中野区議会区民委員会〔令和３年１２月１日〕

　

区民委員会会議記録

　

○開会日　令和３年１２月１日

　

○場所　　中野区議会第２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後４時０３分

　

○出席委員（８名）

　伊藤　正信委員長

　竹村　あきひろ副委員長

　杉山　司委員

　小宮山　たかし委員

　高橋　ちあき委員

　南　かつひこ委員

　むとう　有子委員

　来住　和行委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　区民部長　鳥井　文哉

　区民文化国際課長　辻本　将紀

　文化国際交流担当課長　矢澤　岳

　戸籍住民課長　伊藤　正秀

　マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長　平田　祐子

　税務課長　竹内　賢三

　保険医療課長　伊藤　廣昭

　環境部長　朝井　めぐみ

　環境課長　波多江　貴代美

　ごみゼロ推進課長　永見　英光

　清掃事務所長　藤永　益次

　

○事務局職員

　書記　田村　優

　書記　五十嵐　一生

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第７０号議案　令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）

　[1]第７６号議案 　指定管理者の指定について

○所管事項の報告

　１　令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につ

　　いて（区民部、環境部）

　２　令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民部、環境部）

　３　中野区立商工会館跡地活用方針（案）について（産業振興課）

　

委員長

　定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時００分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、本日は議案の審査、その後、所管事項の報告を３番までを目途として行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査状況に応じて改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。

　なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　第７０号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。

　本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので御承知おきください。

　それでは、理事者の補足説明を求めます。

伊藤戸籍住民課長

　それでは、区民部の補正予算につきまして御説明いたします。

　お手元の議案書の１０ページ、１１ページをお開きください。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。

　１１ページの歳出でございます。

　４款区民費では３１０万１,０００円を増額いたします。補正後の予算額は１２０億５２４万８,０００円でございます。補正予算額の財源内訳について、５６１万１,０００円を特定財源とし、一般財源について２５１万円を財源更正いたします。

　次に、１０ページの歳入でございます。区民部所管分は、１２款使用料及び手数料５６１万１,０００円増額いたします。補正後の予算額は１９億１,８５４万４,０００円でございます。

　続きまして、歳出の内容について御説明いたします。

　１８ページをお開きください。上段の４款区民費、２項戸籍住民費、４目証明費でございます。こちらは、マイナンバーカード保有者数の増加などに伴い、証明書自動交付サービスにおける証明書交付数が増加したため、地方公共団体情報システム機構に支払う手数料について３１０万１,０００円を増額補正させていただくものでございます。

　続きまして、歳入の内容について御説明いたします。１２ページをお開きください。上段の１２款使用料及び手数料、２項手数料、１目区民手数料でございます。先ほどの歳出と同様に、証明書自動交付サービス、コンビニ交付数増加に伴い、諸証明の手数料を５６１万１,０００円を増額補正させていただくものでございます。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

南委員

　今回補正予算で３１０万１,０００円、そのうち使用料及び手数料が５６１万１,０００円という形になっているんですが、今回証明書自動交付のサービス、コンビニ交付における証明書の交付手数料が増額になったということで経費を増額するということなんですが、先ほどこの補正予算額については機構のほうに支払われるということでしたよね。ちょっと私が認識不足なのか分かんないんですが、各コンビニに対しては手数料というのはどういうふうになっているんですかね。機構から各コンビニのほうに手数料が渡るということになるんですか。

伊藤戸籍住民課長

　各自治体で通常コンビニ交付サービスも行ってございます。それらの委託手数料でございますけれども、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構のほうに支払って、その地方公共団体情報システム機構のほうから各コンビニの会社に委託手数料を支払うという流れになってございます。

南委員

　分かりました。

　今、各コンビニが何社か当然入っているんですけど、今現在何社コンビニとできているんですか。全てのコンビニでしたか。

伊藤戸籍住民課長

　中野区としてのコンビニ交付サービスをやっている会社というのは基本的に大手のコンビニ会社はほとんどやっているというところで、あとは区内でコンビニ交付サービスのキオスク端末を導入している会社も対象になっているというところもございます。

南委員

　それで、ちょっと確認なんですけども、区役所１階のコンビニでもこの交付をやっているんだと思うんですが、１階のコンビニ交付というのは区役所内にあるということで非常に利便性が高いと思うんですが、その辺の利用率はやはりほかのコンビニに比べて非常に高いという認識でよろしいんですか。

伊藤戸籍住民課長

　１階のコンビニでございますけれども、かなり利用はされてございます。区内にもコンビニの件数は１４１件ぐらいございますけれども、その中で一番ということで一番利用率が高いコンビニということになります。

　ちなみに、令和２年度ですけれども、下にローソンが入ってございますけれども、年間で６８８枚の利用件数がございました。

むとう委員

　実際に何件ぐらい増えたんですか。通常これぐらいと見込んでいた件数がどれだけ増えたことによってのことなのか、件数でちょっと言っていただけると分かるのかな。お願いします。

伊藤戸籍住民課長

　まず４月から９月までの交付実績ですけれども、３万２,０８１枚交付してございます。当初予算は５万１,０００枚見込んでございましたけれども、今後の予定としてさらに４万５,４２０枚伸びる予想を立ててございまして、全体で７万７,５０１枚交付されると見込んでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、質疑を終結いたします。

　意見について伺いますけども、第７０号議案について意見はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、第７０号議案について意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本審査を終了いたします。

　次に、[2]第７６号議案 、指定管理者の指定についてを議題に供します。

　本件について理事者の補足説明を求めます。

平田産業振興課長

　それでは、[3]第７６号議案 、指定管理者の指定につきまして提案理由の補足説明をさせていただきます。御説明は議案書により行わせていただきます。

　まず提案理由でございますが、令和４年３月３１日に現在の指定管理の期間が終了する中野区産業振興センターにつきまして、令和４年度からの指定管理の指定に当たり議会の議決をお願いするものでございます。

　議案書の裏面を御覧ください。１、施設の名称でございますが、中野区産業振興センターでございます。

　２の指定管理者でございますが、ハートフルサポート共同事業体でございます。こちらの選定経過及び結果につきましては、先日の第３回定例会におきまして御報告させていただいたものでございます。

　３の指定の期間でございます。令和４年４月１日から令和７年３月３１日まででございます。

　補足説明は以上でございます。

　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。

　質疑はありませんか。

南委員

　今回指定期間が令和４年４月１日から令和７年３月３１日までということで、指定期間が３年間ということですけど、これまで同じところ、ハートフルサポート共同事業体が指定管理をされていて、これまでは５年間ということだったんですけども、これが３年になった理由というのは、中野区の区有施設整備計画に基づいて産業振興センターの機能が旧商工会館のほうへ移転することに伴って、現産業振興センターのところが複合交流拠点に転用されるというところを考えて、この施設配置に合わせた形で３年間というふうに、通常は５年間やっていたけれども、３年間にしたという、その理解でよろしいんでしょうか。

平田産業振興課長

　委員御指摘のとおり、中野区区有施設整備計画に基づきまして産業振興センターはほかの目的に転用するということが記されてございますので今回の指定期間は３年間としたものでございます。

南委員

　では、現在の産業振興センターのところ、３年後はまた別の用途に転用するということになっていますけれども、今のその産業振興センターのところについては産業振興課のほうではもう手が離れるということになっていくということでよろしいですか。

平田産業振興課長

　委員御指摘のとおり、現在の産業振興センターは３年をもちまして中高生の交流活動支援の場として転用すると区有施設整備計画に記されてございます。そうなりますと、産業振興の所管ではなくなりますので手を離れるというところになります。

南委員

　今回３年後には旧商工会館のほうへこの産業振興拠点の機能が移転するということになってくるんですけれども、そちらのほうでの機能の内容といいますか、それはどういうふうにお考えなんですか。

平田産業振興課長

　旧商工会館につきましては新しく施設を民間活力を活用して整備するというところが区有施設整備計画に記されてございます。その中で新しい産業振興機能につきましては、現在、これから策定を予定しております産業振興方針ですとか、あと区内の産業団体等の意見交換の中から機能については検討してまいりたいと考えているところでございます。

高橋委員

　確認なんですけど、そうすると、３年間は今のままの担当のところで行っていく、今の産業振興センターが１階のレストランがあったところが自習的な活動ができるような場所になっているんだけど、前回も誰かが聞いていたような気がするんだけど、そこは一層手を加えるとか、いや、このままやるんだとかというふうなことは決めてあるんですか。

平田産業振興課長

　現在ワークスペースとして活用している飲食スペース等でございますが、今回のプロポーザルの中で令和４年度からの事業者が新たな提案をしている内容もございます。そちらにつきましては新年度に向けて事業者と事業内容を詰めてまいりたいと考えてございます。

高橋委員

　そうすると、今時点ではまだ公表はできない状態であるということだよね。それはいつ頃お知らせしていただけるのか。いろいろ新しく令和４年度から始める事業者さんが同じだと思うんだけど、その事業者がそこのワークスペースのほかにもいろいろ問題点を指摘されているところがあったじゃないですか。そういうのもいろいろ考えを模索してくださっているという理解でいいんですか。

平田産業振興課長

　委員御指摘のとおり、ほかに１階の入って左側にございますイベントスペースですとかそういったところの活用の提案もございますので、これから具体的に詰めてまいりますが、内容があらあら決まった段階で当委員会には御報告してまいりたいと考えております。

高橋委員

　大体事業者さんが考えてくださることなんだけど、決まりましたよというんじゃなくて、前もってこういう方向性で進めていきたいんですというのをやっぱり私たち委員に提示していただいたほうがより一層丁寧だと思うんですよ。いつもこうやって決まりましたになっちゃって後からいろいろ言われちゃうよりかはそのほうがベストだと思うんですけど、そういうやり方をしてくださいますか。

平田産業振興課長

　丁寧に御説明しながら進めてまいりたいと考えております。

杉山委員

　今の高橋委員の質疑に関連して、前回の５年の契約、今回３年でプロポーザルですよね。幾つか今違いのお話がありましたけど、前回の契約と今回のプロポーザルで決まった内容というのはほかに、例えば今回の契約は勤労者サービスセンターのことが含まれているとか、前回も含まれているのか含まれていないのか、そこら辺の差分がほかに何かあれば教えていただけますか。今のお話以外で。

平田産業振興課長

　５年、３年の期間以外に特に与条件での変更はございませんでした。

杉山委員

　そうすると、先ほどのお話にも出ましたレストランとか、そこから入って左側のスペース以外の体育館の運営とか、地下のホールの運営とか、そういうのも基本的には年間通した契約金額とかもあまり変わってない、そういう認識ですか。確認です。

平田産業振興課長

　年度当たりに換算しますと変更はあまりございません。

小宮山委員

　そもそも駅の近くの一等地に勤労者のためだけの施設や勤労者のためだけの体育館とかホールというのは本当に必要なのかどうかというのはずっと疑問に思っていたんですけども、ここを利用するに当たっていろんなルールに関して区民から不満が出ていまして、例えば１階に一時保育室がございます。男女共同参画センター時代には子育て支援イベントの会場として非常に人気があった施設なんですが、産業振興センターになってからごく一部の例外を認めた以外にはイベント会場としては使えなくなってしまった。一時保育限定の部屋になってしまって、じゃ、その一時保育がどれだけ活用されているかというと、目的内利用されているのは月に１回あるかないかぐらいという、そういうお粗末な利用状況でした。あるいは、あと駅から近くの一等地にある会場というか、施設にもかかわらず、不特定多数を集客するようなイベントをやってはいけないというルールがあります。その一方で区自身が不特定多数を集めるようなイベントを企画したこともたしかあったような気がするんですけども、だから、あんな一等地にある施設で不特定多数を集めるのは駄目ですよというのもナンセンスな話だなと思っています。

　あとは、あそこを何年も利用していた無料塾がある日を境に、ここは勤労者のための施設だから学生対象の無料塾なんかはやってはいけませんというふうに言われて追い出されてしまったということもありました。そういったもろもろのルールに関して、勤労者のためだけの施設というのは本当にあそこに必要なのか、もうちょっとほかの区民も受け入れていってもいいんじゃないのかなというふうに私は考えていて、これまでもいろいろ発言はしてきたんですが、そういったルールの見直しは今回はされないんでしょうか。

平田産業振興課長

　今、委員御指摘いただいたもろもろのルールでございますけれども、条例、規則等に鑑みまして、すぐにできること、それから少し時間を要することはございますけれども、目的外利用を認めている施設だということもございますので、できるだけ皆様に御利用いただけるような形で見直しはやってまいりたいと考えております。

小宮山委員

　現在の条例を変えなければいけないことがあるようでしたら、条例を変えるのは議員の務めですんで、そういうところには協力をさせていただきたいと思いますのでぜひよろしくお願いしますと要望しておきます。

来住委員

　各委員から出ましたので、改めて飲食スペースの活用でテレワーク環境の無料提供をやってきました。現状この間での利用状況というのはどのようになっていますか。

平田産業振興課長

　１１月末現在で累計１６５件ほど、１回１人１件と数えまして１６５件ほどお使いいただいている状況でございます。

来住委員

　私も立ち寄ったりしているんですけども、お聞きすると、利用者の方々は多岐に及んでいるということでもありました。それから飲食ができるということもあって、その活用もあるということです。それで、当初の計画では新年度、令和４年度どうしていくかというようなこともあったと思うんですけども、今やり取りをお聞きしていますと、指定管理のほうからの新たな活用の提案もあるということで、そうしますと、これまでのテレワーク環境の提供でないやり方の活用を具体的には提案されているということでしょうか。

平田産業振興課長

　多くの飲食スペースにつきましては現在のワークスペース以外の提案も入ってございます。また、テレワーク環境につきましては４月以降の事業者からの提案もございましたので、そちらも併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。

来住委員

　当初無料提供ではあるんですけど、利用状況を見ながら新年度はどうしていくかというようなことが加わっていたと思うんですね。その点では新たな提案を含めて新年度については、必要な予算は伴うかもしれませんけども、総合的に判断して提案の中身も含めた新年度の変更もあり得るということですか。

平田産業振興課長

　現状のワークスペースとしての活用自体は区が計画して活用しているものでございますので、現状のまま新年度いくというところは見直しをかけたいと考えているところでございます。

来住委員

　私も気になっていたのは、区が指定管理としてお願いするんですから主体は区がどう活用するかということで、それを前提に提案もしてくるんだというふうに思うんですね。したがって、あの部分だけではなく、テレワークの今の環境部分だけではなくて、ほかの部分も具体的な提案がされているということで、利用、活用については改めて総合的に全体を、先ほどおっしゃった目的外の使用の緩和も含めて検討して提案をしていただくと。議会にはその点ではいつになるんでしょうか。

平田産業振興課長

　指定管理者との調整自体はこれからの話になります。また、区単独で見直せる部分もございますので、それぞれできるだけ早い時期に見直しを行いまして、適宜委員会のほうで御報告してまいりたいと考えております。

来住委員

　３年間ですか、これから新しいところに行くまでの期間ですので、それでも非常に貴重な場所でありますし、活用も非常に立地条件もいいので、区がもちろん提案をしてその部分を取り込んでいただくということもあるでしょうけども、やっぱり議会の意見、また、今目的外利用されている人たちの意見なども広く取り込んだ中身で議会への提案をお願いしたいと、これは意見として申し上げておきます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時２７分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時２８分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。

　意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結します。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りします。

　[4]第７６号議案 、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で[5]第７６号議案 の審査を終了いたします。

　次に、所管事項の報告を受けます。

　１番、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。

辻本区民文化国際課長

　それでは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして資料（資料２）に基づき御報告申し上げます。

　本件は、今定例会におきまして開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会におきまして御報告をさせていただくものでございます。本件につきましては１０月６日の当委員会にて取組状況を報告しているところでございますが、その後の取組を含めまして御報告をさせていただくものでございます。

　恐れ入りますが、別紙１を御覧いただきたいと存じます。

　初めに、１の医療など最前線の現場環境を支えるでございます。Ｎｏ.１－１では窓口対応等における感染拡大防止対策ということでございます。本件につきましては前回の報告内容と変更はございません。区民部、環境部を含めまして全庁的に取り組んでいるところでございます。

　次に、２の生活や子育て・介護などを支えるでございます。Ｎｏ.２－１でございますが、国民健康保険・後期高齢者医療業務体制の拡充でございます。こちらにつきましても事業内容等は前回と変わってございませんけども、取組状況のうち、保険料の減免申請件数につきましては、国民健康保険料８７８件、また、後期高齢者医療制度保険料は１８件ということで増加をしているところでございます。

　次に、その下のＮｏ.２－２、傷病手当金の支給でございます。こちらにつきましても事業内容等は前回と変わっておりませんが、取組状況のうち、支給適用期間につきましては令和４年３月末まで延長しているところでございます。また、今年度の受付件数は８０件となっているといった状況でございます。

　恐れ入りますが、２ページをお開きいただきたいと存じます。３、経済の再生に向け事業者を支えるでございます。

　Ｎｏ.３－１、中野区緊急応援プレミアム付商品券事業、またその下のＮｏ.３－２、感染症に係る文化施設指定管理料影響額への対応でございますけども、いずれも前回の報告と内容は変わってございません。

　続きまして、Ｎｏ.３－３、産業経済融資等利子補給（コロナ関係分）でございます。こちらにつきましては事業内容に変更はございませんが、受付期間につきまして、今般国が来年３月まで延長することとしたことから、区におきましても来年３月まで受付期間を延長することとするものでございます。

　次に、Ｎｏ.３－４でございます。商店街キャッシュレス化導入支援事業でございます。こちらにつきましても事業内容に変更はございませんが、１１月に機器の発注を行うなど事業を進めているところでございます。

　その下、Ｎｏ.３－５、オンラインビジネス相談事業でございます。こちらにつきまして現在相談実績は４件となっているというものでございます。

　続きまして、Ｎｏ.３－６、商店街感染症対策緊急支援事業でございます。現在２５件、２５商店街の申請を受けているところでございます。

　Ｎｏ.３－７はキャッシュレス決済推進事業でございます。こちらにつきましては１１月４日の当委員会において報告した内容のとおりということでございます。

　最後に、４、その他の取組でございます。Ｎｏ.４－１、中野区産業振興センター施設使用料の過年度返還金つきましては、次のページにも参考に記載してございますが、予備費充用を行ったということで、１０月６日の当委員会で報告した内容のとおりでございます。

　報告につきましては以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

小宮山委員

　すいません、２ページのＮｏ.３－２、感染症に係る文化施設指定管理料影響額への対応、これが７,１００万円余ですけれども、これは令和３年度の１年度で補填にかかった額が７,１００万円余、全額、全部で７,１００万円余ということでよろしいですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり、この令和３年度に文化施設の影響額に係る対応ということで７,１００万円ほど計上しているところでございます。ただ、今後の利用状況に応じまして、このまま利用率が伸びて利用料金収入が予想よりも増えた場合につきましては年度末に清算ということで返していただくという措置も今のところ対応として考えているところでございます。

小宮山委員

　このように、前も質問しましたけど、文化施設は区からの補填を受けて今までどおりの規模で事業を進められている。コロナの影響らしい影響はいろいろあるでしょうけれども、金銭的な大きな影響は文化施設は受けずに今までどおりの事業を進められているわけです。その一方で区民のいろんなアーティスト、中野区にはいろんなアーティストが住んでいると思うんですけれども、区民の個人の個々のアーティストは皆さん活動の場所を失ったり収入の場所を失ったりして非常に苦しい生活をされている方も中にはいらっしゃると思うんですよね。その一方で文化施設は今までどおりで、もうちょっと何とか個々のアーティストを救うための手だてがないものかということを前も質問させていただきましたし、今回これを見ても載っていませんので、既にタイミングがコロナが収まってきましたんで、このまま収まれば今さらという感じもしますけれども、何らかの手だてを考えるべきで、今後もコロナがどうなるか分かりませんし、何らかの個人の個々のアーティストを助ける手段を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり、中野区には様々アーティストが住んでいるということは私どもとしましても存じ上げているところでございますし、今、中野区の文化施設におきましても、区民文化祭という形で利用される団体に対する発表の場、あるいは和太鼓フェスタ、そういったものを含めまして文化施設を中心として今事業をしているところでございます。ただ、今後につきましてもいただいた御意見を基に、来年度策定する予定でございますけども、文化に関する方針、ビジョンをつくる過程におきましてそういったいただいた意見も反映できるように今後区としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

小宮山委員

　今話に出た区民文化祭ですけど、以前も特別委員会か何かで質問に取り上げさせていただきましたけど、私が見に行ったときに、なかのＺＥＲＯが主催した区民の文化展みたいなものだったんですけども、４団体ぐらいしか出ていなくて、この広間、この会議室、向こうもぶち抜いて大きな会議室にできますけど、この大きな会議室全体の中に４団体、４ブースぐらいしか出ていなくて非常に寂しい状況でした。お客さんも少なくて、お客さんの大半は区議会議員だったりして何か非常に寂しい文化展でありました。なかのＺＥＲＯが企画する展示とか区民を巻き込んだイベントというのはあまり成功しているようには思えないので、その辺もぜひ見直していただきたいと要望をしておきます。

杉山委員

　報告なんでここの場所でというわけにはなかなかいかないんですけど、今の小宮山委員のところのＮｏ.３－２の文化施設、指定管理料に関しては、これは契約して管理者との契約の中で、世の中がこうなったら、収入が大幅に減ったらある程度区が補償するとか、その辺は契約の記載はあるんでしたっけ。

矢澤文化国際交流担当課長

　昨年度につきましては指定管理者との協定の中では基本協定というのを結んでおりまして、その中におきましてはこういった感染症が起きた場合の対応についての記載事項はありませんでした。ただ、一応区の全体の方針としまして、こういった新型コロナウイルス感染症に伴う補償につきましては、利用料金が減った場合において一応区が補填するという区の方針がありまして、それに基づいて今もやっているところでございます。今年度につきましては令和３年度の基本協定の中で一応その指定管理者との協議事項ということで今定めをしておるところでございます。

杉山委員

　補填することは区の方針だからということなんですけど、算出方法とかも、そこから後、全額、算出した金額が下がった売上げとか利益の１００％なのか８０％なのか、世の中そういうことをやっている自治体もたくさんあるんですけど、その中で中野区は基本的には算定した額の全額を補填するというスタンスを取っているわけですよね。そこを全額にした理由というのは何かもしあれば教えてもらえますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　基本的に指定管理料の収入と支出に基づいて、利用料金収入で補えない料金につきまして区として指定管理料を払っているところでございます。今回のように新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして利用率が減っている。すなわちそれが利用料金収入が減っている。その部分についてはやはり事業者のところでも、当然その事業者の中でも国の補助金ですとかそういったものを活用しつつも、どうしても補えない部分については指定管理料の補填ということでやらせていただいたところでございます。

杉山委員

　最後にしますけど、指定管理業者もやっぱり企業努力的なものというのも必要だと思うんですね。中野区だって全体で５％下げようとかといろいろやっているわけで、指定管理者の中でも光熱費をどのぐらい抑えるとか、人件費も残業なしでやっていくとか、職員を削るとかそういうわけにはいかないと思いますけど、様々な努力をしながら一番ぎりぎりの線を区と協定を結びながらやっていってほしいなと。コストがない中でというか、バジェットのない中でいろいろやっている中で指定業者のほうも努力していただきたい。区からも強くプッシュしていただきたいなと思います。要望で。

来住委員

　１ページのＮｏ.２－２です。傷病手当金の支給というところなんですけども、まず今年度の受付件数が８０件ということで、この対象といいますか、傷病手当金が支給される対象となる要件、また加えてお聞きしますけど、受付件数が８０件で、実際にそれを支給された方も８０件というふうに見てよろしいんでしょうか。そこはどういう件数になりますか。

伊藤保険医療課長

　まず傷病手当金の対象ということでございますけれども、こちらにつきましては、給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者であること、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われ、療養のため勤務することができなかった、あるいは上記により勤務することができなかった期間に勤務を予定しておりましたけれども、勤務できなかったため、給与等の全部または一部を受けなかった、この要件全てに該当する方について対象としてございます。支給対象となる日数というのがございまして、勤務することができなかった日から起算して３日を経過した日から勤務することができない期間のうち勤務を予定した日といったようなところでございます。

　先ほどの８０件ということでございますけれども、こういった内容につきましては、事前に電話等で御照会をいただいて内容について確認をしてございます。ということで、８０件の受付、８０件の支給といったようなことで、もともとの国民健康保険以外の方については対象とはなりませんけれども、８０件と８０件というのは受付と支給は同件数といったような内容になってございます。

来住委員

　ほぼ事前に相談があって、対象者もはっきりしているし、要件もはっきりしているので申込み段階では大体申し込まれた方は対象になるということで対応されているということで理解できました。

　問題は、今、オミクロンという新たな株が今後心配されているものでもありますし、今抑え込んでいるときに次なる対策をどう具体化して準備するかということが今行政にも求められているんだと思います。その上でこの傷病手当金の支給については中野区議会としても第１回定例会で、ちょっと正確に読み上げますけども、意見書を全会一致で可決をしているわけですね。国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大を求める意見書というのを議会としても採択をして国に送付しています。その中で三つの項目を挙げているんですが、やはり一番大きな問題としては給与所得者以外のところにも感染は当然あるわけですから、そういう方々へのいわゆる支給の範囲の拡大を求めたのが一番大きかったかなと思うんですけど、その点については、今後のことではあるんですけども、今後に備えるという形で考えるならば、やはり国に対して、今は給与所得ということで限定されていますけども、そうじゃない、その対象を広げてほしいという要望を議会としても上げていますので、それについて２３区なり区長会なり区として何らかの働きかけ等は行われたんでしょうか。

伊藤保険医療課長

　区議会の状況につきましては、４ブロックのみなんですが、ちょっと確認をさせていただきましたが、意見書等の提出は確認できてございません。なお、今ちょうど全国市長会要望の要望の事項のちょうど申請時期になってございまして、当所管のほうから、傷病手当金、それから新型コロナウイルスの減免の関係につきましては所管として出しているところでございます。本日付の情報ではございますけれども、企画課のほうで中野区の要望分として特別区長会のほうに提出したといったような内容になってございます。その内容につきましては、先ほどお話のありましたように、傷病手当金への財政支援の継続及び対象を拡大するといったようなところで要望したところでございます。

来住委員

　議会の議決を踏まえて、国への要望、意見書を踏まえて区としても所管として支給範囲の拡大などについて求めていただく手配をしていただいたということですので、議会と皆さんと一緒になって次に備えることも今だから大事ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、２番、令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。

辻本区民文化国際課長

　令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして資料（資料３）に基づき御報告いたします。

　本件は、令和４年度の予算編成で検討中の主な新規、拡充、推進や見直し事業につきまして現在の検討状況をお示しするものでございまして、今定例会中の全常任委員会で報告をさせていただくものでございます。

　区では令和３年３月に中野区基本構想を改定いたしまして、同年９月に中野区基本計画を策定いたしました。また、あわせて、中野区構造改革実行プログラムや中野区区有施設整備計画を策定するなど新たな区政運営に踏み出しているところでございます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済活動をはじめ、地域活動や教育など様々な分野において広く活動の制限を強いられているところでございます。このような状況下におきましては、感染の防止、再拡大への備えを怠ることなく、様々な活動を力強く再開させていく必要があると考えております。

　これらを踏まえまして令和４年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、活動を力強く再開し、未来へつなげる予算とするため、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策、中野区基本計画で掲げる重点プロジェクト、また中野区区有施設整備計画に基づく施設整備、中野区構造改革実行プログラムに基づく取組及び新庁舎移転を見据えた業務改善を重点事項といたしまして予算編成を進めているところでございます。

　初めに、１の検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業でございます。

　恐れ入りますが、別紙の資料を御覧いただきたいと存じます。本資料につきましては、検討中の主な取組項目を基本構想において描く四つのまちの姿に分類し、これをさらに基本計画で示す政策ごとに区分してございます。

　初めに、１の（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組につきましては、政策１から２ページの政策５までの区分で１３項目を掲げているところでございます。

　次に、同じく２ページの下段のほうでございますが、（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組につきましては、政策６から４ページの政策１０までの区分ということで２１項目、また、次に５ページの（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組につきましては、政策１１から６ページの政策１５までの区分ということで１４項目、また、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組につきましては、政策１６から８ページの政策２０までの区分ということで１６項目、また、その下、（５）区政運営等に関する取組といたしましては１１項目、最後に９ページの一番下のほうでございますが、２の検討中の主な見直し事業といたしまして２項目を掲げてございます。

　それでは、当委員会の所管事項といたしまして、初めに区民部の関係事項につきまして御報告をさせていただきます。

　恐れ入りますが、１ページ目にお戻りいただきたいと存じます。

　（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組の政策１、多様性を生かし新たな価値を生み出すでございます。このうちのＮｏ.３でございますが、多文化共生の推進でございます。新規の取組といたしまして多文化共生推進に係る基本方針を策定いたします。

　次に、その下のほうでございますが、政策３、遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する、このうちのまずＮｏ.６でございます。文化芸術の振興でございますが、新規の取組といたしまして文化芸術振興に係る基本方針を策定いたします。

　その下、Ｎｏ.７では文化施設の改修及び休業補償でございます。もみじ山文化センター西館小ホール音響設備の改修工事を行うとともに、改修工事による休館期間中の利用料金収入につきまして指定管理者へ補償をいたします。また、その下でございますが、野方区民ホール、また、社会福祉会館改修工事によります休館期間中の利用料金収入につきましても指定管理者へ補償をいたします。

　次のページをお開きいただきたいと存じます。一番上、Ｎｏ.８でございますが、哲学堂公園保存活用計画の策定でございます。新規の取組といたしまして学識者を交えた検討委員会での検討を経まして保存活用計画を策定いたします。

　その下、Ｎｏ.９は旧中野刑務所正門の修復・移築でございます。来年度基本設計・実施設計を行う考えでございます。

　その下、政策４、地域経済を活性化するでございますが、まずＮｏ.１０の区内中小企業者等への資金調達支援でございます。中野区産業経済融資の貸付限度額及び利子補給優遇措置を拡充いたします。また、中野区小規模事業者経営改善資金利子補給金の補助率を引き上げる考えでございます。

　その下、Ｎｏ.１１は電子商品券事業支援でございます。新規の取組といたしまして、区内共通商品券の電子化に向けまして中野区商店街振興組合連合会を支援してまいります。

　その下、Ｎｏ.１２は商店街キャッシュレス化導入支援事業でございます。キャッシュレス化を推進する商店街に対しまして補助を行ってまいります。

　次に、恐れ入りますが、８ページをお開きいただきたいと存じます。中段（５）の区政運営等に関する取組のうち、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する取組でございますが、８ページの一番下、マイナンバーカード交付体制の強化でございます。来年度は夜間延長窓口実施日の増等を実施いたしまして交付体制を強化する考えでございます。

　次に、９ページを御覧いただきたいと存じます。一番上のＮｏ.６でございますが、ＡＩ－ＯＣＲ導入による住民税収納事務の効率化ということで、新規の取組といたしまして、口座振替依頼書等の税務収納システムへの入力業務を自動化いたしまして事務の効率化を図る考えでございます。

　次に、その下、区政運営等に関するその他の取組ということで、この項の一番下のＮｏ.１１の債権管理体制の強化ということで、新規の取組といたしまして、住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料等につきまして、ＷＥＢ口座振替申込みなどを進めてまいります。また、債権一元化の取組につきましても記載のとおり進めてまいる考えでございます。

　区民部につきましては以上でございます。

波多江環境課長

　それでは、環境部所管の予算の主な取組について御報告をいたします。

　まず７ページのほうを御覧いただきたいんですけれども、政策１９の環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる、こちらが環境部所管の項目が並んでおります。こちらについては（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組の中に入っているものでございます。

　まず政策１９の下に記載してある１１番からになります。ゼロカーボンシティなかのシンポジウム、新規でございます。こちらの事業は、２０５０年に脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化や気候変動等に対する基調講演、パネルディスカッションなどを行うというものでございます。区分といたしましては基本計画の重点プロジェクトに区分されているものでございます。

　次に、１２番に記載があるものですが、高断熱窓・ドア助成事業、これも新規でございます。事業の内容としては、住宅の省エネルギー化を推進するため、高断熱窓やドアの改修に対して助成を行うという内容でございます。これも区の基本計画の重点プロジェクトに位置付けられているものです。

　１３番は、中野区食品ロス削減推進計画の策定と食品関連事業者への調査を行うというものでございます。これはその他の区分でございますが、新規となっております。

　次のページに行っていただいて、８ページに１４番に書かせていただいていますが、これも新規なんですけれども、ごみ分別ＡＩチャットボット機能の導入ということで、ごみ分別全般の質問に回答することができるチャットボットを構築して、区のホームページからアクセスができるようにしますということでございます。

　恐れ入ります。９ページのほうに飛んでいただきたいんですけれども、９ページに下のほうに検討中の主な見直し事業というものがあって、その２番目に高断熱建築物認証制度の見直しということを書かせていただいております。この認証制度につきましては、交付するエコポイントが住宅の省エネルギー化への誘導策としての効果が乏しいということで廃止をして、高断熱窓やドアの助成事業に転換していこうということで検討しているということでございます。

　環境部所管の取組についての説明は以上でございます。

辻本区民文化国際課長

　検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業区民委員会所管分につきましては以上でございます。

　恐れ入りますが、かがみ文にお戻りをいただきまして、２の区民からの意見募集でございます。ただいま御説明申し上げました内容を基に区民と区長のタウンミーティングを１２月２３日（木曜日）の午後６時半から区役所において開催する予定でございます。また、あわせまして区ホームページ及び１２月２０日号の区報に掲載をいたしまして、郵便、ファクス、メールによりまして区民の皆様から御意見をいただきたいと考えてございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

杉山委員

　ちょっとすみません、五月雨式になっちゃうかもしれません。まず別紙の政策３の６番、文化芸術の振興、新規となっています。これは文化芸術というのは範囲がかなり幅広いというか、今ちょっと視点的に見えるのは、文化イコール歴史的なもの、それから芸術というと、アール・ブリュットとかそういうものが見えやすいところにあるんですが、ほかにも文化だとやっぱりサブカルとかそういうものが入ってきますし、芸術といっても古典芸術だったり伝統工芸展みたいな工芸だったり伝統工芸とか工芸美術とか、そういうものとかミューラルアートとかいろいろあるんですけど、これは範囲はどこまで基本方針で策定するんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　まだあくまで案の段階ではありますけれども、区としてこの文化芸術基本方針を策定するに当たっての範囲についてでございますが、文化芸術の法律がございまして、そこの中でもいわゆる文化芸術の定義づけをしているところでございます。先ほど委員おっしゃいましたように、例えば歴史、伝統ですとか、いわゆる芸能ですとか様々あるところでございます。区としましても、あとはまちづくりの部分ですとか、新北口を広めるに当たってのまちづくりの視点、それから観光の視点、それからサブカルといった視点といったこともございますので、その辺りも加味しながら文化芸術基本方針を策定するに当たっては考慮していきたいというふうには考えてございます。

杉山委員

　分かりました。法律に準じてその範囲をある程度考えていくということだと思います。

　文化芸術、一般質問でもちょっと話しましたけど、探し見つけることと、それからまとめて情報発信することと、いろいろ区がやるべきこと、文化芸術の振興に関する基本方針の策定の中には情報の収集、発信みたいなものというのは含まれてくるんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり、もちろん文化情報、文化財も含めましてそういった情報発信、収集というものは含んでいるものというふうに考えてございます。

杉山委員

　分かりました。

小宮山委員

　今の文化芸術のところですけど、文化芸術に関する基本方針を策定するということで、恐らく２０２０年５月にやった文化芸術活動実態調査などを参考にベースとして策定されるのかなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　今後区としまして文化芸術の基本方針を策定するに当たっての背景、根拠といったものにつきましては、委員御指摘のとおり、令和２年３月に策定しました文化芸術実態調査を基にしながらバックデータは作っていくものと考えております。

小宮山委員

　あの調査はたしか１７４万円ぐらいかけてやったわけですけども、調査対象が区民３,０００人のほかは、なかのＺＥＲＯと文化施設に登録している団体に向けて７４０団体を対象にアンケートを行ったわけなんですけども、なかのＺＥＲＯと文化施設に登録していれば、文化芸術とは関係ないような団体にもアンケートを送っていたような、例えば環境団体なんかにもアンケートを送っていたようなんです。その一方で、例えば商店街にはアンケートが来なかったですね。商店街の中にもアール・ブリュットをやったりとか、私のいる川島商店街でも中野区史上最大のアートフェスとかを現代美術家と一緒に組んでやったりとか、あるいは音楽フェスとかもやったりしているんですけど、そういった商店街にアンケートが来なかったし、あるいは区内でローカルヒーローとして着ぐるみとかかぶって活動しているサブカルチャーの担い手となっているようなヒーローとかにもアンケートは行っていないし、あるいは区内にはいろんな劇団がありますけど、そういう劇団にもアンケートが行っていない。区内で文化施設を使わずに文化芸術活動を草の根でやっている人たちに対してアンケートが届いてない。そういったアンケートをベースとして、あの文化施設を使っている人たちだけを対象としたアンケートをベースにいろんなものを作っていったらちょっと間違った方向にも進みかねないので、ぜひこの文化芸術振興に係る基本方針を策定するに当たっては、アンケートの対象となっていないけれども、文化芸術活動をやっている人は区内にはたくさんいるわけですから、そういった方の声もきちんと拾い上げて作っていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり、今後文化芸術基本方針を作るに当たりましては、考え方もしくは案になるか分かりませんけども、それをお示しする前の段階でそういった区内で活躍されている団体ですとか劇団ですとか、あるいは商店街ですとか、様々な声を拾い上げながら作っていくということを今後検討していきたいというふうに思っております。

小宮山委員

　あとは来年度予算で検討中の主な取組の中に区民が関わる文化芸術活動というのがほとんどないんですね。文化財の保護とかありますけども、区民が主体となって参加する文化芸術活動というのがないんですよね。ミューラルアートプロジェクトは企画部のものですけども、これにしてもプロのアーティストが壁画を描くというだけの話なんで、別に区民参加による企画ではない。中野区はこれまでなかのＺＥＲＯに文化芸術の活動の企画なり振興を主に任せていたという経緯もありますけれども、区民が主体となって、区民が参加して何かをやるということが非常に少なかった。ほとんどなかったと言ってもいいし、そこに予算をかけることもほとんどなかった。なかのＺＥＲＯにばっかりじゃぶじゃぶお金を使ってきたという経緯がありまして、ぜひ区民が参加する、区民が主体となる文化芸術活動も来年度予算には盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　中野区基本計画におきましても、この施策の主な取組の柱としまして区民が主役の文化芸術活動の活性化ということで今回新たに記載しているところでございます。この基本計画に基づきまして来年度予算に入れられるかどうか、盛り込めるかどうかも含めまして検討していきたいというふうに考えております。

杉山委員

　文化に関係して、すいません、聞き忘れてしまって。これは検討委員会みたいなものできっと考えていらっしゃるんですよね。ちょっと確認です。

矢澤文化国際交流担当課長

　まだあくまで案の段階でございますので明確にはこれから検討ということになりますが、内部でも現在のところ、私どもだけではなくて、まちづくりですとか観光、企画部門ですとか、教育ですとか、様々巻き込んだ形での庁内会議を今実施しているところでございます。

杉山委員

　やっぱり文化を創っていくのは若者とかよそ者みたいなものというのは必要だと思いますし、中野のサブカルとかというと、やっぱり地域の人たちだけじゃなくて、日本全国からも注目を集めている、秋葉原と池袋と並んで三大サブカルチャーの聖地だと言われているぐらいなので、外の人たちもなるべく入れて、学識経験者とか内部のほかの部署だけじゃなくて、やっぱり文化芸術に長けた方々、中野にもいらっしゃいますけど、外から見た中野というのも多分大事だと思うんで、そういう人たちも含みながらしっかりとした検討会というのをつくっていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。

高橋委員

　これは令和４年度予算に関わってくる主なことだと思うんだけれども、まずちょっと見て感じたことは、割と５％シーリングとか言われている中で新規事業をこんなにたくさん頑張っちゃって大丈夫というのと、検討中の主な見直し事業が二つしかないというのもすごいことだなというふうに感じ取ったのと、結局環境部が見直し事業の高断熱建築物認証制度の見直しをするけど、新規で新たにまた変わったやつが入ってくるとか、どうしてもやらなくちゃならないものは令和４年度予算に反映していかなくちゃいけないんだろうけれども、今いろいろ御質疑があったこの文化芸術振興の基本方針を策定するとか、多文化共生推進に係る基本方針を策定するとかというのは基本計画の中にのっているんだから、何でこれを一々基本方針とかまた打ち上げなくちゃいけないんだろうかなとかいうふうに感じ取るわけですよ。それはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　例年この時期に予算で検討中の主な取組ということで、基本的には区民生活に影響を及ぼすような内容につきましてはやはり区民の皆様に広く議会を含め御案内をして御意見を賜りたいということで出しているものでございます。委員御指摘のとおり、ほかの事務経費につきましても、義務的な経費を除きまして決算分析や行政評価なども踏まえ、必要な見直し等は行っているところでございます。また、新規・拡充事業につきましてもビルド・アンド・スクラップを基本に予算編成を今進めているということでございます。

高橋委員

　新たに考えることも必要であるし、今までやってきたことが必要でないというものがもっとあるような気が私はするんですよ。なのに、これを見ると、基本計画にのっとって組み立てられていて、構造改革実行プログラムの中のと、区分がいっぱいこうやって分かれているんだけれども、でも、基本計画にのっているんだから、何とか方針とかわざわざそういう会をつくってやる必要はないんじゃないの。それだって費用がかかったりするわけでしょう。という疑問を持つわけですよ。

　だから、今日はこういうふうに報告をいただいておりますけれども、案でありましょうから、様々区民の皆さんの御意見を聞いたり各委員会の意見も出てくるんでしょうし、あまり私も細々ここで言うつもりはありませんけれども、もう少しきちんとした主な取組を考えてもらいたかったかなと思っているんですけど、これは区民部だったら区民部、環境部だったら環境部で考えたという理解でいいんですか。

辻本区民文化国際課長

　先ほど私が申し上げました内容は予算編成の方針という区全体の方針の中でそのように取り組んでいるということでございます。重なりますけども、今回予算要求に当たりまして、さきに定めました構造改革実行プログラム、こういった対応はもとより、他の事業につきましても構造改革の八つの視点ということで掲げてございますが、そういったことを基本に事業の廃止や縮小、手法の検討、執行体制の見直しなどを併せて進めていきたいと考えてございます。

高橋委員

　これ以上言ってもしようがないけど、だったら、もっと事業の見直しというのが載っていないとおかしいんですよ。構造改革でやっているんだったら。それを新規も多いし、拡充も多いしというのは、本当にその中身を精査しながら考えていたのかなというふうに疑問に思ってなりません。これ以上は今日は聞かないけど、それだけはお伝えしておきます。

むとう委員

　私、こういうふうに毎年報告されるときに常々疑問に思っていて何回か言ったことがあるんですけれども、来年度の予算での取組の案なわけですから、予算絡みで今どういうことを中野区が検討しているかということを議員にも知らせたいし、これから区民の方にも知らせたいということですよね。そうだとするのに、予算で検討中なのに、それぞれ例えばこの新規事業をしたら幾らぐらいかかるのかとか、見直したら幾らぐらいかかるのかとか、廃止したら幾らぐらいかからなくなるのかというのがおよそお金、金額に絡ませて書いていただかないと、予算で検討中なのに何でどこにも金額が出てこないのかというのが常々疑問なんですけれども、それはどうしてなんでしょうか。ここで答えられる方がいたら答えていただきたいんですけど、予算ということはお金を決めるんでしょう。区民から預かっている大事なお金をどういうふうに使うのかということを決めるのに金額が一向に出てこないというのはすごく分かりにくいというか、本当にお金がいっぱいあるならば、区民の方もこれもやってもらいたい、あれもやってもらいたいと思うと思うし、だけど、また逆に、このことをやってもらうためにこんなにお金がかかるんだったらこれは我慢しようとかというふうに思うわけで、予算で検討していることなのに何で金額が出てこないのか、実に分かりにくいものなんですけれども、それについて区はどういうふうに考えているんですか。

辻本区民文化国際課長

　例年この時期に主な取組ということで区民生活に影響を及ぼすような内容を含め御報告させていただいております。現在予算編成作業中ということでありまして、金額等はなかなか明確にはできないという段階ではございますけども、予算案がまとまりました時点で区の財政状況や財政効果の考え方につきましては出させていただくということで聞いておるところでございます。

むとう委員

　多分答えは出ないんだと思うんだけれども、今言ったように、これは大きな金額だから皆さんはあまり他人ごとのような実感なのかもしれないけど、一軒一軒の我が家ということに考えたときに、やっぱりこれをしたら、これを買ったら幾らなのかとか、この旅行に行ったら幾らなのか、この机１個買ったら幾らなのかということがおよそ分からなければ検討しようがないじゃない。それが後から数字はついてくるものですということですごくのんきに感じるのよ。数字を度外視して考えれば、あれもやりたい、これもやりたいといっぱい思いますよ。だけど、必ず金額があって、限られた財政の中でどう区民に対していい公共サービスを提供するのかということが大事なんだから、金額が伴わなかったら検討したってしようがないじゃないというふうにすごく思うんですけれども、そういう感覚というのは職員の皆さんの中にはないんですか。どの道人のお金、だからいいんだって、お金は後からついてくるものというようなすごく乱暴な検討というのを感じてしまうんだけれども、職員の皆様はどう考えるの。

辻本区民文化国際課長

　すいません、総務委員会所管の内容になろうかと思いましてなかなか難しいところではあるんですけども、当然歳入を、入るを量りて出ずるを為すというんでしょうか、そういった基本は当然のことだと思っております。予算編成におきましても、シーリングというんでしょうか、そういった基本的考え方は財政当局から必ず示されておりまして、それを勘案しながら各部においても予算要求しているところでございます。歳入は基本であって、それを踏まえた歳出の内容を検討しているということが基本でございます。

むとう委員

　だから、その基本が分からないと、基本を公にしないと分からないじゃないですか。だって、これを基に１２月２３日はタウンミーティングをして区民の皆さんから御意見を聞くわけでしょう。１２月２０日号で区報にも書いて、ホームページにも掲載して区民から御意見をもらいたいと言っているのに、もらいたいって、基本となる区民に対して金額がおおよそ幾らぐらいですよということが分からない中で区民に意見を聞くというのもすごい区民をばかにしている気がするんですよね。お金のことは考えないで意見を言っていいのよというふうにも取れちゃうし、そういうものではないわけで、やっぱり区民の方に意見を聞くにつけても、議員に意見を聞くにつけても、大体これをやったらこれぐらいになる、これを見直したらばこれぐらいお金がかからなくなるんだというようなことを明らかにして意見というのを聞いてもらいたいなというのを、ここで言っていてもしようがないので要望はしておきますけれども、少なくともそのことを基本としているということですから、区民部、環境部ではお金のことも当然職員の皆さんは、ここに書いていないけど、それを念頭に入れてこれを出しているということなわけですね。

　そうしたら、区民委員会のところでお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど高橋委員もおっしゃっておりましたけれども、本当に検討中の主な見直し事業というのがたったこれだけなのというのがすごく私も不思議に思っていて、その中の２番目で高断熱建築物認証制度の見直しということで、これはエコポイントで誘導の効果が乏しいから廃止するよということなんだけれども、実際問題高断熱建築物認証制度というのはこのエコポイントの対象になっていた中で誘導が乏しいというふうに出した検証というか、何で誘導が乏しかったから廃止したのか、これによってエコポイントの付与は全くなかったのか、件数がなかったからこれは乏しいねということで廃止したのか、実態をもうちょっと、乏しいという結論を出して廃止に至るところを教えてください。それによって金額はどうなるのか教えてください。

波多江環境課長

　高断熱建築物認証制度は、一定の法律に伴って断熱性が高いと認められた建築物を建てたときに区が認証して５,０００ポイント、１ポイント１円ですので５,０００円分のクオカードか、あるいは区内共通商品券に換えることができるんですけれども、それをお渡ししている制度なんです。ただ、やはり断熱性の高いお家を、戸建てを建てたときには数千万円の支出になるわけで、確かに中野区の認証を得ると価値があるというふうにその御家庭の方は、例えばですけれども、それを人に伝えることがあったり、いざ売却をするようなことがあったりしたときに、区の認めた制度でちゃんと断熱性が高いと言われたんですということができるので、それを一つのポイントとして区が取り上げてポイント制度として５,０００ポイントをお渡しするということをしてきたんですけれど、申請件数が毎年２０何件とかというような件数しか年間申請がない状態が続いておりまして、令和２年度の行政評価の中でやはり取り上げられまして廃止に向けた検討ということでなりましたので、例えば認証１件当たりのコストで申し上げると、人件費等々が含まれておりますので、令和２年度の場合、１万５,４４４円コストがかかっているということになって、ポイント制度としてコストがかかっている割に誘導としての効果が少ないんじゃないかという結論になって、部としてもこの制度については令和３年度末をもって廃止するという結論に至ったということで見直しの考え方をここに書いてあるということでございます。

むとう委員

　本当に高断熱のお家を造ったらすごく何千万とかかかっちゃうのに５,０００円しかもらえないんじゃねというのはあったかとは確かに思いますけれども、年間に２０件ぐらいはそれでもあったんですね。ということの報告だったかと思います。それで、それに代わって７ページで今度は高断熱の窓とドアに改修をして助成を行うというのは新規にこっちに変えるよということで、これについてはどういう助成、助成金は幾らぐらいを考えているんですか。

波多江環境課長

　今、予算の編成中でございますので金額としてはちょっと申し上げられないところもあるんですけれども、ほかの区で１７区ぐらいもう既にやっている制度でございまして、大体１件窓を取り替えたら、国や都の制度ももちろんあるので上乗せ助成という考え方なんですが、大体４万円から２０万円ぐらいの範囲で各区助成金を定めてやっております。既存住宅をターゲットにやろうかというふうに今考えているところでございます。

むとう委員

　ということは、区民にとってはそのポイントだと大体家丸ごとそういうふうにして５,０００円だけだった。今度は窓とかドアの個別だからもっと全然、何千万もかからないと思うんだけれども、それに対して他区では４万から２０万円だということですから、区民にとっては家全体建てて５,０００円よりも、部分的に改修して４万から２０万円もらえるんだったら、区民にとってはすごくお得になるという理解でよろしいですかね。

波多江環境課長

　国の制度もあるし、それから東京都の制度もございますので、ざっくりと申し上げるとそういったものをフルに活用すると、５０万円ぐらいかかる改修だといたしますと、大体４割ぐらい補助金が三つぐらいのところから出るような形になりますので、既存住宅でやっぱり隙間風が多かったり、夏、冷房の効率が悪いような御家庭で家屋の快適性が、集合住宅なども含めますので住居の快適性が高まるのと健康にも効果があるというようなこともございますし、二酸化炭素排出量が減るという効果がございますので、そういう考え方で進めようと思っているところでございます。

むとう委員

　都や国の助成もあるということなので、それに区が上乗せということだから、区としては幾らぐらい、それでも区の負担も５,０００円以上は出すということになるんでしょうか。

波多江環境課長

　先ほど申し上げましたけど、区としての補助金は４万円から大体多いところで２０万出しているところもあるんで、その間ぐらいで検討しているということでございます。

むとう委員

　ということは、これによって区が出す負担、それに対しても区だって人件費とかコストはかかると思うので、先ほどのポイントでもコストが１件当たり１万５,０００円ぐらいとかということで２０件、そのコストとこちらのコストと比べての行政コストはどうなんですか。

波多江環境課長

　まだ制度を始めてはおりませんし、申請を受けてから審査をして、お返しをして口座に払い込むと、補助金を払い込むというところまでのトータルコストについては今後になりますけれども、家庭のＣＯ_２の削減という意味では効果が期待できるものだというふうに考えております。

むとう委員

　区民にとってはやりやすくなるし、お得になるということなので、それはいい制度に変わるんだなというふうには受け止めました。区民から見るとそう簡単に言えるんだけれども、やっぱりそこには、今、行政コストについてはまだ分からないということなんだけれども、１個見直して新たなものをやるというときに、こういうものを出すときに、さっきの話に戻るけれども、やっぱり行政コストも踏まえて提案していかないと、この事業は見直したけど、こっちのほうが区の負担は出るわけだから予算としては大きくなると思いますよね。だから、これによって区の予算総体の中で減額にはなっていかないわけですから。でも、区民にとってよいことだから否定はしませんけれども、最初の話に戻りますけれど、こういうものを検討で出す際にはやっぱりお金、お金って大事ですよ。幾らかかってどうなのかということもトータルにきちんと区民に対して示せるようなある程度数字を持って区民の御意見を伺うということをこれからしていただきたいというのを要望しておきます。

南委員

　他の委員、高橋委員やむとう委員も言われていましたけども、今回検討中の主な新規・拡充・推進事業ということで、私も残念なのは、検討中の主な見直し事業がたった二つで、所管としては、先ほどむとう委員が言われていましたけども、高断熱建築物認証制度の見直しのみということなんですね。先ほどの高橋委員の質疑の中でも、来年度、令和４年度予算編成に当たっては５％のシーリングでということで今予算編成をされている最中であろうかと思うんですけども、そのことを思ったときに、また先ほどの質疑の中で、その事業の見直しとかやっていくに当たっては構造改革実行プログラムで行っていきたいという形の答弁があったんですけども、ただ、この新規、拡充の今いただいた資料を見ますと、区分についてここの所管の区民部、環境部については構造改革実行プログラムが関わっているというのが全くない状況なんですけども、それを思うと、新規、拡充、推進事業、行け行けどんどんでやっていこうみたいな感じにしか見えないんですね。今コロナ禍の中にあって、確かに今感染者数は極端に減ってきてはいますけれども、まだこの年末年始を迎えるに当たって第６波の懸念というのは拭い去れない。また新たな変異株も出てきているということもあって、本当にしっかりと予算編成に対して検討していかないと大変なことになるんじゃないかというのを心配しているんですけども、先ほど言われた構造改革実行プログラムで５％シーリング等について検討していくということなんですが、それはまた別の機会に報告がもらえるんですか。

辻本区民文化国際課長

　すいません、先ほどちょっと説明が不足してございまして、例えば８ページの一番下の区政運営等に関する取組、マイナンバーの関係でありますとか、９ページの１１番、債権管理体制の強化ということでは構造改革実行プログラムの内容にも関わっているものでございます。

　先ほどの御答弁と重なるんですけども、現在予算編成作業をしている段階でございますので細かな数値ということでは出せないところではございますけども、予算案がまとまりました段階では、区の財政状況あるいは財政効果の考え方も含めてお示しをしたいということで財政当局からは聞いております。そういったところでは出していきたいということでございます。

　それと、先ほど答弁が不足している部分がございまして、財政当局におきましては予算編成過程の公表ということで取り組んでいるところでございます。要求段階の数字ではございますけども、そういったことも広く公表するようにしているということも御案内をさせていただきたいと思います。

南委員

　私もちょっと今見落としはしましたけど、ただ、構造改革実行プログラムの区分に入っているというものについて中身を見ると、さほどそんな削減効果が出るような感じがしなくて、どちらかというと、本当に５％のシーリングということを考えているのかなと、かえってこれは全体的な新規・拡充事業のほうが断然削減、見直しする総額よりすごく多くなるとしか思えない報告なんです。（「だって、見直し、最後のは増えちゃうんです」と呼ぶ者あり）そうなんですよ。だから、そういうところとかを考えたら本当にどうなんだろうかなと。実際これから５％シーリングに向けてしっかりやっていかれるんですよね。その辺の確認をもう一度しておきます。

辻本区民文化国際課長

　すいません、先ほどの答弁と重なる部分はございますけども、経常経費でありますとか一次経費につきましては、義務的な経費を除きまして、決算分析あるいは行政評価等を踏まえまして必要な見直しを行うことによりまして削減を図りたい。また、二次経費につきましてはビルド・アンド・スクラップが基本であるというふうに考えてございまして、こういったことを前提に現在予算編成作業を行っているということでございます。

南委員

　もう最後にしますけど、本当にコロナ禍でおよそ２年間大変区民の方々は苦しんでこられたわけですよ。だから、その中で毎年コロナ禍にあるのにどんどん予算が前年度予算より上回ってきているという、単純にそれを見たときに、本当に区民の生活とか苦しさというのは区は分かっているのかというのを感じざるを得ないもんですから、ぜひともしっかりとした目に見える形で真剣に５％のシーリング、またこれだけのことをやったんだぞということをしっかりと見せてもらえるようにぜひ企画部にもしっかりと伝えていただいてシーリングに全力を尽くしてもらいたいと思いますので、これは要望にしておきます。

来住委員

　何点かお聞きしますけど、まず９ページの１１番、債権管理体制の強化の新規の部分ですけども、これまで住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などについて、債権管理の体制については報告をいただいていたような記憶をしているんですが、各委員からもありましたけども、新年度にこのコロナの影響が区民生活に先ほど紹介したような保険料や住民税にも及んでくるということは明らかですので、そこに対して、債権管理の体制の強化は否定はしませんけども、その中でおっしゃっている債権管理一元化により基準や対応を統一して、収納率向上のほか、組織力、職員の専門性の向上、複数債権滞納者対応の充実を図るということで新規になっているんですけども、言いたいのは、やはり払いたくても払えない人たち、滞納せざるを得ない人たちに対する、例えば福祉的な連携であるとか、社会福祉協議会との連携であるとか、生活援護との関係であるとか、いろいろ区が持っている機能をその方に対してどう連携していくかということが債権管理体制の強化をする上では裏腹の問題として担保されなければいけないと私は考えているわけですね。

　それでいきますと、この中ではなかなかその先、もちろんその先の話ですので、新年度以降を含めて今後の債権管理体制の強化と同時に実際に区民との暮らしの関係でどうしていくのかということは見通しとしてはどのような考えを持って今回こういう新規とされたんでしょうか。

竹内税務課長

　払いたくても払えない方々に対しての取組、生活困窮者の方への支援という形ですけども、特別区長会事務局の調査研究機構の報告の中でもこういったことの重要性というのは考えられております。来年度の取組といたしましては、まず債権を持っている各部署で複数の債権を重複で滞納している方々の抽出であるとか分析を行いながら、どういった形でアプローチが有効なのかとか、そういった分析を行って、それを各個人個人の方々に対し行っていけるように、全庁的な取組になりますので、健康福祉部であるとか企画部、そういったところで、今こちらのほうに挙げていますデジタルの活用といったことも交えながら全庁的に取り組んでいきたいと考えてございます。

来住委員

　債権管理については、中野区の組織として財政課の中に係長を置いて債権管理担当係長というのが位置付けられたわけですね。それまでは一つの部署として機能してきたと思うんですが、そうしますと、その債権について総合的にどう連携をして、どこが取りまとめて、例えばＡさん、Ｂさんについて何が必要で、どういう支援ができるのか。例えば減額の申請であるとかいろんな形の行政との関係ではあると思うんですけども、それをトータルで見ていく、管理していくというのは、そうしますと、今後について財政課がそこについてはトータルで管理をしていく、その人に対する支援についてもそこが一定所管と連絡を取りながらやっていく、そういうことを新年度やるかどうかは別で、今後の見通しとしてどういうことを考えて今回の提案がされているのかというのがもし今の段階でお答えいただければお願いします。

竹内税務課長

　今後の流れになりますのでどうなるか分からないんですけども、財政課が今主体となってやっているのはどちらかというと債権全体の考え方、５０億円ございます未済額に対してどうやって取り組んでいくかということになります。各所管のほうは各債権を持っておりますので、各個人個人の状況であるとか、なかなか払いたくても払えないという現状というのは分かっている。そこら辺を重複で抱えている方々とか、そういった方たちは集約ができますので、そこを横の連携とか、横串を刺すとよく言われていますけども、そういうようなアプローチができると考えておりますので、それをさらに社会福祉協議会のほうにつなげるとか、生活再建のほうにつなげるとか、そういったアプローチもできると考えておりますので、そういったことを業務フローでどうやってやっていけるかというのをまず分析とかを行いながら、それに対して今後どういう組織の在り方がいいのかとか、そこも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

来住委員

　そうですね。それぞれの生活実態を、お金の問題だけじゃなくて捉えているのはやっぱり所管だと思うんですね。第一線の職員なわけですから、相談の窓口であったり現場に出かけていく職員が一番把握していると思うんですね。そういう方々がやっぱりそういう情報を持ち寄って、どうやってその人の困窮状況といいますか、生活再建につなげていくのかということを議論していただき、手だてを取るのがやっぱり現場の声が当然そこに入ってこないと、お金の面だけで財政課だけで判断していくと、これはなかなか解決の糸口が困難になるんではないかと思いますので、今、最後のほうで課長がおっしゃったように、関係するところでの連携した一定の機構といいますか、関係する協議体といいますか、そういうのがどうしても必要になるんじゃないかというふうに思います。それは今日の段階ではお答えいただけないと思うので、そういうことが必要だということを申し上げて意見として申し上げておきたいと思います。

　次は、後ろから行きますが、７ページの先ほど議論になっている高断熱窓・ドア助成事業ですが、これは新規にはなっているんですが、今まで１７区がもう既にやっていたということを御紹介いただいたんですが、なぜ中野区はこれまで国や特別区や東京都が出しているものについて手を挙げないできたのか。先ほどこの見直しの中でこれがあるからこれでいくんだということで来られたのか、環境負荷をどう抑えていくのかということでの項目に出されているということで考えると、今分かる範囲でいいんですが、１７区がやっぱりこの環境負荷の点で何か具体的にこういう効果を上げているというようなことの紹介などはあるんでしょうか。

波多江環境課長

　まず１点目に関しまして、なぜ今まで個別の御家庭に助成などをしてこなかったのかというのは、区の考え方としては、各御家庭等に対して資産の形成に資するような補助はしないということで、環境部門だけではなくて、ほかの部門でもあまりそういう個別の補助制度はなかったと記憶をしております。ほかの区でどういうことをされているかというのは、やはり基本的に再生可能エネルギーを助成するための太陽光発電のパネルの助成から始まり、断熱の効果の高い窓、ドア、それから屋根なんかに塗料を塗ると温度が上がりにくい、そういう塗料を使ったときにどれぐらいの面積だったら幾ら補助しますとか、そういうものもあったり、エコキュートとかそういうもの、様々な御家庭で使うそういう高効率設備についても助成をされている区も多くあります。ただ、区として財政状況も鑑みて効果の高い、それから申請がしやすいというようなことも含めて助成制度については考えていきたいと思っております。

来住委員

　そうですよね。これまでの前区制のときには、木造住宅の耐震補強助成制度もそうでしたけども、２３区で中野だけができないということで個人の資産に関係する部分ということでやってこなかったわけですよね。そういう点では大きな一つの、遅いですけども、新規事業として環境負荷への貢献という点では、具体的に説明する段階では区民にその点を、環境負荷への役割がこれだけ大きいと、皆さんの支援、それぞれの家庭で取り組む一つの環境負荷への取組だということを分かるような説明を準備しておいていただきたいというふうにお願いしておきます。

　次に、２ページのまず９番の旧中野刑務所正門の修復・移築ですけれども、これについては一般質問でも質疑を会派としてさせていただきましたが、ここで具体的に新年度に拡充ということで、今年度、令和３年度に策定の予定の基本計画、保存活用計画に基づきと、これが出来上がる。それを受けて次の新年度に行くわけですけども、この現在基本計画、保存活用計画というのはどういう状況まで検討が、計画のつくりがなっているのか、加えて議会へ対してはどの時点で報告ができるような予定になっているんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちらの旧中野刑務所正門の今現在令和３年度としまして基本計画と保存活用計画を業者に委託して作成しているところでございます。一応今年度中に基本計画及び保存活用計画を策定する予定でございますが、策定するに当たりましては、事前にいわゆる案、考え方あるいは途中での報告という形で今後議会にお示しした上で第１回定例会のところでも改めて基本計画、保存活用計画の策定についてということで今スケジュールとしては予定しているところでございます。

来住委員

　新年度にはさらにそれを踏まえて基本設計・実施設計を行うということに次の段階に行くわけですね。本会議での一般質問での答弁を聞いてますと、今回行った公開の見学会、多くの方が来場された。私も行きましたけども、それらの中でいただいた来場者の活用に対するアイデアといいますか、要するにアンケートだと思いますけども、そういう声であるとかを踏まえながら、ここにある基本設計・実施設計に当然踏み出していくということになるのかなと思うんですけども、その点では広く区民の人たちのいわゆるそれに求める声、例えばシンポジウムの提案をしましたけども、それについても検討の方向、区民団体からの声の聴取なども、ソフトの部分、ハードの部分、両面あると思いますけども、その点は区民の皆さん、関係者の皆さん、広くそういう基本設計・実施設計に反映するその前段階での何らかのそういう意見の聴取というのはどのようにお考えになっているんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　旧中野刑務所正門を今後曳家移築するに当たりまして、今、委員御指摘いただきましたような区民の聴取ということは非常に大事な考え方であるというふうに思っております。実際にシンポジウムですとか、あるいは公開見学会で出た保存活用のアイデアをどのように組み込むかにつきましては今後の検討材料としつつも、今、区の文化財指定に当たっているわけでございますので、そういった区民とともに正門の曳家移築を進めるという考え方に沿った形でいただいたアイデアですとかシンポジウム開催の時期は検討してまいりたいというふうに考えております。

来住委員

　意見を広く集めて今後の新年度の中の予定されているいわゆる基本設計・実施設計の中に反映できるように努力をしていただきたいと思います。

　８番の哲学堂公園保存活用計画の策定、これは新規ということになりますが、今現在で考えていらっしゃる、答えられる部分で構いませんが、改めて私も哲学堂の再整備については建設委員会がその期間この問題でいろいろ出されてきましたので振り返ってみたんですが、哲学堂の保存の今後の計画については、例えば２０１５年６月から始まった哲学堂公園旧野方配水塔周辺地区整備基本方針から始まって大きくは四つの方針、計画が出されています。その都度バージョンアップをしたりしてきたんですけども、最終的には２０１８年１月の哲学堂公園再整備基本計画というのが出されて、その年のさらに１０月にそれについての見直しが議会に提案をされています。したがって、今後の新しく今回示されている哲学堂公園の保存活用計画を策定するというその基本となるのは、１０月５日に建設委員会に報告されている哲学堂公園再整備の見直しについてという、これが見直しの方向性を示されたんですけど、これに基づいて当然今後の保存活用計画については策定をしていくということで、確認のためにお聞きします。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員おっしゃるとおり、具体的な再整備に当たっての所管は公園緑地課にはなりますけども、ベースとなる考え方は委員御指摘のとおりでございます。

来住委員

　そうですね。計画をする上で何を基にして計画をするのかということが大事で、学識者を交えた検討会を設置されると、その検討を経ていくということですので、学識者を交えた検討会、これは学識者を交えていますから、ほかに、例えば区民の皆さんからも一定公募で募るとか、そういうことも含めた検討会のあらあらの、今まだ確定はしていないでしょうから、考え方の中にはそういう幅を持ったものとして理解してよろしいですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　あくまでまだ案の段階ではございますけども、まずこの哲学堂公園の保存活用計画を策定する一番の趣旨ともなりますが、やはり令和２年３月に国の名勝に指定されたこと、これに基づいて適切に保存、復元、活用することを一番の主眼と置いております。ただ、現段階では学識経験者を交えた検討委員会の検討ということで今記載してございますが、委員おっしゃるとおり、例えば区民の方ですとか、あるいは東京都、それから国の文化庁もこの検討委員会の中に含むことということで今検討を進めているところでございます。

来住委員

　そうですね。都市観光の拠点の核として整備を進めるとしたのが先ほど紹介した２０１８年１月の基本計画だったわけですね。既にそのときは工事のお知らせ看板も出て着手に入る段階で見直しを決められた。これは本当にコロナのその後の状況を見ても極めて正しい判断だったと、改めて私はそれについては評価をしています。

　それで、先ほどおっしゃった検討会で検討していくんですが、やはり公園の利用をされている方々、それから野鳥や動植物を系統的に公園の観察をされている本当に区民の方もいらっしゃいます。そういう方々の全員というわけにいきませんけども、特定される方については今後の公園の整備をどうしていくかという考えを検討するわけですから、ぜひそういう方々にも広げた形で公募と併せて検討会の中で意見をいただくと、それはもう検討会で出されたものが全てじゃないですから、一つの検討の中身として出していただくわけですから、ぜひ仕組みとしてそういう方々の意見も聴取いただけるようにというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　繰り返しの答弁になりますけども、この保存活用計画を策定するに当たりまして、こういった学識経験者などを踏まえた検討委員会による検討も踏まえまして、保存活用計画を策定する際にはきちんと区民の意見を聞き取りながら計画を策定していきたいというふうに今のところ考えていく予定でございます。

来住委員

　すいません、最後になりますが、１ページに文化芸術の振興ということが新規ですが、先ほどいろいろやり取りがありましたので、文化芸術振興に係る基本方針を策定するというところまで、これは一つの新規の事業ということになりますのでよかったなというふうに一方で思うんですが、私は常々中野区が何が足りないかというと、やはり文化芸術振興には区としての考えをきちんと定めた文化芸術振興条例が区として足場をちゃんと持って文化芸術振興にその役割を自治体として果たすという上では、計画に加えて条例としてきちんと持って、予算措置も必要なものが出てくるでしょうし、そういう区としての条例化が必要ではないかということをこれまで何回か委員会で求めているんですけども、今回は計画をつくるということなんですが、計画の執行、実際にやっていく、進めていく上では区としての足場といいますか、考えを持った条例が必要だというふうに思いますが、この段階でその点についてもう一度お答えいただければと思います。

矢澤文化国際交流担当課長

　今回新しくできました中野区基本計画に基づきまして文化芸術基本方針の策定を計画に基づいて策定していきたいという区の考え方をしっかりと示すということで今主な取組の中では挙げておるところでございます。いただいた条例の検討につきましても他区様々制定されている中でいま一度その条例制定の可否、要否につきましても改めて検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　ちょうど３時になりました。午後３時２０分まで休憩いたします。

　

（午後３時０１分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時２１分）

　

　引き続き質疑を受けたいと思います。

　質疑はありませんか。

杉山委員

　別紙２のページの上から三つ目、１０、区内中小企業者等への資金調達支援、これにつきまして、文中にある産業経済融資の貸付限度額、まずこの限度額は幾らから幾らになっているのか。それから、その下の小規模事業者経営改善資金利子補給金の補助率が何％から何％になったのか、これだけ教えてください。

平田産業振興課長

　まず現在考えております限度額の引上げでございますが、３種類ございます。事業資金の限度額を３,０００万円から５,０００万円に、それから事業活性化支援資金を１,５００万円から３,０００万円、それから事業活性化資金の小口の部分を１,５００万から２,０００万円に引き上げることを検討しているところでございます。また、小規模事業者経営改善資金でございますけれども、こちらの利子補給率を現在の５０％から期間を限定して１００％に引き上げることを検討しているところでございます。

杉山委員

　限度額の引上げ、これは金額は中野区独自の算定なのか、それとも何か参考にするものがあったのか、教えてください。

平田産業振興課長

　国及び他区の状況等を勘案しまして引き上げたものでございます。

杉山委員

　分かりました。

　次に、その下の１１番、電子商品券事業支援、これは区振連のなかのハート商品券、これの電子チケットだと思うんですけど、その電子チケットを今までの紙のなかのハート商品券と同じように使えるためのシステムを検討しなさいという依頼をかける感じですか。ちょっとそこだけ。

平田産業振興課長

　ハート商品券自体は区振連の事業でございますので、区としてはその電子化についての支援として補助金を検討しているところでございます。

杉山委員

　そうしますと、区振連のほうで電子化したいですよと、こういう形で実現しようと思っていますけど、補助、支援してくださいよということを区振連から言ってくる、それとも区振連に投げようとされている、どっちですか。

平田産業振興課長

　もともと商品券の電子化自体は来年度予算に対する要望としていただいているところでございます。それに対しまして区としましても、どういった方法での電子化がいいのかについての検討に対する支援を行っていきたいと考えているところでございます。

杉山委員

　そうしましたら、区振連のほうで考える実現方法は、もちろん今年度やったようなプレミアムがついたなかのハート商品券にするとか、その辺の範囲もきっと区振連側から出してくるのか、もしくは中野区側からプレミアムをつけるときもちゃんと加味してよというような話をしているのか、どっちですか。

平田産業振興課長

　まだ具体的な内容につきましてはこれからというところでございますが、協議しながら検討してまいりたいと考えております。

杉山委員

　最後、９ページの１１番、先ほど来住委員も質問されていましたけど、１１番の債権管理体制の強化につきまして、デジタル活用されて、先ほど債権５０億円、これは主要３債権だと４０億円とか４１億円だと思うんですけど、この債権を管理体制を強化することによって、目標は全部債権回収したいと思うと思うんですけど、実際にはなかなか支払いが難しいとかという人たちが結構多いと思うんで、その中でもこの体制強化をして今内部的にどのぐらい、この５０億円のうちどのぐらい、課長だと４０億円のうちどのぐらいいけるのかなみたいなというのがもしあれば教えてください。

竹内税務課長

　今、全庁的に取組をまさしく始めようというところなので、目標額というところがなかなかお示しはできないところなんですけど、まず債権の状況、各債権を抱えている、例えば督促であるとか、そういったものをちゃんと出しているのかどうかとか、そういったところから始めて、まずしっかりとそういうアプローチをできるところからやっていく。やっていないところにはちゃんとやることを想定してやっていくように考えているところです。目標金額はどの程度というのか分からないんですけど、住民税のことで言いますと、中野区の２３区の順位というものがございますので、そういったところは上げていけるようにしたいなと考えております。

杉山委員

　目標額はなかなか難しいと思いますけど、２３区内で２０位前後を行き来しているというところもあるんで、がんとデジタルツールなりＩＴの力を使うなり、あと体制の強化もして持ち上げていっていただければなと思います。

　それとは別に上の６番のＡＩ－ＯＣＲについてですけども、これはもともとＯＣＲのシステムは多分入れていらっしゃったんですか。それを今回ＡＩ－ＯＣＲという形にバージョンアップするんでしょうか、ちょっとそこだけ確認させてください。

竹内税務課長

　こちらのＡＩ－ＯＣＲ導入ですけども、今年度はトライアルをさせていただいて状況がどうなるかというのをちょっと検証させていただきました。もともとこちらのほうの収納業務というのは委託等に出しているところなんですけども、それをＡＩ－ＯＣＲを活用することによって費用対効果も上がりますし、あと職員のこちらの稼働のほうも減らせることが分かりましたので来年度本格導入を考えているところでございます。なので、費用対効果であるとかコスト、そういったものをしっかりと見据えてこちらのほうを取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

杉山委員

　分かりました。

辻本区民文化国際課長

　すいません、本報告の中で９ページでございますけども、上から２段目なんですが、新庁舎整備事業及び新庁舎移転に伴う業務改善ということで、ペーパーレス等の取組ということでは全庁的に行っているということがございます。当然区民部についても行っているということで、すいません、ちょっと漏れておりました。大変失礼いたしました。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、３番、中野区立商工会館跡地活用方針（案）についての報告を求めます。

平田産業振興課長

　それでは、中野区立商工会館跡地活用方針（案）につきまして、お手元の別紙に沿いまして御説明をさせていただきます。（資料４）なお、本報告につきましては、今定例会中の総務委員会におきまして区有地の活用方針（案）についてを報告するものでございまして、関連委員会としまして区民委員会におきましても中野区立商工会館跡地の活用方針（案）を報告するものでございます。また、別紙の資料中、一部総務委員会所管で当委員会の所管外のものがございますので御承知おきください。具体的にはサウンディング調査、それから事業の基本的事項、事業の実施条件、想定スケジュールと施設整備に関わるところでございます。

　それでは、別紙を御覧ください。中野区立商工会館跡地活用方針（案）でございます。

　お開きいただきまして１ページでございます。

　まず方針の概要でございますが、中野区立商工会館につきましては、昭和５６年１０月に区内における商工業の振興発展を図ることを目的にした施設でございます。現在は閉館いたしまして当産業振興課の所管を離れている施設となってございます。

　この商工会館跡地でございますけれども、中野区区有施設整備計画におきまして、土地活用による民間整備を誘導しまして、施設の一部は産業振興の総合的支援機能の強化を図るものとしてございます。また、産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所を移転することとしているものでございます。

　また、こちらの跡地の活用につきましては民間活力の導入を想定してございまして、先般企画部のほうでサウンディング型市場調査を行っているところでございます。その中で民間事業者が参入しやすい条件などの整理を行ったものでございます。

　本活用方針につきましては、これまでの検討内容を取りまとめまして商工会館跡地におけます基本的事項、実施条件等を定めたものでございます。

　２ページを御覧ください。現在の商工会館跡地の概要でございます。所在地は新井一丁目９番１号、土地が８３２平方メートル、延べ床面積１,２７６平方メートル、鉄筋コンクリート造りでございます。

　以下はお読み取りいただきたいと思います。

　続きまして３ページでございます。関連計画でございますが、まず第１に、中野区基本計画の中で政策４、地域経済活動を活性化するという政策の中で施策の８、持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくりということで施策の方向性が２点示されてございます。また、施策９、商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出の中でも施策の方向性として２点、商店街の魅力的な店舗、それから空き店舗の活用等についてが施策として示されているところでございます。

　４ページを御覧ください。先ほど申し上げました中野区区有施設整備計画でございます。こちらは本年１０月に策定しているものでございます。第３部の各施設の配置・活用の考え方の中で主な施設の配置・活用の考え方の中に旧商工会館・産業振興センター等の再編が記されてございます。こちらは先ほどの産業振興センターの指定管理の中でも御議論いただいたところではございますけれども、旧商工会館につきましては、土地活用による民間整備を誘導し、施設の一部は産業振興の総合的支援機能の強化を図るものとして、産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所を現在の産業振興センターから移転するものでございます。また、現在の産業振興センターにつきましては、商工会館跡地に誘導した民間施設へ経済団体等が移転した後に公益活動を主体とした複合交流拠点に転用し、シルバー人材センター等の移転を検討する。また、中高生の交流・活動支援の場としての活用を検討するとされているものでございます。

　恐れ入ります。５ページをお開きください。こちらにつきましては先ほど申し上げました企画部が行いましたサウンディング型市場調査でございます。公募条件を整理するために今年の７月から８月にサウンディング型市場調査を実施したところでございます。

　まずサンディング内容でございますが、本物件は、民間事業者が建物建設を行いまして、そのうちの一部の床を区が権利として使用しまして産業振興事業等を行う想定であるということの下に提案を求めたものでございます。

　提案のあった主な項目でございますが、まず１点目、用途、事業手法でございます。民間の活用部分におきましては具体的な提案として示されたのは住宅用途でございました。また、事業手法としましては、等価交換のほかに定期借地の提案がございまして、いずれも区の財政負担なく施設整備が可能との提案があったものでございます。

　延べ床面積につきましては、公共部分、産業振興等に活用する部分につきましては８００平方メートルから１,４００平方メートル、民間部分が１,４００平方メートルから３,１００平方メートルという提案でございました。幅がありますのは事業者によって提案の平米数が異なるためでございます。

　また、その他としまして概算額や権利関係、管理運営の方法などの提案もございました。定期借地権方式におきましては権利金相当を床に変換するということで区が床を所有しまして、民間からの地代収入も見込めるといったことなどが提案されたものでございます。

　また、サウンディングの提案を受けまして活用方針としまして６ページ以降にまとめたものでございます。

　まず１番、商工会館跡地活用事業の実施でございます。商工会館跡地、以下「事業用地」と申し上げますが、事業用地につきましては、民間事業者が整備する建物の一部に産業振興の総合的支援機能を目的とした施設を設置するというところで、民間事業者によります土地活用を誘導する事業を実施するというものでございます。また、新産業振興施設でございますが、地域経済の活性化に資する機関としまして、勤労者サービスセンターを含む現在の産業振興センターの機能を継承するとともに、産業振興の総合的支援機能を強化しまして、公民の連携・協働による事業展開を図っていきたいというふうに方針として定めてございます。区としましては、新産業振興施設の開設に向け、関係団体と協議しながら事業運営や施設管理の方針を定めるものとしてございます。こちらにつきましては、現在、新産業振興施設につきましての内容がまだ検討がこれからとなっているところでございます。こちらの活用方針の中ではそこの部分は今後の検討としているものでございます。

　また、２番、事業の基本的事項でございます。土地活用と建物整備でございますが、土地につきましては区が事業用地の所有権を保有し続けます。そこに長期の定期借地権を設定しまして民間事業者に貸し付けるものとします。貸付期間満了後は建物を除去した上で土地の返還を受けるとしたものでございます。

　建物整備につきましては、民間事業者が、用途地域や周辺環境、近くに住宅もございますので周辺環境や事業性等を勘案しました用途の民間建物を整備するものでございます。先ほど来申し上げておりますように、民間建物の一部を新産業振興施設として整備しまして、区は竣工後、権利金相当と引き換えに床を取得するものでございます。

　７ページを御覧ください。管理運営でございます。民間建物全体の管理につきましては、様々な主体が入っているところから管理組合を結成していうものと想定してございます。区が区分所有する新産業振興施設の事業運営及び施設管理の方針はまた別途今後定めてまいりたいと考えております。

　実施条件でございます。

　まず選定方法でございますが、事業の実施に当たりましては、公募型プロポーザルにより事業内容や体制、価格などの審査を行いまして、評価の高い応募者を優先交渉権者として選定いたします。その後、区との協議が調い次第、基本協定を締結しまして実施事業者としての地位を確認するものでございます。

　応募者でございますが、こちらは通常のプロポーザルと同様、１事業者または１グループ単位で応募できるものとしてございます。グループの場合は、協定や契約の相手方として代表事業者を定めて、そちらと締結するというところでございます。

　定期借地権の設定でございますが、事業用地につきましては長期としてございまして、５０年から７０年程度の定期借地権を設定しまして、建設及び除却に係る工程を加えた期間を貸付期間とする想定でございます。定期借地権契約につきましては整備着手前に締結するとしてございます。

　施工主体でございますが、旧商工会館の建物が存置する状態で事業者に引き渡しますので、既存建物の除却、民間施設の設計及び建設は実施事業者が施工主体となります。また、資金につきましても自ら調達して行うものとしてございます。ただし、一般的な契約と同様でございますが、土壌汚染が発見された場合の対策費やアスベストの撤去費用等の負担につきましては事業者との協議としてございます。

　新産業振興施設につきましては、５番にございますように、低層部に専有部分として１,０００平米以上確保するということを条件としてございます。公募時点におきましては一般的な事務所仕様を想定して提案を求めるものでございますが、先ほど申し上げましたように、新産業振興施設につきましての検討がこれからということもございますので、詳細なレイアウトや追加費用等は基本協定締結後から協議を進めてまいりたいと考えております。また、施設に附属する部分の工事が完了している状態を完成としまして区は確認後、引き受けるものでございます。

　また、最後に、民間施設の用途でございますが、用途地域や周辺環境、事業性を勘案した用途の提案を求めるものでございます。また、公募におきまして用途の条件は付さないで公募をかけるものでございます。用途物件の所有形態や管理方法などの提案も併せて求めまして、権利金や地代などの価格提案を含めまして総合的に優位な提案を評価するものでございます。

　９ページを御覧ください。公募の想定スケジュールでございます。現段階のスケジュールでございますが、来年１月、まず公募型プロポーザル実施要領の公表と受付開始を想定してございます。こちらの主管課は企画部になります。３月に締め切りまして、以降選定の経過を経まして６月に基本協定の締結を予定してございます。また、その後、令和６年の末頃に建物を竣工、引き渡しを想定してございまして、令和７年、新産業振興施設供用開始でございます。ですので、先ほど御議論いただきました現在の産業振興センターにつきましてはこの時点で新しい建物への移転ということになります。

　御説明は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

杉山委員

　まず中野区の商工会館跡地の活用に関して、サウンディングの後に公募型プロポーザルを行うと思うんですけど、これをちょっと簡単に説明いただくと、ちょっと僕の理解ですけど、建物がある、その中に中野区のエリアがある、その中野区のエリアには今産業振興センターとかに入っている、例えば東京商工会議所さんとか中野工業産業協会さんとか、そういうのが入っている。それとは別に中野区の一部が中野区の職員がいるのかいないのか分からないですが、そこは中野区のエリアもある。それ以外の全体をプロポーザルで公募をかける、そういう理解でよろしいんですか。

平田産業振興課長

　まず全体を申し上げますと、建物自体を民間事業者が建てます。その中の権利金相当部分を中野区が新産業振興施設相当分として床を使うということになりまして、その使う床が新産業振興の機能になるということでございます。その中に現在の産業振興センターに入っております経済３団体、それから今の産業振興センターの機能、それから勤労者サービスセンターの機能、また、産業振興の職員の部分につきましても検討しているところでございます。

杉山委員

　今の御説明で大体分かりますけど、８ページに低層部に専有部分として１,０００平方メートルを確保するということがプロポーザルの条件の中に入っているんですけど、５ページの延べ床面積のところが公共部分が８００平米から１,４００平米で、これは最低８００平米で提案の幅があるという説明だったんですけど、８００平米で提案したら１,０００平米は満たされないのかなとちょっと素人的に思うんですけど、いかがですか。

平田産業振興課長

　この８００平米というのはあくまでもサウンディングの時点での提案でございますので、その後、区が機能等を検討していく中で最低限１,０００平米は必要だろうという判断の下に今回の公募の要件として１,０００平米以上と定めたものでございます。

杉山委員

　なるほど。スケジュール的にもその企画が始まってから令和７年４月に開始するということですよね。そのときに、今回のプロポーザルのときに、さっき今の産業振興センターに入っている経済３団体と、それから例えば融資とかの相談窓口とかその辺の産業支援の機能と、それ以外に今そこから漏れている、例えば法人会さんとか、観光協会さんとか、そこら辺は区としてはどう関わっていくのか、もしくはプロポーザルの中にはどういう形に、文字は書かないにしても区としての目論見というのはあると思うんで、そこら辺ちょっとあれば教えていただけますか。

平田産業振興課長

　今回のプロポーザルにつきましては、その産業振興支援機能の中身についてはプロポーザルの対象外になっておりまして、中身についてはこれから経済団体等と協議しながら詰めていくところでございますが、現在の産業振興センターにない機能、団体も含めて機能として何が必要かを含めて今後検討して随時議会のほうにも御報告して御議論いただきたいと考えているところでございます。

杉山委員

　最後にします。今のお話ですと、産業振興部分、区の保有する施設に関してはプロポーザルは触れないエリアでその１,０００平米以上を提案しなさいという提案の外側にある程度の条件だけつけてプロポーザルに出すということですよね。それ以外は住宅にしたほうがいいんじゃないかというサウンディングの調査もありますけど、それはプロポーザルなんで、住宅にせよじゃなくて、提案の中で業者のほうが言ってくるものであるという認識、これは再確認です。

平田産業振興課長

　委員の御認識どおりでして、今回のプロポーザルでは事務室相当として１,０００平米以上を確保するという条件の下で、内容につきましてはプロポーザルの対象外でございます。

杉山委員

　分かりました。

むとう委員

　今現在産業振興センターとして必要、使っている面積というのはどれぐらいなんですか。

平田産業振興課長

　現在、産業振興センターの中で機能としてはいろいろ大きいものが入っておりまして、現在の産業振興センター自体はかなり大きな床面積を持ってございます。体育館や多目的室も持っていますので、その中でどの部分を持っていくかについてもまだ決定事項ではありませんので、なかなか機能としてどの程度必要かというところが現在即答しづらい状態でございます。

むとう委員

　区としては低層部に専有部分として１,０００平方メートル以上と、その１,０００平方メートルというのがちょっと分からないので、今ある産業振興センターで最低限センターとして使っている床面積がどれぐらいあって、これは１,０００平方メートルでいいのかどうかというのがちょっと見当がつかないのでもうちょっと分かるように教えてもらえたらと。確かに体育館まで入れちゃったりとか多目的ホールまで入れてしまったら全然追いつかないと思いますけれども、どの程度１,０００平方メートルという中には入ってくるのかというのをちょっと教えていただけると想像できるかなという思いです。

　それで、これはここに、これからですから分かりませんけれども、これから造る建物全体というのは大体どれぐらいの床面積が取れて、その中の１,０００平方メートルというのはどれぐらいの部分を占めるのか、その辺もちょっと分かれば教えてほしいんですけれど。

平田産業振興課長

　そちらは現在のプロポーザルの範囲になっておりまして、土地等の用途地域等の条件がございますので上限はあろうかと思いますけれども、どういうふうに床を取っていくのか、レイアウトをどうするのか、その辺りもプロポーザルの対象になろうかと思っております。サウンディングの範囲では、５ページにございますように、民間の活用の部分が１,４００平方メートルから３,１００平方メートルと大きく差がある状態でございます。

むとう委員

　倍以上大きく差があり過ぎちゃって想像がつかないんですけれど、大体全体建物の中の区が使うのは３分の１程度で、３分の２程度が民間が自由に使えるという感じなんでしょうか。ここがいろんな建築基準法の中でどれだけ床面積が確保できるような、造り方にもよると思うんですけれども、どれぐらい造れるところなのかなと。本当にそういう意味では早稲田通りに面していて、ブロードウェイを出てすぐで、中野区にとっても区民にとってもすごく利便性の高い土地、場所であると思うので、そこに本当に、ここの範囲でなくなっちゃいますけれども、産業振興センターだけの機能でいいのか、もっと本当は床面積を取れるのであれば、ほかの機能も何かもしかしたら区民からの要望もあるんじゃないかというふうに思う利便性の高いところじゃないですか。だから、大体どれぐらいの建物ができて、どれぐらいの部分を中野区が頂けるのかとか、もし余分があるのであれば、もうちょっと区の機能だって追加することも考えられるんじゃないかなというふうに思うので、何かもうちょっと知りたいかなというふうに思うところなんですけれども、分かる範囲で教えていただけたらありがたいです。

平田産業振興課長

　申し訳ございません、やはり企画部の所管になってしまいますので、建物の全体の件につきましてはちょっと産業振興課ではお答えしかねます。聞いたところでは、地下を使うとか使わないとか、それによっても取れる床面積が変わってくるというところもあると聞いているところではございます。

高橋委員

　今の流れで聞いていくと、ここの最後のページに想定スケジュールが書いてあるじゃないですか。所管は企画課になっちゃうということで、この先々の流れというのは今日報告いただいた以降はないの。

平田産業振興課長

　現在の想定スケジュールどおりとしますと、今定例会の御報告以降はプロポーザルに入ってしまうタイミングになろうかと思っております。

高橋委員

　そうすると、総務委員会のほうで報告になっていくんでしょうけど、何だか私たちも関わり合っていないといけないんじゃないのかなとか思ったりするんですけど、どうしてもプロポーザルがあったりとかして、決定も総務委員会の報告、じゃ、今日のこの案で、活用方針案で終わりということになっちゃうわけね。

平田産業振興課長

　上物の建物としてはこちらのスケジュールで進んでまいりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、新産業振興機能につきましては現在のところこれからというところになります。そちらは産業振興課の所管でございますし、当区民委員会でも御議論いただきたいと考えておりますので、上物とは別に、歩調を合わせる必要はございますけれども、これから随時検討し、御報告しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

来住委員

　まず１,０００平米以上を確保するということで、その中身については今後具体的に産業振興としてもそこにどういう間仕切りやどういう部屋をどう造っていくかというのはこれからということで、いわゆるレイアウトなどについては基本協定締結後から協議を行うということになるわけですね。そういうことだろうなと思うんですが、何回か私もこの建て替えについては、もともとこの土地を売却という計画があったように思うんですが、その後こういう形で定期借地も含めた新たな提案がされているわけで、その点では一つの変更といいますか、いい形になっているのかなと思います。

　私が申し上げてきたのは、目的外使用になるんだろうなと思うんですが、もともとの商工会館だった時代にはたしか３階の部分に和室があって、洋室の狭いのがたしか二つあって、さらに大きな、何人だったんでしょう、定員でいうと７０人ぐらいだったんでしょうか、旧商工会館の時代のいわゆるスペースとしては、区民に開かれていた活用できるスペースとしてはどのくらいの定員を確保していましたか。ちょっと記憶がはっきりしないんですが、分かりますか。

平田産業振興課長

　すみません、ちょっと今手元に資料がございませんで、申し訳ございません。産業振興センターの大会議室が大体１６０平米ぐらいですので、それと同じか少し小さいくらいでしたかね。

来住委員

　会派としてもそうですが、私もそうなんですが、機能として１,０００平米を確保するという、１,０００平米以上ですから。そうしますと、必要な新産業振興、いわゆる団体等に割り当てる部分と、それから一般の打合せや会議や共通して区民が申請して、目的外になるんでしょうけども、利用できるようなそういうスペースがちゃんと想定をされてこの１,０００平米以上というのがそういう中でちゃんと読み込まれているのかなというのを心配していて全体の中の平米を聞いているわけですね。私の記憶ではたしか１０人程度の洋室が二つあって、和室がありました。違いましたっけ。（「洋は一つよ、真ん中に。１０人ぐらいが一つと大と和室で三つあった」と呼ぶ者あり）洋室は座って結構入れましたけど、洋室の大きなホールの部分についても７、８０人入れたかなと、ちょっと記憶ですけども、ありましたので、そういう中心部分の施設に一定の地域の人を含めて活用できる、利用できるようなスペースはぜひ確保してほしいなという思いがあるもんですから、そのこともこれまで求めてきた部分なので、そういうこともちゃんと計算されて１,０００平米以上ということをぜひ検討の中で、今後プロポーザルの中で提示するときにはそういうことを含めた提示をしていただきたいというふうに思っているんですけども、それは検討されてきた中には入っているんでしょうか。

平田産業振興課長

　１,０００平米の根拠というところでございますけれども、１,０００平米の根拠は実際はサウンディングの中で採算が取れる部分を逆算したというところもございます。また、１,０００平米の中をどういうふうに区分していくかというところも実際はこれからというところになりますが、目的外の貸出しをどうするかというところは今のところ白紙の状態でございまして、そこを含められるかどうかについても今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

来住委員

　検討の中にきちんと位置付けてやっていただき、部屋の大きさとか、それからホールを造るかどうかは別としても、やっぱり地域の方や区民が目的外としても使用できるような位置付けを持って、公的な役割がその中にちゃんと組み込まれるように検討いただきたいということを再度お願いしておきたいと思います。

　それから、区のいわゆる権利としてどう見るか、あそこの用地を区がどれだけの権利として確保するのかという前提として、その土地のいわゆる、所管が違うのかもしれないのでちょっとそこまでお答えできないかもしれませんが、やはり今後床をもらう上で区の権利が現状の算定の中でどれだけ見るのかということがとても大事なのかなと思いますので、そこについてはやはりもちろん専門の鑑定士なども入ってやられるんだと思いますけど、どの時点でそれは明らかにされる、区としてはもう既にそれは算定されているんですか、評価されているんですか。

平田産業振興課長

　申し訳ございません、その情報はちょっと所管外でしてつかんでおりません。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　この後の進め方について協議したいので委員会を休憩します。

　

（午後４時０２分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時０３分）

　

　本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　次回の委員会は、明日１２月２日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。

　各委員、理事者から何か発言はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。

　

（午後４時０３分）