども２人の４人家族がコロナに感染しました。４人全員が発熱と咳でかかりつけ医で診療を受け、肺炎が確認されました。３人はＰＣＲ検査で陽性となり、即入院できましたが、どうしたことか、一人だけ１回目の検査で陰性となり、首をかしげる医師、結局４回目の検査で陽性となりましたが、入院先は見つからず、自宅待機となってしまいました。陽性が出るまでの間は保健所とはつながらず、家に残された一人は発熱と息苦しさに不安を抱えて耐えていました。北海道大学大学院医学研究院の調査では、ＰＣＲ検査の感度はおよそ９０％、つまり、コロナに感染している１００人を検査しても陽性と判断されるのは９０人で、残りの１０人は感染しているにもかかわらず陰性と出てしまうということです。ＰＣＲ検査は１００％確実な診断ではないことを踏まえて、陰性であっても濃厚接触の状況や医師の診断を加味し一刻も早い医療につなげる仕組みが必要だと考えますが、どのような対応がなされているのでしょうか。お答えください。 保健所職員の頑張る姿が映画にもなっていましたけれども、１１月１７日、テレビ朝日による第５波の検証アンケートに無回答の２区の一つが残念なことに中野区と報道されたことをお伝えし、次の質問に移ります。 介護現場における利用者・家族等からのハラスメント対策について、お尋ねいたします。 中野区の６５歳以上の人口割合は上昇傾向が続き、２０４５年時点で２５％と予測されている中で、介護職員の人材不足が深刻な課題です。命に直結する労働であるにもかかわらず、低賃金であることも人材不足に拍車をかけています。 １１月９日に開かれた国の会議で、総理は、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引き上げは最優先の課題と発表し、経済対策に盛り込まれ、注目を集めています。収入が引き上げられることで、男性介護職員が増えて同性介護が実現することを願っています。 さて、今後の高齢化社会に対応するための地域包括ケアシステムの構築に向け、重要な基盤の一つである介護の人材を安定的に確保し、介護職員が安心して働くことができる労働環境を整えることが必要不可欠です。しかし、近年、介護現場では、利用者や家族等による介護職員へのハラスメント、つまり身体的暴力、精神的暴力、性的暴力が発生していることが様々な調査で明らかとなっています。介護サービスは、直接的な対人サービスが多く、利用者宅への単身の訪問や利用者の身体への接触も多いこと、職員に女性の割合が高いことがその要因と考えられます。そこで、厚生労働省が三菱総合研究所に委託し、２０１９年３月に介護現場におけるハラスメントに関する調査研究報告書と対策マニュアルを作成し、２０２０年３月に研修の手引き、２０２１年３月には事例集を作成しました。これらを活用し、介護事業所と地方公共団体にハラスメントの予防対策の推進と周知を求めています。厚生労働省が作成したこれらを区ではどのように活用し、介護現場におけるハラスメント対策に取り組んでいるのか、お答えください。 利用者が、必要もなく介護職員の手や胸など体を触る、抱きしめる、卑猥な言動を繰り返す、サービス提供に無関係に下半身を見せる、触らせるなど、性的な嫌がらせ行為をする性的暴力については、誰にも相談できず、優秀な人材が辞めてしまい、介護事業所にとっても利用者にとっても大きな損失になります。事業所に相談しても、利用者は高齢者だからあるいは認知症だから我慢してなどと改善に取り組まない事業所もあると聞いています。施設から在宅への介護シフトを国が進める中で、より一層のセクハラ被害対策が急務です。区内における介護現場での利用者・家族等からのハラスメントの実態と事業者の対応実態について、区は把握しているのでしょうか。お答えください。 セクハラ対策となる同性介護の実現に向けて、男性介護職員の増員に取り組む必要があると考えますが、区の見解をお答えください。 ハラスメントはあってはならないことです。介護現場の職員が適切なケア技術を発揮し、安心して働ける職場環境の構築を求め、次の質問に移ります。 古紙回収について、お尋ねいたします。 古紙、古布については、町会などが集団回収を行い、１キログラム当たり６円の報奨金を支払っています。回収業者と町会の利害が一致し、水増し請求があったことは記憶に新しいところです。また、会社や商店などの事業活動から排出される古紙は集団回収に出せませんが、事業系古紙の資源回収が進まない中、事業者と町会の利害が一致し、事業系古紙が集団回収に大量に混入している問題があります。また、コロナ禍で生活様式が様変わりし、ネット通販での買い物が増え、ダンボールなどの古紙が燃やすごみに大量に出されていることも大きな問題です。ごみの集積所は約１万８,３００か所あり、戸別収集約１万３,５００か所と合わせて約３万１,８００か所もありますが、集団回収の集積場所はその４分の１の約７,７００か所と少ないことが大きな要因だと考えられます。これらの問題を解決するために、例えば事業系の古紙を適正に回収する仕組みの構築やごみの集積所でも古紙の行政回収を行うなど、集団回収との２本立ての実施など、古紙の資源化を促進するための方策を講じるべきと考えますが、区の見解をお答えください。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえた、誠意ある答弁を求め、質問を終わります。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） むとう議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、介護現場における利用者・家族等からのハラスメント対策について、お答えいたします。現在、区では、国や都のハラスメント対策に関する情報が提供される際に区内事業所に周知を行っているところでございます。事業所からは、利用者本人や家族からのハラスメントの疑いなどで対応に苦慮しているとの御相談も受けております。発生の背景は様々な要素が絡み合っていると考えられますが、国のマニュアルでも同性職員の配置は例示されておりまして、事業所によっては職員に男性の割合を増やすことが対策として有効な場合があると考えております。 続きまして、古紙回収について、お答えいたします。古紙の資源化を促進する方策についてでございます。現在、事業系古紙の不適正な排出防止のために、集団回収を行う区民団体に対する啓発や回収業者による不適正排出物の取り残しなどを実施しております。また、集団回収の実績報告の詳細な点検や実地調査を行うことで適正な集団回収の維持にも取り組んでいるところでございます。今後もさらなる啓発や点検に努めるとともに、小規模事業者への支援として古紙等の資源やごみを地域ごとに収集する仕組みなどについても検討してまいります。 〔保健所長佐藤壽志子登壇〕 ○保健所長（佐藤壽志子） 次に、新型コロナウイルス感染症感染者数等の情報公開についての御質問にお答えいたします。現在、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数等については、国や都の公表基準に基づき、都が取りまとめて公表することとなっております。区で集計した委員会資料の数は、住所地にかかわらず保健所が関与した症例数であり、都が集計した数と異なるため、ホームページでの公開は行っておりません。 次に、検査が陽性でない方への対応についてでございますが、国の定めた基準に基づき、医療機関から発生届が提出された陽性者について保健所は対応を行うこととなっております。治療を要する症状があり、新型コロナウイルス感染症が疑われるものの、検査を実施していない、もしくは陽性でないことから発生届が提出されていない方については、医療機関等からの要請に基づき東京消防庁が入院調整等の対応を行う新型コロナ疑い救急患者の東京ルールが定められ、適切に対応していると認識しております。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） １点、再質問いたします。 区の、新型コロナウイルス感染の状況のところに公表されていないのは分かっています。公表されていない、だからこそ、中野区の公式ホームページのほかのところにこの資料が公開されているわけですから、ずばり新型コロナウイルスの感染の状況のところにも本来であれば公表すべきでありますよね。そこのところを検討してくださいと言っているんです。再度お答えをお願いいたします。 〔保健所長佐藤壽志子登壇〕 ○保健所長（佐藤壽志子） むとう有子議員の再質問にお答えいたします。 委員会資料で報告しております数字につきましては、患者数のほかに、在宅医療の方、それから死亡数等々を計上しているところでございます。しかしながら、委員会資料と、それから区のホームページにおける情報はおのずと目的が違っております。区のホームページは、区民の皆さんが分かりやすく理解ができるようにということを目的に検討しておりますので、委員会資料をそのまま区のホームページに掲載するということは現在のところ考えておりません。しかしながら、ホームページにおきましてどのような形にするのが区民の方にとって分かりやすく見やすい状況であるのかということを今後も検討してまいりたいと思っております。 ○議長（内川和久） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子 １ 権利擁護の推進について ２ 新型コロナウイルス感染症対策について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、近藤さえ子議員。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３０番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。 権利擁護の推進について、伺います。 １１月４日の厚生委員会で、中野区地域包括ケア総合アクションプランの中間のまとめが示されました。誰一人取り残されることなく、年齢や個人が抱えている課題の種類を問わず、支援を一体的・重層的に行う地域包括ケア体制を構築することを目的とし、区と区民及び区内関係団体が共に行動するための計画です。その施策の柱の１は権利擁護です。 １１月２０日、中野区保健福祉部福祉推進課と東京都人権部人権施策推進課との合同主催で、令和３年度犯罪被害者週間行事のシンポジウムが開かれました。これまでの中野区の取組が評価され、東京都との共同開催が実現したものです。殺人被害者遺族と交通事故被害者遺族のお話があり、多くの被害者支援関係機関の方や区民が参加されました。このように中野区の犯罪被害者等相談支援窓口業務――以下窓口と言います――が発展してこられたことに対し、職員の皆様に感謝を申し上げるところです。まさに区が目指す、行政（区と都）と都内関係者団体の重層的な支援を行うことができる体制が整ってきています。このシンポジウムでコーディネーターを務められた帝京平成大学現代ライフ学部教授の大塚淳子氏は、全国の被害者支援の窓口で横浜市や中野区のように支援体制ができている自治体には被害者の心や体に寄り添い相談できる専門職が配置されていることを高く評価されていました。たまたま私は、その三日前、横浜市の犯罪被害者週間の講演会で講演者として様々な問題点などを話させていただきました。横浜市も被害者支援の先進自治体で、市と民間団体や弁護士会等連携が取られ、犯罪被害者等支援がスムーズに行われる仕組みが構築されています。そして、その中心に市民の心や体に寄り添う専門職が複数配置されていました。犯罪被害者等支援というものは、福祉や医療の学校を卒業して窓口に配属されたとしてもすぐにできるわけではありません。これまで高い評価を受けてきた中野区の窓口ですが、職員の異動もあり、これまでのように犯罪被害者支援に精通している会計年度任用職員が相談員に応募してくるとは限りません。今後、ベテランの職員や業務に精通した相談員が変わってしまうことで業務の質が低下してしまうことが十分に考えられます。今後、窓口の相談員に被害者等支援の経験がない職員が配置されても事業の質を落とさず、組織に経験が継続されることが大事です。犯罪の被害には様々なケースがあり、ＤＶ被害、殺人など、人による人権侵害を受けて傷ついている被害者の心に寄り添うには経験豊富な医療職の適正な支援が欠かせないと考えます。窓口に医療職の常勤職員を配置し、どのような相談が来てもしっかり寄り添える体制を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 区は、誰一人取り残されることのないと言いますが、既に支援から取り残されてしまっている区民は少なくありません。例えば、高齢者虐待について、その数は年々増えています。私は、２００８年、高齢者虐待防止体制の構築について質問をしました。地域包括支援センターが高齢者虐待の通報を受け、区に連絡したが、区が虐待として受理しなかったと考えられるケースがあったという内容でした。そのときの区のお答えは、近隣住民や警察、地域包括支援センター経由で来た通報を受理しないということは考えにくい。虐待として受理しなくても、デイサービス、ショートステイへの利用を勧めるなど、養護者、高齢者のケース、個々に応じて支援しているとの内容でした。高齢者への虐待は明らかに増えています。養護者による虐待件数は、２０１８年４７件、２０２０年には７５件と、１.６倍に増えています。虐待として取り扱わないケースもある中でこの数です。子どもたちの虐待防止については、児童相談所の新設、センター機能を持つ児童相談所に保健師３名と福祉職２３名が配置され、今後は手厚い体制で取り組んでいくことになりますが、高齢者虐待対応のセンター機能を担っている福祉推進課には保健師等の医療職の配置はなされていません。高齢者の虐待について、もう少し手厚い対応が求められるのではないでしょうか。虐待の判断や対策の方針を検討するには医療職の力が必要であると考えます。高齢者の虐待を扱うセンター部門に保健師を配置するお考えはないでしょうか。 犯罪被害者等相談支援窓口、高齢者虐待、これらは同じ健康福祉部福祉推進課が担当しています。兼任で一人の常勤保健師の配置が望まれます。現在は、コロナウイルス感染症対策、職員２０００人体制と、超えなくてはならない高いハードルもあり、医療職の人材配置が簡単でないことは理解していますが、この２部門も保健師のジョブローテーションの中に組み込み、権利擁護の推進に寄与できる常勤職の保健師を育てていく必要があると思います。これらの体制が充実することによって中野区の権利擁護の取組が一層推進されると思いますが、御意見をお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、伺います。 新型コロナウイルス感染の第５波では変異ウイルスデルタ株が流行し、全国で感染が急拡大しました。中野区でも、７月下旬から８月に連日１００人を超え、８月２１日には３００人を超える新規感染者が出ました。保健所の職員の皆様及び医療関係者の御苦労は大変なものであったと思います。改めて感謝を申し上げます。 ここで、杉並区であった事例を紹介します。同区では、７月初旬に５０人程度だった自宅療養者が１か月の間に１,０００人規模にまで急増しました。感染し、同居家族への感染の配慮から自営業店舗での隔離療養をしていた方が、保健所に電話をかけ続けたがつながらず、たった一度つながった電話では保健所から待機するように言われ、電話を待ち続けた結果、最後まで保健所と連絡が取れずに亡くなりました。杉並区では、再発を防止する対策を講じるために検証を行い、検証結果を議会に報告しました。１１月に開かれた保健福祉委員会を私も傍聴しました。杉並区の担当職員の答弁は、災害レベルの感染で対応できなかった。保健所も電話をかけたが、つながらなかったでした。この答弁には議員も傍聴者もあきれていました。テレビの取材も入っていましたが、高齢の家族を思い自ら隔離の方針を取り、保健所に電話をかけ続けたがつながらず、苦しんで亡くなった方、その遺族の気持ちを考えると、療養先を探す、本人を訪ねる、調査票に書かれている親族等の連絡先に電話を入れるなど、なぜできなかったのかと腹立たしい気持ちになりました。検証結果報告書を見ると、新規感染者や自宅療養者からの相談電話の中で、症状がかなり悪化し、往診や入院調整等、保健師による即時の支援が必要と判断した場合は氏名、症状等を詳しく聞き取り、保健師に引き継ぐことになっていたが、相談の全件について相談票を作成することにはなっていなかったとのことですから、軽症の感染者の中にはその存在が保健所の中に記録されていなかった件もあるということが分かりました。杉並区では、この事案を受けて、全相談を相談票に残すことにしたそうです。また、受診相談センターの電話回線は９回線で、派遣看護師９名で対応していたところを、電話回線４８回線、最大４８人体制に変更したといいます。それにしても、保健所内の情報共有、情報収集体制の不備は否めません。中野区では、自宅療養者等と確実に連絡を取るためにどのような取組を行っていたのでしょうか。保健所内の職員たちは共有マニュアルに従って動き、情報共有はできていたのでしょうか。杉並区では、このマニュアルもなかったといいます。今後、感染拡大の第６波が訪れる可能性のある中、保健所内の情報共有、情報収集体制がより万全になるように検証していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 これで私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございます。皆さん、ありがとうございます。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 権利擁護の推進について。初めに、犯罪被害者等相談支援窓口への医療職常勤職員の配置についてでございます。犯罪被害者等相談支援窓口は、現在、保健師資格を持つ会計年度任用職員の専門相談員と事務職の常勤職員で相談を受けております。犯罪被害に遭われた方へのよりよい相談対応のためには一定の知識や多数の事例に触れることも大切でございますので、積極的に研修を受講したり、他区や関係機関との情報交換をするなど、相談者に寄り添える体制づくりに努めているところでございます。今後も犯罪被害者の方に寄り添えるよう、体制づくりも含めしっかり取り組んでまいります。 次に、福祉推進課への医療職の配置についてでございます。これまでも必要に応じて、すこやか福祉センター地区担当保健師や地域包括支援センターの医療職と連携をし、高齢者虐待の対応を行っているところでございます。近年、虐待通報件数が増加していることを考慮し、福祉推進課における高齢者虐待の体制について強化することを検討しているところでございます。 次に、権利擁護推進体制における保健師の育成についてでございます。犯罪被害者等相談支援窓口や高齢者虐待の対応に当たりましては、医療職の専門性が必要とされる場合がありまして、これまで会計年度任用職員の医療職を配置してきたところでございます。来年度に向けて権利擁護の取組を推進するため、会計年度任用職員の増員を検討しているところでございまして、常勤の保健師の配置と育成については保健師を必要とする業務全体のバランスを勘案して検討してまいりたいと考えております。 〔保健所長佐藤壽志子登壇〕 ○保健所長（佐藤壽志子） 新型コロナウイルス感染症対策における保健所内の情報共有の仕組みについてのお尋ねですが、第５波の陽性者急増時においては、派遣職員等に加え、全庁からの応援職員数を増やし、電話連絡や健康観察等の対応を行いました。応援職員の受入れに当たり、対応についてのマニュアルを周知徹底するとともに、毎日ミーティングを行い、最新情報の共有を図ったところでございます。また、事例の引継ぎファイルを作成し漏れがないようチェックするとともに、困難事例については報告を徹底することで情報共有を行い、統一的な対応が取れていたと認識しております。 次に、第５波の検証と第６波への備えについてですが、保健所の業務については第５波における人員体制や感染者への対応、医療体制などについて検証を行い、本定例会の委員会で報告を予定しております。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３０番（近藤さえ子） １点、再質問させていただきます。 犯罪被害者窓口、会計年度任用職員を２名に増やすということを御提案いただいているんですけれど、ぜひ組織としての知識が蓄積していくように、常勤の職員で今いる保健師の方とかをジョブローテーションで回すとか、権利擁護の推進についてもしっかりと保健師を育てていっていただきたいということを申し上げているんですけれど、再質問でお願いします。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 近藤議員の再質問にお答えいたします。 犯罪被害者等支援窓口がジョブローテーションの一環として医療職の育成の中で配置するべきだという御指摘でございます。私としても、その専門性を育てる意味ではそれは意義があることだと思っております。ただし、今、コロナ対策の関係で、保健師を含めて医療職の配置というものはかなり全体的に調整が必要になってございます。ですので、今直ちにそこに常勤職員を配置するということは、今はお約束ができないということでございます。 ○議長（内川和久） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いながき じゅん子 １ 民法の成年年齢引き下げによる消費者被害の拡大防止について ２ 区民活動センターの運営管理業務のＤＸ推進について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、いながきじゅん子議員。 〔いながきじゅん子議員登壇〕 ○２６番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。 民法第５条第１項において、未成年者は、原則、親権者である法定代理人の同意がないまま、法律行為である契約はできないと定められており、同条第２項で、未成年者が、両親等の親権者の同意がなく、単独で契約行為を行った場合には理由なく取り消すことができると定められています。法改正により、来年４月１日から、この民法の成年年齢が１８歳に引き下げられ、第２項の未成年者取消権が１８歳、１９歳に適用されなくなることから、この年齢の若者たちが消費者トラブルに巻き込まれる危険性が高まることが懸念されています。国民生活センターが今年４月に公表したデータによりますと、２０２０年度による２０歳から２４歳までの消費生活相談件数の平均値は１８歳、１９歳平均の１.６倍となっており、成人を迎えて間もない若者の相談件数が大幅に増加する傾向にあります。また、被害金額も１８歳、１９歳では５万円以下のトラブルが多いのに対し、成人になってからは５０万円以上の相談が増えています。主な被害内容としては、キャッチセールスやアポイントメントセールス、マルチ商法、エステなどの美容サービス、インターネット通販関係等がありますが、悪質業者が未成年者取消権の適用されなくなった成人になって間もない未熟な若者をターゲットにしていることは明らかです。たばこ、お酒、ギャンブルの解禁年齢は二十歳と従来から変わらないこともあり、この未成年者取消権が１８歳から適用されなくなることに気づかず、単独で契約行為をして悪質商法の被害に巻き込まれる１８歳、１９歳の若者の増加が予想されることから、行政として対策に取り組む必要があると考えます。現在、区のホームページでも新成人向けに相談窓口等を紹介していますが、彼らが能動的にこのページにアクセスするとは考えづらく、効果は非常に限定的であると思われます。成人のつどいの対象年齢が１８歳であれば成人のつどい開催時に啓発活動もできますが、中野区の場合は対象者が二十歳ですのでそれがかないません。ホームページ以外の広報媒体を使うなど、別の方法で１８歳、１９歳とその保護者に対し積極的に啓発活動を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、今回の成年年齢の引き下げを機に、小・中学校での消費者教育にも一層力を入れて取り組むべきだと考えます。悪質商法の手口やクーリングオフ制度、クレジットカードのリボルビング払いの仕組みについてなど、できるだけ早い段階から消費者としての権利や責務、必要な知識についてしっかり学び、将来的に自立できる能力を養うための教育が重要です。区の見解を求め、次の質問に移ります。 現在、区民活動センターの運営管理については、区民活動センターごとに運営委員会もしくは民間事業者に業務委託されております。しかし、その業務がいまだにアナログ方式で、集会室の利用団体の登録から実際の貸出しまで全て手書きの紙ベースの情報を基に運営管理されており、各区民活動センター間の情報の共有もなされていません。集会室を利用するためには、全ての手続を平日の日中に区民活動センターの窓口まで足を運び、毎回同じ書類を書かなければならず、多忙な現役世代にとっては大きな負担となっています。また、運営側にとっても、いまだ紙と電話による非常に非効率な業務スタイルを強いられている状況です。選挙など区の都合で集会室が使えない日についても、窓口まで足を運び日程表を見て確認するか、電話で問い合わせるしかありません。集会室の空き状況をホームページ上に掲載している区民活動センターもありますが、ごく一部にとどまっています。また、毎月一度現地で開催されるくじ引き形式の抽選会においても、引いた番号によっては結果が分かるまで長時間の待機が必要になるなど、あらゆる場面で区民の貴重な時間が奪われている状況です。区民活動センター集会室の申込方法や抽選方法については、各区民活動センター独自のローカルルールに基づいて運用されてきたこともあり、区は改善の必要性を認識しつつも、全館共通のオンラインサービスの実施や業務のデジタル化を長年先送りしてきました。結果、コロナ禍の緊急事態宣言下においても大勢の人を集めた抽選会を行うこととなり、運営委員会からも疑問と不安の声が上がっていました。区民活動センターの集会室利用状況は２０１９年度の数字で４７.３％ということですが、平日の日中限定、窓口限定での申込方法が改善されれば、多忙な現役世代にとってのハードルも下がり、空きが目立つ時間帯の利用率も上がる可能性もあります。区政全体でデジタルトランスフォーメーションを加速していこうという中で、各区民活動センター共通のシステム上での集会室の予約申込や抽選、それと連動させた集会室の空き情報をネット公開し、予約の公平性を担保するとともに、区民の利便性を向上させ、それに伴う業務全体のデジタル化を推進することは喫緊の課題であります。構造改革実行プログラムには、今年度から来年度にかけて集会室の予約方法、利用要件等の見直しをし、２０２３年度には新たな予約方法等を開始すると明記されています。このスケジュールに沿って、再来年度にはオンラインによる集会室の予約や申込みができるようにするだけではなく、区民活動センターの運営管理業務全体を見直し、デジタル化を推進していくべきではないでしょうか。区のお考えを伺います。 その他で１点、なかの生涯学習大学について、伺います。 さきの第３回定例会の厚生委員会で報告された再編案を見ますと、進級制度が完全に廃止され、期間も３年間から１年間へと大幅に短縮されています。加えて、必修講座を極端に減らし、選択講座を中心とすることで、現行の生涯学習大学で自然とできていた地域活動につながる仲間づくりがこの案では非常に困難になると思われます。運営についても、二つの部署にまたがって大学や民間事業者にかなりの部分を委託することから、現状と比較してコストも大幅に跳ね上がることが予想されます。総合的に見て、区の再編案は現在のなかの生涯学習大学のよさを全く継承していないと言わざるを得ません。 先月、区民及び関係者を対象とした意見交換会が複数回開催され、私も参加いたしました。少なくとも私が出席した会では、その必要なしと再編そのものに反対する意見ばかりでありました。別の会に出席した方からも同様だったと聞いています。これだけ反発が大きく、再編自体に反対する声が多いにもかかわらず、区は令和５年度に再編するという結論ありきで強引に推し進めようとする姿勢を崩しておりません。なぜここまで反対が多い再編を無理やり押し進めようとするのか、理解に苦しみます。この案を多少修正したところで、皆さんの理解も得られるとは思えません。意見交換会の場では、担当部長が、皆さんの意見を基に再編案をつくっていくと明言されました。先日の渡辺議員と若林議員の一般質問に対し、区は来年度に検討会を立ち上げ学識経験者を交えて議論をしていくと答弁されました。皆さんの意見を基に再編案をつくっていくというのであれば、これだけ反対されている区の再編の考え方をベースに検討会を開くのではなく、一旦白紙にし、現在の３年制のなかの生涯学習大学をベースにして、再編ありきではない、改善のための検討会を開催すべきです。また、検討会を経て新たな方向性が定まるまで、現行のなかの生涯学習大学のカリキュラムを維持し、来年度も現行制度での新入生を募集し、３年間の学びを保障すべきです。 そもそも生涯学習事業と地域の活躍応援事業の充実のために、なぜ生涯学習大学を再編しなければならないのか。その理由について、さきの決算特別委員会総括質疑で区長にも直接質疑いたしましたが、再編の必要性のみ強調され、理由については明確な答弁がありませんでした。なかの生涯学習大学は、ことぶき大学の時代から数えておよそ５０年もの歴史がある、内外の評価も高い、この区にとって大変貴重な事業であります。それを多くの反対を押し切り、原形をとどめない姿に大きく変えようとしているわけですから、対話の区政を標榜する自治体の最高責任者として区長が今回の再編計画について直接区民に対し説明責任を果たすのは当然の務めであり、来年度の予算審議前にその場を設けるべきと考えます。 以上について、区の見解を求め、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） いながき議員の御質問のうち、民法の成年年齢引下げによる消費者被害の拡大防止について、お答えいたします。若者や保護者への啓発活動についてでございます。これまで成人のつどい実施時において、飲酒に当たっての注意喚起や公職選挙法改正に伴う選挙権年齢の引下げの普及啓発活動などを実施してきたところでございます。民法改正によって１８歳で成人となる若者に対し、契約関係等で発生する法的責任や義務について理解を促すことは重要だと考えておりまして、関係機関と連携を進め、より効果的な周知啓発などについて検討してまいります。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、小・中学校における消費者教育について、お答えいたします。消費者教育は、小学校・中学校の学習指導要領に位置付けられており、主に家庭科で学習されております。小学校では、無駄遣いをしない方法やプリペイドカードが金銭と同じように使えることなどを学習しており、中学校では、現金による即時払いとクレジットカードの後払いの利点と問題点を比較する学習や、相談機関やクーリングオフ制度などについての理解、悪質商法への適切な対処方法、未成年取消権などを学習しております。教育委員会としては、学校の実践を今後も支援してまいります。 〔地域支えあい推進部長角秀行登壇〕 ○地域支えあい推進部長（角秀行） 初めに、区民活動センターの運営管理業務のＤＸ推進について、お答えいたします。現在、構造改革実行プログラムの区民活動センター運営委員会の在り方の検討において、集会室の利用率や利便性の向上を課題として掲げ、その予約方法や利用要件等の見直しを進めております。区は、これまでも区民活動センター運営委員会事務局に対し、パソコン操作のサポート事業の実施などによる支援を行ってきたところでございますが、運営管理業務に関してはデジタル技術を活用してさらなる効率化・合理化を図れる余地があると考えており、ＤＸ推進の観点からの検討を進めていきたいと思っております。 次に、その他、なかの生涯学習大学の再編及び生涯学習大学改善の検討を行うことについてです。なかの生涯学習大学の再編の考え方については、説明と意見交換会において在校生及び卒業生を中心にたくさんの方々から意見をいただきました。再編に先立ちまして、令和４年度中野区の生涯学習の在り方について、学識経験者を交えた検討会を設け、改めて検討することを現在考えております。この検討につきましては、再編の考え方及びこの間の意見交換会でいただきました御意見などを踏まえて行い、学びを通じた仲間づくりや地域での活躍を効果的に支援するための手法やカリキュラムについても具体的な検討を行いたいと考えております。 次に、令和４年度の新入生募集についてでございます。空白期間を生じさせないよう、令和４年度の１年生の募集につきましては、暫定的に令和５年度までの２か年のカリキュラムで学んでいただくことを前提として現在募集を行うことを考えております。 最後に、区長による説明の場を設けることについてでございます。今定例会でなかの生涯学習大学の再編の考え方及び今後の進め方の見直しについて、報告する予定です。その後、区民の方々と意見交換を行うことを予定しておりますので、その場でしっかりと意見を伺いたいというふうに考えてございます。 ○議長（内川和久） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時５０分休憩
午後３時１０分開議 ○議長（内川和久） 会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 石 坂 わたる １ 区の人材育成について （１）社会教育主事・社会教育士について （２）学芸員・埋蔵文化財専門職員について （３）社会福祉主事について （４）その他 ２ 障がい者と家族の高齢化について （１）地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケア強化法）と共生型サービスについて （２）障がい者のいる世帯の８０５０問題と、「中野区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給基準を定める要綱」について （３）その他 ３ 全ての区民が相談しやすく生活困窮者も利用しやすい通信・連絡手段について ４ その他
○議長（内川和久） 石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） 質問いたします。 １、区の人材育成について、伺います。 （１）として、社会教育主事、社会教育士についてです。 これまで、社会教育主事は任用資格であり、社会教育主事として任用がなされない限りは資格を名乗れませんでした。しかし、令和２年の法改正で、社会教育主事の発令を受けなくとも社会教育士の称号を名乗れるようになりました。なお、社会教育主事講習・養成過程では、社会教育だけではなく、生涯学習についても学びます。そのため、生涯学習においても一定の役割を果たすことが可能であり、期待がされます。そして、文部科学省によると、コミュニティの希薄化、空き店舗が増える商店街、子育てや介護の孤立、防災の備え、国籍の違いや障害の有無などによる分断など、地域の抱える課題を解決し続けていくための学びを社会のいたるところにたくさんしかけ、豊かな地域づくりの展開を支援する専門人材が社会教育士だとしています。また、社会教育法では、社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的・技術的な助言と指導を与えるとの趣旨がうたわれており、具体的には公共施設や団体で社会教育活動を行っている地域のリーダーなどにアドバイスや指導を行う専門家と考えられています。また、生涯学習は、教育基本法で、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かせる社会の実現がうたわれています。あらゆる機会にあらゆる場所は、企画課の行う「平和男女共同参画」、「ユニバーサルデザインに関する啓発」、情報システム課の行う「デジタルデバイドの解消」、環境課の行う「環境学習」、地域支えあい推進部の行う「高齢者の学びの機会」、スポーツ振興課の行う「障害者スポーツの理解」、障害福祉課の行う「障害理解のための企画」なども含み、多岐にわたります。社会教育主事は、こうした部署横断的な幅広い生涯学習に関わり、助言や指導ができる人材であるという認識はお持ちでしょうか。 また、こうした幅広い助言や指導ができるようになるためには、常に社会教育を担当する文化国際交流担当の課長の下に社会教育主事を置きつつも、社会教育士の称号を持つ者について人数を確保し、様々な部署で研さんを積みながら活躍することができる状況をつくる。すなわち、社会教育主事、社会教育士の意識を持って働く職員を増やすことが必要ではないでしょうか。 （２）として、学芸員・埋蔵文化財専門職員について、伺います。 現在、中野区では、学芸員資格を持つ職員が文化財係長と歴史民俗資料館館長を兼務しています。博物館法では、学芸員は、博物館資料の収集・保管、展示、調査研究、その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどるとされています。ここでいう博物館は、狭義の博物館ではなく、広く市民の文化振興に寄与する文化施設一般に及ぶものとされています。また、博物館の収蔵品のほか、図書館や学校、地域の資料、公文書などの鑑定や研究を行い、区の様々な部署が持つ文化・歴史的に意義がある資料の保管、展示などの業務の管理監督の専門管理職であることも期待されています。区は、学芸員の活用をどのように考えていますでしょうか。 令和２年の文化庁の調査研究委員会の埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）では、発掘調査担当能力の有無を学芸員資格によってはかっている事例があり、育成機会の過程では資質能力のばらつきを助長しているとも書かれています。今後の学芸員及び埋蔵文化財専門職員の人材の増員、育成をどのように考えていますか。 （３）として、社会福祉主事について、伺います。 社会福祉主事とは、福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格、任用資格であり、福祉事務所、中野区の場合は生活援護課に必置義務があります。社会福祉主事の任用資格の取得には様々なルートがあり、都道府県等講習会受講のほか、大学等において社会福祉に関する科目を３科目以上修めて卒業した者も任用資格があるとされています。例えば、一般的に福祉に関する科目だけではなく、社会学、倫理学、教育学、経済学、法学などから３科目を履修していればよいとされ、本人が自覚なく任用資格を持つケースもあります。任用資格を持つ人材を現職の職員や今後入庁する職員について調べたり、社会福祉主事の採用で育成の仕方を考えることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ２、障がい者と家族の高齢化について、伺います。 障害者の寿命が延びる中、障害者の主たる介護・介助者は親であることが多く、介護が必要な老親と障害を持つ成人の世帯も増えています。 （１）地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケア強化法）と共生型サービスについて、伺います。 厚生労働省は、富山型デイサービスを参考にし、地域包括ケア強化法において、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉の両制度に新たに共生型サービスを位置付けました。これは、高齢者と障害者が同一の事業所でホームヘルプサービスやショートステイ、デイサービスを受けやすくし、高齢の親御さんとその子である障害者が同じ場所でサービスを受けることが可能となります。中野区内でもニーズが高まっていると思われますが、いかがお考えでしょうか。 （２）として、障がい者のいる世帯の８０５０問題と、「中野区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給基準を定める要綱」について、伺います。 介護・介助をしていた成人の障害者の両親が年老いて腕力や体力が落ちたり、一方の親の死去などにより家族が担えないことが増え、福祉サービスをより多く必要とするケースが増えてきています。現在、中野区は要綱に基づき、障害支援区分による障害福祉サービスの支給時間を決定しています。また、要綱では、加算の条件を定め、審査会の意見を聴取して基準を超えた支給も可能としています。しかし、それでも支給時間が足りず、高齢者の親御さんが潰れてしまいそうだという声を聞きます。障害福祉サービスの支給時間を柔軟に増やすことや障害支援区分によらない福祉サービスを拡充し、その情報提供を行うことなどが求められますが、いかがお考えでしょうか。 区は、障害者と高齢の親御さんを守るため、あらゆる手を尽くすべきではないでしょうか。 ３、全ての区民が相談しやすく生活困窮者も利用しやすい通信・連絡手段について、伺います。 まず、フリーＷｉ－Ｆｉについて。 これまで観光目的に設置されてきたＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが廃止される流れにあります。しかし、フリーＷｉ－Ｆｉは、区民がスマートフォンを持っているものの、料金滞納で通話やモバイルデータ通信が止まってしまった場合にも使える最後の通信手段となっている場合があります。フリーＷｉ-Ｆｉが使える場所を現・新区役所庁舎やその敷地付近で確保し、他の区有施設や公共性の高いところも使える場所を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、Ｅメールなどについて、伺います。 区のホームページでは、課ごとのメールアドレスや問合せのフォームが掲載されていますが、区民が相談をする際、自分の困り事はどこの部署が担当している事柄なのかが分かっている必要があります。ましてや、これこれについてどこに相談すればいいのですかという問合せには対応が不能となっています。たらい回しを防ぐためにも、区民からの区の代表Ｅメールアドレスへの問合せやチャット機能のついたオンラインなどでの問合せなどの利便性の向上も必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、無料通話について、伺います。 今回、新型コロナウイルスのワクチン接種に関してフリーダイヤルの設置がなされます。中野区としては初めてのことで、とても評価をいたします。全ての部署で、が理想ですが、まずは生活援護、児童相談所、犯罪被害者の相談、障害福祉など、生活の困り事を抱えた方について、フリーダイヤルないしはＳＮＳの無料通話機能などのＩＴを活用して無料で電話がかけられるような方法を考えていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 私の質問は以上です。答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 石坂議員の御質問にお答えいたします。 私からは、全ての区民が相談しやすく生活困窮者も利用しやすい通信・連絡手段について。 初めに、区有施設などにおけるフリーＷｉ－Ｆｉの利用確保についてでございます。観光用として設置したＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは、区内在住者の利用がほとんどでございまして、また利用者が減少しています。そして、利用者の満足度も低いため、廃止を検討しているところでございます。一方で、御指摘のとおり、生活にお困りの方がＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを利用していたことも認識しているところでございます。したがって、廃止に当たりましては、区立の図書館をはじめ、区有施設でフリーＷｉ－Ｆｉを利用できる場所や条件を区のホームページなどで周知したいと考えております。また、区役所周辺では、中野四季の森公園で利用できる中野区観光協会運営のフリーＷｉ－Ｆｉを案内するとともに、新区役所では区民の方が活動するスペースでフリーＷｉ－Ｆｉが利用できるよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、オンラインでの問合せの対応についてでございます。区への問合せに関する代表アドレスは、区民の声担当のアドレスでございます。このことを周知してまいります。また、若い世代など電話をあまり利用しない方もいることから、問合せの多い事項については区のホームページのＦＡＱを充実するとともに、今後ＬＩＮＥなどを活用したチャットボットの導入などについても検討してまいりたいと考えております。 最後に、フリーダイヤルなどの無料通話の積極的導入です。臨時的な給付金の支給や新型コロナウイルスワクチン接種予約など、短期間に多くの方を対象に一斉に実施する事業でコールセンターを設置する必要があるものについて、財源確保が見込める場合はフリーダイヤルを活用しているところでございます。一方、電話の相談以外に窓口など他の対応手段があるものや事業の対象が限られる場合は基本的に現在の対応を継続することを考えております。また、ＳＮＳによる無料通話などの活用は、区のＳＮＳの公式アカウントが一つであることから難しいと考えております。電話以外の応対方法の充実を図ってまいりたいと考えております。 〔総務部長海老沢憲一登壇〕 ○総務部長（海老沢憲一） 私からは、区の人材育成についてのうち、まず社会教育主事の役割についてでございますが、社会教育主事の役割は、社会教育事業の企画・立案・実施のほか、社会教育施設が主催する事業に対する指導・助言や社会教育関係団体の活動に対する助言・指導、社会教育行政職員等に対する研修事業の企画・実施など、多岐にわたるものと認識しているところでございます。 続きまして、社会教育主事や社会教育士の増員についての御質問でございますが、社会教育士はコーディネート能力やファシリテーション能力、プレゼンテーション能力等、地域住民と協働していくための専門的スキルを身につけ、様々な地域課題の解決に向けて地域住民を支える地域のコーディネーターの役割を担うことが期待されているものでございます。区の職員にとりまして様々な職場で役に立つものであることから、社会教育士の称号を取得する職員が増えるように啓発や育成を検討してまいりたいと考えております。 最後に、社会福祉主事の採用と育成についてでございます。社会福祉主事の資格につきましては、職員の取得状況を把握するとともに、計画的な配置、資格取得の促進により社会福祉主事の資格が必要とされる職種に有資格者を適正に配置できるようにしていきたいというふうに考えてございます。 〔区民部長鳥井文哉登壇〕 ○区民部長（鳥井文哉） 私からは、学芸員の関係の御質問にお答えいたします。 学芸員として採用されました区職員の業務でございますが、区内の文化財についての調査・研究や埋蔵文化財関連業務、文化財保護審議会の運営、文化財補助金事務などを行ってございます。また、このほか、日頃より各課から区の歴史等に関する問合せや小学校等を整備する際の試掘調査に係る相談対応、また最近では新区役所整備に当たり本庁舎内に現存する美術品や工芸品等についての調査・提言を行っているところでございます。学芸員は、高い専門性と学識を有しており、歴史や文化を継承する人材といたしまして、引き続き組織横断的な活用を図ってまいります。 次に、学芸員及び埋蔵文化財に専門的に関わる職員の人材確保と育成の御質問でございます。区内には約１００か所の埋蔵文化財の宝蔵地がございまして、その開発行為の事務調整や現地対応などに専門的に関わる業務を我が区では学芸員が担っているところでございます。今後も学芸員及び埋蔵文化財に専門的に関わる職員については必要数を確保していきたいと思ってございます。また、その育成につきましては、地域の実情や文化的・歴史的背景、埋蔵文化財に関する専門的業務の習得など、職場でのＯＪＴを通じて職員を育成しているところでございますが、今後、文化庁等で行っております専門研修や講習会への参加を検討していきたいと考えてございます。 〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕 ○健康福祉部長（岩浅英樹） 私からは、障害者と家族の高齢化についての御質問にお答えいたします。 初めに、共生型サービスについてでございます。共生型サービスは、限られた福祉人材を活用し、必要なサービスを提供する点で有効なサービス提供方法と考えております。一方で、一人ひとりの障害特性や幅広いニーズへの対応が求められるなど、その人材の育成が求められているところでございます。障害者自立支援協議会の部会と介護保険サービス事業所連絡会の部会が合同部会を開催するなどの取組も始まっておりまして、地域共生型社会の実現に向けまして一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、障害福祉サービスの支給量についてでございます。障害福祉サービスの支給量につきましては、当事者の状況に加えまして、介護者の状況、日中活動の状況等を勘案して決定しております。支給期間内におきましても高齢化に伴う状況の変化等があった場合には、相談支援専門員が聞き取り、必要な支給量を決定しております。高齢者と障害者といった複合的な課題を抱えた御家族に対しては、介護保険サービスとの連携を図りつつ、障害支援区分判定審査会におきまして専門家にも図った上で、追加の支給を行うことも含め、引き続き適切な障害福祉サービスの提供に努めてまいります。 ○議長（内川和久） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小宮山 たかし １ 生きもの調査について ２ フィルムコミッションについて ３ 未利用施設について ４ その他
○議長（内川和久） 次に、小宮山たかし議員。 〔小宮山たかし議員登壇〕 ○１８番（小宮山たかし） ２０２１年１１月１４日、中野区の河川行政に新しい１ページが加わりました。私が副委員長を務める青少年育成鍋横地区委員会ミニリーダー講習会の子どもたちと中野本郷小学校の子どもたち計２２人が、区内善福寺川の河川に下りて、専門家や地域の人たちともに水の生き物の自然観察をしたんです。これまで物理的には近くても遠く隔てられていた区民と河川との距離がほんの少し縮まった。ゼロが１になった。河川に下りる第一歩は、一人の人間にとっては小さな一歩ですが、中野区の河川行政にとっては大きな進歩であったと私は考えます。１１月ですから水も冷たい。川の中には入らない子どももいるかなと思っていたら、２２人の子どもたち全員が半ズボンとかで水の中にどんどん入っていく。最初は恐る恐る水と接していた子どもたちが、次第に大胆になり、時に転んだりしながらも生き物探しに夢中になる様を見て、こういうイベントを開催して本当によかった、子どもたちもこの日のことを一生忘れずにいてくれたらいいなと、そんなふうに思いました。この日と下見の日も含めまして、ヨシノボリ、ドジョウ、タモロコ、ヌマエビ、プラナリアなどの水生生物を捕まえて観察することができました。 私がかねてから指摘していることでありますが、中野区はこれまで区による公式な生物の調査をしたことが一切ありませんでした。新宿区の神田川では毎年鮎が確認されている。杉並区では確認されていない。じゃあ、新宿の鮎は一体どこで消えてしまったのかといえば、これはどう考えても中野区じゃないですか。中野区は、このたび策定された第４次環境基本計画において、生き物調査を実施しますとしています。具体的にどのような調査をするのかはまだ分かりませんが、中野区の歴史上一度ぐらいは区内にいる生きとし生けるものを全てきちんと調べておかないと、それが増えたのか減ったのか、中野区の環境がよくなったのか悪くなったのか、その基準、指標となるデータベースが今は何もないわけですから、ゼロが１になる第１回目は本格的な専門家も交えたきちんとした調査をしていただきたい。１０年後、５０年後、１００年後に引き継げるようなデータベースをきちんと作っていただきたいと思いますが、一体どのような調査を想定しているのでしょうか。 また、専門家も交えてきちんとした本格的な調査をするのと並行して、新宿区やほかの自治体でやっているように区民参加調査もぜひやっていただきたい。子どもたちが川に下りて川の生き物を調べる、公園に行って公園の生き物を調べる。どこで何を発見しても、それは中野区史上初めての公式記録となり、第１発見者になれるということは参加した子どもたちにとっても誇らしいことでしょう。それをすることにより、生物や環境やＳＤＧｓに関する教育的な効果やシビックプライドの醸成が図られるような、そういった形での区民参加調査もぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、フィルムコミッションについて、時間の都合で簡潔に伺います。 今、中野区が行っているフィルムコミッション、公共施設での撮影に便宜を図るという、ただそれだけでなく、民間のスペースも含めて、より充実したフィルムコミッション事業を行っていくべきでありますが、いかがでしょうか。 次の質問です。 かつてＵ１８中央という児童館類似施設がありました。年間の利用者は３万人を超えていた人気施設でありましたが、２０１８年３月末に閉館されてしまいました。閉館後は取り壊して保育園になるというのではしようがない、背に腹は変えられぬと、私も涙を飲んで閉館を見送りました。３月末に閉館されて、４月、５月、６月、７月、８月、９月と、その建物は何も使われず、閉鎖されたままでありました。一体いつになったら取り壊すのかな、そう思って、１０月、１１月、１２月、１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、８月と、結局約１年半も児童館の建物は誰も使わず、何も使わず、壊されもせず、ただほったらかしのままでした。工事や設計のための測量とかの準備は多少あったでしょうけれども、１年半もほったらかしにするならば、もう１年、あと１年、そこで児童館ができたじゃないですか。たとえ児童館が継続できなかったとしても、民間の団体の活動スペースとして貸し出すとか、あるいは民間の企業とかに貸し出すとか、１年半もの時間があればもっと別の活用方法があったんじゃないですか。 Ｕ１８中央に関してはたったの１年半ですけれども、区内にはそんな施設がごろごろしている。旧沼袋小なんて、部分的な活用はしているものの、これまでもう１０年も空きっ放しじゃないですか。釣り堀は一つの有効活用事例ではありますけれども、釣り堀のための施設じゃないでしょう。例えば、あさひ保育園、去年１１月に閉鎖して、これまでの１年間ずっとずっと空きっ放し、今後の活用は検討中。一体いつまで空きっ放しなんですか。例えば、旧向台小学校、今年の春から空きっ放しになっています。次は令和６年度、中野本郷小学校の仮校舎として使われる予定ですが、まだあと２年半もあるんですよ。東京都庁まで歩いて行ける距離にある物件、不動産物件、不動産価値にしたら何十億円の物件をただただ２年半も空けておくつもりですか。同じことは、旧第九中学校、旧上高田小学校などにも言えることで、今から数えて最長で４年ぐらい誰も使わない、何も使わない時期があることが想定されている。旧東中野中学校だって、あの付近には大きな公園が全然ない。だったら、せめて校庭ぐらい開放したらどうですか。例えば、旧北部教育相談室、ここは平成２８年頃に廃止されまして、その後愛成会の物置として２年ぐらい貸し付けたり、あるいは近隣の人に貸し付けたりという有効活用をしていた時期もあったようですが、今現在は活用されていない。やはり何年も空き家のままになっている。ここを過去に借りた人たちは一体どうやって情報を得たのか、その情報は一体どこに行けば手に入るのか、それもよく分からない。一部の特別な人たちに区が便宜を図るかのように見られてしまうようなことはよくない。借りようと思えば借りられるのであれば、その情報はもっとオープンにするべきだと思うんです。まだまだありますよ。上高田運動場の西側にあった官舎の跡地が今中野区の公園予定地として更地になってフェンスで囲まれています。誰も入らない。ここがどういう公園になるのか、まだ詳しいことは決まっていないそうですけれども、どうせ整地はしなきゃいけないんでしょうから、さっさと整地だけして何もない広場としてフェンスを取っぱらって開放すればいいじゃないですか。遊具が欲しいと言われたら、土管でも置いておきゃいいでしょう。 このように、閉鎖後や取得後の活用が長期間決まっていない施設や土地、あるいは決まっているけれども、それが当分先になっている施設や土地というものが区内にはこれまでもたくさんありましたし、今もありますし、これからも出てきます。これまでそういった施設に対して、私も、いつ使うのかな、いつ使うのかなとぼんやり眺めているうちにどんどん月日だけが過ぎてしまった。後になってから振り返ってみれば、こんなに長期間空いているんだったらもっと有効活用すればよかったね、そう思う施設が幾つも幾つもあったんです。いろんな活用の方法があると思うんです。区民活動センターと同じように部屋を区民に貸し出してもいいんじゃないですか。あるいは、区は基本構想において中野区をはじまりのまちと位置付けている。だったら、区内の未利用施設をインキュベーション施設として夢を持つ人たちに期間限定で貸し付けたっていいじゃないですか。あるいは、今後取り壊す予定の施設に関しては、アーティストのアトリエとして自由に使ってもらって、汚しても壊してもいいですから、その代わり新区役所に何か作品を一つお願いしますと、そういうやり方だってあると思うんです。あのトキワ荘のように、夢を抱える若者やクリエイターに集まってもらう、提供してもらうのもいいですね。あとは、学校施設であれば大きな音で音楽演奏もできますよね。なかのＺＥＲＯは区内の音楽をろくに優遇も育成もしていないので、今のままなかのＺＥＲＯ指定管理者に任せていたのでは中野区の音楽・文化は衰退するばかりだ。だったら、学校を一つ、音楽練習のために開放したっていいじゃないですか。どうせ空いているんですから。あの手この手で夢を持つ人たちを支援して、初めてはじまりのまち中野と言えるんじゃないですか。私だって、今、月５万円で川島商店街に倉庫兼写真スタジオを借りています。もし、中野区が学校の教室を一つ貸してくれると言うのでしたら、月５万円ぐらいだったら払ったっていいですよ。そういう個人だっていっぱいいると思うんです。選挙事務所には使えないと思いますけれども。 過去に旧環境リサイクルプラザにおいては、無分別に相手構わずに建物を貸して、ただただ家賃収入を得ていたということもありました。環境に関わる企業に貸したはずが、１階にはゴルフバッグがずらずらと並んでいた。ですから、区が家賃収入目的に不動産経営をするということも過去に前例がなかったわけではありません。旧桃丘小学校においては、約束の期限が過ぎても居座ろうとした民間事業者を立ち退かせるために裁判になったこともありました。あのとき、私は事前に忠告していたんですよ。あの事業者はおかしいよ、約束どおりの地域貢献もしていないし、どう見ても倉庫として使っている部屋もあるよと、公式・非公式に私は指摘していたんですよ。せっかく私が事前に忠告していたにもかかわらず、私の言うことに区は耳を貸さずに、結局トラブルになって、立ち退きの裁判費用に８,０００万円もかかってしまった。中野区は、旧桃丘小学校といい、旧環境リサイクルプラザといい、公共施設を民間に貸し出すたびに裁判沙汰になって、トラブルしか起こしていないし、失敗しかしていない。これまで貧乏くじばかり引いてしまったわけですが、しかし、中野区以外に、世の中では未利用施設や廃校活用の成功事例はたくさんたくさんあるんです。 これまで述べてきましたように、旧沼袋小学校、旧第九中学校、旧東中野中学校、旧向台小学校、旧北部教育相談室等々、区内各地で不動産価値にしてウン十億円の物件が未利用のまま長期放置されているのは損失である。創業支援施設として短期貸付したり、音楽練習や芸術活動や子育て支援活動等、ここを市民活動の場として活用したり、あるいはせめて校庭だけでも地域に開放するなどして、短期にせよ長期にせよ、有効活用していくべきではありませんか。ただ何年も放置しているだけでは建物の劣化も早くなるといいます。できれば、区民を巻き込む形で何らかの有効活用を今よりもっと積極的にしていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問は終了です。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 小宮山議員の御質問にお答えいたします。 私からは、まず、２のフィルムコミッションについてでございます。現在、フィルムコミッションの実施が少ないということは認識をしておりまして、中野区での映像作品の制作について、中野のＰＲや文化・芸術振興、産業振興に寄与するものは積極的に協力していきたいと考えております。中野区と中野区観光協会などの民間団体との連携力を高めるとともに、役割分担などを明確にしてフィルムコミッションの実施が増えるよう検討・調整してまいりたいと思います。 次に、未利用施設の暫定利用についてでございます。未利用施設につきましては、現在、閉鎖管理しているものや今後の施設の再編によって未利用となるものもありまして、次の計画までの空白期間の管理や利活用は課題と捉えております。資産の有効活用の観点から、それぞれ適切に対応した活用方法を検討してまいります。 〔環境部長朝井めぐみ登壇〕 ○環境部長（朝井めぐみ） 私からは、生きもの調査についての御質問にお答えいたします。区では、今年度、夏休みの子どもエコチャレンジ事業におきまして、区内小・中学校の児童・生徒が観察した身近な生き物の写真や絵などとともに、親などの世代が昔観察した生き物の絵なども一緒に提出してもらう試みをしているところでございます。中野区内の生き物調査につきましては、今後詳細を検討してまいりますが、地域の大人の参加とともに、子どもたちの教育的効果などが図られるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（内川和久） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 竹 村 あきひろ １ 中野区あんしんすまいパックの活用について ２ 放射線、核物質についての理解促進、学習機会拡大について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、竹村あきひろ議員。 〔竹村あきひろ議員登壇〕 ○２番（竹村あきひろ） 令和３年第４回定例会に当たりまして、所属政党は国政政党、略称ＮＨＫ党、会派の所属はありません。無所属議員の立場から一般質問いたします。 質問は通告どおりで、その他はありません。 初めに、中野区あんしんすまいパックの活用について、伺います。 民間の賃貸住宅では、高齢者の方の入居を拒否したり、契約の更新をしないといった事例をよく聞きます。その理由としては、孤独死による住宅への損害や認知機能の低下に伴う火災発生の心配など、賃貸人の不安が払拭されないからと推測します。平成３０年度より始まった区の施策、単身者の入居支援事業、中野区あんしんすまいパックは、サービス加入者の安否確認と自宅で亡くなった場合の原状回復及び残存家財の片づけ費の補填などがセットになった民間のサービスであり、こういった賃貸人の不安を解消し、単身高齢者が安心して住まいを確保できるようにするための目的ではありますが、実は年齢制限はされていません。さらに、低額所得者の方も加入しやすいように、所得によっては初期登録料の補助も制度化されており、どなたでも加入できるサービスです。 そこで伺います。令和２年度における、中野区あんしんすまいパックの中野区民の加入件数と、補助を使った件数は何件だったか。また、加入者の年齢構成を伺います。 次に、令和３年度より中野区あんしんすまいパックのサービス内容の見直し・拡充を行ったとのことで、室内ライト点灯の有無による安否確認としてハローライトの導入がされています。このハローライトは、ＳＩＭが内蔵されているＬＥＤ電球をトイレなどに設置し、一定の時間の間で点灯がされなかった場合に異常発生と判断し、電話やメール、警備会社による駆けつけなどの対応がされるといったもので、２４時間の安否確認となる、とても画期的で効果的なシステムだと考えます。これは、高齢者にかかわらず、孤独死で発見が遅れるとされる中高年の単数者などにも効果的なサービスではないでしょうか。喫緊に対応が必要な事例として、例えば、コロナに感染し、自宅療養を余儀なくされた単身者がこのサービスに加入していた場合、遠隔での２４時間安否確認がされることで容態の急変に対応できるのではないかと考えます。 そこで伺います。このようなメリットも含め、高齢者だけではなく、単身者にも積極的にサービス加入を勧めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 新型コロナウイルス対応は、人的、物的、時間的資源を総動員し対応すべき有事と認識しています。そして、平時に戻っても安全・安心、安定した住環境に寄与するであろう中野区あんしんすまいパックのさらなるサービス拡充と利用向上施策強化について、区の見解、予定されている具体策などがありましたら、お聞かせください。 次に、放射線、核物質についての理解促進、学習機会拡大について、伺います。 日本を様々な危機に陥れた東京電力福島第一原子力発電所事故から１０年がたちました。未知とも言えるエネルギーの事故、関連する危機から日本は回復しつつあります。我々の祖国、日本を翻ってみますと、実に恵まれた国土を有しています。四方を海に囲まれ、日本の権利が及ぶ海域の面積は約４６５万平方キロメートル、世界６位、国土は約３８万平方キロメートルで世界６０位、世界の国々から見れば、広い国土と海域を有し、天然資源に恵まれているのが我が国日本です。天然資源は豊富であり、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域など、エネルギー産業を勃興させる潜在的条件や賦存量は世界有数と言っても過言ではありません。その好条件の下、エネルギー革命を果たす上で重要な役割を担うものが次世代原子力発電など放射性物質を利活用した核エネルギーです。福島原発の事故から、放射線は危険、原発は危ないなどと偏った意見が見られますが、では、放射線、放射性物質、そして原子力発電について周知は十分に図られているでしょうか。それらの理解促進はどの程度進んでいるでしょうか。また、放射線とは何ですかと問われて、説明できるでしょうか。正しく理解し、正しく恐れる、すなわち正しい取扱いをするには正しい知識が必要です。例えば、我々に身近な自動車、今は電気自動車もありますが、内燃機関を使用した自動車の燃料であるガソリンについて、どの程度御存じでしょうか。揮発性で、吸入すると中毒性を持つ、引火性が高いなど、過去、人類は多くの事故を経験し、対策を講じ、現在の安全で便利なエネルギーの一つとなりました。未知なものに対する恐怖や不信感は当然のことと思います。それと同様に、放射線、放射性物質、そして原子力発電についても一層の理解を深めるときと考えます。 そこで伺います。区立の小・中学校において、放射線、放射性物質、そして原子力発電に関する授業、理解促進のための施策はなされているでしょうか。施策の有無、実施状況、具体的内容などをお示しください。 また、なされていない学校について、その理由、解消すべき課題などもお聞かせください。 さて、この課題は、区として積極的に取り組むことが重要と考えます。ＣＯ２排出抑制が叫ばれる昨今、原子力発電は有効なエネルギー源としての活用をさらに進めるときではないでしょうか。 再生可能エネルギーと見られていた太陽光発電は、土砂災害の原因とも見られ、災害発生時、パネルに含まれる有害物質の流出などによる環境破壊、環境汚染など問題が山積し、加えて生産国で高い比重を占める中華人民共和国においては強制労働が強く疑われる人権問題を有し、実用面では不安定な電力供給と、太陽光発電は主力エネルギーとして不適格であることは日本のみならず世界の事例から見ても明らかです。一次エネルギーの供給は、経済性（Ｅｃｏｎｏｍｙ）、環境性（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、供給安定性（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の３Ｅと安全性（Ｓａｆｅｔｙ）を重視した「３Ｅ＋Ｓ」と言われる電源構成の最適化というベストミックスが重要です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは化石燃料、火力発電を主要エネルギーとしていること、その前提があって現在の状況が維持されています。また、原子力の割合は、世界各国の一次エネルギー構成比率を見ますと、資源エネルギー庁２０１９年の資料によれば、米国１９％、英国１７％、フランス７０％、ロシア１９％、中華人民共和国５％、ドイツ１２％、台湾１３.４％などとなっています。ＣＯ２排出抑制を達成し、デジタルトランスフォーメーションが一層進む電力大量消費時代の到来に備え、安定エネルギーの確保はまさに喫緊の世界的な課題となっています。一次エネルギー供給の種類を大別すると、石炭、石油、天然ガス、原子力、水力、再生可能エネルギーに分けられます。政策を進める上で大事なことは、それぞれのエネルギー利用に関する理解促進、正しい情報の周知が重要と考えます。 文部科学省は、各種統計、白書などを発行・発信していますが、その中に放射線副読本があります。これは、放射線の種類や性質、その影響についての科学的な理解促進を図り、間違った認識による災害時の風評被害や差別、いじめ防止にも役立つようにと作成された小学生用、中・高校生用の資料、教材です。 そこで伺います。文部科学省の副読本に関し、過去区内の小・中学校で使用、利用した事例はありますでしょうか。使用学校数、どの授業で使用したのか、お示しください。 加えて、この放射線副読本を含め、放射線への理解を確認、すなわち、テスト問題への出題など理解度の把握はどのようにされているでしょうか。お示しください。 また、理解度の把握などがされていないのであれば、その理由、今後の予定などをお聞かせください。 この副読本について、文部科学省は、学校はもとより、幼稚園の教員、子どもたちの保護者、地域社会や学校周辺のコミュニティの皆様など、多くの方々にも分かりやすく読んでいただけるものと思い、幼稚園やＰＴＡ関係団体、公民館や図書館への配布を行うこととしていますとあります。 そこで伺います。中野区内の幼稚園、ＰＴＡ関係団体、公民館や図書館などへの配布に関し、配布された施設数、施設ごとの配布枚数及びその取扱いに関し、具体的にお示しください。 区は、過去、ホームページ掲載の東日本大震災関連情報のページの中で、今後も東京都等との情報交換を密にし、十分に連携を取りながら放射線に関する正しい知識を得ていただくため、普及啓発等に取り組んでいきますとあります。今後も区の放射線に関する積極的な啓蒙活動を要望いたします。 以上、伺いまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 竹村議員の御質問にお答えいたします。 私からは、中野区あんしんすまいパックの活用についてでございます。 まず初めに、あんしんすまいパックの加入件数と年齢構成等についての御質問です。令和２年度のあんしんすまいパックの加入件数は１５件でございまして、そのうち補助を利用した件数は１０件でございました。加入者は５９歳から９０歳まで幅広く、年代別では５０代１名、６０代２名、７０代７名、８０代４名、９０代が１名でございました。 次に、あんしんすまいパックの加入促進についてでございます。あんしんすまいパックは、住宅確保要配慮者など、単身者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための施策でございます。高齢者に限らず、区報、ホームページほか、区内協力不動産店を通して周知は行ってきたところでございますが、今後も広く周知に取り組んでまいります。 そして、今後の取組についてでございます。今年度より入居支援事業として、あんしんすまいパックのほか、家賃債務保証、緊急連絡先の代行サービスなど、サービスの拡充を図ったところであります。入居支援事業の活用によって民間賃貸住宅のオーナーの不安が軽減され、入居を拒まない賃貸住宅が増えるよう、居住支援協議会と連携して不動産店や民間賃貸住宅のオーナーへ直接サービスの説明を行うなど、周知の強化を図っているところでございます。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、放射線、核物質についての理解促進、学習機会拡大についての御質問にお答えいたします。 まず、放射線に関する授業についてですが、放射線の学習につきましては、学習指導要領の中学校理科に位置付けられており、放射性物質や放射線の種類、放射線の性質等について学習することになっております。小学校におきましては放射線副読本を活用して学習しており、小・中学校全校で取り組まれております。 次に、放射線副読本の活用と理解についての御質問です。各学校は、放射線副読本を理科、社会、総合的な学習の時間等で活用しております。児童・生徒の学習の理解については、授業中の反応やノート等の記述、定期考査等で確認しているところでございます。 最後に、放射線副読本の区内各団体への配布数等についての御質問ですが、文部科学省に問合せしましたところ、ここ数年は小・中学校への配布のみであり、平成２３年以降、文部科学省の組織改正があったため、かつての配布状況のデータは残っていないとの回答でございました。本区においても、区立幼稚園の教員研修で使用されたほかの確認は取れませんでした。今後も発達段階に合った、正しい理解、認識を進めてまいります。 ○議長（内川和久） 以上で竹村あきひろ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 立 石 り お １ ＩＣＴ教育の環境整備について ２ 自治体情報システムの標準化について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、立石りお議員。 〔立石りお議員登壇〕 ○８番（立石りお） 令和３年第４回定例会において、一般質問をいたします。質問は、その他、３を子ども食堂など食の支援についてとし、２番目に繰り上げて行います。 初めに、教育ＩＣＴ環境の整備についてです。 中野区では、令和３年４月に教育の情報化推進計画が作成されました。これに基づいて区の教育ＩＣＴ環境は整備されていきます。第３回定例会で補正予算が成立したことで、１２月から中野区の小・中学校にルーターが一時的に配備され、令和４年度からは教室で１０ギガの大容量通信が可能になります。これまでは通信容量が１００Ｍｂｐｓのため、容量を圧迫しないよう、学校内では端末を使う時間帯を分散し、動画などの使用を控えていたというふうに認識しております。教室に大容量の通信環境が整備されたことで、教員と児童・生徒が双方向でやり取りをしながら授業が行われていくものと思います。学校や教員によってインターネットを活用した授業の質にばらつきが生じないよう、研修や情報共有を徹底していただきますようお願いいたします。 教育の情報化推進計画では、全ての児童・生徒に学習ツールの一つとしてＩＣＴの利用を定着させることが必要と記載されています。現状では、学校には通信環境が整備されましたが、中野区の全ての児童・生徒の家庭にインターネット環境が整っているとは言えない状況です。学校で児童・生徒に出される宿題などはインターネットに接続しないものになっているのか、現状と今後の展望について中野区の見解を伺います。 家庭にインターネット環境が整っていないのであれば、区有施設にて児童・生徒がインターネットに接続できる環境を担保しなくてはなりません。現状では、中学校校区に配置される新たな機能を備えた児童館にインターネット環境を整備する方針が示されております。インターネットに接続した宿題などが出されている場合、また今後予定している場合は、児童が使用する学童、キッズ・プラザなどの施設にインターネット環境を整備すべきと考えます。区の見解を伺います。 中学生は、小学生に比べて宿題を出されることは少ないというふうに認識していますが、中学生は学童、キッズ・プラザを利用しません。中学生に対してはインターネット環境をどのように担保する考えなのか、区の見解を伺います。 自治体によってインターネット環境は様々です。児童・生徒のＩＣＴリテラシーとインターネット環境の傾向について、他自治体との比較を定期的に行って検証することを要望いたします。中野区には、施設再整備の影響に伴い、区有施設の未利用スペースが多々存在しております。有効活用の必要性はほかの委員からも指摘されております。ちょうど本日から教育センターは教育センター分室として使用が開始されましたが、地下１階から２階までの用途は決まっていますが、３階については現在使用方針が決まっていません。私の周りからも不登校児支援など無料で支援をしたいという声がありました。学習支援の用途で区民または団体に教育センター分室などを開放することはできるのでしょうか。できるのであれば、広く区民に周知する必要があると考えます。区の見解を伺います。 次に、その他、子ども食堂など、食の支援についてです。 区民または区内事業者の方から、コロナ禍で困窮されている中野区民の方々に食料や物品を寄附したいという御相談をここ１年で何件も受けました。私に相談が来るということは、区の窓口が分かりにくいということだと思います。寄附の理由は、困っている人たちに食べてほしい、また廃棄することになるので有効に活用してほしいなど様々です。最近も大量の食料を中野区に寄附したいというありがたいお声がありましたが、供給体制が追いつかず、お申し出いただいた全部の食料を寄附していただくことは難しいという話になりました。 中野区では、社会福祉協議会、子ども・教育政策課、環境課、ごみゼロ推進課など、対象や目的が異なりますが、複数の所管に窓口があります。区民の方から寄附をしたいと申出があっても供給先がないという理由でお断りしているケースもあると聞きました。ＳＤＧｓの文脈的にも困窮世帯の支援やフードロスの取組は今後さらに重要性が高まるテーマだと思っています。自治体によっては、民間団体と連携し、困窮世帯に対し直接食料を配給する体制をつくっているところもあるようです。中野区においてもこういった体制が将来的に必要なのではないかと感じていますが、食料の寄附が一定量安定的にあることが前提になると思います。なので、まず中野区に寄附されている食料の推移について質問しようと思ったのですが、把握している部署がありませんでした。今回初めて質問する相手がいないという経験をしました。統括して所管する部署がないので今回は踏み込んだ提案はできませんが、第１回定例会で提案していきたいと思っています。中野区で全庁的に寄附されている食料物品量の推移を調査することを要望いたします。調査結果を踏まえて、必要と判断した場合、食料物品寄附を統括・調整する窓口の設置を今後提案してまいります。 社会福祉協議会では、今年度区内の５か所でフードパントリーの取組を計画しており、既に３か所は完了しています。食料品など、必要経費の寄附を募ったところ、目標６０万円に対して１３０万円集まったということです。それ以外にも地域の方から困窮世帯の支援に使ってほしいという食料の寄附もいただいたようです。 環境部には、家庭の余った食料を寄附するフードドライブの取組があります。令和２年度分と令和３年度分の１１月時点の段階と比較すると、寄附人数、個数、総量、いずれも令和３年度が上回っております。総量だけ御紹介しますと、令和２年度が３２９キログラム、令和３年度が５８６キログラムと、約２５０キログラム増加しています。中でもお米の寄附が増えているようで、コロナ禍で困っている方々に貢献したいという一時的なものなのか、事業が浸透してきた成果なのか、増加要因の分析は不十分ですが、世の中に浸透してきているということは言えそうです。食料配給に対する需要が供給を上回っている場合はクラウドファンディングの食料版のように積極的に寄附を受け付けていく取組やガバメントクラウドファンディングの寄附メニューに加えることなども考えられます。また、供給体制がネックで寄附をお断りしているケースがあるので、ロスなく困窮世帯に直接配給する支援の連携体制が将来的には必要だと思っています。また、直近の課題としては、まず、子ども食堂やフードパントリーを主催する団体との連携強化が挙げられます。現在、子ども・教育政策課では子ども食堂を通して困窮世帯に対する食の支援を行っています。子育て世帯に対する食料寄附の活用状況と今後の展望について、見解を伺います。 これらに限らず、様々な地域課題を行政や地域団体が単体で解決していくことは困難なため、区がコーディネーター役として公益活動団体との連携を促す、またはサポートしてくれる人材を発掘しマッチングしていく必要があると考えます。区の見解を伺います。 最後に、自治体情報システム標準化についてです。 国が自治体ＤＸ推進計画に定めた自治体情報システム標準化に対応する業務は、中野区の場合は１５業務で、ほかのシステムを含めると約２０システムが対象と認識しております。そのうち６システムは情報システム課が所管するＮキャスに含まれており、その他が戸籍住民課、税務課、保険医療課、保育園・幼稚園課、学校教育課、子育て支援課、介護高齢者支援課、福祉推進課、生活援護課、保健企画課、保健予防課、選挙管理委員会事務局など１２か所の部署にシステムが分散されています。標準化に対応するシステムは、先行グループ、第１グループ、第２グループなど三つの時期に分かれておりますが、いずれも令和７年中に標準化を完了しなければなりません。標準化、共通化については専門家でも見解が分かれております。基幹系システムなのできちんと対応しないとガバメントクラウドに移行したシステムと周辺業務のシステムの連携がうまくいかず、証明書が発行されない、最悪のケースだと間違った情報の証明書を発行してしまうなどの事故が多発する状況となると言われています。国の標準化の仕様書も万全ではありません。自治体ごとに状況も異なるため、中野区としても早期に対応し、国に要望しながら進めていく必要があります。先行グループや第１グループに関しては、仕様書や手順書が既に公開されておりますので、早期に各所管に対して現状と標準化後の差分を抽出し、あらかじめどの程度時間がかかるか、把握させる必要があります。また、標準化については、ベンダーがシステムを標準化し、自治体側は該当事務を標準化すると分担になりますので、ベンダー側との調整も必要になります。ベンダーにシステムの標準化への検討状況などを調査させ、スケジュールどおり進行できるよう調整することも必要です。これらのマネジメントを今回新たに設置された住民情報システム担当課長に期待したいところです。住民情報システム担当課長が新たに設置されました。担当課長が担う役割について、区の見解を伺います。 自治体ＤＸを推進していくための組織体制の構築は急務です。中でも自治体情報システム標準化については重点課題として位置付ける必要があります。今後、自治体ＤＸを推進していく組織体制を構築する必要があると考えます。中野区の見解を伺います。 国は、令和７年度中にガバメントクラウドへの移行を示しています。中野区のＮキャスはハードウェアによるオンプレミスです。新区役所移転後にこれらの対象システムをガバメントクラウドへ移行する方針なのか、区の見解をお伺いします。 以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴いただき、ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 立石議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ＩＣＴ教育の環境整備についてのうち、地域子ども施設におけるインターネット環境整備についてでございます。学童クラブやキッズ・プラザでは、タブレットを活用した学習に対応できるよう、インターネット環境を整備する予定でございます。中・高生も利用できる新たな機能を備えた児童館では、インターネット環境の整備や学習スペースの設置などを考えております。また、産業振興センター跡施設を活用した中・高生施設においても、同様にインターネット環境を整備する予定でございます。 続きまして、子育て世帯向けの食料寄附についてでございます。令和３年度において生活に困窮する子育て世帯等への配布を希望し、お米やジュース、レトルト食品などの食料品の寄附があり、区はこれらを区内の子ども食堂を通じて子育て世帯等に配布してきたところでございます。今後、食のセーフティーネットを強化していくことが重要でございまして、子ども食堂の活動を行う団体など、地域団体との連携をさらに強化し、生活に困窮する子育て世帯等への食料支援を充実させていく必要があると認識しております。 続きまして、地域課題を解決するためのコーディネートについてでございます。地域の課題は多様化、複雑化しております。こうした状況で地域課題を解決するには、区や関係機関のほか、関係する地域の人材や団体が情報を共有し連携して取り組むことが欠かせません。区として地域課題を解決する取組を支援する機能を強化するため、現在、区や関係機関等の職員の地域コーディネーターとしてのスキルアップを図る取組について検討を進めています。 続きまして、自治体情報システムの標準化について。初めに、住民情報システム担当課長の役割についてでございます。区として自治体ＤＸを推進していくに当たり、自治体情報システムの標準化・共通化については、国から示された標準仕様に基づき、対象業務の見直し等を行い、令和７年度までに標準システムへの移行を完了する必要があります。住民情報システム担当課長は、現行の住民情報系システムの管理・運営等を行うとともに、この標準システムの移行について全庁横断的な調整を行いながら着実に推進していくことを目的として設置したものであります。 続きまして、ＤＸ推進体制です。自治体情報システムの標準化のほか、区役所新庁舎への移転に向けて、様々なＤＸの取組を短期間で着実に推進していくため、令和４年４月１日に総務部にＤＸ推進室を設置する予定でございます。これに合わせて、企画部から総務部に情報システム課を移管し、新区役所整備課とともにＤＸ推進室を所掌とする予定です。全庁的な取組や組織横断的な取組についてもＤＸ推進室が中心となって推進していきます。 最後に、ガバメントクラウドの活用についてでございます。現在、国において、複数の自治体を対象としたガバメントクラウド先行事業が開始されたところであります。この先行事業では、（仮称）ガバメントクラウドへの移行による効果や移行後の課題等を検証することとされております。そのようなことから、（仮称）ガバメントクラウドを活用するかどうかについては、その検証結果等も踏まえて検討したいと思います。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） ＩＣＴ環境の整備のうち、一人１台端末を活用した宿題についてですが、スライド資料を作成したり、授業の振り返りをしたりするなど、インターネットに接続しなくても行うことができる課題を出しております。また、区では、家庭の通信環境整備のため、オンライン学習通信費を就学援助費の費目に入れております。また、地域の図書館等においても通信環境が整い、小・中学生の学習できる居場所を増やしておりますが、今後は通信環境が整っていない等の理由でインターネットに接続する宿題ができない児童・生徒へは、高速大容量化される環境を利用して下校前に必要な情報をダウンロードさせるなどのサポートを行う予定でございます。 最後に、教育センター分室の開放についてです。教育センター分室の３階は現在貸出しを行っておりません。就学相談室として新しい教育センターの相談室と併せて使用している現状もございまして、使用方針について検討しているところでございます。１階と地下にある研修室は、地域のサークル活動や町会の会議など、今までも区民や団体に一般貸出を行ってきております。今後、利用の御希望があれば御相談いただければと考えております。 ○議長（内川和久） 以上で立石りお議員の質問は終わります。
中野区議会議員 吉 田 康一郎 １ 環境対策について （１）気候変動対策について （２）廃棄物対策について （３）その他 ２ 商業振興対策について ３ 人権対策について （１）北朝鮮拉致問題について （２）その他 ４ 区の広報掲示板について ５ 中野東図書館について ６ 基本計画の重点プロジェクトについて ７ その他
○議長（内川和久） 次に、吉田康一郎議員。 〔吉田康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 質問項目が多いので、簡潔明瞭、そして建設的な御答弁を期待いたします。 まず、環境対策について、伺います。 気候変動対策について。 気候変動により人類にも甚大な悪影響を与える損失が懸念されるのが、生物種多様性の減少・損失であります。東京都では、おおむね１０年に１回、生物多様性レッドデータブックを改訂し、東京都内において絶滅の危惧のある生物や動植物、また従来の生態系に悪影響を及ぼす外来種の動植物などの情報について調査し、データベース化しています。これが、東京都の保護上重要な野生生物種（本土部）２０２０年度版で、都内に生息する野生動物の個々の種について生物学的観点から絶滅のリスクを評価しています。最新の第３次リストは本年４月に公表されており、都内本土の絶滅種は２０７種、新たにこの１０年絶滅と判断されたのは８０種となっております。この都市化された東京でも８０種が１０年で絶滅となっている。 そして、他方、昨年１０月１８日の新聞報道では次のようなものがありました。池の水を抜いたら、絶滅種ジュンサイ、ミズユキノシタが復活、東京・八王子の長池、６１年ぶりに復活と。これは、八王子市東南部の長池公園内のため池、長池でかいぼりを行ったところ、絶滅したとされていたジュンサイとミズユキノシタが発見されたと。外来種の駆除や水質改善のために実施したかいぼりによって、埋もれた泥土の中の種子が発芽したと見られる。この都内でも絶滅されたとされた種が何十年ぶりに復活することもあるということであります。 私は、中野区に対して、中野区版レッドデータベースというものがあるのか、お聞きしたら、これが生物種の多様性について中野区では調査したことがないということを知り、衝撃を受けました。この点では、先ほどの小宮山議員の御質問、思いが一緒だと思っております。そして、中野区においても、まずは生物種多様性について把握し、野生生物種が絶滅しているかいないか、これを調べる、把握することが極めて大切だと思います。中野区は、生物多様性の保全に関する施策を定め、取組を進めるべきでありますが、見解を伺います。 希少種が生息していれば、それはこの中野の地域の価値、財産になります。東京都の担当部局と中野区の担当部局が接触をしたことがないとおっしゃるので、これも驚きまして、その場で課長の目の前で都の環境局の担当部局に電話をいたしまして、東京都のレッドデータブックについて御説明を伺いました。区として積極的に取り組むことを期待します。 次に、廃棄物対策について。 北九州市などでは、ごみの収集を夜間に行っています。夜間収集であると、渋滞がないこと、あるいは子どもや女性などが明るい収集車について回ると暴漢に襲われないで済むというような、治安、防犯の維持に役立つ。私にとって予想外だったメリットがあるということが分かりました。中野区として、夜間収集についてメリットとデメリットをどう考えているのか、伺います。 そして次に、中野区では、プラスチック製容器の包装について分別を行っていますが、区によってはこれを燃えるごみとして収集している区もあります。中野区が仮に燃やすごみとしてこれを収集する場合と、現行の分別回収を続ける場合と、それぞれの財政的なコストについて、今回は伺います。 次に、不法投棄問題について、伺います。 区のごみの不法投棄については、私も地域の方々から相談を受けることがあります。これについて区に相談すると、集積所に関しては清掃事務所、公園は公園緑地課、道路は道路課と、縦割り行政で私もたらい回しに遭います。区は、管理するこれらの施設に下ろされている不法投棄、この件数をまず把握しているのか、これについて伺います。 そして、私、あるいは区民の方々、不法投棄などで困っているときに区に相談したときに、区としてワンストップの窓口をきちっとつくって、そこでまず受けて、そしてそれぞれの所管に振ると、そういう窓口をつくるべきではないか、区の考えを伺います。 次に、商業振興対策についてでございます。 まず、商店街の街路灯助成について。商店街が解散する場合の街路灯については区単独の助成制度があることが分かり、商店街の方々もこれは驚くとともに大変喜んでおられます、大変評価しています。一方で、この街路灯は、各商店街、維持管理に努めていますけれども、老朽化が進んでいる、そして一定の補修費がかかっている。商店街は解散しないけれども、大変に負担だ、こういう商店街も多い状況にあります。東京都には維持管理に関する制度はありませんが、区として何らかの支援ができないものか、伺います。 そして次に、東京都の感染拡大防止徹底宣言店舗の取得支援についてございます。新型コロナ感染の第５波が収まり、東京都は飲食店などを対象として「徹底点検ＴＯＫＹＯサポート」プロジェクトとして、直接店舗を訪問して対策をチェックし、基準をクリアした店舗を都が認証し、点検済み証を店内に掲示することで通常の営業が可能である、こういう制度をやっています。なかなかこの商業振興対策、中野区も苦慮しておられると思いますけれども、中野区では約５,６００の店舗がこの東京都の認証を受けているということですが、区としてもさらに認証の取得支援を検討してはどうかと考えます。質問をいたします。 次に、人権対策について、伺います。 北朝鮮拉致問題について。 毎年１２月４日から１０日の世界人権デーまでは人権週間でありますが、この１２月１０日の世界人権デーから次の１６日までの次の１週間は北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。これは、法に定められ、自治体にも努める責務が定められた週間であります。しかし、この我々中野区は、酒井区長が就任されてからこの３年間、人権週間でもある１２月１０日の世界人権デー以外は、この国の定めた北朝鮮人権侵害問題啓発週間に何もしていないのではないか、この点について伺います。 私は、令和元年、令和２年、本年と毎年この問題を質問しています。最近では本年７月９日、足立区議会が足立区拉致問題等啓発推進条例を全会一致で可決、１２日に施行されました。この北朝鮮人権侵害問題啓発週間にきちんと啓発事業を行うべきと思いますが、見解を伺います。 そして、この内容ですが、拉致問題について、「めぐみ」あるいは「めぐみへの誓い」など、アニメ、演劇、映画をはじめ、様々な優れた啓発コンテンツがあります。この北朝鮮人権侵害問題啓発週間、そしてそれ以外にも、観劇会や上映会、コンサート、講演会など、ポスターの掲示にとどまらない啓発事業をきちんと行うべきと考えますが、見解を伺います。 そして次に、国際社会が今日最も問題視している共産党独裁中国の人権問題について、伺います。 私は、６月の第２回定例会で、共産党独裁中国政府による違法臓器収奪問題についてお伝えしました。この定例会の最終日の６月１５日には、中野区議会では中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を採択いただきました。同様の意見書は、埼玉県議会をはじめ、多くの地方議会で採択されています。この共産党独裁中国の人権弾圧・侵害は、国際社会が今日最も問題視している問題であり、欧米では北京オリンピックのボイコット論も噴出しています。１２月４日からの人権週間にはこの問題も啓発すべきであり、人権週間に間に合わなくとも啓発事業を行うべきと考えますが、見解を伺います。 そしてまた、これらをはじめ、今日の国際社会の人権問題への対応の一環として、広報を工夫し、啓発事業の効果を向上させるべきと考えますが、見解を伺います。 そして、この今訴えた北朝鮮拉致問題、国際社会の人権問題を啓発するに当たって、中野区として活用できる資源がなかなかありません。大きな掲示ができる一つが中野駅ガード下ギャラリーであります。この活用を求めます。しかし、このガード下ギャラリーの壁は老朽化し、塗装ははがれているところがあり、掲示効果を低下させています。様々な課題があることは重々承知しておりますけれども、ここについても壁面の改善などが必要だと考えます。見解を伺います。 そして、それに関連して、中野東図書館について伺います。 令和４年２月１日に開設予定の中野東図書館の吹き抜け書架が問題となっています。高さ１０メートル以上もあり、本があっても取れないのではないか、地震のときに落ちてきて危ないのではないかなど、もっともな疑問であります。このような問題が起きていることについて、区はどのように認識しているか、伺います。 吹き抜けの壁面に設置された書架の高層部には手が届かない、書架としての機能を果たせない、どう活用していく考えなのでしょうか、お伺いします。 地震などで吹き抜け書架の上層部に設置されたものが落下する危険性について、安全対策をどう考えているのかも伺います。 そして、この壁面書架の建設には約１,５７０万円の経費がかかっているとお聞きしていますが、この上層部には本を設置せず、発泡スチロールの本もどきとかダンボールの本もどきとか、そういうものを置いてディスプレイとして使用していくのであればこのようなオブジェは無駄です。１,５７０万円は、書籍の購入をはじめ、別の用途に振り向けられたと考えます。 ここで、さきに述べた中野区として拉致問題や国際的に関心が高まっている中国の人権侵害問題などの啓発事業を行う一環として、掲示・展示事業を実施できる設備・施設が中野駅ガード下ギャラリーぐらいしかないことと考え合わせると、この壁面を利用して、例えば各フロアごとに、あるいは壁面全体を使って、これらの拉致問題や人権問題について、あるいはその他の広報、啓発すべき事項でもいいですが、パネル、絵画、造形物、あるいはその他イベントやテーマごとに内容を入れ替えて掲示・展示することを検討していただければと思いますが、見解を伺います。 また、この中野東図書館のみならず、今後新設あるいは建替えを行う区有施設についても同様に、人権問題の広報や啓発のための掲示・展示を行える施設整備、これを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、基本問題の……聞きたかったですが、残り時間がないので、ここで質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 １点目の環境対策について。一つ目、生物多様性保全の取組でございます。区は、中野区基本計画と第４次中野区環境基本計画において、都市生態系に関する対策の推進として生物多様性への関心を高め、都市の生活に潤いを与える貴重な自然を大切にするための普及啓発を行うこととしており、今後生きもの調査の実施について計画しているところでございます。 次に、ごみの夜間収集についてです。夜間収集のメリットについては朝のラッシュ時間帯を避けることによる渋滞解消などがあり、またデメリットとしては収集車のプレスやエンジンなどの騒音問題や人件費の上昇などがあります。ただし、現状、清掃工場等の中間処理施設がごみの夜間受入を行っていないため、夜間の収集作業は現在のところ実施できておりません。 次に、プラスチック製容器包装のコスト比較についてでございます。プラスチック製容器包装の分別の経費は、回収業務委託、選別・梱包、保管業務委託等で約４億円でございます。仮にこれを燃やすごみで処理する場合は、重量のみの換算ではございますが、約９,０００万円となります。区としては、平成１２年の容器包装リサイクル法の施行を受け、資源化が可能なものは極力資源化する観点から、平成２０年度より区内全域で分別回収を実施しております。 最後に、不法投棄問題についてでございます。集積所、公園や道路における不法投棄の処理については、各施設管理者において業務日報等に記録しておりますが、区として統計的に件数は把握しておりません。また、清掃事務所では、ごみの不法投棄は法律上に罰せられること、発見した場合の連絡先などをホームページで周知しているところでございます。また、区民からの相談があった場合には、不法投棄防止の掲示物の配布などにより対応しております。今後も区の施設における不法投棄の処理については各施設の施設管理者が対応しますが、庁内の連携を密にするとともに清掃事務所が区民に対して分かりやすく案内を行ってまいります。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 中野東図書館について、お答えいたします。 吹き抜けの壁面に関わるツイートについてでございますが、投稿が多数に上ったことは承知しております。その内容につきましては、誤解に基づくものが多く、区及び図書館のホームページに吹き抜けの壁面の取扱いを掲載したところでございます。 その壁面の活用についてです。８階、９階のフロア側から操作が可能でございまして、吹き抜け側は本のダミー本等の展示スペースとして活用いたします。展示の裏側には関連図書を配し、様々な図書への興味を喚起するなど、図書館にふさわしい活用を図ってまいります。 壁面の安全対策についてですが、吹き抜けの壁面の展示物については本に興味・関心を持ってもらえるように紙や発泡スチール等の軽量素材で作成した本のダミーなどを設置する予定でございます。展示物につきましては、地震等への安全対策も充分に配慮し、今後検討してまいります。 最後に、吹き抜けの壁面の展示についてです。御質問にございました人権に関わるものを含めた特別展示につきましては、今後検討できるものと考えております。 〔区民部長鳥井文哉登壇〕 ○区民部長（鳥井文哉） 私からは、商店街街路灯の小破修理への支援でございますが、中野区商店街連合会からの御要望もあり、その支援について検討してまいります。 次に、東京都の感染防止徹底宣言店舗の認証取得への支援につきましては、区が直接支援することは難しいと考えておりますが、今年度区が行った商店街の感染症対策の１０分の１０補助事業が間接的には認証取得支援につながっていると考えてございます。 〔企画部長高橋昭彦登壇〕 ○企画部長（高橋昭彦） 初めに、人権対策についてお答えいたします。北朝鮮の人権侵害問題啓発週間における取組についてでございます。北朝鮮の拉致問題については、拉致問題の啓発週間に限った事業は行っていないものの、重大な人権問題であると認識しておりまして、人権週間において昨年度からポスター掲示を行っているところでございます。１２月１０日から１６日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間と期間は完全に一致はいたしませんが、本年も１２月４日からの人権週間で中野駅ガード下ギャラリーにおいてポスター掲示等を行う予定でございます。 ○議長（内川和久） 質問時間を過ぎておりますので、御答弁は結構です。 以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 この際、申し上げます。令和３年１１月２８日付及び本日付をもちまして、お手元の文書のとおり、委員会参与に人事異動がありましたので、念のために御報告いたします。
○議長（内川和久） これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 第７０号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算 第７１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第７２号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について 第７３号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第７４号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約 第７５号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約 第９０号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例 第９２号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９４号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第１、第７０号議案から第７５号議案まで及び第９０号議案から第９４号議案までの計１１件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第７０号議案から第７５号議案まで及び第９０号議案から第９４号議案までの１１議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第７０号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２５億６６６万１,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,５５３億５,６１６万２,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、情報システム費ですが、庁内情報テレワークシステムの導入時期及びパソコンの調達方法の見直しにより、テレワーク環境運用に係る経費１,３２６万円を減額するものです。 次に、戸籍住民費ですが、証明書自動交付サービスコンビニ交付に証明書交付手数料３１０万１,０００円を追加計上するものです。 次に、子ども教育施設費ですが、桃園第二小学校拡張用地取得に伴い、建物補償経費４,５５５万６,０００円を追加計上する一方、執行方法の変更に伴い、公有財産購入費２,０００万円を減額するものです。 次に、児童福祉費ですが、入院助産の見込差により、扶助費２５５万２,０００を追加計上するものです。 次に、子ども特別支援費ですが、障害児通所給付の見込差により扶助費等１億７３１万７,０００円を追加計上するとともに、令和２年度国庫負担金等返還金４,１４１万５,０００円を追加計上するものです。 次に、スポーツ振興費ですが、哲学堂弓道場の屋内消火栓の改修工事に係る経費２９０万円を追加計上するものです。 次に、保健企画費ですが、新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保した区内病院への補助金３,４９６万５,０００円を追加計上するものです。 次に、保健予防費ですが、新型コロナウイルスワクチン個別接種に係る経費１億４,３８３万７,０００円、及び新型コロナウイルスワクチン３回目接種に係る経費１９億２４６万５,０００円を追加計上するものです。 次に、まちづくり事業費ですが、平和の森公園周辺地区、南台一・二丁目地区、及び南台四丁目地区の地区施設道路に係る用地取得費２億５４９万１,０００円、並びに避難道路用地に係る用地取得費５,０３２万２,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、使用料及び手数料５６１万１,０００円、国庫支出金２２億１,７９９万４,０００円、都支出金８,７９０万５,０００円、及び繰入金１億９,５１５万１,０００円を追加計上するものです。 続きまして、繰越明許費について説明いたします。 これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費１４億８,５７８万８,０００円について、翌年度に繰越しを行うため、計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について、説明いたします。 庁内情報テレワークシステム環境整備について、期間が２年度にわたるため、令和３年度及び令和４年度分経費１,９６４万８,０００円、防災用高所カメラシステム賃借について、期間が９年度にわたるため、令和３年度から令和１１年度まで分経費７,７９９万４,０００円、桃園第二小学校の拡張用地取得に係る建物補償について、期間が２年度にわたるため、令和４年度分経費１,１３８万９,０００円、哲学堂運動施設弓道場消火設備改修工事について、期間が２年度にわたるため、令和４年度分経費４５５万５,０００円を追加計上するものです。 第７１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料等の改定等をするものです。 この条例の施行時期は、令和４年２月２０日です。 第７２号議案、特別区人事及び厚生事務組合規約の変更については、特別区人事及び厚生事務組合規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、組合が共同処理する事務に生活保護法に定める救護施設の設置及び管理に関する事務を追加するものです。 なお、この規約の変更の時期は、令和４年４月１日を予定しています。 第７３号議案、中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和２年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結いたしました、中野区新庁舎新築工事等に係る請負契約について、工事の設計変更に伴い契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を２１３億４,５１２万４,２００円から２１７億５,８１１万９,２００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第７４号議案、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約は、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は８億２,８３０万円、契約の相手方は富士熱・東洋ＡＣ建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和６年１月です。 第７５号議案、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約は、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は５億７７３万５,８００円、契約の相手方は日東・森電機建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和６年１月です。 第９０号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用することができる事務及び当該事務を整理するために利用することができる特定個人情報を追加するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第９１号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、企画部、総務部、子ども教育部、環境部及び都市基盤部の分掌事務を変更するものです。 この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。 第９２号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の期末手当の年間支給月数を引き下げるに当たり、規定を改めるものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和４年４月１日です。 第９３号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の期末手当の年間支給月数を引き下げるに当たり、規定を改めるものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和４年４月１日です。 第９４号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の期末手当の年間支給月数を引き下げるに当たり、規定を改めるものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和４年４月１日です。 以上１１議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） この際、申し上げます。第９２号議案から第９４議案までの計３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
０３特人委給第４２８号 令和３年１１月２６日 中野区議会議長 内川 和久 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和３年１１月２５日付３中議第１２１０号により意見聴取のあった下記条例案につい ては、異議ありません。
記
第９２号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９４号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第９５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────── 第７６号議案 指定管理者の指定について
○議長（内川和久） 日程第２、第７６号議案、指定管理者の指定についてを上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第７６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第７６号議案、指定管理者の指定については、産業振興センターの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体はハートフルサポート共同事業体で、指定の期間は令和４年４月１日から令和７年３月３１日までです。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第７７号議案 中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第３、第７７号議案、中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第７７号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第７７号議案、中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を整備するものです。 第１点目は、男女混浴制限年齢を変更するものです。 第２点目は、浴槽水の換水方法等の変更等をするものです。 この条例の施行時期は、第１点目は令和４年４月１日、第２点目は公布の日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第７８号議案 中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例 第７９号議案 中野区児童福祉審議会条例 第８０号議案 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第８１号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第８２号議案 中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例 第８３号議案 中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例 第８４号議案 中野区小児慢性特定疾病審査会条例 第８５号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例 第８６号議案 中野区児童相談所設置条例 第８７号議案 中野区指定障害児通所施設の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 第８８号議案 中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 第８９号議案 児童自立支援施設に係る事務の委託について 第９５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第４、第７８号議案から第８９号議案まで、及び第９５号議案の計１３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第７８号議案から第８９号議案まで、及び第９５号議案の１３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第７８号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例は、児童相談所の設置に伴い、児童福祉施設の設備及び運営の基準を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。 第７９号議案、中野区児童福祉審議会条例は、児童相談所の設置に伴い、区長の附属機関として児童福祉審議会を設置し、その所掌事項、組織等について定めるものです。 なお、この条例の制定に伴い、関係条例について所要の規定整備を行うため、この条例の附則で、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例及び中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例を改正するものです。 この条例の施行時期は令和４年４月１日で、一部は公布の日です。 第８０号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、電磁的記録による書面の作成等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第８１号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準の改正に伴い、電磁的記録による書面の作成等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第８２号議案、中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例は、児童相談所の設置に伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。 第８３号議案、中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例は、児童相談所の設置に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。 第８４号議案、中野区小児慢性特定疾病審査会条例は、児童相談所の設置に伴い、区長の附属機関として設置する小児慢性特定疾病審査会の所掌事項、組織等について定めるものです。 この条例の施行時期は令和４年４月１日で、一部は公布の日です。 第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例は、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館及び弥生児童館を廃止するものです。 この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。 第８６号議案、中野区児童相談所設置条例は、児童相談所を設置し、その名称、位置及び所管区域を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。 第８７号議案、中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例は、児童相談所の設置に伴い、指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。 第８８号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例は、児童相談所の設置に伴い、指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。 第８９号議案、児童自立支援施設に係る事務の委託については、児童相談所の設置に伴い、区が行う児童自立支援施設に係る事務について、協議により規約を定め、東京都に委託するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 規約の内容は、委託事務の管理及び執行の方法、経費の負担等について定めるものです。 なお、この規約の施行時期は、令和４年４月１日を予定しています。 第９５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、小学校及び中学校教育職員の期末手当の年間支給月数を引き下げるに当たり、規約を改めるものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和４年４月１日です。 以上１３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） この際、申し上げます。第９５号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
０３特人委給第４２８号 令和３年１１月２６日 中野区議会議長 内川 和久 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和３年１１月２５日付３中議第１２１０号により意見聴取のあった下記条例案につい ては、異議ありません。
記
第９２号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９４号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第９５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
○議長（内川和久） 日程第５、議会の委任に基づく専決処分について、報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１１月２５日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
３中総総第２８５３号 令和３年（2021年）１１月２５日
中野区議会議長 内 川 和 久 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
【報告案件１】 １ 和解（示談）当事者 甲 中野区民 乙 中野区 ２ 事故の表示 （１）事故発生日時 令和３年（２０２１年）８月２８日午前９時頃 （２）事故発生場所 東京都中野区沼袋二丁目 マンション敷地内 （３）事故発生状況 乙の職員が、上記（２）の事故発生場所に設置されているごみ集積庫内のごみの収集作業を行っていたところ、当該事故発生場所に置かれていた甲の衣類等の引越荷物を誤ってごみとして収集したことにより、当該引越荷物が滅失した。 ３ 和解（示談）条件 （１） 甲は、本件事故により、上記２（３）の衣類等の引越荷物が滅失したことによって合計７８５,５００円の損害を被った。 （２） 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。 （３） 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 令和３年（２０２１年）１０月１１日
【報告案件２】 １ 和解（示談）当事者 甲 社会福祉法人中野区福祉サービス事業団（東京都中野区白鷺二丁目５１番５号） 乙 中野区 ２ 事故の表示 （１） 事故発生日 令和３年（２０２１年）８月１５日 （２） 事故発生場所 社会福祉法人中野区福祉サービス事業団事務室内（東京都中野区東中野一丁目５番１号東中野地域包括支援センター１階） （３） 事故発生状況 東中野地域包括支援センター２階のベランダの排水管が破損し、排水口が塞がれていたことにより、上記（１）の事故発生日にかけて降っていた雨水が施設内に流入し、上記（２）の事故発生場所に設置されていた甲が所有する電話機及び甲がリース契約により賃借していた複合機に当該雨水が降りかかった。この事故により、当該電話機及び当該複合機が破損した。 ３ 和解（示談）条件 （１） 甲は、本件事件により、上記２（３）の電話機の残存価値１９６,９８８円と、上記２（３）の複合機のリース契約の解約金及びリース料残額相当額の合計２０５,２００円との合計４０２,１８８円の損害を被った。 （２） 乙は、上記損害額について乙に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。 （３） 以上のほか、本件事件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 令和３年（２０２１年）１１月８日
────────────────────────────── 令和３年特別区人事委員会勧告等について
○議長（内川和久） 日程第６、令和３年特別区人事委員会勧告等について、報告いたします。 本件については、地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき、１０月２０日付をもって特別区人事委員会から、一般職の職員の給与について、お手元の文書のとおり、報告があり、併せて勧告がありましたので、さよう御了承願います。 この際、お諮りいたします。理事者から、１１月２６日の本会議での森たかゆき議員の一般質問における区長の答弁について、発言の一部を取り消したい旨の申出がありました。よって、この申出を許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、理事者からの発言取消の申出を許可することに決しました。 次に、陳情の取下げについて、お諮りいたします。 お手元の文書のとおり、陳情の取下げの申出がありますので、これを承認したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳情取下願 令和３年１１月１０日 中野区議会議長 殿 陳情者 住所 《記載削除》 氏名 《記載削除》
令和３年８月３０日付をもって提出した次の陳情を取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
第１５号陳情 中野区区有施設整備計画（案）による大和西児童館の児童館機能廃止と職員引上げについて
（取下げ理由） その他
○議長（内川和久） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
令和３年第４回定例会 令和３年１１月２９日付託 陳情付託件名表（Ⅰ） 《総務委員会付託》 [1]第１７号陳情 国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改定を求める意見書」の提出を求め る陳情
○議長（内川和久） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時５４分散会
会議録署名員 議 長 内川 和久 議 員 内野 大三郎 議 員 山本 たかし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||