平成２４年０３月１９日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２４年３月１９日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年３月１９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業助成の実施について（建築担当）
２ 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について（建築担当）
３ 平成２３年度中野区職員震災図上訓練の実施計画について（防災・都市安全担当）
４ 緊急速報「エリアメール」の運用開始について（防災・都市安全担当）
５ 来たるべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組み（案）について（防災・都市安全担当）
６ 平成２４年度の被災地自治体への区職員派遣について（生活安全担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから震災対策特別委員会を開会いたします。
（午後０時５９分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、本日は５時を目途に進めたいと思います。また、３時を過ぎるようならば、適宜休憩を入れたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを一括して議題に供します。
それでは所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業助成の実施についての報告を受けます。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
それでは報告をいたします。（資料２）
特定緊急輸送道路沿道建築物の件に関しましては、当委員会におきましても報告をいたしておりますが、今回、この特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進のために現在実施をしております緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震化助成よりも、より手厚い助成を平成２４年度当初から開始することについて、予定している助成内容を報告するものでございます。なお、本報告は、本定例会中の建設委員会においても報告済みの案件となってございます。
では、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。まず１番、目的でございます。地震発生時において、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震診断、補強設計及び耐震改修に係る費用を助成することにより、当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的としている、そういった内容でございます。
それから２番、事業の概要でございます。まず（１）でございますが、助成対象建築物としては、ア）からオ）にお示しをした建築物が助成対象となりますが、耐震診断におきましては、ア）からウ）の事項が該当すれば助成対象になるということでございます。まずア）といたしましては、敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物ということでございまして、資料の裏面をごらんいただきとうございますけれども、裏面に地図があります。この地図、濃い色の道路と薄い色の道路がありますけれども、濃い道路が、以前御説明いたしましたが、今回、特定緊急輸送道路として指定をされた道路でございます。区内全部で５路線ございます。それから、薄い色の道路、これは現在既に沿道建築物の耐震診断、耐震改修助成を実施しておるものでございますけれども、今回、この濃い色の５路線、これにつきましてより手厚い助成をするといった内容でございます。
また１ページに戻っていただきまして、イ）でございます。昭和５６年５月３１日以前に建築の工事に着手したもの、いわゆる旧耐震基準建築物であるということが条件になります。
それからウ）です。倒壊により前面道路をふさぐ可能性のある高さの建築物、恐縮ですが、１枚めくっていただきますと、概要という資料が出てございますが、この資料の一番下の図、これをごらんいただきたいと思います。道路の中心から４５度の勾配線を引きまして、線に当たる建物がウ）の条件に該当する。すなわち前面道路の幅の２分の１以上の高さを持つもの、こういった建物が道路の両側から倒壊した場合には道路をふさぐと、そういった可能性があるところからこういったことを条件にしているわけでございます。
それからエ）といたしましては、耐震診断の結果、構造耐震指標（Is値）が０.６未満の建築物、それからオ）といたしましては、耐震補強設計を行った結果、Is値が０.６以上、要するに現行の新耐震基準を満たす建築物となる場合、以上のものが今回の助成対象建築物となるわけでございます。
それから（２）助成対象事業適用期間でございます。まず耐震診断事業につきましては、平成２４年度から２５年度、２年間、この特定緊急輸送道路の耐震助成の対象期間となります。２６年度以降は、現在行っております通常の緊急輸送道路沿道の診断助成、そういったことになります。
それから補強設計事業、これは平成２４年度から２６年度までの間が特定緊急輸送道路の助成期間となります。これも同様に、２７年度以降は、通常の緊急輸送道路沿道の助成ということになります。
それから③の耐震改修助成、これは平成２４年度から２７年度までがこの特定緊急輸送道路の耐震改修助成の対象となります。それ以降は通常の緊急輸送道路沿道の改修助成となります。
それから次に（３）助成額でございます。まず耐震診断費用でございますが、これは、分譲マンション、面積制限はございませんが、それと分譲マンション以外のもので床面積が１万平方メートル以下のもの、これにつきましては、基準をもとに算出した額を全額助成するというものでございます。ちなみに現在の緊急輸送道路沿道の耐震診断助成では７５０万円という上限を設けておりますが、特定緊急輸送道路に係る場合には上限額は設けておりません。ただし、１万平方メートルを超える建築物に関しましては、助成の率が若干下がるといったことでございます。
それから②の補強設計費用でございます。これは、基準をもとに算出した額が７５０万円以下の場合には６分の５を助成するというものでございまして、これも補強設計費用を算出した額が７５０万円を超える場合には補助率が下がるといったことでございます。
それから③の耐震改修費用でございます。これは、基準をもとに算出した額が６,０００万円以下の建築物の場合は６分の５を助成するといったものでございまして、これも②と同様に、額が６,０００万円を超える場合には助成率が下がるといったことでございます。
今の御説明の内容につきましては、２枚目以降の別添資料で詳しく書いておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
それから一番下の今後の予定でございます。先日建設委員会で報告をいたしまして、現在区民等に周知をしている段階でございますけれども、４月１日から助成を開始するといった予定になっております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
林委員
建設委員会でも御報告されたという話ですが、そのときにどのような審議がされたのかということを、少し概要を教えていただけますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まず、特定緊急輸送道路、どのくらい対象件数があるのかという御質問がございました。５路線のうち、条件を満たすもの、すなわち旧耐震基準で高さが前面道路の幅の２分の１以上あるもの、これが約２００棟ございます。ただ、この中にも耐震診断を今後しますと、耐震性能があるといったものもありますので、恐らく２００棟のうちの六、七割くらいが耐震改修等必要ではなかろうかと、そういったお答えをいたしております。
それからもう一つは、こういった特定緊急輸送道路の助成に関しては、期間を過ぎたらどうなるのかという御質問がありました。これに関しては、今、説明で言いましたとおり、定められた期間を超えた場合には、現在既に行っております緊急輸送道路沿道の助成を行う、そういった御回答をしております。おおむねそういった御質問でございました。
林委員
１点伺いたいんですけれども、２００棟が対象とされるというようなお話だったんですけれども、それが６から７割というふうになると、大体どのくらい予算的にはお考えで、また期間的なものも、みんなが一斉にということにはならないとは思いますけれども、どのように区としては考えているのか、詳細を教えてください。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
これは、以前当委員会で説明をいたしたと思いますけれども、特定緊急輸送道路の場合ですと、条件に合う建物は、まず耐震診断が義務付けになります。これに関しては、ほぼ補助金を使って耐震診断していただきたいというふうに思っておりまして、その後、耐震改修、あるいは建てかえをする場合には、基本的には自力でやっていただくんですが、予算の範囲内で補助するといったことを考えております。ですから、今後、耐震診断に関しては、恐らく１００棟以上は何らかの助成をする必要があると思っていますが、耐震改修等に関しては、全体の耐震改修の必要なもののうち、例えば１割とか２割とか、そういったものが助成対象になるのではないかというふうに考えております。
林委員
改修の１割から２割に対して助成をされるという話ですけれども、今、古い建物も多いと思うんですけれども、概算でどのくらい予定しているのかというのが決まっていれば説明ください。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
実は、現在、条件に合う２００棟に関しては、耐震状況の報告書を、今、東京都に提出してもらっております。新年度になりますと、それを集約して、おおむね中野区内では耐震診断が必要なものが何件、耐震診断をしたもので耐震性能がないものが何件、これから耐震診断すべきものが何件と、そういった数字的なものが出てまいります。そういった数字を見ながら再度検討したいというふうに考えております。
小林委員
一つ教えてください。耐震診断ですけれども、助成額を見ますと、１,０００平米以下のものについては平米当たり２,０００円と出ていますけれども、鉄筋コンクリートの場合はいいんでしょうけれども、鉄骨等の場合など、アスベストがある場合にはほぼこの金額ではおさまらない、場合によっては倍くらいの診断費用がかかると思うんですけれども、そういった場合の費用というのは国等からの予算となるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
今のところ、この制度はあくまでも構造計算上の旧耐震基準のものを改修すると、それが趣旨ですので、アスベストによる加算、現在のところはございません。したがって、もし仮にアスベストによる工事費、検討の費用等が増加して、この基準額を上回る場合には、その上回った部分は自己負担ということに、現在の制度ではなっております。
石川委員
確認になるかもしれないんですが、中野区の地図があるんですけれども、特定緊急輸送道路、早稲田通り、環七から入ったところだと思うんですが、このほかの早稲田通りは、地図上には第２次というふうになっております。ここは、特定ではなくて、緊急輸送道路に該当するんだと思うんですが、この括弧書きの緊急輸送道路、２次山手通り、２次大久保通りというところに早稲田通りというのが入らなくてよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
特定緊急輸送道路として早稲田通りの一部が入っておりまして、黒いところ以外の早稲田通りは、通常の緊急輸送道路ですから２次ということになります。ですから、緊急輸送道路の中に早稲田通りも表示をすべきだったと思います。落ちております。申しわけございませんでした。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了いたします。
次に２番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況についての報告を求めます。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
それでは報告をいたします。（資料３）
お手持ちの資料をごらんいただきたく思います。これは、住宅等の耐震化促進事業の実施状況につきまして、毎年この時期に報告をいたしているものでございます。本年度はまだ年度が終了しておりませんために、１月３１日までの実施状況をお示ししております。なお、本報告も本定例会中の建設委員会において報告済みの案件でございます。
それでは資料をごらんいただきたいと思います。平成２３年度は、昨年３月１１日に発生いたしました東日本大震災の影響もあり、区民の住宅の耐震化に対する関心が非常に高いと、そういったことから耐震診断の実施件数が大幅に増加をしてございます。まずこの表の一番上の欄の木造住宅の簡易耐震診断の件数でございますけれども、本年度１月３１日現在では、１９６棟、２８２戸でございました。ちなみに昨年度、平成２２年度は６５棟、１０９戸であったことから、棟数が約３倍となっております。
それからその下の木造住宅の一般診断、これも本年度は７８棟、８３戸でございますが、昨年度、平成２２年度は４５棟、７０戸でありましたことから、これもかなりの伸びとなっております。
それから、木造住宅簡易耐震診断の実施状況累計の欄の耐震診断のところに１.０以上、１.０未満という数字がございます。この数字を説明いたしますと、これは、総合評点という耐震性能の目安でございまして、１.０以上であれば現行の新耐震基準による耐震性能を満たしているもの、それから１.０未満であれば耐震性能を満たしていないという意味でございます。表に戻りまして、表の一番下の家具転倒防止器具取付け助成でございます。これにつきましても、本年度は１月３１日現在では２８件でございますが、昨年度は１１件でありまして、約倍以上の数となってございます。
それから一番下の表でございますが、耐震化率、戸数ベースですが、耐震化率の推計をお示ししてございまして、平成２３年度末の住宅の耐震化率の推計値は木造、非木造合わせまして８２％となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はありませんか。
長沢委員
これは、平成１６年４月１９日からとなっています。ここにあるのは、全部１６年４月からあったというふうに理解していいですか。それと、２３年度実施状況は累計のところにも含まれるというふうに見ていいのか、その２点です。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まず実施状況でございますが、それぞれ同時ではございません。一番上の簡易耐震診断と、その下の木造住宅一般診断、その二つが１６年度から実施をしております。それから、下から三つ目の欄ですが、木造住宅耐震改修助成、これが平成１９年度からとなってございます。それから非木造共同住宅耐震診断、これが平成１８年度から、すべてが１６年度からではなくて、スタートが違っているということでございます。
それから２番目の御質問でございますが、２３年度の実施状況、これは累計に含まれている数字でございます。
長沢委員
平成１６年からと伺ったのは、昨年、耐震改修促進計画の改定が２月に示されました。このことはまた後で伺いますけれども、その前のものが平成１９年１１月に出されたわけですね。耐震診断は１６年からということだけれども、非木造共同住宅耐震診断は１８年から、あと御紹介いただいた木造住宅耐震改修助成は１９年度からだというお話です。例えば計画に基づいた形で累計、今の言ってみれば到達、ちょっとお伺いしたいのは１９年度の計画のもとでは、１９年度の計画というのは、ここに書かれている促進事業項目はすべて入っているというふうに理解していいのか、ちょっとその確認もしながらですけれども、その中で実施状況の累計というのがどういう到達になっているのかというのを教えていただきたいんですが。
ついでに聞いちゃいます。２３年の２月ですから、そういう意味では１年たったばかりなので、その辺のところはまた目標も変わっているかなと思っていますけれども、２３年度のことでありますから、それはそれとして一番右側の実施状況で理解したいと思いますけれども、ただ、御報告の冒頭で言われたように、震災があってから特に区民の診断の件数であるとか改修とか、そういうのは増えていった傾向があります。そういう意味では、促進計画そのものが２３年２月、その直後に起こったわけですけれども、この計画は今後どういうふうに見直されていくのか、その点、ちょっとまとめてで申しわけないんですけれども、お伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まず、平成１９年１１月に耐震改修促進計画を初めて制定したわけですけれども、昨年２月に改定をしたときには、基本的には１９年のものを部分的に追加と修正をしたのみとなっております。何を追加したかといいますと、先ほど説明いたしました特定緊急輸送道路の耐震化促進、これに関する内容を追加いたしました。それから、御質問の目標数値、これにつきましても、実際やってみて、特に耐震診断の件数等多少多目に目標を設定しておりました。この辺は少し実情にあわせて目標数を減らしていると、そういった修正をしております。ただ、基本的には緊急輸送道路を除けば、平成１９年度にお示しをした事業等は、今回の改定版では変えていないということでございます。
それから、委員の御質問の、今後の大震災を受けた耐震改修計画のあり方でございますけれども、実は、これに関しましては、現在の改定版は大震災の直前につくったものですから、今後は東京都の動向、あるいは今、中野区ではあまり事例がありませんが、液状化ですとか超高層の長周期振動ですとか、その他さまざまな知見が地震に関しては現在解明されつつありますので、そういったことを入れながら、あるいは東京都全体の耐震化の目標等を図りながら、近いうちにまた改定を検討していきたいというふうには考えております。
長沢委員
いろいろ聞いちゃったので申しわけなかったんですが、もう一つ、２３年２月に改定された計画の中では年度ごとに目標を立てています。それに照らしてどうなのかというのは、２３年の状況は、１月段階ですけれども、先ほど言われたようにここについてはかなり多く出ているのかなというふうには思っています。同時に、耐震化促進事業ということでここに掲げていて、こちらのほうに出ていないというのは、例えば防災のベッド設置であるとか、もう一つ分譲マンションのアドバイザー派遣、この事業は続いているのかな、それについてここに触れられていないというのはどうしてなのか、口頭でも数として実施の累計などわかったら教えていただきたい。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
実は、毎年同じ項目を報告しておりますので、そういった意味で、今、委員御指摘のものが入っていないと、そういったことではございません。ただ、これとは別途、予算特別委員会の要求資料等でも類似の資料を出しております。それにはたしか入っていたと思っています。いずれにしましても、この辺の報告の方法について、今回震災等もありましたので何らか報告の数値の出し方についても今後少し工夫をしていきたいというふうには考えております。
長沢委員
今の２点、防災ベッドの設置と、まあ資料を見ればわかるということだけれども、もう一つアドバイザー派遣、これは２３年度どうだったかだけ教えてください。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
防災ベッドに関しては、私どもで所管が外れてしまったんですが、今年度は、今のところはまだゼロでございます。それからアドバイザーのほうも、お話はいろいろあるんですが、今年度はまだ実績がないという状況です。
木村委員
１点だけ確認ですが、今の木造住宅簡易耐震診断ですが、２３年度１９６棟とありますけれども、２３年度は非常に多くなったとあるんですが、月ベースでどれくらい増えているのか。つまり、震災が起きてから一気に増加して、今は大分おさまってきて、来年度はそのまま緩やかになるのかという、見込みも含めて教えていただければと思います。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
例えば昨年４月段階で申し上げますと、当初、２３年度当初予算では木造の簡易耐震診断は年間１００件という予算を立てておりました。ところが、４月の中旬の段階で申し込み数が１００件を超えると、そういった状況がございました。ただ、その後はおおむね落ち着いてきておりまして、こういった数値になったわけですけれども、来年度も、今のところは２３年当初ほどではないにしても、いずれにしても前の前の年よりは、月ベースではかなり増える形で推移をするのかなというふうには考えているところでございます。
林委員
住宅等の耐震化ということで、下のほうに防災上重要な区有施設というのがあるんですけれども、それのお答えはこちらではしてもらえるんですか。聞きたいのは、今、８３.７％ということですけれども、棟数だと、防災上重要な区有施設というのは一体幾つあるというのはわかるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
ちょっと答弁保留でお願いします。
林委員
今の木村委員とちょっと重なるかもしれないんですけれども、耐震化率の推移で、これから促進されるということですけれども、平成１７年に７４％が、２３年が８２％、それが４年後に９０％というふうにされているんですけれども、なかなかこれはお金もかかることなので大変ですが、９０％という目標を設定した根拠というか、今、そういう気運が高まっているということもあるかもしれませんけれども、非常に経済状況も悪いという中で、９０％という目標を立てた根拠を教えてください。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
この９０％でございますが、これは、国で示しております減災計画というのがありまして、この中で、住宅の耐震化率が９割を超えれば死傷者、死者等が半減すると、そういったことを言っていまして、ですからそれにあわせてどの区も県もおおむね２７年度９割と、そういった目標をこれまで立てておりました。ただ、やはり震災等がありました影響で、現在、それでいいのかどうかというのは再検討してとも聞いていますので、その辺の状況も見ながら、区としても再度検討していきたいというふうには考えております。
林委員
では、国としてそういうような目標がある。それに対して区もならってということで、それに対してそれが実現するためにはまた計画とか、いろいろとお考えになるということでよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
当然、１７年度に目標を立てたときには、国の目標に沿って区もやるといったことでございました。これまで年度のトレンド等見ておりますと、おおむね今の推移でいった場合には、平成２７年度末で９割は達成可能ではなかろうかということを考えておりますが、今後、毎年この辺の数値も精査をしまして、それほど伸びないといった状況があった場合には、また新たな手を考える必要があるかなと考えております。ただ、耐震化率が棟数ベースではなくて、戸数ベースです。したがって、今後、特定緊急輸送道路の耐震化促進、これはいわゆるマンションが多いものですから、例えば１棟耐震化を行いますと、数十棟、場合によっては１００棟以上耐震化の戸数が増えます。ですから、これは想定ですが、今後は、緊急輸送道路沿道の耐震化率が進めば、この耐震化率も伸びるのではないかという想定はしているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に３番、平成２３年度中野区職員震災図上訓練の実施計画についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは平成２３年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について御報告させていただきます。（資料４）なお、これは先般の建設委員会においても御報告させていただいた案件でございます。
今回の訓練目的でございますが、区の災害対策本部の立ち上げから各職員の配置、初期事態への迅速な対処について、確認・習熟を図ることを目的として実施したものでございます。今回が年度ごとで３回目ということになります。
想定ですが、平日の午後３時に東京湾北部を震源域とする大規模な地震が発生したという想定で実施をしております。実施日時が１月２８日（土曜日）の午前中３時間、会場としましては中野区庁舎７階の会議室を使用しております。
参加者は４番のところに書いたとおりとなってございます。今回から中野・野方警察、中野・野方消防から各１名ずつ４名の方の参加もいただいて実施をしているところでございます。参加した職員ですが、区長をはじめとしまして、副区長、教育長他の本部員、それから災対各部の部長・副部長、班長・副班長といった災対各部の指令班、指令を出すというような立場の職員が参加しております。また、指令班員、これは防災要員住宅職員ですが、指令班員として参加をしております。
５番ですが、訓練形式ですけれども、それぞれマニュアルに沿いました任務に基づきまして、ロールプレーイング方式によるシナリオを全く開示しない図上訓練という形で実施をしております。
訓練結果、今後の改善点ですけれども、各職員とも業務分担や役割については３回目ということもあり、大分よく理解をされてきているというところが見てとれたということでございます。情報の収集等につきましても、積極的にこちらから情報収集先にアプローチをするというようなことで、積極的に収集が行われ、その整理もよくなされていたということが挙げられております。また、改善を要する点としましては、情報収集はするものの、収集した情報に基づく状況の判断ですとか、それに対して何が対応なのかというような諸対応事項の確認ですとか、次の対応事項についての踏み込みというような部分がまだ十分ではなかったというような点が反省として挙げられております。また、各災対各部間の情報伝達・共有化というような点も、一部の情報がある災対部だけにとどまって、ほかの部に伝わらなかったというような点もあったという点が挙げられております。これらの訓練を通して明らかになった課題につきましては、防災主管であります防災・都市安全分野と個別、あるいは全庁的な検討を行った上で実際の災害対策に反映していきたいというふうに考えております。
失礼いたしました。２番で、訓練実施時間を３時間と申し上げました。４時間の誤りです。申しわけありませんでした。
建設委員会で出された主な御質問としましては、訓練において想定した時間というのはどのように設定したのかということで、今回、平日の午後３時ということで想定しましたが、これは３・１１、東日本大震災、金曜日の２時４６分に発生したということを踏まえまして、当日のことを念頭に置いたり、当日どのように対応したかというようなことを各自が考えながら訓練をするということで、訓練の効果が上がるんではないかということで設定をさせていただきました。
また、どういった職員が参加したか、あるいは次回以降はどのような訓練を考えているのかというような御質問がありました。先ほども一部御説明しましたが、今回は、災対各部の部長・副部長、班長・副班長というような、この庁舎の中にいる者が参加した者のほとんどでございました。今後は本部庁舎だけではなく、地域本部ですとか、この庁舎から地域本部に行く職員ですとか、そういった職員に対する訓練、あるいは想定も、今回は時間内ですけれども、勤務時間外を想定したり、あるいは発災直後から３時間というようなことではなく、地震が発生してから６時間から１０時間という時間設定をずらすような、いろいろな想定のバリエーションをつけまして訓練を実施していくということを検討したいというようなお答えをさせていただいております。
御説明については以上でございます。
委員長
本報告につきまして質疑はございませんか。
長沢委員
御苦労さまです。図上訓練は大事だと思っています。改善点のところで伺いたいんですけれども、細かいところで申しわけないんですが、様式類についての改善、これは何のことですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
前回も、様式をもっと工夫したほうがいいんではないかというような反省がありまして、今回も指令班等では複写式にするということで改善を図りました。また、それとは別に、決まった内容を聴取したり、記録するのであれば、あらかじめ書き込みがあった様式を使うというようなことで、すべてを書き込まなければならないようなものではなくて、丸をつけるような形ですとか、できるだけ時間を節約するような形で、あらかじめいろいろな欄があったり、項目が記載されているような様式についての工夫が必要ではないかというような点が反省として挙げられたという内容でございます。
長沢委員
それで、改善を要する点ということで御紹介いただいた、例えば収集した情報に基づく情報はそうしたんだけれども、状況判断や諸対応事項の確認が十分ではなかった。言ってみれば、こういったことを正していく、要するにスキルアップさせていくというのは、こういう訓練を積み重ねていったり、あるいは専門家などの知識を習得することも大事だと思っているので研修、教育的なものをやっていったりということなのかなと思うんですけれども、明らかになった課題について、全庁的な検討を行った上でというのは、これから行う、もう行い始めて一定の方向を出している、その辺について教えていただけますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回の訓練は、業務委託をさせていただいておりまして、業者によりまして報告書を提出していただいたところでございます。それを踏まえまして、今後具体的にどのような改善をしていけばよいのかというところをこれから検討するところでございます。
長沢委員
２点聞きますが、こういった訓練自身を重ねていくということは大事だと思っているんですけれども、そういう意味では、これは２３年度、２４年度についてはどういう計画になるのかというのを教えていただきたいのが１点。
もう一つは、これは私、わからないので本当に教えてほしいんですが、１月２８日にやられたわけだけれども、このときには大規模な地震、マグニチュード７.３、震度６弱、実はその後、マスコミの報道では、東日本くらいのマグニチュード９とか、震度も７でしたか、そういったものが東京湾北部で、一研究機関、まだオーソライズされた話じゃないのかもしれませんけれども、ありました。そういった場合、要するに最大なといいますか、被害としては最悪なといいますか、そういったことを踏まえた上でとなると、図上訓練であったとしても一定考慮していかなければならない、検討していかなければならない課題というのがあるのか。この２点ちょっと教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１点目は２４年の訓練予定ということでよろしいですか。２４年も、このような形で職員の震災図上訓練をやっていきたいというふうには考えております。他の訓練等との絡みもあるということで、時期に関してはまだ明確に決定していませんが、やはりこの時期になるのではないかというふうに考えております。また内容につきましては、先ほど言った報告書を踏まえまして、具体的にどういった訓練が必要かということを踏まえて実際の想定ですとか訓練内容を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
それから２点目、これ以上に大きくなった想定に関してということですけれども、今回の図上訓練の目的は応急対応ですので、実際にやることは、例えば情報収集ですとか、被害状況の把握ですとか、実際の項目としては、震度階が上がったことによって大きく変わるということはないと考えております。ただ、実際に、マグニチュードが大きくなればそれだけ被害の規模が大きくなるということで、例えば火災の出火件数が増えるですとか、延焼面積が増えるですとか、閉じ込められた要救助者がふえるということがあると思います。そういった場合に、それらを迅速に情報収集できるか、被害の全容を把握できるかというようなことについて、さらに迅速な対応、情報の共有化、あるいは関係機関等々の連絡体制ができるかというようなところの習熟を図っていく必要が出てくるというふうに考えております。
やながわ委員
基本的なことで図上訓練を２４年１月２８日、２４年の１月だから２３年度だけれども、おやりになったのは１回ですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
２３年度、このような形で職員だけの図上訓練を行ったのは１回だけでございます。
やながわ委員
先ほど副参事は、今回のロールプレーイング方式による図上訓練、委託されたと言っていましたよね。どんなところに委託されておやりになったんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委託先は株式会社総合防災ソリューションというところで、実際に職員が状況設定等を、教えられないような状況で訓練をやるということで、そのシナリオ等につきまして委託をして、粗筋を書いていただいて、火災の件数ですとか出火場所ですとか、そういったところのシナリオ、あるいは実際に訓練中に、統制の担当としましてはいろいろな状況付与をしていただくという部分につきまして委託をして、その結果をまとめていただくというところを委託しております。
やながわ委員
１年に１回じゃなくて２回くらいできる、予算なのかどうかわかりませんが、その辺はどうですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは２１年度からやっているんですけれども、それぞれ予算化させていただいて、２４年度も１回分の予算しか積んでおりません。人件費ですとかいろいろな想定ですとか、かかりまして、それなりの予算が必要となりますので、２４年度に２回やるという予算を積んでいないので、２回やるということのお約束はちょっとできません。
やながわ委員
釜石の奇跡といって、皆さんよく御存じだと思いますが、津波てんでんこという、想定外を信じるなという群馬県の片田教授でしょうか、何回も言って、大人を説得するのが一番大変だったと。しかし、子どもにきちっと教育をしていったら大人も変わったという、こういうお話を聞きました。やはり職員の図上訓練もそうですが、職員の人たちが危機管理意識をもって、さまざまな想定を、一人ひとりがわきまえていないと、いざとなったら３０万の区民がいて、日中、どのくらいの人がこの中野にいるかということを考えると、年１回のこうした訓練で大丈夫かというふうに考えるんですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
訓練につきましてはいろいろな状況が考えられて、それに対応するためにはそれぞれの状況に基づいた訓練を行わなければならないと思いますし、１回だけやって、それで十分ということではなく、引き続き繰り返し訓練をして習熟していくことが必要だというふうには考えます。今回も報告書にありましたとおり、１０５名ほどの職員ということで、まだまだ職員の一部というような形になります。ですから、できるだけ多くの職員が参加して訓練を実施していきたいというふうには考えますけれども、そこら辺は平素の業務との兼ね合いですとか、費用対効果というところも十分考えて今後検討していきたいと考えます。
やながわ委員
２１年度から、そういう業者に委託してこうした訓練をやってきたという事実もありますし、また、その報告書等々も学習の素材にしていかなければいけないと思いますし、本当にいつ起こるかわからないというのが、恐らく区民も私たちも実感していることで、朝の４時なんかだったらもうおしまいかなというくらい、本当に考えられないときにぐらっと来て、そうなったときにあらゆる体制を整えなきゃいけないという、これは区民も防災に関する関心が大変高くなっていますね。この間、防災フォーラムがありましたが、私もちょっとお邪魔させていただきましたけれども、かなりの区民が来ていました。そういう関心は、どこに求められるかといえば、やはり区役所です。区役所の職員一人ひとりが、私は保健福祉部だからだめなんですじゃなくて、共有するという。私は、むしろこういうところに予算もつけて、つけられないんだったら自分たちで考えるくらい、所管の中で、自分たちで考えていいんじゃないかと。シナリオなんかつくれるんじゃないでしょうかね。若い職員に公募したり、いろいろな意味で中野のまちを守るという視点で、そうした知恵と発想を大きく職員間の中でも共有し、広げていかなければいけないと思うんですけれども、そういった考えはないんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、やながわ委員がおっしゃったところ、まことにそのとおりだと思います。予算がない、時間がないということではなく、繰り返し訓練をし、多くの職員がそういった経験を踏まえて、実際に地震が起きたときに十分な対応ができるよう今後も検討していきたいと思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に４番、緊急速報「エリアメール」の運用開始について（資料５）の報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、緊急速報「エリアメール」の運用開始について御報告させていただきます。なお、この案件も建設委員会において御報告させていただいた案件でございます。
概要ですけれども、緊急時における情報提供手段の確保を目的といたしまして、緊急性の高い災害関連情報をメールで配信する緊急速報「エリアメール」の運用を開始したところでございます。この「エリアメール」というのは、一般的なメールの通信で使っております通信帯域を使用するということではなく、別の通信帯域を使うことにより輻輳が起こりにくく、また一斉に区のほうから配信できるため、迅速かつ災害情報を効果的に送信できるという効果が期待できるものでございます。
２番ですが、配信される範囲と対象ということですが、今回、開始いたしましたのは、中野区全域のＮＴＴドコモの携帯電話に対しまして、「エリアメール」配信するというものでございます。
配信基準ですけれども、３番に掲げられております（１）から（９）のとおりでございます。具体的には、（１）としまして、災害発生時の情報提供ということで、主な災害発生情報、避難所の開設情報、救援物資の情報、あるいはライフラインの情報等、また（２）といたしまして、帰宅困難者への情報提供といたしまして、交通機関の運行状況ですとか一時滞在施設の開設情報等を区のほうから情報提供するということで考えてございます。またそのほかに、避難勧告、避難指示、あるいは国民保護にかかわります警報の発令、あるいは警報が発令されたことに伴います区からの情報提供等を配信するという考えでございます。
費用負担に関してですけれども、ＮＴＴドコモのユーザーであります受信者に対しての費用負担はなしということになっております。また、このシステムを運用するに当たって、区としての負担もなしということになってございます。
運用開始日ですけれども、２４年３月１日（木曜日）から既に運用を開始しているところでございます。
その他としまして、建設委員会で報告した際の質疑ですけれども、３番の配信基準の（９）にその他、区長が必要と認めた情報ということが掲げられているが、これは具体的に何か想定されているものがあるのかという御質問が一つございました。これにつきましては、現時点では具体的に想定したものはございませんというお答えをしているところでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に５番、来たるべき大地震に備えた中野区具体的な取り組み（案）についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、来たるべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組み（案）（資料６）について御報告をさせていただきます。
お手元の資料ですけれども、２ページから３ページに、はじめに、あるいは取りまとめの考え方をお示しさせていただいてございます。
まず初めに２ページでございますけれども、３月１１日の東日本大震災の発生後、６月に『がんばろう日本！緊急対策中野２０１１』と題しまして、緊急に対応すべき課題、当面対応すべき課題につきましての取り組みを明らかにさせていただいたところでございます。その中で、③の部分になりますが、地域防災計画は国や都の計画の修正等を踏まえて行うところでありますけれども、その計画改定を待つことなく、区としての必要な見直し、早期に対応が必要なものについては、平成２４年度予算にも反映していくよう検討していくということで掲げさせていただいておりました。この考え方をもとにしまして、前回の震災対策特別委員会で「中野区地域防災計画の改定に向けた課題整理と対応の方向性（案）」というものについて御審議をいただいたところでございます。それにつきましては、課題の整理と、課題それぞれに対応しました対応の方向性を御審議いただいたところでございますが、それぞれの課題につきまして、対応の方向性を踏まえまして、できる限り具体的な取り組みを個別に、それぞれについてまとめたというものが今回の具体的な取り組み（案）ということになってございます。また、２ページの下段、また、東京都ではというところですが、地域防災計画の改定にあわせまして、被害想定の見直し作業を現在進めているところでございます。４月以降、４月、あるいは５月上旬となるかと思われますが、被害想定を公表した後に、東京都では２４年１１月ごろに地域防災計画を改定する予定となっております。今後、そういった被害想定の見直し、地域防災計画の改定に当たりまして、国や都の計画の整合性を図るということがありますが、今回取りまとめました具体的な取り組みをもとに、そういった被害想定、都の地域防災計画と並行した形で検討を進めるということで考えてございます。それに当たりまして、ちょうど東日本大震災から１年がたったところでございます。現在、明らかにできる取り組み対応案をこのような形でまとめたという位置付けになっているものでございます。
３ページでございますが、取りまとめに当たっての基本的な考え方ということで、同じような説明になりますが、前回、お示しさせていただきました課題整理と対応の方向性（案）というものの中で課題として挙げさせていただきまして、方向性をもとに検討していただいたものにつきまして、具体の対応策を、いろいろ御意見を踏まえまして整理させていただいたものでございます。
課題につきましては、中段に書いてございますが、課題１から課題５の⑦まで１１課題ということになってございます。こちらにつきましては、先ほど説明しました方向性（案）と個々の課題については変わってございません。ただ、そのときに御意見といたしまして、人の生命に関することに関しましては、やはり重要事項であるということをいただきましたので、課題の順番ですけれども、最初に掲げられております地域の防災行動力の向上は、３番目に書いてあったんですが、これを１番に掲げさせていただいて、以下、順送りにさせていただいて順番を整理させていただいたところでございます。今回、この課題１から課題５の⑦、１１項目ございますが、現在の取り組みについて、それぞれの整理をさせていただいております。３ページの一番下でございますが、なお書きのところですが、２４年度から新規に実施予定の取り組みというものを「新規」、２３年度の実施内容を拡充・充実して２４年度に取り組むものを「拡充」、２３年度既に実施済みのものを「実施済」、２４年度以降実施に向けて検討する必要がある取り組みを「検討」というように分類させて、以降ごらんいただきますけれども、文中にて整理をさせていただいております。また、２３年度から継続して２４年度も実施を予定しているものは「継続」といたしまして、項目名のみをまとめて記載させていただいております。
５ページですけれども、スケジュールをまとめさせていただいております。若干先ほども説明いたしましたが、中野区という黒の矢印を進んでいきますと、２４年２月で課題の整理と対応の方向性ということで四角が一つございますが、これは前回、今回、来るべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組み、２４年３月というふうに示させていただいております。特別委員会ですとか、いろいろな場でいろいろな御意見等をちょうだいいたしまして、防災会議、幹事会の開催という大きな箱がございますが、２４年度に入りますと防災会議を開催して、具体の地域防災計画改定に向けた検討を行っていきたいと考えております。その前提としまして、右側にあります東京都の被害想定の公表、２４年４月以降、あるいは東京都地域防災計画の修正というものの反映も随時させていただいて、最終的に中野区地域防災計画の修正を年度内に行っていきたいと考えています。それに当たりまして、折々にこの特別委員会等で御報告させていただくというふうに考えてございます。
具体的な内容ですけれども、７ページ、８ページをごらんいただきたいと思います。７ページは、地域の防災行動力の向上という１番目の項目でございます。四角がありまして矢印等でつながれておりますが、ここの部分は前回の方向性というところで御確認いただいた発災したときの様子、区の対応、検討すべき課題ということで、前回お示しした内容でございます。８ページの一番上に対応の方向性（１）という四角がございますが、こちらの部分も前回お示しさせていただいたところでございます。ただ、今回は、具体的な取り組みを列記する関係で、対応の方向性は８ページの一番上の四角、あるいは９ページの一番上にあります四角、１１ページの一番上にあります四角ということで、この対応の方向性（１）、（２）、（３）がまとまって記載されておりましたが、今回、それぞれの方向性に対応するように具体的な取り組みを記載する関係で、四角の升を分けて記載させていただいております。具体的に今回まとめた内容は、この具体的な取り組みというところでございます。今回、対応の方向性（１）につきまして、区民の防災意識のさらなる向上を図るという四角につきまして、それに対する現時点での区としての具体的な取り組みを記載させていただいたものでございます。ここでは、新規といたしまして防災体験デーの実施、所管部は都市基盤部ということを記載させていただきまして、内容を簡潔に記載させていただいております。これは月１回程度本庁舎等で起震車体験ですとか、いろいろな防災体験ができるような機会を設け、あるいは防災用品のあっせん等の普及啓発を行っていくということを新規の事業として行っていきたいというふうに考えているものでございます。その次に書いておりますのが防災座談会の開催、これは拡充ということで、継続事業ですけれども、内容を充実させて実施していきたいと考えているものでございます。８ページの一番下のところ、その他継続して実施していく取り組みということで、小さい黒ポチで五つほど掲げさせていただいておりますが、こちらのほうは継続事業といたしまして、２４年度も２３年度から引き続き継続して実施をしていく事業ということで、参考として掲げさせていただいたものでございます。
以下、このような構成で、それぞれの方向性につきまして、具体的な取り組みをそれぞれ挙げさせていただいております。
幾つか取り上げて説明させていただきますと、９ページですが、家庭、地域での初期消火能力など防災行動力の向上を図るという方向性につきましては、具体的な取り組みとして黒丸で記載させていただいております。１番目の地域防災住民組織の活動手引き作成ということで、住民組織の指針となるような手引きを２４年度作成し、それを活用していくというような内容、また、黒丸の２番目では初期消火訓練、あるいは３番目では応急救護訓練の充実した実施ということを掲げさせて、以下、拡充事業を列記させていただいております。
また１１ページでは対応の方向性（３）ということで、災害時要援護者対策を充実するという方向性につきまして、具体的な取り組みといたしまして、黒丸の１番目ですけれども、「災害時要援護者マニュアル」の作成、拡充ということで、現在もありますが、災害時要援護者、あるいは家族等に対するマニュアルの、内容を充実させた改定を行っていくということを挙げさせていただいております。あとそのほかに実施済、検討の事業を挙げさせていただいております。
続きまして、２、避難所機能の充実では、１３ページでございますが、対応の方向性（１）避難所施設の安全性を確保するということで、前回の当委員会でも御報告させていただきました区有施設の耐震改修のことを挙げさせていただいております。
また１４ページですが、（２）避難所を開設する場合の対応要領を明確化するということで、具体的な取り組みとしましては、避難所運営マニュアルの改定、あるいは避難所への参集訓練の実施を、内容を充実させて２４年度行っていきたいというふうに考えております。
また１５ページに移りますが、避難所を円滑に開設・運営するための準備を進めるというところでは、具体的な取り組みといたしまして避難所運営会議の開催ということで、各避難所における運営会議を年１回以上確実に行っていくというような点、その中で開設・運営訓練の実施も働きかけていくというような点を挙げさせていただいております。
また１６ページですが、方向性（４）女性の視点を取り入れた避難所運営体制づくりを挙げさせていただいております。これは前回の方向性（案）の中で、方向性としては具体的には項目として挙げられていなかったところですが、追加した部分でございます。これについての具体的な取り組みとしましては、再掲になりますが、避難所運営マニュアルの中で女性や災害時要援護者への配慮、あるいはペット同行避難等についての記載をするなど、実践的なマニュアルとなるようにマニュアルを改定していくという内容について記載をさせていただいております。
３番目の課題としまして、帰宅困難者対策の充実ということで、１８ページになりますけれども、こちらでは対応の方向性の１番目としまして、区内の会社や事業者等に対する啓発を行うということで、区内事業者等に対する啓発といたしまして、消防署等と協力・連携を行いながら一斉帰宅の抑制を行うための方策について啓発を行っていくということを、新規に２４年度から行っていきたいというふうに考えております。
また対応の方向性（２）帰宅困難者への支援を充実するということにつきましては、帰宅困難者用一時滞在施設の確保等を行っていくということを具体的な取り組みとして記載させていただいております。
（３）区有施設の利用者への対応を充実するということを１９ページに掲げさせていただいております。こちらのほうは既に実施済みということで、２３年度の補正予算等で対応した内容ですが、記載させていただいております。
続きまして、４、区災害対策本部態勢の充実につきまして、２２ページに区の災害対策本部態勢を充実するということにつきまして、具体的な取り組みとして震災図上訓練の実施ということで、先ほど御報告した案件とも関連するんですけれども、さまざまな発災時間等を想定して、職員の震災図上訓練を継続して、内容を充実させて実施していきたいということで書いてございます。
また、二つ目の黒丸としましては、職員参集訓練の実施ということで、時間外の想定なども踏まえまして、職員の参集訓練を実施していくということをここに掲げさせていただいてございます。
２３ページでございますが、対応の方向性（２）被災地派遣職員の経験やノウハウを活用するということで、具体的な取り組みとしましては、被災地派遣の記録作成ということで、今後の区の災害対策業務に十分に活用するために被災地へ派遣した職員の業務の整理・記録を今後行っていくということを新規で挙げさせていただいてございます。
続きまして、５、その他ですが、（１）情報収集・伝達態勢の整備につきましては２５ページになります。対応の方向性で掲げたものに対する具体的な取り組み、黒丸の一つ目としましては、音声自動応答サービスを導入し、実施していくということを新規で挙げさせていただいております。
また、黒丸の三つ目になりますが、緊急一斉防災情報伝達・収集システムの機能の充実ということで、すべての職員、あるいは防災住民組織等の会長等を対象として、メール機能で緊急一斉情報伝達支援システムに登録していただいて、安否確認、あるいは参集についての要否等の確認を行っていくということを充実させて実施していきたいというふうに考えております。
以下、２８ページになりますが、５の（２）被災者支援システムの導入でございますが、対応の方向性につきましては、具体的な取り組みとして被災者支援システムの導入について、全庁的な検討を進めていくという、検討という内容で挙げさせていただいております。
また３０ページになりますが、自治体や協定団体との連携強化ということで、他の自治体との連携を図るということで、一番上の黒丸では、中野区が被災した場合に備えて、他自治体からの応援職員に担っていただく業務の選定等、準備を進めるというようなこと、あるいはなかの里・まち連携都市との相互応援協定を今後も検討していくというような内容、それから対応の方向性（２）民間団体などとの連携を図るということで、帰宅困難者用一時滞在施設の確保を、今後協定等結んで進めていくということを記載させていただいております。
続きまして３２ページですが、５の（４）防災まちづくりの推進でございますが、対応の方向性に応じまして具体的な取り組みを３２ページ以下列記させていただいております。黒丸の一つとしまして、先ほど御報告しました特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断等の実施、それから黒丸の３番目としましては、防災まちづくり基本方針策定ということで、防災まちづくりの基本方針を策定していく。あるいは黒丸の四つ目としまして、木密地域不燃化１０年プロジェクトの実施ということで、東京都と連携して木造住宅密集地域の不燃化１０年プロジェクトを推進していくということ等を掲げさせていただいています。
５、その他の（５）中野区政のＢＣＰの改定でございますが、３５ページになりますが、中野区政のＢＣＰの改定に向けて、四角内の方向性を踏まえまして、中野区ＢＣＰを改定していくということで具体的な取り組みを掲げさせていただいております。
５、その他（６）区有施設の耐震化につきましては、３７ページになりますが、再掲になりますけれども、区有施設の耐震改修計画を挙げさせていただいております。
最後になりますが、３８ページ、５、その他（７）震災復興計画の整備につきましては、具体的な取り組みといたしまして、都市復興模擬訓練の実施を新規事業として掲げさせていただいております。また、継続として震災復興計画そのものの整備を引き続き行っていくということで挙げさせていただきます。
３９ページ以降には、第３となっておりますが、東日本大震災当日の事象、中野区の被災地支援の現状等を、参考資料としてつけさせていただいております。
非常に駆け足で雑駁な御説明で申しわけありませんでしたが、内容についての御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。
林委員
東京都が被害想定を公表するのが平成２４年４月以降というふうになっているんですけれども、それは、４月中なんですか、それとももっともっと先になるかもしれないということなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はっきりとは東京都のほうではまだ言っていないんですが、４月の終わりくらいか、５月の初めくらいかというようなことで、被害想定を発表するということを東京都のほうは言っております。
林委員
もう３月で、来月か再来月かという日にちがあまり出ていないとなると、その後また修正で、１１月以降ということになってしまって、結局今の御説明だと、２ページに、東京都の地域防災計画との整合性を図る必要があるということになるので、それが２４年度内にというお話をされていると、それかずれ込んだりすると２４年度中ができるのかどうかはお考えでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
２４年の４月か５月に東京都の被害想定が出されるということで聞いております。それに基づきまして、実際の死者、負傷者、あるいは出火件数、倒壊家屋の件数、数量的なものが示されると思います。また、どのようなライフラインの被害が出るかということが具体的に示されることになると思います。それを踏まえまして、中野区、あるいは中野区内の防災関係機関がどのような対応をするか１１月までに検討して、東京都が地域防災計画の修正で検討しているのと並行して、中野区としても検討していくということですが。
林委員
そうなんですけれども、それが大幅にずれ込んでしまって、２４年度中につくるのが難しいということにはならないんですねという確認です。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都が被害想定を予定どおり４月、５月に出すということであれば、それを踏まえて２４年度内に地域防災計画の修正を行うという予定で、今後も事務を進めたいと考えております。
林委員
もう一つ確認ですけれども、４月か５月に出すとおっしゃったのは、東京都のどこの分野がそういう予定で出すということを説明されているのか教えてもらえますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都で被害想定を出すのは、東京都総務局の総合防災部が業務を主管しておりますので、そちらのほうで被害想定を出すというふうに聞いております。
やながわ委員
来たるべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組み、短い時間ではあったとは思うんですが、私は、大変評価したいなと思っております。議会でも提案してきた細かいことまで、実は盛り込んでいただいていることにおおっという感じがいたしました。うちも会派としていろいろな観点から提案させていただいた一つひとつが盛り込まれていることに評価をしたいと思っております。この中で、新規だとか、あるいは拡充だとか、いろいろ具体的な取り組みをする中で載っているわけです。これは大変大事なことで、１年前の大震災を踏まえるということがすべての原点だと思っているんです。そのことから、さまざまな記憶を記録にということまできちっと対策としてこの中に盛り込まれているわけですから、こうしたことを中野の区民にも知っていただかなきゃいけないなと思うんです。今回、中野区の区報３月２０日号、東京に大地震、その瞬間を生き抜くためにという、大変よくまとまって、これは何部ももらいたいという声も聞いていますので、私もぱっと見て、大事なことだなということが大体入っているし、小林ぜんいち委員も災害用ポケットマニュアルをきちっと区報に載せなさいと。切り取って、自分で持っていなさいという、こんなに早くやってくれたのかとちょっと感動していたんですが、こういうことも含めて、繰り返しの区民への提供は大事だと思うんです。ここにも書いてありますけれども、まず何をやるのかといったら家族会議、副参事の中で防災家族会議をやった人はちょっと手を挙げていただきたい。
こういう感じですよね。こうやって書いてあるわけですよ。備蓄品だとか、まず自分のところの家具が動かないようにとか、要するに避難所に行かないようにするための備えからが防災だと私は思うんですが、震災対策特別委員会の参与でさえ、今、４人です、手を挙げたのはね。そうなると、いざというとき、自分だって家庭があって、皆さんは家族もありながら、公務員として、あるいはそういう使命があるわけで、やらなきゃならない。実態としては、防災、何とかしなくちゃと思いつつ、何ともできていないというのが実は現実だと思います。そういったことを含めてまず関心を持っていただいて、来たるべき大地震に備えた中野区の具体的な取り組みはこうあるんだと胸張って私は言えることだと思うので、こうした工夫をどうするかという、区報も一つの案でしょうけれども、この点をどう考えているのか、何かありましたらお聞かせいただきたい。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先般、区のほうでまとめました区民の意識調査におきましても、区民の意識のトップが防災になったというふうにお聞きしております。そういったところで、一般論というと変ですけれども、そういったところでは防災に対する意識が高いんですけれども、個別になりますと、今、委員がおっしゃったような点もあると思います。そういった意味も含めまして、今回、３月２０日の区報におきましても防災特集を組んで出させていただきました。今までですと９月と、阪神・淡路大震災が起きました１月だったのですが、今回３月の東日本大震災ということで、年３回ほどの機会がありますので、そういった機会をとらえて、引き続き区報等で意識を喚起していきたいなというふうに考えております。また、先ほど報告いたしました防災意識を高めるということで、８ページの防災体験デーの実施ということも具体的な新たな取り組みとして掲げさせていただきました。今までですと、防災訓練は防災会や実施主体が申し込んで、それに対する支援ということだったんですが、そういった形ではなく、こちらからできるだけそういう場を設定して、関心のなかった方も取り込んで訓練を実施していくということを積極的に考えていきたいなと思っています。そういったときにあわせて、防災用品のあっせんですとか、あるいは防災知識、防災意識の喚起、高揚を図っていければというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひお願いしたいと思います。今回も、ここに女性の視点でという、私、女性の視点というのは生活者の視点だと思っているんです。今回、新たな視点も入れていただき、あるいはさまざま組織体制においても変化が見られるんだと思っております。女性が防災に対しての声を発信していく、それをくみ取っていく、この仕組みをちゃんとさせるために必要な声だと思うんです。どう声をくみ取っていくかという、何か考えていらっしゃることがあればお聞かせいただきたい。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今までも防災会等が主催する会議ですとか訓練の場に防災の職員も出向いたしまして、そこに参加している。それは男性、女性区分なく、いろいろな御意見をちょうだいしてきました。そういったことは引き続きやっていきたいと思います。今後、区民の意見を集める場としまして、防災対策連絡協議会という場がございます。いろいろな地域の方ですとか協定を結んでいる団体の方、そのほかの関係する防災機関の方に参加していただいている場ですけれども、そういったところでも意見をちょうだいしております。そういった協議会が改選時期に当たります。今までですと四十数名の中で６名ほどしか女性の委員はいなかったんですけれども、できるだけ女性の委員を選出していただきたいというようなお願いをしまして、強制というような形ではなかなかできないんですが、女性の委員を増やして、そこで御発言をいただいて、そういったことについても承っていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
御配慮いただいて、連絡協議会の委員の推薦に対しても、そういった視点が盛り込まれていることに対して、区側の対応に感謝しております。なかなかこういったものは機会がありませんので、今回は大震災を踏まえて中野の区民が安心して、いざとなったとき、そういった態勢の仕組みづくりをつくらなければいけないというときなので、やはり細かいことが実は大事、一事が万事というように、そういったことをちゃんとつかんでいただけるように期待と要望をしておきます。
高橋委員
量が大変多いので、全部読み込んでいないので全体のところでお聞きしたいんですけれども、３ページの基本的な考え方、先ほど副参事が課題１の地域の防災行動力の向上というのを１位に持ってきたというお話をおっしゃったんですけれども、その理由をもう一度お願いします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
いろいろな災害対策がございます。生死にかかわる部分で、死なない、あるいはけがをしない、そういった被害を軽減するといったことがいろいろな対策の中でもまず第１番に上げられるんではないかというようなことで、ここに掲げた課題の中では、例えば帰宅困難者対策というのは、当然重要ですけれども、そういった目に遭われた方を具体的にどう対処するかというようなところで、言ってしまえば生き死にという意味では順序付けとしては少し下がるのかなというようなところを総合的に検討いたしまして、身の安全を図る自助、あるいは共助ということで考えていくと、課題１としました地域の防災行動力の向上をまず１番に掲げていくのが妥当ではないかなということで最初に掲げさせていただきました。
高橋委員
そうすると、課題１、２、３、４という、重み付けというわけでもないんでしょうけれども、優先順位ということですか。そうではないんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
決して優先順位が３番より２番、２番より１番という意味とは違います。ただ、生命ですとか身体、けがをしないというところに関わりのあります訓練ですとか、そういった部分、防災意識というようなところ、あるいは要援護者に関わる部分ですとか、その重要度合いは高いのではないかということでまず１番目に掲げさせていただければということでこういう形にいたしました。
高橋委員
わかりました。ちょっと気になったのが、課題５がその他という中で７項目あるんですけれども、今、お話になった自助、共助、公助という中で、地域の方々への訴えと安全ということで１位にもってきたというのは十分わかるんですけれども、優先順位じゃないということでいいんですけれども、一つ気になったのが、その他のところに区有施設の耐震化とか、あるいは防災まちづくりとか、その辺が入っていたものですから、いわゆる発災前に減災として取り組んで命を救う施策の話と、発災直後の話と、７２時間の話と、その辺のことがあると思うので、これは要望ですけれども、重み付けということじゃなくて、うまくその他で並んでいるという印象を受けないような形の、減災まちづくりの観点からも重要なテーマとしていくような形で進めてもらいたいなという、これは要望です。お願いします。
石川委員
１７ページの帰宅困難者について伺いたいんですが、下の注釈のところで、帰宅困難者の定義が書かれております。帰宅断念者と遠距離徒歩帰宅者というふうになっているんですが、わかりやすく言うと、丸の内に勤めていて、家が吉祥寺で、帰りの途中に中野区にいる人が遠距離徒歩帰宅者、中野区に勤めていて、自宅が八王子の方で、家に帰れないから中野に滞留している人が帰宅断念者ということでよろしいでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおりの御理解でよろしいと思います。
石川委員
そうすると、帰宅困難者というのは、定義によれば中野区民ではないんだと思うんです。別に中野区民じゃないからどうのこうのということじゃないんですが、中野区として、中野区民の帰宅困難者、例えば丸の内に勤めていて、中野に家がある人、そして帰ってこられない方に対する対策というのは、ここに盛り込まれていないような気がするんですが、その辺のお考えはあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおり、千代田区丸の内や霞が関に勤務されている中野区民の方に対する具体的な対策はここには盛り込まれてございません。実際に、中野区といたしましても、そういった方々に対して具体的にどのような対策を講じられるか。個別にというのは、今のところ具体的なものがないといったのが正直なところでございます。こういったところは、東京都が広域的に帰宅困難者対策ということで支援ステーションを行うですとか情報発信を行うというような中で対応を図っていくというところで、中野区だけではなく、それぞれの区もそういった対応に寄らざるを得ないというのが現状なのではないかなと考えております。
石川委員
実際に３月１１日に、親御さんたちが帰ってこられなくて子どもたちが遅くまで学校にいたということが起きているんだと思うんです。これも一つの帰宅困難者の現状だったと思います。また、例えば高齢者の方ですとか障害者の方が中野区に住まわれていて、同居している方が働きに出ていて帰ってこられない場合、こういった方も中野区としての対策が何らか必要じゃないかと思うんですが、例えば区民活動センターの支えあい担当の職員、もしくは避難所が開設されたときの区の担当の職員、こういったところに、中野区に住んでいる帰宅困難者が連絡をして、そこの職員が、例えば障害者の家庭へ見守りに行くとか、高齢者の方へ見守りに行くとか、そういったことは考えられると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員御質問のお答えになるかどうかあれですが、２０ページ、帰宅困難者対策の充実のところですが、その他継続して実施していく取り組みのところに園児、児童、生徒の引き渡し方法の確認、あるいは区立障害者施設利用者の引き渡し方法の確認ということで、それぞれ所管部から報告が上がってきたものを掲げさせていただいております。具体的には保育園、児童館、学童クラブ等、あるいは小・中学校において大地震が発生したときの施設内にいた園児、生徒等に対する保護者へ引き渡すまでの施設での保護ということに関してのルールについて、新たな園児、児童等が入ってきた場合に施設管理者と保護者で確認をしておく、あるいは障害施設の利用者の保護者に対して、引き渡し方法等について、電話が不通になるようなことを前提に、どのような形で引き渡しをするかということについて、保護者に周知をしていくということについては具体的な取り組みということで、継続して２４年度も実施していくというふうに考えているところでございます。
石川委員
今の説明は、区の施設にいる方の引き渡しの説明だと思うんですが、自宅におられる高齢者だとか障害者の方に対して、区が、見守りということについて災害時に何らかの方策が結べないのかなということですが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１１ページになりますが、災害時要援護者対策を充実するということについて、黒丸の三つ目となりますが、災害時要援護者への確実な対応というところで、現在、地域支えあい推進室等でやっております平常時の支えあいの名簿と、防災都市安全分野でやっております非常時の救援希望者の登録制度についての一体的な運用を図る準備を今後進めていくという記述でございますけれども、こういった中で、自宅にいらっしゃる障害者、あるいは要援護者につきましても、事前に情報を把握いたしまして、こういった枠組みの中で確認、対応を進めていくというようなことを今後進めていけたらというふうに考えております。
浦野委員
避難所のところ、１５ページの備蓄のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、１５ページの黒丸の上から４番目、備蓄食糧の充実、今度拡充ということで入っているんですけれども、行の下のところに被害想定に対応した数量の整備とあるんですけれども、この被害想定というのは、先ほど来御説明のある東京都との被害想定との関連でのことなのか、それとも区としてのものなのか、この被害想定というのがどういうものかというのを御説明お願いします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここで言っております被害想定というのは、現在の地域防災計画の前提となっております平成１８年に出された東京都の被害想定です。それを大もとにしてつくっております今の目標数を整備するということでございます。
浦野委員
そうすると、前回の特別委員会のときに御説明があった、今、目標に対して、例えばブランケットだったら３５％、サバイバルフードだったら７５％ということで、その目標数にまだ達していないということの御説明がありましたけれども、それに対して、ここで言っているのは、それを１００％にしていくという理解でよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
備蓄食糧、ここで掲げられておりますセーバークラッカー、アルファ化米、おかゆにつきまして、１００％になるように２４年度予算で整備をしていくということでございます。
浦野委員
今、ここにあるものに対してということで、例えばブランケットだったりとか、ここにないものに関してはどのようになるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まずは食糧が一番大事ということで、こちらのほうの整備をしていきたいと考えております。また、引き続きまして順次整備をしていきたいというふうに考えております。
浦野委員
もちろん食べ物、一番は水だと思いますけれども、足りないものがある中で、もちろん優先順位があるのかもしれないんですけれども、そもそも今、目標に対して足りていないという状況で、２１年度、２２年度のところで、購入すべきもともとの数を減らしてきたという経過もありますので、これはぜひ目標に達するように整備を進めていただきたいなと思います。これは要望です。
木村委員
３点ほどございます。一つが８ページですけれども、中段の防災座談会の開催とありまして、ここに映像を活用してと書いてあるんですが、実際、どのような映像を現在活用しているか教えていただけますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在は、阪神・淡路大震災のときの映像で、著作権等許可をいただけるようなものにつきまして、コンビニエンスストアの映像ですとか、家屋の中での家具の転倒の映像を使いまして、現在も座談会等におきまして、実際にそれを見ていただいて、被害の怖さというものを理解していただくという形で映像を活用した座談会をやっております。
木村委員
映像の効果というのは非常に大きいもので、例えばこの間視察に行きましたそなエリアの映像は非常にすばらしいものだと思うんですけれども、著作権がどうかわからないんですが、そういうものも中野区のこういうところで活用できるかどうかということと、あとは座談会で活用するだけじゃなくて、ＤＶＤで焼くのはどうなのかわからないんですけれども、町会に貸し出すということで映像の効果を活用できるような、より実態のあるというか、東京版ということで効果が期待できるようなことは推進できないかと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そなエリアで見ました映像等については、著作権とか、いろいろあると思うので、そちらのほうは今後確認等していきたいというふうに考えます。また、町会等への貸し出しということで、いろいろな機関からＤＶＤ、あるいは映像ということで、一般的に貸し出せるようなものもございます。まだまだ数は少ないんですけれども、そういったものも充実して、町会や防災会に貸し出して、そういったものを見た上で防災の意識を高めていただくということも進めていきたいと考えております。
木村委員
ぜひよろしくお願いします。
あと１１ページ、先ほどもちょっとお話が出たんですが、非常災害時救援希望者登録制度と、今回出てきた見守り対象者名簿との連携を図ると書いているんですが、実際、登録者制度といっても、前回９００名程度というお話があったと思うんですけれども、聞いた感じだと地域でばらつきがある。町会によって数人なのに、ほかの町会は数十名登録されているとか、見守り対象者名簿も、町会によっては受け取るところもまだ少ないとは思うんですけれども、ばらつきがかなりある状態で、今後どのように進めていこうと思っているかお聞きします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、まだまだ支えあいの名簿自体を受領していない町会の数も多いと思います。そういったところでは、手挙げ制度の救援希望者登録制度の名簿が唯一の名簿になりますので、そちらにつきましては、引き続きいろいろな形で登録の御案内をさせていただいて、登録者数を少しずつでも増やしていきたいというふうに考えております。また、今後、支えあいのほうの名簿につきましては、それぞれの対象者も違いますし、もともとの前提としてそういった利用ではない形で今まで御説明を差し上げていたというところもありますので、そういったところの一つひとつの条件をクリアしながら、できるだけ早い段階で一体的な運用が図れるような形で検討を進めていきたいと考えております。
木村委員
ぜひよろしくお願いします。
最後にもう一つ、２５ページですが、ちょっとこれ、イメージがわかないんですけれども、中段の緊急一斉防災情報伝達・収集システム、これを見ている限りですと携帯電話とかメールを活用して情報収集、情報伝達するということですが、当然、前回の東日本大震災を経験して、メールも携帯電話もつながらないという状態は確実にあり得ると思うんです。そういう中で、町会とか地域の情報収集、まあ無線を持って職員が動くという方法はあるんですけれども、実際、地域の組織の方と連絡する方法はほかに想定されているかどうかをお聞きしたいと思います。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおり、メール等はなかなかつながらないんですけれども、防災会の方々とは実質的には避難所を介してのやりとりという形になると思います。避難所には災害時優先電話が入っておりますので、それを使って地域本部と連絡をとる、あるいは委員おっしゃったように一番の頼りは防災行政無線なので、それを活用した連絡の確保を想定しております。
やながわ委員
住民防災組織等々と今おっしゃっていたんですが、今回の状況を考えるとやはり最終的にはアナログで、懐中電灯とラジオだと、こういう声が、被災地でお話を伺うと、そこにくるんですね。品川区が防災ラジオかな、ちょっと名前が思い出せないんですが、区民に配布すると、こういう情報をきのう伺ったばかりですけれども、これは確実だなと思うんですが、こういう項目、拡充というふうにするんだとしたならば、自分で買うのがいいのか、みんなに渡してあげるのがいいのか、その辺はちょっと議論があるところだろうけれども、こういったことも情報提供及び検討する価値があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
品川区で防災ラジオを提供するというようなお話は私どもも承知してございます。防災ラジオというのは、多分緊急地震速報を受信できるような形で、なおかつラジオも聞けるという形だと思います。先般も、東日本大震災から１年たったというところで、震度５強が千葉で起こりまして、携帯電話等で緊急地震速報メールを受信された方も多かったと思います。そういった形で、いろいろな形で受信するというようなすべも増えております。また、今回３月２０日付の区報でも備えの中でラジオということを御案内させていただいたんですが、できれば区としては、こういった基本的な備えはそれぞれの方でやっていただきたいということで、チェック形式で、ラジオですとか懐中電灯をぜひ備えましょうということで御案内させていただきましたので、そういった形で区民のほうには必要な備えをということをこれからも訴えたいと考えております。
林委員
先ほど被害想定の時期のことを伺ったんですが、中野区地域防災計画改定に向けてというのは、平成１８年に東京都が示された被害想定にのっとってつくられたということですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現行では東京都の被害想定が出されておりませんので、具体的な新たな被害想定のボリュームというんですか、そういうものは想定してございません。
林委員
ちょっと心配なのは、東京都が今後出されるものが、想定外という３・１１を踏まえて違っていた場合、今まで御検討されていたものが大きく変わるというようなことはないんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
前回の方向性を御検討いただいたときにも、たしか長沢委員だったと思うんですが、被害想定が出た場合、それが違っていると方向性もというお話がありました。実際に被害想定が今のレベルよりも上がるんではないかということは、ある程度想定されますけれども、ここに書いてある方向性ですとか、具体の事業、そのボリュームが多少変わる部分はあるのかもしれないんですけれども、ここで取り組んでいくこと自体が、そのレベルが上がったということで変更するということはないと考えております。基本的に震度６弱か、６強か、あるいは震度７というような違いはあるのかもしれないんですけれども、それに基づいた取り組みとしては、それぞれやっていかなければならないものをここで掲げさせたというつもりでおります。
林委員
では、方向性としてはこの方向で、ただ、被害想定は、平成１８年は冬で、風速が何メートルで、被害者が何名でという具体的なものが数字としておりてきて、それに対して備蓄物資とか避難所の開設をどうするかという、そういう数字のところに関してはもしかしたら大幅に変わるかもしれない。ただ、方向としては、この改定に向けてというものであまり変わることはないということでよろしいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に６番、平成２４年度の被災地自治体への区職員派遣についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
では、平成２４年度の被災地自治体への区職員派遣につきまして御報告を申し上げます。
（資料７）
委員長
無理なさらないでください。かわられますか。
服部都市基盤部長
それでは、かわって私のほうで、来年度の被災地自治体の区職員派遣につきまして報告申し上げます。
現在、東日本大震災によります被災地支援のため、区職員を派遣しておりますけれども、来年度におきましても、引き続き支援業務を実施することとし、その概要を報告させていただきます。
まず１番にございますけれども、派遣を継続する理由といたしましては、被災地は依然として復旧・復興のめどはまだ途上にございます。今後ともさまざまな業務遂行を行う上で、支障を来しているという状況でございますので、区といたしましても、一日も早い復旧・復興に貢献すべく支援の継続が必要だと判断したものでございます。
（２）派遣先及び派遣人員、業務内容等につきましては、すぐ下の箱にございますように、いずれも宮城県内の自治体への１年間の派遣でございます。まず表の一番上、東松島市でございますけれども、４人の職員を現行と同じように復興政策部の市民協働課に派遣いたします。内容は、これまでと同様に、応急仮設住宅の管理に関する業務を担っていただきます。
次に亘理町につきましては、本年度より１名増員いたしまして、３名の職員を派遣いたします。これまで派遣しておりました町民生活課と総務課に加えまして、被災者支援課にも派遣することといたしました。災害廃棄物の処理、防災マニュアルの作成、仮設住宅入居者への支援に関する業務を担います。
続きまして裏面をごらんいただきたいと思ってございます。岩沼市でございますけれども、こちらも今年度は１名増員いたしまして、２名の職員を派遣いたします。これまで派遣しておりました健康福祉部の健康増進課に加えまして、健康福祉部内の被災者生活支援室にも派遣することといたしてございます。それぞれ内容は被災者の健康管理、被災者の生活支援に関する業務でございます。
最後でございます。石巻市でございます。来年度は２名の職員の派遣を震災復興部協働プロジェクト推進課、健康部の介護保険課へ派遣いたします。それぞれ復興に関する協議会の事務、また介護保険の認定に関する事務を担っていただきます。
次に、来年度の変更点といたしましては、３番にございます地方自治法に基づく派遣への移行という点でございます。来年度は、派遣２年目でございますが、地方自治法第２５２条１７の自治体間の職員派遣に関する規定に基づく派遣、いわゆる自治法派遣に切りかえることが可能かどうか検討いたしてきた結果、一部現在の派遣方式を残しますが、基本的には自治法派遣に移行することといたしました。なお、自治法派遣に基づきまして、派遣する職員につきましては中野区と同様に、被災地の自治体においても発令を行い、いわば併任という形で両自治体の職員の身分をあわせ持つこととなります。前ページの表の中にあります東松島市派遣職員４名のうち１名と、亘理町３名のうち１名を除きます合計１１名中９名の職員につきましては、今、申し上げました自治法派遣に移行することといたします。移行に伴う取り扱いといたしましては、別途職員派遣取り扱いに関する協定書を中野区と自治体の間で協定いたしまして、給与等経費の負担、服務等に関しまして、お互いに合意した内容を書面にて取り交わすこととしてございます。
最後でございますけれども、（４）今後のスケジュールでございます。今月下旬に被災先の各自治体と「派遣職員の取扱いに関する協定書」を締結いたしまして、４月初旬には各自治体へ職員が赴き、それぞれの任務に当たる予定でございます。
以上をもちまして、本報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
答弁保留の答弁をお願いいたします。
先ほどの林委員の御質問で答弁保留を１件いたしました。防災上重要な区有施設の耐震化率の実際の施設の数でございますけれども、平成２４年１月末現在ですと、施設の棟数が２５２棟ございまして、そのうち耐震性があるものは２１１棟、これを計算いたしますと耐震化率が８３.７％という数字になります。
失礼いたしました。
林委員
以前、経営室の区有施設耐震改修計画のときに御説明いただいたものと同じということでよろしいんでしょうか。
委員長
休憩します。
（午後２時５６分）
委員長
再開します。
（午後２時５７分）
林委員
以前、経営室から報告があった区有施設の耐震改修計画の中に示されているものと同じということでよろしいでしょうか。ということが１点と、経営室だけではなく、都市基盤部としてもそのことに対してかかわっていらっしゃるのかなという、その２点だけ伺おうと思ったんですが。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的には同じ数値になります。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
私どもは、中野区耐震改修促進計画、これは区有施設、それから民間施設全部合わせた中野区全体の耐震化の促進、そういったことでまとめているわけでございまして、具体的な区の施設という話になりますと、経営室が担当ということになります。
委員長
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
次回の委員会は、休憩中に確認しましたとおり、５月１１日（金曜日）の午後１時より、当委員会室で開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の震災対策特別委員会を散会します。
（午後３時０１分）