中野区議会厚生委員会〔令和３年１２月１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和３年１２月１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名）
小林 ぜんいち委員長
山本 たかし副委員長
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 小山 真実
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 原 拓也
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一
健康福祉部スポーツ振興課長 古本 正士
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
健康福祉部生活援護課長 中村 誠
健康福祉部保健企画課長 鈴木 宣広
健康福祉部保健予防課長 関 なおみ
健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
健康福祉部生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 本多 正篤
○委員長署名
審査日程
○議案
第７０号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第７７号議案 中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につ
いて（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ 令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
３ 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
１１ 新型コロナウイルス感染症に係る今後の医療機関への支援の考え方について（保健企画課）
１２ 新型コロナウイルス感染症の第５波の検証と今後の課題について（保健・医療分野）（保健予防課）
１４ 「中野区公衆浴場法施行条例」の改正案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント
手続の実施結果について（生活衛生課）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時０２分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので委員会を休憩します。
（午後１時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０４分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、第７０号議案と所管事項の報告の１１番、１２番、第７７号議案と所管事項の報告１４番がそれぞれ関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後、改めて議案を議題に供し審査したいと思います。また、所管事項の報告１１番及び１２番については順番を入れ替えて、１２番、新型コロナウイルス感染症の第５波の検証と今後の課題について（保健・医療分野）、１１番、新型コロナウイルス感染症に係る今後の医療機関への支援の考え方についての順で報告を受けたいと思います。次に、所管事項の報告の１番と３番が関連しますので一括して報告を受けたいと思います。
次に、３日間の割り振りですが、本日は議案の審査、関連する所管事項の報告及び所管事項の報告の６番まで、２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
第７０号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は、総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
審査日程の協議に際し確認しましたとおり、本議案に関する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留とします。
それでは、初めに、所管事項の報告１２番、新型コロナウイルス感染症の第５波の検証と今後の課題について（保健・医療分野）の報告を求めます。
関健康福祉部保健予防課長
それでは、新型コロナウイルス感染症の第５波の検証と今後の課題について、保健・医療の分野についてのものを報告させていただきます。（資料２）
第５波における感染状況につきまして、国と区について報告させていただきます。国全体といたしまして、７月より８月に到来しました第５波では感染者数が急激に増加し、８月２０日の２万５,９７５人をピークとして過去最大規模となり、これについて災害に近い局面が継続したとの評価がなされているところでございます。
都といたしましては、新規陽性者数の７日間平均でお示ししており、８月１９日時点で第３波のピーク時の２.５倍に相当する４,７０２名を１日に過去最高として更新しているところでございます。
区といたしましては、８月１６日に約１４２人と過去最大を更新しまして、２０代、３０代を中心とした感染が発生したところでございます。２６週から３８週までの週報に基づく区内医療機関における週別の届出数ですが、第３３週、８月１６日からの週に第３波のピークの２.４倍に相当する９９１人と過去最大を更新しているところでございます。
次ページ見ていただきますと、グラフを示させていただいておりまして、一つ目のほうが第３波と第５波を比べたものになってございます。第５波のピークが３３週（８/１６～）の週になっているところが分かります。
下のグラフにつきましては年代別の構成を示したもので、幅広くなっております２０代、３０代が最後まで大きかったというところが分かるかと思います。
次に、保健所体制の推移でございます。こちらにつきましては、以前よりお示しさせていただいております別紙、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、横型に示したフェーズ１からフェーズ５のものがありまして、これに加えて、後ほど説明しますがフェーズ６からフェーズ８までに今回更新しているものでございます。
保健所の人員体制は、新規感染者数に応じ、保健所内協力体制や労働者派遣強化、全庁応援体制など、今まではこのように５段階で築いておりました。週平均の１日当たりの感染者数が１００人を超えたことから８月２日からフェーズ４に移行し、８月１３日からはフェーズ５に移行しているところでございました。その後、週平均１日当たりの感染者数は１００人を下回り、自宅療養者数も減少したことから、９月６日以降はフェーズ４、１８日からはフェーズ３、１０月以降はフェーズ１として、現在も体制は縮小しているところでございます。
３番、感染者への対応経過についてでございます。こちらで示している表のほうは、療養別に示したものでございます。見ていただくと分かるように、陽性者数が急激に増加したため、発生届出の処理に係る業務がまず急増いたしまして、これに対して事務員を総動員し、システムでありますＨＥＲ－ＳＹＳへの入力事務を分担したところでございます。そして、発生届出が届いたその日中に何らかの連絡、特に勧告対応ができるように全庁応援の職員も活用しまして対応していたところでございます。また、この頃より非常に電話の数が多くなり、苦情等も相次ぎましたので、派遣看護師は全て電話対応を優先し、事務室内も取れるものは全て取るという形で対応してまいりました。このため、なかなか疫学調査が進まない状況でしたが、先ほども言いましたように、まず一報は発生届出が出た時点でできる限り行うというようなことを行いつつ電話の振り分けをするというような対応をしていたところでございます。
７月末より都の準備していました宿泊療養施設１４が逼迫したため、原則宿泊は難しいという状況になりました。このため、ある程度厳選をして調整にかけるという対応が続いたこともあり、自宅療養者が非常に増えるという事態になりまして、ピーク時には１,０００名を超えるという事態もありました。加えて、同時期より東京都のフォローアップセンターが、対象者を３０歳未満のみ健康観察するということになりましたので、区で管理するという方も非常に増えたため、これを効率よく、重症者が発生しないよう対応するということで、全庁応援職員やすこやか福祉センターでも行われるよう調整をいたしまして、マニュアル等を整備していったところでございます。
本来入院となるような方もなかなか入院できないという状況もありまして、酸素濃縮器の配送や医師会と協力した往診で対応をし、逐次連絡を取っていたところでございますが、どうしても昼夜の救急搬送事例が増加してしまいまして、特に夜には救急隊から保健所への連絡回数が増大したところでございます。このため、なるべく長い時間保健所で対応をするということと、夜間の対応については当番・当直制を導入いたしまして、複数名で負担のないようローテーションを組んだところでございます。
最後に、今後の検討課題でございます。先ほどお話ししましたように、人員体制につきましては、新規陽性者は第５波の２倍相当となる１日５００人新規陽性者が発生するということを見据えまして、５段階に加えた８段階としているところでございます。
また、感染者への対応につきまして、都の方針が変わることはあるにせよ、できる限り自宅療養者を減らす努力を行いつつ、急増した場合には他部への応援や委託なども検討し、適切に対応してまいります。基礎疾患を有する方やかかりつけ医療機関がある方、訪問看護、妊婦に対する助産師の健康観察など、国や都なども体制を整えてきておりますので、そのようなものも活用していくところでございます。
そして医療体制につきましては、第６波において増加するおそれのある陽性者について健康維持・治療が支援できるよう支援を行っていくということとしております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
浦野委員
まず、第５波、本当に大変な中で昼夜、土日問わず御対応いただきましたこと、改めて敬意を表したいと思います。その上で、今回この検証と今後の課題ということで、こういうまとまった形で報告されたのは今回が初めてだと思いますので、今御報告いただいた中身から、報告の中でちょっと分からなかったところをまず先に伺いたいと思います。
３ページのところで、３番のところで丸ポチが全部で五つあると思うんですけれども、この中で非常に保健所の対応が区のほうにも苦情が相次いだという表記がある中で、「日中対応できる疫学調査の件数が少ない状態が続いた」という記述があるんですけれども、これは今までできていたものができなくなったということなんですけども、どの程度この件数として具体的に少ない状況が続いたのかというのは、今、数字でお示しできるものありますか。
関健康福祉部保健予防課長
具体的に数値でお示しするのは難しい状況ですけれども、第一報を勧告という形で事務職が取った後に間を置いて、疫学調査のほうは連絡させていただきますと一旦切っているような状況です。そうでないと、午前中がほとんど全ての電話が鳴っているような状態でしたのでちょっとそちらのほうを対応するという形だったので、午前中できても非常に少ない数だったというところかと思います。
浦野委員
その下のところで、ピーク時、自宅療養者が中野でも１,０００名を超える状況があったとあるんですけれども、その上の表のところだと、これは一月ごとになっているので、そのピークのところの数としては抜けていると思うんですけれども、この１,０００名を超えたというのは、ここで言うと日にちとしては何月何日時点になるのか確認をいたします。
関健康福祉部保健予防課長
先ほど国や都で、８月のお盆前後、２０日の週で最高となったというところで、区でも同じような状況です。
浦野委員
同じような状況、分かりました。
そのもう一つ下のところで、下段で、このフォローアップセンターでの健康観察対象が３０歳未満に限定された、これは都のほうからこういう形で途中で変更があって、このことによってかなり、自治体への負担もこのときにかなり大きくなったということも伺っているんですけれども、その下で、それに対応していくためにシステム化をしてすこやか福祉センターでも行えるようにしたとあるんですけど、これも時期としては、３０歳未満に限定された後どのぐらいのタイミングでこういう形での体制に切り替わったのか、そこを伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
切り替わった時点ではまだピークを迎えておりませんでしたので、何とか区で、保健所のほうで持ちこたえてはいたんですけれども、やはりフェーズ５を宣言するぐらいからもう非常に難しいということでしたので、その辺りからシステム化というか、御本人等の連絡の取り方をマニュアル化したというんですか、それをすこやか福祉センターのほうに引き継いで各すこやか福祉センターでもできるようにというような調整を８月のそのピーク後ぐらいからですか、その辺から徐々に調整していったという感じでございます。
浦野委員
そうすると、１面のところに区としての１日最大のピーク、「（８/１６～）」とあるので、大体この前後ぐらい、ちょっと後ぐらいなんですかね。分かりました。
もう一つ、その下の黒丸のところで、それに伴って当然在宅の方が増えているので、サチュレーションの飽和度を測るほうは区も増やしていたので、おおむね都のほうと区のほうでそれは配布できていたということが以前報告されたと思うんですけれども、ここに酸素濃縮器が不足していたというふうな書き方があるんですけども、これは本来必要である方に届けられなかった――その上にある、本来入院が必要な方も入院待機となっていたとあるんですけど、それぞれこの数としては、当時、本来は入院すべきだったけどできなかった方、本来濃縮器を届けなければいけなかったけど届けられなかった方というのはおおよそどのぐらいいたんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
基本的に、もちろん酸素濃縮器を届けるという場合に、緊急ではないけれどもあったほうがいいというような判断で届けている方が多くて、本当にもう実際すぐ入院したほうがいいという場合はすぐに救急車を呼んでいただくというところもありまして、具体的な数としてはなかなか把握ができていない状況にはなっています。ただ、酸素濃縮器を届けるよりも、もうすぐに入院調整とか救急車を呼んだほうがいいというものがかなりあったというところは確かでございます。
浦野委員
やはりそういう方が、入院できない状況がやっぱり続いていたということですね。分かりました。
ちょっと戻りますけれども、２ページ目のほうで、保健所体制についてが別紙で添えられています。以前、これの報告があったときはフェーズ５までで、今回この６以降が追加されたということだと思うんですけれども、ちょっと改めて確認なんですけども、これは体制の目安として、一番下に新規の感染者数が書かれていると思うんですけれども、区もそれに準じてということなんですが、これは時々によって瞬間的に超える場合、下がる場合あると思います。でもやっぱり区としては東京都と同じように１週間での平均の数値で判断して、区もそれに基づいて判断していたということでまずいいのか、改めて確認させてください。
関健康福祉部保健予防課長
原則といたしましては御指摘のとおり７日間平均なんですけども、やはりちょっと２００が２日間続いた状況で、非常に対応が困難だと、連絡が取れないという方が増えてしまいましたので、もうその時点で７日は経っていませんけれども、フェーズ５ということは判断させていただきまして全庁応援を依頼したところでございます。
浦野委員
分かりました。
今のは新規の感染者数での判断だと思うんですけども、区として判断するときに、この新規の感染者数以外で何かその指標として持っていたものというのはありますか。それとも、あくまでも新規の感染者数の推移を見ながらというところでの判断なのか、そこもちょっと確認をさせてください。
関健康福祉部保健予防課長
原則といたしましては、やはり保健所業務は純粋に新規陽性者数に依存しているところが一番大きいですので、そこをよりどころにしているというところでございます。
浦野委員
分かりました。
この２ページ目の下段のところで、さっき御報告あったように、１日当たりの感染者数が１００人を超えたから８月２日の時点で４に移行しましたよとあるんですけれども、それで８月１３日からフェーズ５とあるんですけれども、この８月１３日の時点でというのは、さっきの御答弁との兼ね合いもあるんですけど、週平均でなくて、やっぱりさっきあったように２００人の日が続いたので区としては早めにそこを判断したというような中身だったと思うんですけども、ちなみに、この１３日の時点での感染者数というのは何人だったかというのは教えていただけますか。
関健康福祉部保健予防課長
都が公表しているものと区で把握しているものが少しずれているところがありますので、ちょっと細かくは違うかもしれませんけど、２００を超えているということが、１２日と１３日が一応こちらで受理した発生届出が２００を超えたという形になっております。
浦野委員
分かりました。その集計の段階でずれはあるとは思うんですけれども、この判断をした時点では２００を超えていたので、区としてはそこで、週の平均を待たずに少し早めの判断をされたのかなということですね。分かりました。
それで、７月後半から８月にかけてがやっぱり増え方としてもかなり急激だったと思うんですけれども、区として、早めに判断をしたという認識でよいのか、それともそれはもう少し前倒しができたのか、今の時点での、今回検証ということなので、その時点でのその判断というのは区としては妥当であったというふうに思うのか、それとももう少し早めるべきだったのかというのは、その辺りというのは今御見解としてはどのようにお持ちでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
第３波のときは非常にピークの期間が短く、なかなかその応援のタイミングの判断が難しかったんですけども、今回は上がっていくスピードが速いのと、減らない状況で少しピークも長めではないかというような様相でございましたので――すみません、先ほど日にちが間違っていたので訂正させていただきますけど、１１日と１２日の２日が２００を超えて、その後も減る兆しがないであろうということで、１３日からフェーズ５にしたということでございます。
浦野委員
分かりました。日にちが今訂正されたんですけれども、そうすると、現時点で区としては、それを振り返るとその時点で早めに判断したというのは妥当であったということでいいんですかね。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおりだと思います。
岩浅健康福祉部長
判断としてはやむを得なかった部分もあるかと思うんですけども、今回の新しい体制の、横組みの一番後ろを御覧いただきたいんですけども、対応体制の判断ということで、右下の囲みになりますけれども、二つ目の「フェーズ３以降は、感染状況を見極めながら２フェーズ先の体制への移行準備を進める」という、今回この検証を基に庁内で合意をさせていただいたところなんですけども、やっぱりフェーズを上げたくてもすぐには、ほかの部署から応援をもらうことになりますので、そちらの業務に影響が出てしまうというのがありましたので、今回につきましては、すぐにほかの部からの対応ができない場合に、部内の職員を一時的に数日間派遣して対応を行ったんですけども、今後は２フェーズ先の準備をしておいていただいて、フェーズが上がったというときには翌日からでも来ていただけるような体制を取りたいと思っておりますので、判断としてはやむを得なかった部分はあるかと思いますけども、その準備はもっとできたのではないかということで、今回こういうふうに検証をさせていただいたところでございます。
浦野委員
ちょっと後で伺おうかと思ったんですけど、これを踏まえて今後にというところで、二つ先をということで分かりました。
それで、今度逆に感染者が減ってきて下げていくタイミングをどうするのかというところもあると思うんです。先ほど伺ったときには、感染者数の人数とスピードというか、その増加の山というか、それを見ながらということだったんですけれども、逆に今回、５から４に下げました、４から３に下げていったというところでいうと、９月６日に４にしました、９月１８日に３にしましたというときは、これはこの感染者数の状況を見てだったのか、それとも、まだちょっとどういうふうに減っていくか分からないので、実際の感染者数は、例えばこのフェーズ３、１００人以下になっていたんだけれども、少しまだ傾向を見るために１００人を超えた４の段階でしばらく維持をしていたのか、今度は、逆に下げるタイミングというのはどのように考えていたのか、ここの５から４、４から３のところはどうだったのか伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり下げ方というのもなかなか難しいところがございまして、最終的には非常に急激に減ったということですけど、ちょっとそこが読めませんでしたので、やはり慎重を期しながら下げていったということと、一旦応援に来ていただいた方々、全庁的なものはかなりシフトを組んでいただきまして対応いただいたので、一定の期間は来ていただきつつ減らしていくというような形を取らせていただいたところでございます。
浦野委員
そうすると、上げるときは結構瞬時のというか、その傾向も踏まえて判断する。でも下げるときは、逆にあまり早く下げ過ぎちゃうとちょっと傾向が見えにくいので少し待つ――待つという言葉がいいのか分からないですけども、慎重に判断をするという、そういうことなんだろうというふうに理解しました。
それで、この２ページの一番下に、９月１８日に３にして、１日には１にとあるんですけれども、これは２を経ないで１にしたのか、これもその段階として二つなっていると思うんですが、記述として抜けているだけなのか、その３から１、ここのところをもう一回確認をさせてください。
杉本保健所次長
新規感染者数の推移ですとか、あと自宅療養者数の変遷、こうしたものを鑑みまして、フェーズ３からフェーズ２を経ずにフェーズ１に体制を縮小したというような状況でございました。
浦野委員
分かりました。ありがとうございます。
それで４ページ、こうした検証、実態と対応を踏まえて、これをどう今後に反映させていくのかというところが大事だと思うんですけれども、さっき部長からあったように、今回のこの急激な伸びを踏まえて、今回二つ先を見越したところで準備していくということが一つの今後の課題ということをさっき御答弁頂きましたけれども、今回のこの報告で、６、７、８、３段階、今までの５段階から８段階になった。この背景として、ここの４ページの上にある、第５波の２倍相当となる１日５００人となることを見据えてという表記があるんですけれども、この第５波の２倍相当となるこの５００人というのはどういったところからこの数が出てきているのか、この考え方のところをもう少し詳しく伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
これにつきましては、国のほうが第５波を経験した後に体制整備をするようにということで各自治体宛てに整備計画というんですか、体制を取るようにというものを示した中で、２倍相当を想定した対応ができるようにというようなことが示されておりましたので、それを使ってやっているところでございます。
浦野委員
国の基準というか判断、考え方に基づいて、準じてということでいいんですかね。分かりました。
それで、今回加わったこのフェーズ６から８というのを見てみると、応援等の体制のところは、６７、８と数としては一緒なんですけど、この５と６を見ると、全庁応援強化のところが、事務で言うと１２、保健師でいうと２という数が、これが３０と２になりますよということで、この１２が３０ということで、１８ここで増やしますよと。その内訳が、その下にあるように１８人が保健所で１２人がすこやか福祉センターですよということなんですけど、応援のこの人数というのは、もちろん応援できる人数にも限りがあるのでと思うんですが、ただここを見るとかなり体制としては強化される、この５から６に切り替わる段階でこういう体制かなと思うんですけども、この１８人増えるというのは、これまでの第５波での、先ほど書かれていた、いろいろ事務が急増してなかなか本来すべきこともできなくなっていたという中から生まれてきている数なんだろうと思うんですけれども。これがあれば、基本的にはその５波のときにできなかった対応がこの人数いればできていくだろうということでの数なのかなとも思うんですが、そこをもうちょっと、この数のその根拠となるものとか考え方というのをもう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
国や都の検証の中でも、とにかく第一報をその日中にするというものが一番大切だというところがありまして、とにかく発生届出が出ましたら速やかに電話番号を確認して連絡をするということを対応するために事務の方の応援を使おうかなと思っているところでございます。経験上、この程度の人数であればというところがありますのと、事務室につきましても隣の別館を使うなど、携帯電話を増やすとかそういったことで対応ができるのではないかということも含めて人数を増やしているところでございます。また、併せて健康観察等にシステムを使っていくというようなことでも、事務の方の応援でカバーできるかなというところの人数でこのような考えにしているところでございます。
浦野委員
今の５から６のところのその判断は今の御説明で分かったんですが、逆に、今度６から７、７から８というところでは、応援等の体制はここは変わらない状況になっていますね、今回示された中身だと。ここで変わっているのは、保健予防課のところの疫学調査効率化というところの年代が、６だと２０代を中心にというのが、これが年齢が１０代ずつ広がっているところでのことなんですけれども、ここは、今言った一番のその日のうちに報告を上げるというところが、これであれば対応できるのではないかということ。そうすると６から７、８のところでは、体制としてこれ以上増やすというのは、逆に言えば難しいということなのか、ちょっとそこも併せて伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
やはり５００といったような非常に大きな数になった場合は、リスクを考えまして、ある程度効率化をしていくということで、このように年代別に対応していくというようなことで整理をしています。もちろん全員に対しまして同様に対応できればいいにこしたことはないんですけれども、やはり非常に多い数になった場合には、このような優先順位づけというものが出てくるのかなと思っているところでございます。
浦野委員
今後ここまで行かないことが一番望ましいと思いますし、この体制にならないようにやっぱり防いでいくということが一方で大事だと思うんですけれども、この資料の中で、４ページの今後の課題の中で、（２）感染者への対応というところで、なるべく自宅療養者を少なくする努力をすると、ただ、やむを得ず急増する場合には、他部署での対応や委託についても検討するという文言があるんですけれども、これというのが、７、８に仮になってしまった場合のその対応として、今の疫学調査効率化のほうで年代をこうすることで対応できるようにはしていきたいということだったんですが、そこでも対応できない場合には、この７、８の場合に他部署でのその対応や委託を検討するというのは、ここの体制を増やしていくということなのか、ちょっとこことの関連性を伺いたいんですけれども。
関健康福祉部保健予防課長
基本的に疫学調査の部分はこのような感じですけれども、健康観察ですとかその他の対応について、こちらにありますように、すこやか福祉センター等を活用しまして少し負担を分散させていくというところがございます。
浦野委員
そうすると、人数を増やすということよりは、その中での役割分担のところで補っていくという、今の時点ではそういうお考えだということでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、対応の内容を分散化していくというような形になると思います。
浦野委員
それで、この別紙の資料のほうで、ちょっと今のと関連するんですけれども、裏面のほうで、フェーズ８までのこの表の横に新型コロナ感染者の対応の流れというのがあって、通常時というのと感染拡大時というのが二つ分かれていると思うんですね。これというのは、フェーズでいうとどの段階が通常でどの段階が感染拡大時という判断になって、こういう手段が、疫学調査のほうが省略されていく形になるのか、ここを伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
今回加えましたフェーズ６以降が感染拡大時と認識してございます。
補足しますが、フェーズの流れで書いてありますように、フェーズ４から疫学調査を効率化するということになっていますので、ここからすぐにというわけではないんですけども、この辺りから検討して、拡大傾向にあるというような判断をして――２個前ということもありますけども、それでこのような対応にしていくというところでございます。
浦野委員
そうすると、このフェーズ６、７、８の下に勧告効率化ということで書いてあるので、この６から８でということですね。分かりました。
あと、今後の課題のところでなんですけども、感染者の対応で、原則はやっぱり入院もしくは宿泊療養だと、私もそうあるべきだと思います。ここに書いてある「できる限り自宅療養者を少なくする努力」というのは、これは具体的に何か区としてできるのか、それとも都やなんかに宿泊施設を増やしていくように要望するだとか幾つか手法として考えられると思うんですけれども、区として今考えている、この「できる限り自宅療養者を少なくする努力を行う」というのは何を指しているのか伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
こちらにつきましては、国等で自宅療養でもいいというような感じに多分なってきてしまうと思うんですけども、その際も、区としてはなるべく宿泊に入っていただきたいという旨で御説明をしていくという形になるところでございます。
浦野委員
今、最後の説明をするというのは、宿泊療養を例えば区として何か独自に確保するということも手段としてはなくはないと思うんですけれども、ただ、宿泊療養のそのホテルというのは都のほうでやっていますから、区が何か独自でやらない限りは都に言って都のほうでやってもらわないと困るわけだと思うんですけども、その説明をしていくというのは、今のもうちょっと補足してお願いできますか。
関健康福祉部保健予防課長
すみません。言葉が足りなくて申し訳ないんですけど、今回、都のほうで宿泊施設がかなり逼迫しているので、なるべく宿泊の調整にかける方を少なくしてほしいというようなお話があったことで、かなりいろいろな保健所が調整にかける人数を減らしたんですけども、そこにすごくギャップがありまして、実はある程度まだ入れたというようなところもあったので、何かその辺りをもう少し、都の宿泊療養施設の空き状況をちゃんと確認しながら進めていくということで、その辺りは都のほうも見える化をするということで、部屋がどれぐらい空いているとかそういった調整をし始めたのと、あと、緊急時というのがなかなか難しいんですけど、本人から宿泊療養の調整に連絡ができるという体制にもなりましたので、そういったものを活用していくという形になると思います。
浦野委員
そこは自治体だけでなかなかというのもあるとは思うんですけども、もちろん先ほどもおっしゃっていた、そうならないようにしていくというのが前提だと思うんですけども、なった場合、今回自宅療養を余儀なくされた方で実際お亡くなりに、治療が遅れてしまったという方もいらっしゃると思いますから、やっぱりそこはあらゆる手段をぜひ検討してほしいと思います。
最後にしますが、今回御報告頂いた中で、５波の検証と今後の課題というふうにあるんですけれども、やっぱりこれって、こういう事象が起きたからこう対応しましたということが前半にあって、それを踏まえて今後どういう体制を強化してくのかということが書いてあって、これ自体はすごく大事だと思うんですけれども、ただ、やっぱり感染者を増やしていかないために、それをどう未然に防いでいくのかということもやっぱりセットでないと、増えたときの対応、もちろんそれは考えておかなきゃいけないですし、今回そのフェーズの段階を増やしてというのは評価するんですけれども、やっぱりその未然のところでどう防いでいくのかという意味では、検査をどう拡充していくのかということがセットに私はなってくると思っています。
これまでも、会派としても検査の拡充ということを再三いろんな場でも言ってきたんですけども、例えばこの間、区でやっている福祉施設で検査の対象者を濃厚接触者のところに限らず拡充してきた部分ありますね。あと、子どもの施設で保育園や学童などでも濃厚接触者以外にも接触者という定義をもって広く検査してきたところもありますね。私、本来であれば、そういう検査というのはやっぱり感染拡大を防ぐために区として判断してきた、また東京都なりともやってきた部分があると思うので、そういうところも今回のその検証の中に含んでもよかったのではないかなと思うんですけれども、その辺りの考え方というか、ちょっと改めて伺いたいと思います。
関健康福祉部保健予防課長
委員御指摘のとおり濃厚接触者に限らない幅広い検査というものは大切だと思いますが、数が物すごく増えてしまった後ではなかなかそこが難しいというところですので、増える前、特に今のような時期にきちんと検査の対応をしていくということは非常に大切だと思います。ただ、一定以上増えてしまいますと、やはり社会的なもの、特措法に基づくようなものがないとなかなか患者が減らないということになってきますので、その前の段階ですね、今のようなときの検査というのは非常に大切なものだと認識しております。
浦野委員
ごめんなさい、これが本当に最後にします。やっぱり今、課長から御答弁頂いたように感染の――ちょっと今、変異株が、また新たなものが出て、昨日も日本国内で初めてというのがあって予断を許さない状況なんですけれども、やっぱり今、感染者が少ないうちに、おっしゃられたように広がってからやるのではもうかなり限界があるけど、でも、やっぱりある程度の数のところで広くしていくことでその広がりを防いでいくという、それが今有効だと思うというようなこともおっしゃられたので、私もそうだと思います。
この間、ほかの議員の方からも、ほかの区の事例なんかや先進的な取組なんかも紹介あったと思うんですけど、やっぱり早期発見・早期治療というところでのその前段の検査というところは非常に重要だと思うので、そこも今後の課題の体制の強化と併せてぜひそこも前向きに引き続き検討していっていただきたいと、これは最後、要望して終わりたいと思います。
石坂委員
何点か伺いますけども、まず最初に３ページのところで、東京都のフォローアップセンターのほうが追いつかないということで、自宅療養者の健康観察と療養終了に係る業務をシステム化して区のほうで担っていくという形になりましたけども、これは全庁応援事務職員ですとか、すこやか福祉センターでも行えるようにということですけれども、全庁応援事務職員は恐らく保健所に来ている職員だと思うんですけども、これというのが、要は保健所のもともといる職員が行うもの、あと全庁応援事務職員が行うもの、またすこやか福祉センターで行うもの、三つの間で何かしら基準を設けて分けていく、要は程度によって分けているのか、あるいはそんな余裕はなく人数次第で分けていったような感じなんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
全庁応援の事務の方には勧告という一番最初の第一報、確認的なところですね、それは誰でもできるということで、マニュアルもありまして事務職員にお願いをいたしました。やはりちょっと疫学調査について、込み入ったものにつきましてはやはり本課の職員がやったほうがいいでしょうということでやっておりまして、２０代のリスクが少なく定型的で聞けるような内容については、他課、生活衛生課にお願いをしたりということで効率化をしています。加えて、フォローアップセンターがフォローしてくれないということで、健康観察や療養終了という判断――判断というんですか、そこの観察の部分がすごく大きくなってしまいましたので、そこをすこやか福祉センターにお願いするというような形で分けたというところでございます。
石坂委員
そうした場合に、すこやか福祉センターの保健師もかなり保健所に応援に入っていたと思うんですけども、この保健師がすこやか福祉センターにいる状態で行うフォローアップ的なことと、あとすこやか福祉センターの保健師が保健所のほうに行ってそれを行うこと、何かできることできないことで、その違いがあったりするものなのでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
当初は、やはり皆さん来ていただきましたので一緒に疫学調査をする、不在の訪問をするといったような、こちらの保健師がやっている保健師の業務を一緒にやっていただくという形にしていました。来なくても現地のすこやか福祉センターのほうでできることということで、健康観察のほうを少しマニュアル化しまして、システムを見ながら本人が入力した体温を見るとか、そういった方法を学んでいただきまして対応するというふうに少し分けたというところでございます。
石坂委員
その際に、すこやか福祉センターで見るケースと保健所のほうで見るケースは、何かこういう対象の方はとかというのがあったのか、それはなかった感じでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
基本的に区で管理している陽性者の方で、地区別ということだったんですけど、ちょっと今回につきましては、すこやか福祉センターのほうも不慣れということでしたので区管理の方を皆さんで見ていただくというような形にしました。
石坂委員
今後に関しては、そうすると地域で担えるようにしていく形で体制は整えていくという形になるんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおりでございます。
石坂委員
すこやか福祉センターのほうで担えるようにしていくということですけども、その際に、要は仕事量の状態によってすこやか福祉センターのほうでは保健師が、それぞれ地域があると思いますので、通常の業務に加えてそれぞれの地区の保健師が見ていくのか、あるいはもうそのときはその専業のすこやか福祉センターの保健師さんが、この人は通常業務、この人はフォローアップの業務という形になっていくんでしょうか。
角地域支えあい推進部長
感染拡大の状況に応じていろいろと保健所のほうに派遣をしたり、もしくは、今、予防課長のほうからもお話がありましたけども、すこやか福祉センターのほうで健康観察をするということであれば、当然通常業務に手が回らないという状況がありますので、そういった状況も踏まえて、すこやか福祉センターの一部業務を延長したり休止したりしてこういったところを乗り切るということで検討しているということでございます。
石坂委員
そうしたように通常業務のほうが縮小してしまう部分もあるけれども、そこは全部の機能が止まってしまうんじゃなくて、お待たせはする形になるかもしれませんけども、ある程度絞った人数でも、特に窓口に来た方に対してはそれなりの対応が必要になると思いますので、その辺の体制はすこやか福祉センターのほうでは大丈夫という理解で大丈夫でしょうか。
角地域支えあい推進部長
相談業務につきましては、御来場いただく方についてはなるべく対応できるようにというところを当然準備しますし、あとは、感染拡大の状況におきましては、例えば集合的に集まってもらって大人数の方に対してやるようなイベントとか業務がありますので、そういったところを中心に休止するとか、延期するとか、もしくは感染拡大のリスクが高い人に対するイベントとかもありますので、そういったところも考慮して優先順位をつけながら、こういった健康観察業務とか派遣業務について応援できる体制を取るということを考えてございます。
石坂委員
安心しました。
それから、別紙のほうの裏面、２ページ目といいますか、先ほど浦野委員のほうでも、新型コロナ感染者の対応の流れのところで感染拡大時と通常時のところの質問をされていましたけども、先ほどのやり取りの中で、フェーズ６以降が感染拡大時ということで疫学調査の省略などをしてくという話ではあったんですけども、恐らく感染拡大時という言葉だけ見ると、数が増えていく状態を指すのかなと思うんですけども、恐らくこれが、例えばフェーズ８からフェーズ７、フェーズ６と減っていくときも、数は減ってはいるけども、やはり負担はかなり保健所にかかっている状況だと思うんですけども、このときというのは感染拡大時と同じ扱いになっている形で大丈夫なんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
現時点のところではこのような想定ということでございます。
石坂委員
その辺の書き方はちょっと考えていただければなと思うのと、あと、フェーズ６以降ですと、新たに今回設けたので疫学調査のほうは省略、４と５の場合もある程度という話ではありますけども、やはり先般、中野区の保健所のコロナの対応、しばらく前の状態になりますけども、映画化されたものを私、見に行ったんですけれども、やはりその際に、感染が急拡大したときすごく大変な状態なのはもちろんそうなんですけれども、感染が減ってきたときにも、通常時に戻ってこの疫学調査の負担はかなり大変だというような発言なんかも当時の保健所長の発言なんかでありましたけども、この辺りというのは、通常時に戻ったときに、通常時が長ければいいんですけれども、フェーズが高かったときからだんだん下がっていって通常時にやっと戻ったというようなときですと、やっぱり保健所の負担ってかなり大きい状態というか、まだ疲労が残っている状態になると思うんですけども、その辺、通常時になったから疫学調査を再開するというときも、やはり単純にフェーズだけではない対応が必要だと思うんですが、それ辺はいかがお考えでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、やはり減っていく中で、重症の方が多いのかとか自宅の人の割合がどれくらいですとか、あと、やはり電話の問合せが多いのかどうかとか、いろいろな状況があると思いますので、それは一律にというよりは状況を見ながらになると思います。
石坂委員
減ってくると割と周りの人は安心しちゃいがちですけれども、やはり特に保健所の方はかなり疲労がたまっておりますので、保健所の方が本当に潰れないような形で、疫学調査もしなくていいとは言わないですけれども、やはりその辺は優先度はそれほど高くないものとして柔軟に対応いただければと思います。これは要望で結構です。
久保委員
感染者の急激な増や急激な減に対応をされていた状況がよく分かりまして、本当にありがとうございました。この今後の検討と課題についてお伺いをしたいんですけれども、先ほど浦野委員のほうからも、できる限り自宅療養者を少なくする努力を行うということについての具体的なことが聞かれておりました。この際に国で自宅療養を可としても宿泊療養を進めていくというようなことがあって、東京都との、いわゆる空き状況を的確に捉えることができなくてなかなか調整がうまくいかなかったというようなお話がありましたけれども、このことについて、都や他の自治体とも連携を図りながら、今回のこういった状況を踏まえてその反省点を生かすというようなことで、具体的な話合いですとかそういったことというのは行われてきたんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
国の調査の中に、その分野ごとに課題を抽出してまとめるというものがありまして、それを一旦都に提出をして都が国に出すという形になっておりました。なので、都のほうでは一応その辺り、各区や都保健所からの課題について検討をされたようで、その辺りの区として困っていたことというようなことは伝わっていたと思います。やはり担当者の話合いの中で、一度都のほうが、保健所が業務が逼迫しているので宿泊療養の希望者を挙げられなかったというような言い方をされたことがあって、それは非常に誤解だということで、状況が共有されずに、調整しないでほしいと言われたので都保健所のほうは挙げていなかっただけだというような状況を共有していく中で、恐らくその調整システムの中で数を見える化するという改修が行われたと認識しております。
久保委員
ありがとうございます。その宿泊療養の体制についてはそういったところで改善が今後行われると思うのですけれども、実際には、自宅療養者を少なくする努力というのは自治体ごとの取組の中でも考えなければいけないのではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、まずはとにかく早く連絡を取って、御本人がどういう状況かということを確認しながら、その中でも宿泊療養というのはどういうもので、感染予防という観点で隔離が必要だというようなことをやはりきちんと説明していくという努力をしていかなければと思っているところです。
久保委員
ありがとうございます。
また、感染拡大を防ぐ努力ということも、これは継続的に行っていかなければいけないところかと思いますけれども、現状の取組としてはどうなっているのか教えてください。
関健康福祉部保健予防課長
かなり陽性者側もこの１年半の経験を通じましていろいろ学んでいるところがありまして、なかなか濃厚接触者はいませんというようなことを言われたりもするんですけれども、一応丁寧に聞き取りをしまして、今、特に患者数が減っている状況ですので、発症日より１週間ほどきちんとさかのぼりましてどのような行動をされたかを確認していく中で、こちらの判断でリスクが高いであろうというようなものについては幅広い検査の対象にしていくですとか、どうしてもこちらに伝えたくないというようなことであれば、御本人からきちんと検査をしていただくようにお友達に伝えていただくというようなことを御説明しているところです。
久保委員
ありがとうございます。
その下のところで、「基礎疾患を有する者等に係るかかりつけ医療機関による健康観察や、訪問看護による健康観察、助産師会による妊婦の健康観察について、国や都の体制が整い次第、積極的に活用を進める。」とありますけれども、このことについては今後の検討課題というふうになっておりまして、現状、この間どうなっていたのか、また具体的に、これが国や都の体制が整い次第となっておりますけれども、区としてはこういった連携を図るようなところを具体的に進めていこうというような動きはあったのでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
こちらにつきましては区医師会と定期的にというか頻回に連絡を取り合いまして、どのように行えるかというようなことを話し合ってきたところでございます。実際第５波中は、かなり往診をお願いして達成できた部分もある一方で、なかなか難しかった部分もあるというところでした。今回、健康観察につきましても、かかりつけの患者について医師会としては健康観察を行うということについても前向きに検討されているところもあるんですけど、国のほうで保険診療の制度等についてまだちょっと整理され切れていないところがあるので、そこが整い次第とお話ししているところでございます。
また、訪問看護、助産師会につきましては、都のほうで体制が整っているんですけども、患者数が今減っておりまして、モデルとなるような事例がまだ区内でございませんので、そういったものがあれば使っていこうということで話し合いはしているところでございます。
久保委員
ありがとうございます。
ちょっとこの後に補正予算のことがありますけれども、医療体制整備の基本的な考え方というのがございまして、今、様々基礎疾患の方のこと、また妊婦の健康観察等のことも御説明がありました。そこの中で、区としては財政的な給付を行うことによって区内医療機関における医療の提供を支援していくというような判断に至ったのかなと思うんですけれども、ここに至りますプロセスについて御説明いただければと思います。
鈴木健康福祉部保健企画課長
後ほどの御報告の中でまた改めて述べさせていただきますけれども、やはりその第５波の感染拡大状況ということを鑑みるに、病床の逼迫といったものが極めて顕著でございました。そういったところで区として対応できる支援策を構築していきたいと考えているものでございます。
久保委員
ありがとうございます。また後ほど、その点については詳しくお伺いをしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、所管事項の報告１１番、新型コロナウイルス感染症に係る今後の医療機関への支援の考え方についての報告を求めます。
鈴木健康福祉部保健企画課長
それでは、新型コロナウイルス感染症に係る今後の医療機関への支援の考え方につきまして御報告を申し上げます。（資料３）
１、新型コロナウイルスの感染状況と新たな対策の必要性についてでございます。新型コロナウイルス感染症の第５波の感染拡大時には、都及び区におきましても新規感染者数が過去最多を更新しまして、著しく新型コロナウイルス感染症患者が増大をしたために、病床の不足等によって医療提供体制の逼迫が顕著となり、自宅療養者が急増したものでございます。今後発生する可能性のある次の感染拡大に備えまして、区民の生命を守り健康を維持するためには医療機関への支援が必要であることから、区は以下の対策を構築するものでございます。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況、医療提供体制の逼迫、並びに国及び都の対応等を踏まえまして、適宜適切に区の対応について見直しを行うものでございます。
２、今後の感染拡大に備えた対策でございますが、名称は新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金給付事業でございます。
まず、趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大に備えて、医療機関が新型コロナウイルス感染症患者の病床を追加で確保した場合に、都の病床確保補助金に上乗せをしまして区の補助金を支給するものでございます。
（２）支給対象医療機関でございますが、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れが可能な区内の病院としております。
（３）補助金の支給要件でございます。以下の３点全てを満たすことを求めております。まず、一つ目ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた東京都の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保することでございます。二つ目に、当該病院において、これまでに最大に確保した一日当たりの病床数を超えて増床することでございます。３点目に、都において医療逼迫の状況等がレベル３相当であることとしております。
（４）でございます。補助金の支給額でございますが、支給要件に示す増床をした一病床につきまして１日当たり２万１,０００円でございます。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
久保委員
支給要件のことでお伺いをしたいんですけれども、②のところに、「当該病院において、これまでに最大確保した一日あたりの病床数を超えて、増床すること」とございます。現状で最大確保した１日当たりの病床数というのが何病院で何床なのかというところを教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
区内で確保した病院の数ですとか確保した病床の数というものについては区としては公表は行っていないものでございます。一方、報道等によれば、国が１２月以降公表するといったことも出ておりますが、それに先んじて区として公表することは控えたいと考えております。
久保委員
公表はできないけれども数字はつかんでいる。当然そういうことですよね。なので、過去のそういった最大確保した病床数に加えてというところがきちっと見えているというところなのかと思います。この都の病床確保補助金の上乗せの考え方なんですけれども、一日当たり２万１,０００円というふうになっておりまして、東京都のほうの要綱を見ますと、病床確保する場合の一日当たりは４万１,０００円というふうになっておりますので、その半額ということが適当というふうに考えられたのか、この根拠についてお示しください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
金額の算定の根拠でございますが、今回医療機関に対する病床確保に関する支援を行うということで各病院から聞き取りを行いました。病院の状況によって、それに要するコストですとか様々な労力というものは異なるといった現状でございました。そういった状況において、支援を行うとなったときに、一定の標準的な支援のモデルというものを前提にして金額を算定するのが適切だろうと考えまして、東京都の補助金、中等症患者の場合に酸素投与を行うようなベッドで４万１,０００円でございます。その半額としたのですけれども、一般的な区の補助というものは都の半額を想定するケースがありますので、それに倣ったものでございます。
久保委員
分かりました。とすると、一床当たり６万２,０００円になるということになるかと思います。今回のこの医療機関に対しての支援というのは、これは当然のことながら医療機関ですので、中野区民の方が患者となって陽性者として入院をされるかどうかというところは、そこは見えてこないところなのではないかなと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
委員御指摘のとおり、東京都が入院調整を行っておりまして、コロナ患者については東京都全体の病院で入院を受けていただくといった取扱いになっております。しかしながら、区の支援というものを行うことによって東京都が確保する病床が増えれば、中野区民を含むコロナ患者の入院機能を受ける体制が強化されますので、そういった意味で区の支援を行う意味、意義があると考えているものでございます。
久保委員
こういった医療機関への支援というのは、他区のほうではどのような支援を行っているのか分かりますか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
医療機関、病院に対する支援でございますが、例えば損失補填といった経営支援を行っているケースもありますし、例えば自区内の病院に対してコロナ患者が入院をした場合、その患者が区民以外の方であっても該当するんですけれども、入院患者を受け入れた場合に、区が当該病院に対して財政的な支援を行っているといった例があるものでございます。
久保委員
分かりました。今までは他区ではそういったことが行われていたのかと思いますけれども、中野区ではこういった支援は各個別のその医療機関においてはなかったということですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
区の医療機関への支援につきましては、診療所に対してはＰＣＲ検査関連の支援は行ってきましたけれども、区内の病院に対しての特段の支援というものは行っていなかったものでございます。
久保委員
ありがとうございます。先ほどもお伺いをしたように、今までの病床数よりも超えて増床しなければこれは発生しないということかと思います。現状では、先ほど病院名ですとか病床数の具体的なところの報告というのは１２月以降に国のほうの発表があってからでないと、そこを区として公表できないというようなお話でしたけれども、現状では、こういった多分最大確保したときよりも今は当然のことながら利用されている病床数というのは少ないであろうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今回、区内の関係病院から聞き取りを行いましたところ、第５波想定の最大確保の病床数よりは現在は少なくなっているものでございます。
久保委員
ですので、本当に今の第５波を超えるような形で今後急激に感染者数が増えていった場合に、こういったことを検討しなければいけないという準備というふうに考えているところなんですけれども、先ほど医療体制整備の基本的な考え方のところで、区の医療機関における医療の提供を支援していくという、そういったところに区として考えが至ったことについてお伺いをしたところなんですが、ほかのやり方でその感染者に対する対応ということは検討はされたのでしょうか。例えば、現在、これは病床数を確保するためのある意味インセンティブのようなところですけれども、そういったところではなくて、具体的な治療の在り方ですとか、そういったところを医療機関と連携を図りながら進めていこうということも検討されたというような経緯はありますか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
第５波の感染拡大状況というものを踏まえまして第６波の対策でございますので、病床確保以外の点についても様々検討は行ってきたものでございます。
久保委員
どのような検討がなされて、そしてこの医療機関への支援ということに決定をされたのかというところを御説明いただきたいんですが。
鈴木健康福祉部保健企画課長
まず、検討の中身としましては、地域の医療体制ということで充実していくといったものも検討は行ってまいりました。今回の病床確保の構築に当たりましては、国が出しております第６波対策の考え方の中で、やはり病床の確保というものが最優先といったものが示されておりますので、今回の医療機関への支援を考えたものでございます。
久保委員
この間に抗体カクテル療法ですとか、日帰りでも治療ができるのではないかとか様々検討が国のほうでもなされ、医療機関でもされてきていると思うんですが、そうしたことも区としては考慮をし検討していった上で、なおかつその病床の確保ということが最優先の課題であるというふうな考えに至ったというふうなことなんでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
委員御指摘の抗体カクテル療法ですとか酸素投与等、様々な治療というものがあります。区の考えとしましては、病院の中で病床等の確保をすれば、その中で抗体カクテル療法も可能になりますし、酸素投与も可能になると。また、その方固有の疾病・疾患というものに対する治療というものも可能になりますので、総合的な治療の精度、効果というものを最も上げるのが病床の確保ではないかと考えたものでございます。
久保委員
総合的な治療ということで様々考えたところでということかと思いますけれども、当然のことながら中野区医師会とも連携を図り、その間、意見等も求めながら進めてきたと思いますが、その辺はいかがですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今回のコロナ対応につきましては医師会の先生方、大変な御尽力、御協力を頂きました。現にＰＣＲ検査等で大変な御尽力を頂きましたので、この間も適宜連携は行われてきましたし、今後も必要に応じて適切な連携をさせていただきたいと考えております。
久保委員
当然のことながら、今回こういった体制を敷くということは重要なことだと思います。なおかつ、利用せずに済むことというのが一番望ましいところではあるかと思いますけれども、実際のところ、今、さらに新たな変異株というものが都内でも発見をされている状況で、４０人の方が宿泊にて待機をというようなことも言われているところでございまして、やはり備えというのはしっかり行っていかなければならないのかと思います。
さらに、この医療機関が逼迫をするようなことが今後なければいいわけですけれども、そこのところも踏まえて様々御検討をこれまでされてきたというところについても、それはそれでしっかりまた何かのときには体制を整えるということをしていかなければならないのではないかなと思うんですが、その辺いかがお考えですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今、委員御指摘のように、オミクロン株といったものの感染拡大もあって、第６波の感染の性質ですとか規模感というものを予見することはなかなか困難であると捉えております。御報告の中でも申し上げましたけれども、今後のコロナの感染状況ですとか様々な状況というものを踏まえて、また適宜適切に対応、検討というものは進めていきたいと考えております。
石坂委員
まず、最初に補助金の支給に関して、東京都が４万１,０００円で、区は２万１,０００円ということでしたけれども、これはそれぞれ実際に、もちろんこのレベル３相当の時期が来なければあれですけれども、この予算が執行できるようになる日というのは同じ日なのか、あるいは別の日になるんでしょうか。東京都のほうが４万１,０００円つけるという話がありますよね。区のほうは２万１,０００円つけるわけですけども、特にこれは予算が議決されなければスタートしないわけですけども、東京都は既に始まっているのか、あるいは都区同時に始まる感じになるのか、もし分かれば思ったんですけども。
鈴木健康福祉部保健企画課長
東京都におきます病床確保の補助金の支給については従前から行っているところでございますので、区としましては補正予算を成立させていただければ、適切に速やかなタイミングで実施に向けて進めていきたいと考えております。
石坂委員
従前からあったということなんですけども、特にこれ、調査に時間がかかったとかあるかもしれませんけども、東京都が以前からやっていて区が今回このタイミングになった、このタイミングの理由というのがどうしてなのか、要は、例えば前の第５波がひどかったときに始めることも可能な状況であったけども今になっているのか、あるいはやっぱりこの時期でないと難しかったのか、もし分かれば教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
今回の病床確保の実施に関するタイミングでございますが、御報告の中でも申し上げましたけれども、本来病床の確保については東京都の役割でございまして、区は区としての役割というものをこれまで着実に積み重ねてきたものでございます。しかしながら、第５波の感染拡大状況といいますのはこれまでの感染拡大と明らかに性質が異なる大規模なものでございましたので、今回区の対応が必要だろうと判断したものでございます。
石坂委員
東京都のほうが４万１,０００円というところの根拠がどうなのかということもあるかもしれないですけれども、区はその半分をつけるという形ではあります。要は、これまで病床がなかなか増えなかったところの中で、都がつけ、区もつけという形で予算をつけていくわけですけども、これというのは、実際に病床を持っている病院が通常の病床を新型コロナの病床に転換する、またそれを運用していくということに関して、要は東京都の分だと実費的な部分でも足りないから区がつけるという形なのか、あるいは、これはもうインセンティブという形なのか分かれば教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
東京都は一定の算定根拠というものに基づいて数字の算定をしているものと捉えているものでございます。区の考えとしましては、この間、第５波において、各病院については可能な限りの病床というものを拠出していただいたと捉えておりますが、さらなる体制整備ということに御尽力頂くための支援を行っていくと、そういったものでございます。
石坂委員
そうすると、都のほうで最大という形でやってきたけどもそれでも足りない中で、区のほうでインセンティブという形でさらに関係しようということなのかなと思うところですけども、これは１日当たり２万１,０００円で、後ほど予算のほうは審議するわけですけども、これは大体最大何病床ぐらいを見込んでいる感じなのか、もし分かれば教えてください。
鈴木健康福祉部保健企画課長
予算の積算としては１５床でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、先ほど保留としました第７０号議案を改めて議題に供します。理事者の補足説明を求めます。
岩浅健康福祉部長
それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明をさせていただきます。
議案書の２２、２３ページを御覧ください。７款健康福祉費、２項スポーツ振興費、２目スポーツ環境整備費、１スポーツ環境整備、（１）スポーツ施設調整でございます。こちらは、哲学堂弓道場の屋内消火栓の改修工事に係る経費といたしまして２９０万円を補正するものでございます。
なお、改修工事が令和４年度までかかるため、４５５万５,０００円を限度とした債務負担行為を設定いたします。こちらは本議案書の２８、２９ページ、債務負担行為調書に記載しておりますので後ほど御覧頂ければと思います。
続きまして、５項保健企画費、３目医療連携費、１地域医療、（２）地域医療支援でございます。こちらはただいま報告させていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大への備えといたしまして、新型コロナウイルス感染症患者の病床を追加で確保した病院、区内病院への補助を行うため３,４９６万５,０００円を補正するものでございます。
続きまして、６項保健予防費、１目保健予防費、２予防対策、（５）新型コロナウイルス感染症でございます。新型コロナウイルスワクチン接種実施計画の更新に伴う個別接種に係る経費の増額及び３回目の接種に係る経費として、合計で２０億４,６３０万２,０００円を補正するものでございます。この内訳でございますけれども、まず、新型コロナウイルスワクチン個別接種に係る経費として１億４,３８３万７,０００円を増額するものでございます。これは、１０月２７日までの接種実績等を踏まえまして、区民全体の想定接種率を６７％から８２％に上方修正したことに伴う増額でございます。
次に、新型コロナウイルスワクチン３回目接種に係る経費として１９億２４６万５,０００円を補正するものでございます。主な内訳といたしましては、報償費が予防接種健康被害調査委員会の委員報酬として３６万４,０００円、役務費は接種券や予診票を送付するための郵便料として３,５５９万３,０００円、委託料はワクチン個別接種経費として７億７,９３７万２,０００円、コールセンター設置運営経費として５億１,２６５万２,０００円、集団接種会場運営委託経費として４億２５０万円、ワクチンの管理分配移送に関する経費として７,０００万円、このほか予診票の点検、データ入力、接種券や予診表の印刷、封入封緘、医療系廃棄物処理の経費として６,７３５万３,０００円、合計で１８億３,１８７万７,０００円となります。使用料及び賃借料は、集団接種の会場使用料として３,３９３万３,０００円、その他、予防接種履歴管理システムのプリンターのリース料や携帯電話レンタル料などを合わせまして３,４６３万１,０００円です。
本事業は、令和３年度内に仕入れをしないため、１４億８,５７８万８,０００円を限度とした繰越明許費を設定いたします。こちらは本議案書の２６、２７ページ、繰越明許費調書に記載しておりますので、こちらも後ほど御覧頂ければと思います。
引き続き、対応する歳入について御説明をいたします。
１２、１３ページを御覧ください。１３款国庫支出金、１項国庫負担金、４目健康福祉費負担金、８節ワクチン接種対策につきまして、１０億５,３５２万４,０００円を増額いたします。
続いて、２項国庫補助金、６目健康福祉費補助金、８節ワクチン接種体制確保につきまして、９億９,２７７万８,０００円を増額するものでございます。
以上、健康福祉部所管分の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
浦野委員
順番に伺いたいのですが、この議案の２２、２３ページのところで、まずスポーツ環境整備費のところで、今回この哲学堂の弓道場の屋内消火栓改修工事とあるんですけれども、これはどういう改修の内容なのかもう少し詳しく確認をさせてください。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
こちらは哲学堂弓道場の消防設備でございまして、屋内消火栓のポンプの機械が定期検査の際に異常があると、故障しているというのが分かりましたので、それを取り替える工事でございます。
浦野委員
今までいろんな区内の施設で定期検査のときに改修が必要なものが見つかるってあることだと思うんですけれども、これって、例えば前回の改修からどれぐらい経っているのかとか、一定年数が経過して大体更新の時期って、大きなものって目安があると思うんですけれども、イレギュラーなものなのか、それとも経年劣化の中での今回想定されたものなのか、その辺というのはどんな感じなんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
これは、毎年、年２回検査を行っていまして、前回ですと令和２年１１月に検査をしました。そのときには異常はなかったんですけども、今年度に入って１回目の検査のときに異常が見つかったということでございます。
経年ですけれども、これはかなり前ですけども、哲学道の弓道場が開設された当時からあるもので、およそ３０年近く経っているものでございます。
浦野委員
そうするとかなり年数としては経っているのかなと思います。これまでここって、ちょっと存じ上げないのですが改修を何回かしてきたのか、それとも今回初めてになるのか、二、三十年の間だとそれなりに途中であったのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
これまでも軽微な改修はありましたけども、このように全部を取り替えるというのは初めてでございます。
浦野委員
そうすると、二、三十年経っているというところではやむを得ないということなんでしょうかね。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
部品もメーカーのほうにもうない状態なので、その一部を部品だけを取り替えるということができない状況なので全体を取り替えるということでございます。
浦野委員
分かりました。その次の医療連携費のところで、先ほど関連報告であって、その質疑の中で久保委員や石坂委員の質疑の中で分かったところは割愛しますが、１５床分ですよということが先ほど答弁の中であったんですけれども、約３,５００万、その１５床を何日分かというところも当然計算されての数字だと思うんですけども、これはその１５床分がどれぐらいの日数分で想定されているものなのか、そこを確認いたします。
鈴木健康福祉部保健企画課長
想定の日数ですけれども、今回の第４回定例会の補正予算の成立後から年度末までの期間を想定したものでございます。
浦野委員
年度末、分かりました。
それで先ほど、当然担当のほうで把握されているけれども、国が公表する前においては現在区内に何病院、何病床なのかはちょっと公表できないということだったんですけれども、これはそうすると、この１５床が、年度末までを見越して区内の何病院かというのも今、現時点ではお答えするというのは難しいということなんですね。分かりました。
それで、これをやるに当たって区内の現在これまで病床確保していただいたところにヒアリング等も行ったということだったと思うんですけれども、これは現実的に、特に第５波のところでかなり病床を増やしてきたところもありますよね。その病院の規模にもよると思うんですけれども、大きい病院が１床増やすのと、それなりの小中の規模が１床増やすのと、またちょっと状況としては、スタッフの体制にも当然関わってくることなので状況は異なると思うんですけども、これは現実的に、そのヒアリングを区としてもする中で、この１５床というのは可能、相手が当然あることなので、区としてはこうしてほしい、だけど現場としてはなかなか難しいということもあるとは思うんですけども、その積算をするに当たって、１５床、年度末までということで一定可能として見込んでいるものなのか、その辺というのはお答えできますか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
この１５床の算定でございますが、かなり流動的な要素があると捉えております。例えば第６波の感染状況の程度がどの程度なのかといった観点ですとか、医療に従事していただく医療体制、医療従事者の方の人的体制、そこについての違いもあると。また、コロナ病床を増やすということは、その分一般病床を減らすというところになりますので、流動的な要素はあるんですけれども、今回の検討に際して医療機関から聞き取りをした内容を基に仮定をした数字としての１５床の算定でございます。
浦野委員
やっぱり一番は、御答弁中にもあったように人的な体制だと思うんですよね。当然１ベッド増やせばそれだけ体制も必要になるので、そういう意味での医療現場への支援という意味では今回のことは評価するんですけれども、やっぱりこの間、これからワクチンも３回目接種が本格的になる中で、接種場所も今度区民活動センターがなくなりますから個別医療機関へということで、区としても、サンプラの集団接種も確保しますけれども、これまで区民活動センターでされていた方が個人のところにというのは想定されると思う中で、そうすると医療現場への負担というのがまたこれまで以上になってくるところもあると思うんですよね。まして入院を受けているところというのは、さらにその人の体制というところもあると思うので、そういう意味で今後、今回のこの補正は多とするものなんですけれども、今後その医療機関への支援という意味では、ここにとどまらない範囲でのところもぜひ検討していっていただきたいと思うので、これはこの間も申し上げてきましたけれども、改めてそこは要望したいと思いますが、御見解があれば最後伺いたいと思います。
鈴木健康福祉部保健企画課長
先ほども御答弁申し上げましたけれども、第６波の感染状況というものがなかなか予見し難いといったものでございます。まずは、区としましては今検討しているものを、補正予算を成立させていただければ実施に移して、今後の対応についてはまた改めて考えていきます。
高橋委員
一つ、３回目のワクチン接種の件ですけれども、８か月以上経過というところで多分、一発目のときは医療関係者あるいは高齢者の方という形でやっていましたからそれを追っていくという形で、予診票とか券の発送とかそういういわゆる案内とかはできると思うんですけど、一方、アメリカでは６か月でという話であったりとか、特にイギリスは３か月とかいう話があって、その辺の、国が決める話ではあるんでしょうけども、要は何を心配しているかというと、その６か月でも、準備とかそういうのはもう一回やっているのでできるとは思うんですけど、ただ人の手配とか、例えば８か月が、国が指示して６か月とか何か月と短くなったときに、人の手配とか輸送の段取りとか委託の、要は人とかそういうものですよね。その辺の手配の準備というものについては、今からきちっとその辺を予測、そういうのも考えて打合せなり段取りなり、あるいはその確保をしておくということが必要だと思うんですけども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
３回目の接種につきましては、国のほうから８か月以上経過した方を打っていくというふうに伺っています。６か月以上というところは、薬事承認のほうは下りている形にはなっていますが、国のほうとしては６か月以上、自治体で自由に選べるわけではなくて、例えば医療機関のところでクラスターが発生した場合にその医療機関に入院されている方、あとは従事者の方等を打つ場合に６か月でもいいよ、また、一つの保健所管内におきまして複数の医療機関とかそういった施設でクラスターが発生した場合に、管内の医療機関等を６か月で打ってもいいよということを、一応事前に厚生労働省のほうに御相談した上で了承を得て打っていくというふうなことの場合だけ６か月以上というふうに伺っています。一応中野区医師会と相談しているときには、接種能力としては一定程度早まっても何とか耐え得るかなというところはあるんですが、国のほうでワクチン供給のほうを、一応８か月経った方の目安を求めて、そこに応じて配るというふうな算段をつけていると聞いていますので、そちらのほうについては基本８か月以上ということで準備を進めているところです。
高橋委員
現時点ではそういう形で進めているということで、僕が気にしているのは、今、オミクロンとか新しい変異株が出てきたりしていて、国の動きがもし変わったときに、例えばヨーロッパに倣ってとか、８か月を早まったりするような方針が出たときに、区としてはそれを受けてやらざるを得ないんでしょうけども、結局しわ寄せは全部区に来るわけじゃないですか。大変なのはやっぱり皆さん方になってくるわけだから、その辺のいわゆる人員確保とかそういうのは、そういう万が一のことを想定したことを、段取りをきちっと踏まえておいてほしいというところで、その辺はどうですかというところも聞いております。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
委員御心配なところもあるかと思いますので、そちらのほうも全庁を挙げて対応できるように考えてまいりたいと考えております。
間委員
スポーツ振興費の弓道場のところをお伺いしたいんですけれども、こちらは先ほど年に２回の検査があって、昨年の１１月には異常がなくて、令和３年度の１回目の検査のときに異常が見つかったということだったんですけれども、１回目の検査というのはいつ行われたんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
検査は令和３年５月でございまして、区のほうに報告があったのが８月の下旬でございます。
間委員
５月の検査の異常が８月に報告されたというところの３か月の期間というのがちょっと気になるんですけれども、なぜそのぐらい時間がかかってしまったのでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
こちらの施設は指定管理者が管理をしてございまして、故障を把握した後に、指定管理者の自分の予算で対応できる額というのがありまして、指定管理者としては、まずは見積りを取ったわけでございますけども、その時点で、その指定管理者が自分の予算の範囲内で行える額を超えておりましたことから、これは区のほうの予算で行う必要があるだろうということで、指定管理者としては、区のほうに予算をつけてもらわなければいけないので、来年度の予算を積算するタイミングで区のほうに報告をしたということでございます。
間委員
そちらの理解はできるんですけれども、消火栓のポンプということは、もし火災が起こったときにそこから水が出るという命を守るためのポンプだと思うんですね。それを自分のところの予算で直せないということが分かったのであれば、区のほうの予算の積算のタイミングではなくて、指定管理者として責任を持って早急に区のほうに相談するというのが筋なのかなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
その辺りの危機感というか、迅速に対応しなければいけないという認識が多少薄かったのは確かでございまして、指定管理者としてその事態を把握した時期と区に報告をした時期にずれがあったということでございます。
間委員
ですので、区としては別に報告を受けた時期が遅れたというだけかもしれないんですけれども、指定管理者にそこのところはちゃんと徹底していただく必要があるのかなと思って質問をさせていただいているんです。先ほども申し上げましたけれども、消火栓のポンプというところで、火災が起こったときに水が出なくなって人が死んじゃったとなったら結局区の責任が問われるわけだと思うんです。そういったことも鑑みて、しっかりと指定管理者のほうには報告をするように、相談をするようにというところは徹底していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
今回の件がありましたので、指定管理者のほうにはきちんと、こういう人命に関わるようなことについては、重大なことについてはすぐ報告するようにというふうに伝えてございます。
間委員
ありがとうございます。
すみません、こちらのほう、工事の期間はどのぐらいですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
これは補正予算の議決を頂いてから契約をして、およそ７か月ほどかかる予定です。ですので、来年度に工事が終了するということでございます。
間委員
７か月って結構長いなという印象なんですけれども、結構こういう消火栓ポンプとなると大がかりな工事というふうになってしまうんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
通常時ですともう少し早いというふうに聞いているんですけれども、今、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な部品の供給が遅れているということがあるというのは聞いてございまして、平常時に比べたら工期が、部品を調達するのに時間がかかるので長くなっているということでございます。
間委員
先ほど３０年経っているから部品がもうないという部分もおっしゃっていたと思うんですけれども、新しいものに変えても部品があまりなくて不足をしているということですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
先ほど御答弁したのは、古い部分についての過去の機械に適合するような部品は今はもう製造していないということでございます。今回は新製品、今現状にある機種を区のほうで発注してから作り始めるということでございまして、その発注してから作るまでの間に多少時間を要するということでございます。
間委員
分かりました。
この７か月の期間の間、使用ができないとかということではないでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
この間ですけれども、消火栓のこの設備というのは初期消火をするためのものでございまして、これは消火栓とか、例えば消火器とかというのがその初期消火のためのツールになっていくものでございまして、現在もう既にこれまであった消火器の数を増やすことで対応をしていくというふうにしたいと思います。これは消防署のほうにも相談をして対応するということでございます。
間委員
ありがとうございます。先ほども聞いたんですけれども、すみません、私が聞こうと思ったのは、７か月の工事中の間に、要は利用したいという方が利用できなくなるのかという点をお伺いします。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
通常の利用者の方についてはその影響はない部分ですので、通常どおり利用できます。
間委員
ありがとうございます。そこをお聞きしたかったんです。こちらに関しては以上です。
次に、先ほど来から保健企画費のコロナの病床に関して様々質問があった中で、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、これまで都の補助金４万１,０００円では病院を運営していくのにちょっと不十分な部分もあって、２万１,０００円を足していただけるのであれば病床を用意してもいいよという病院が幾つかあったと、ヒアリングの上で見つかったというようなことでよろしいでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
東京都の補助金で運営ができるかどうかというところにつきましては、各医療機関によっての違いというものがあるんだろうと捉えているものでございます。区の考えとしましては、第５波において、東京都の依頼を受けてかなりたくさんの病床というものを用意していただいた、各病院において。さらにプラスアルファで用意していただくということに当たって、区の支援を行うので追加でプラスアルファの御尽力を頂きたいと、そういった趣旨でございます。
間委員
ありがとうございます。ただでお願いするわけにもいかないので、区から２万１,０００円を足したというか、ほかにも経費がかかるというのはもちろんあると思います。先ほど人件費がというお話もありましたので、そういった面も含めて区が支援するのでということをお願いをしたから何とか御協力しますというお返事を頂いたということでよろしいでしょうか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
この間のヒアリングの中で大変な御努力をこの間頂いてきたといったことが分かりました。さらなる伸びしろとして御尽力頂くということについて区の支援を行うと。そういったことを踏まえて可能な病床を増やすということを病院において検討していただいたものでございます。
間委員
そうしましたら、第６波が予想できないということを先ほどおっしゃっておりましたけれども、もし本当にオミクロン株が大きな感染力を発揮して、もう第５波とは比べものにならないほど急激に病床数も必要になってしまったりすることもあり得るのかなと思うんですけれども、そういった場合、１５床と言わずにさらに広げていただきたいというお願いも今後検討することがあるということでよろしいですか。
鈴木健康福祉部保健企画課長
なかなか第６波の感染状況というものを予見することは困難でございます。区としての対応というものも考えたいと思いますが、基本的には東京都の役割といったところもありますので、そういった連携の中で今後については検討してまいります。
近藤委員
スポーツ環境整備費の中の今のところなんですけれど、哲学堂弓道場の消火栓なんですけれど、これは特にこの工事の間は使えるということ、利用できるということなんですけれど、ほかの野球場やテニスコートなどにも、車両の関係やなにかで特に何か不具合が起こるようなことはないですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
利用者の方に対して何か影響があるということはございません。
近藤委員
ですから、その哲学堂全体の何か駐車やなんかのことで迷惑がかかるような、駐車場が使えなくなったりするようなことというのはないですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
はい、そのとおりでございます。
近藤委員
それと、新型コロナウイルスの２回目を接種した方の８か月以降のワクチン接種の件なんですけれど、集団接種会場の運営委託のところでファイザーとモデルナ、これはサンプラザですよね。このファイザーとモデルナをどのように行っていくかというところをちょっと詳しく教えてください。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
先日の委員会とかでも御報告した計画に基づいて考えますと、１月末辺りから、まずはファイザー社製のワクチンのほうを集団接種のサンプラザの会場のほうで使っていきます。その後、２月下旬頃から、恐らくモデルナ社製のワクチンにつきましても３回目接種の薬事承認が下りるというふうに考えてございますので、そちらを待って、２月下旬から７月まではモデルナ社製のワクチンを接種していく考えでございます。
近藤委員
そうしますと、前回打ったワクチンと同じワクチンを打つという方向ですから、ここのところの周知というかをしっかりしていただきたいと思いますけどいかがですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
先日、国のほうから説明がありました３回目の接種のワクチンにつきましては、メッセンジャーＲＮＡワクチンを打つということで３回目のほうの説明を受けております。その中では、メッセンジャーＲＮＡワクチンの中にファイザー製とモデルナ社製、２種類あるんですけども、そのどちらを接種しても構わないという言い方で、交互接種という言い方をしていますけども、１・２回目にファイザーを打った方につきましても、ファイザーでもモデルナでもどちらでも構わないという言い方をしておりますので、もちろん個人で選べることになりますので、そちらのほうを告知しながら適切に打ちたいほうを打てるような体制で組んでいきたいと考えております。
近藤委員
そこのところが皆さん、ちょっとどう打っていいのかなという情報が分からないと思うので、そこを丁寧に知らせていただきたいと思います。
それと、医療機関が打つほうというのはファイザーだけでしたっけ。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
先日御説明した計画につきましては、医療機関のほうではファイザー社製ということで考えてございましたが、国のほうからワクチンの供給のほうを示されてまいりまして、その際に、ちょっとファイザー社製のワクチンのほうが供給量が少なそうなんです。モデルナ社製のほうも一定度合含めないと全体をカバーできるようにはならないというふうな説明がございました。一方で、医療機関のほうで今まではファイザー社製のワクチンしか使えなかったんですが、ファイザー社製ワクチンを打っているところにつきましてもモデルナ社製を使えるように今後していくというふうな情報が来ておりますので、今、医師会と相談の上、調査を行って、モデルナ社製を打つ医療機関についても、希望があればそちらのほうにモデルナ社製のワクチンを納める、そして接種していただく予定で考えてございます。
近藤委員
そうしますと、この間の御報告からちょっと変わってきているということでよろしいですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
はい、おっしゃるとおりです。
近藤委員
どのワクチンを打つのかとか、国やなんかの形で変わってきたところとかがなかなかつかめないと思いますので、この辺も丁寧に説明をしてください。
この外部コールセンターというのは何人体制ぐらいを考えていらっしゃいますか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
こちらのコールセンターのほうにつきましては、１月から７月末まで、平均すると５０回線の量で予算取りをさせていただくつもりでおります。一番最大で８６回線、８０回線強は御用意できる予定でございます。
近藤委員
前回なかなかつながらなかったということがあったと思うんですけど、この回線ですとつながりやすいという形でいいんでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
回線数につきましては、前回の最大と同程度ということになりますが、段階的に接種券のほうを送っていくことになりますので、問い合わせてくる方も段階的にということを考えておりまして、今の回線数で何とか持てるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
近藤委員
そうですね。今回は段階的なのでそんな混乱がないと思いますので、段階的であるということを周知するところをうまく周知していただきたいと思います。
久保委員
今の３回目のワクチン接種についてなんですけれども、区でサンプラザでの大規模接種を行いまして、その際には区民の方だけではなくて、区内の在勤、在学の方なども対象としてきたわけですけれども、この辺は今回、３回目はどのようになるんでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
現時点におきましては、国のほうからも住民票のあるところで接種というのが基本というふうになってございます。前回のところは、接種を呼びかけてもなかなか空き状況があったりとかという状況も見えましたので、そこを含めて接種勧奨ということで区内在学在勤の方もということで当日予約等を受け付けたところです。現段階では、同じようなことができるかというのは予約の状況等を見て判断してまいりたいと考えております。
久保委員
国のほうではそういった形でということで、各自治体においても、その住民数といいますか、１回目、２回目を受けた方たちのデータがそちらのほうに行くわけですし、ワクチンの接種についての連絡も行くわけですので、そこで十分にワクチンの供給といいますか、確保もきちっとできるという見通しが立っているということでよろしいんですよね。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
国のほうからの説明では、ファイザー社製とモデルナ社製合わせると十分に接種できる量を供給できるというふうに伺っております。
久保委員
分かりました。
先ほど周知等がなかなか区民の方たちにも至らなかったというか、サンプラザでの分については少しゆとりがある体制が整えられたので在勤在学の方たちも対象として、今回はまだ国のほうではそういった動きではないということですけれども、先行きですね、状況が少し変わってきた場合には、そういった声が既に在勤在学の事業者のほうからも挙がってきているかと思うんですけれども、そこは検討する場合もあるということですか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
先ほど申し上げましたとおり、ワクチンのほう一応接種の回数を見定めて供給しているという状況を聞いてございますので、そういった要望があってワクチンの状況さえ許せば、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
久保委員
特に介護に従事をされる方とか、また、会派としては保育に従事をされる方に対しての区内在勤の方たちに対してもというようなことを言ってきたところもありまして、また、そこもしっかり今後調整を図っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、哲学堂の運動施設、弓道場の消火栓についてお伺いをしたいのですけれども、先ほど開設時から３０年近く経っているというようなお話だったかと思うんですけれど、消火栓の耐用年数というのはどれぐらいなんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
正式には聞いていないんですけれども、定期点検をしていって不具合があれば直すと。先ほどもちょっと申し上げましたけども、既に古い機種ですので、もうその代わりの部品がない状況ですので、もし壊れたら今回のように全て取り替えるというふうになっておりまして、一概に何年たったら取り替えるというのはちょっと私のほうでは把握はしていないところでございます。
久保委員
把握はしていない、取決めはないということですか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
何年かというのはあるのかな――すみません、年２回点検しておるというのは先ほど申し上げましたが、前回点検した令和２年１１月の段階では、特にそのときには取り替えなければいけないというのは言われていませんでしたので、その時点では使えるというふうに考えていたところでございます。
久保委員
要するに耐用年数は明らかではないといいますか、決まりがないというようなことなのかなと、今お話を伺っていて思っているところですが、ただ、そのホースを１０年に一度取り替えるとか様々消火栓設備は基準があるのではないかなと思いましたので、もう３０年というのは非常に長い期間だなというふうに先ほどお話を伺っていて思いましたし、実際のところ、年に２回と、あと消防のほうの検査等も３年に１回とかあるのではないかなと思うんですけれども、十分に使えるので大丈夫とか、現時点では不具合はないので大丈夫ということで、不具合が生じた場合には取り替えるというものなのでしょうか。何か不具合が生じて全面的に消火栓を取り替えるというのは非常にリスクが高いのではないかなというふうに思っておりまして、やはり常に使える状態でなければいけないように思ったので、その辺のところが知りたいのですが。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
これまでは不具合があるたびに部品を交換する必要があればその交換をしてきましたし、今回もその代わりの部品がもしあれば、それを取り寄せて直す予定ではあったところでございまして、耐用年数についてはちょっと把握はしていないところでございます。
委員長
休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
古本健康福祉部スポーツ振興課長
先ほどの久保委員の質問にお答えをいたします。消防設備で、この期間交換しなければならないという期間が法定されているということはございません。そのために定期点検を行いまして不具合があったら対応しているところでございます。
久保委員
ありがとうございます。特に法的な取り決めですとかそういったことはないのかということだと思います。ただ、一定の目安といいますか、そのために常にそういった検査をしているということではあろうかと思いますけれども、特に直接的に予算のということではありませんが、やはり施設の在り方としてどうなのかというところ、また施設課のほうとも調整を図っていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
石坂委員
何点か伺います。保健予防費の中の予防対策のところで伺います。今回、新型コロナワクチンの３回目の接種に向けて、これまで申込みがナビダイヤルであったものが、今回フリーダイヤルになるということかと思いますけども、この辺り、ナビダイヤル、通常の回線、フリーダイヤルと選択肢は三つあったかと思うんですが、その辺りの検討はどのようなものであったのか教えていただけますでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
現在まで、今のところナビダイヤルのほうを使用してコールセンターのほうは受け付けております。こちらのほうにつきましては、基本的に回線がすいていれば、番号を選んでいただいた後に料金がかかってくるという御案内をさせていただいているところなんですが、回線が混み合っていると、そこまでの間は実は料金はかかっていないんですけども、大分長時間待たされる形になりますので料金がかかっているんじゃないかということで大変苦情をいろいろ頂いていたところです。他区の状況を見ましても、途中からフリーダイヤルのほうに変更した区も幾つかございました。委員の皆さんからも御意見を頂いたりしていたところでございますので、今回、予約のシステムとコールセンターと抜本的に直すことを考えておりましたので、その際にコールセンターのほうをフリーダイヤルのほうに切り替えようということで、事業者のほうと調整してそういう方向で検討しているところでございます。
石坂委員
特に携帯の無料通話分がナビダイヤルはなかなか対応していなかったりとかというのがある中で、また無料のほうが区民に対しても利便性が高いという中でフリーダイヤルを選んでいただいたのはとてもよかったと思うんですけども、今回金額的な積算をする際に、フリーダイヤル分というのが何コールあってどのぐらいの金額がかかるだろうというふうに積算をしているのか、もし分かれば教えてください。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
何コールで具体的に幾らというのは計算していないところなんですけども、事業者のほうに見積りを取った段階ですと、１か月検討になりますけども、通信費のところが全部上乗せに乗ってくると、月当たり大体２,０００万円ちょっとの増額になるだろうというふうに見積りで頂いているところです。
石坂委員
月当たりで２,０００万円ということで、これが国庫支出金で全額見てもらえるというところの中で区の負担もなくできるところなので、とてもいい判断をしていただけたなと思うところであります。
あとそれから、特に今後、今日ですかね、今日の１１時台にＴＢＳなんかで３回目の接種について、オミクロン株に効果がまだ分からないんじゃないかとか、あるいは逆にもっと急いだほうがいいんじゃないかみたいな意見があるようなことなんかも出ているなかで、区民の中でもかなり判断を迷われる方も多いんじゃないかと思うところであります。また、第５波がすごく急速に収束をして、今、様々なものが緩和されている、飲食店に関しても、まだ１テーブルで４人までとかというのがあったりしますけども、時間なども緩和されている中で、やはり区民の中では危機感をさほど感じなくなっている方もいらっしゃるんじゃないかと思います。やはりそうした中で、恐怖をあおるような雰囲気とかということではなくて、科学的な根拠に基づいて、やはり感染症対策としてこれが有効なんだということをしっかりと区民に伝えていく、これは接種券に同封するものでもでしょうし、あるいは一般的な区の行う周知でもそうなんでしょうけども、それをやっていかないと、やはり１回目、２回目と比べて３回目接種の接種率が大幅に落ちてしまう可能性もあるんじゃないかと思うんですけども、その辺りどのようにお考えでしょうか。
瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
報道にあるような新しい株について有効性のところはまだ国のほうから全く通知が来ていないので何とも言えないところですけども、もともと３回目の接種につきましては、２回目接種後一定の期間経過すると抗体が落ちてくるというような情報がありまして、かかりにくい、重症化を避けるためには３回の接種が必要ということで、国のほうも推奨して今回接種に至ったということになってございます。その辺り、ホームページとか、あとは接種券を個別に配っていくわけですけれども、そのうちの中の案内でもしっかり御案内して接種を受けていただけるように努力してまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第７０号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第７０号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第７０号議案の審査を終了します。
次に、第７７号議案、中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例を議題に供します。
審査日程の協議の際に確認したとおり本議案に関連する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留とします。
それでは、所管事項の報告、１４番、「中野区公衆浴場法施行条例」の改正案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。
菅野健康福祉部生活衛生課長
「中野区公衆浴場法施行条例」の改正案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について、お手元の資料（資料４）を基に御報告をさせていただきます。
１番、意見募集期間は、令和３年１０月１２日（火曜日）から令和３年１１月１日（月曜日）まででございます。
２番、提出方法別意見提出者数について、電子メールが１件、郵送によるものが１件でございます。
３番、提出された主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては、ページをおめくりいただきまして、別添資料を御覧いただきたいと思います。混浴制限年齢について１件、御意見を頂いております。「子ども達の望まない混浴を回避することは重要であると思うが、７歳の子どもが一人で入浴した場合、他の利用客とトラブルになるのではないかと心配している。混浴制限年齢を８歳にしてほしい。」という御意見を頂きました。区の考え方といたしましては、混浴制限年齢に関する厚生労働科学研究結果では、混浴制限年齢を引き下げることにより、公衆浴場における混浴に関するトラブルを防止し、子どもたちの性的な被害の防止や望まない混浴を回避することにもなり、健やかな発育発達にも寄与できるとしました。また、国は、この研究結果や意見募集に寄せられた意見等を踏まえ、衛生等管理要領の混浴制限年齢に関する項目を「おおむね７歳以上」に改正いたしました。このことから、「おおむね７歳以上」と規定するのが適当であると考えております。なお、区民の方が混浴制限年齢の引き下げについて御理解を頂き、準備が行えるように十分に周知期間を設けていきたいと考えております。
もう一つの御意見につきましては、直接条例改正の内容に関する御意見ではありませんが、口頭で御説明をさせていただきます。公衆浴場を利用しているが、利用者が減り、浴場の数が減ってきているため、経済的補助を拡充し、立て直すことを考えてほしいとの御意見でした。
恐れ入ります、資料の１枚目にお戻りをいただきまして、４番、改正案からの変更点はございません。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、先ほど保留としました第７７号議案を改めて議題に供します。理事者の補足説明を求めます。
菅野健康福祉部生活衛生課長
それでは、第７７号議案、中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
提案理由は、公衆浴場に係る衛生及び風紀に必要な措置の基準を改める必要があることから提案するものでございます。
お手元の資料（資料５）、中野区公衆浴場施行条例新旧対照表を御覧ください。左側が改正案、右側が現行でございます。
第４条第１項の改正につきましては、国の公衆浴場における衛生等管理要領の改正に合わせて同様の規定とするものでございます。
第４条第１項第８号中、「浴槽水」を「浴槽」に、「換水する」を「換水し、清掃する」に改め、浴槽の換水頻度について、同号に、「ただし、これにより難い場合には、１週間に１回以上完全に換水して浴槽を清掃すること。」を新たに加えるものでございます。
次に、第４条第１項第９号及び第１０号につきましては、浴槽水等の消毒について、塩素系薬剤以外の多様な消毒方法を選択できるように規定を改めるもので、イ、ただし書中、「塩素系薬剤」を「レジオネラ属菌が繁殖しないよう適切な方法」に改め、同項第１０号、エ、ただし書中、「塩素系薬剤による消毒と」を削り、「よる消毒とを併用し」を「より」に改めるものでございます。
次に、男女の混浴制限年齢につきまして、同項第１４号中、「１０歳」を「おおむね７歳」に改めるものでございます。
次に、ろ過器の構造設備について、同項第３４号、イ中の「のろ材」を削り、「十分な逆洗浄が行えるもの」を「逆洗浄等の適切な方法でろ過器内のごみ、汚泥等を排出することができる構造」に改め、同項イ、ただし書を削るものでございます。
同条第２項中、「前項第１号から第１６号」を「同項第１号から第１６号」に改め、文言整理を行うものでございます。
最後に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に合わせ、営業時間につきまして、同項第１号中「日出時」を「午前６時」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例中第４条第１項第１４号の改正規定は令和４年４月１日から、その他の規定は公布の日から施行するものでございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋委員
御報告ありがとうございました。確認ですけれども、年齢規制が１０歳から７歳ということについて、施行が４月１から中野区は実施するというところについての確認なんですけども、近隣の区が１月１日からやっているというところがある中で中野は４月１日からということで、これは、お風呂の業界の方々についてはその辺は納得されて了解しているということでよろしいんでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらの施行日につきましては、確かに意見交換会の際にも浴場組合の中野支部の方からも、施行日について近隣区と違うことによって混乱が起きるのではないかというような御意見も頂いておりまして、第３回定例会の厚生委員会の中でも御意見を頂いたというところになります。その後、公衆浴場の中野支部の代表者の方とも御相談したり、お会いしたりしまして御意見を伺いました。その中では、実際には運用としては、もう組合さんとしては１月１日から実施をしていくということで伺っておりまして、中野区のほうでは令和４年４月１日の施行とすることにつきましては支障がないということで御理解を頂いているところでございます。
高橋委員
そういうことであれば引き続き混乱とかないようによく調整をして、現場の様子も聞きながら確認をした上でやっていただくように要望しておきます。
近藤委員
第４条の（８）のところは、現行が「換水する」ということだけなんですけど、それを、今度は「浴槽を清掃すること」となっていたんですけど、これは清掃しなくても今までは大丈夫だったということなんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
これは、原則としては１日１回以上換水するということは原則としてございます。この追加しました「これにより難い場合には、１週間に１回以上」という場合なんですが、現在は中野区にはそういう該当する浴場はないんですけれども、例えば２４時間循環式でありますとか、よくスーパー銭湯などというのは、大規模なところですと１週間に１回換水して、お湯を入れ替えてというふうに循環式ではやっているんですけども、そういったところの規定が追加されたということになります。
委員長
休憩します。
（午後３時３７分）
委員長
再開します。
（午後３時３７分）
菅野健康福祉部生活衛生課長
すみません。先ほどの「１日１回以上換水し、清掃すること。」の清掃が加わったことについてのということで改めて御答弁させていただきます。実際には清掃をしておりましたけれども、改めてここの規定の中で文言として追加したということでございます。
近藤委員
そうしますと、規定はなかったから、していなかったところもあったかもしれないということではあるんですよね。
菅野健康福祉部生活衛生課長
そこにつきましては、皆様、原則どおり清掃していただいていると思っております。
近藤委員
一番初めに答えていただいた大きなスーパー銭湯みたいなもののことがこれに加わったという理解でいいんですか。今までも清掃はしていたけれど、今度は、中野区にはないそういったスーパー銭湯みたいなところの規定みたいなものも加わったという考え方なんですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
前段部分は原則としてということになりまして、ただし書以降のところにつきましては、委員おっしゃるように、新たなそういった施設につきましてもこちらに規定をしていくというところになりますので、中野区内でもそういった施設が出来ればこの規定に該当するところが出来るというところになります。
近藤委員
そうするとこの改定というのは、今までの銭湯みたいなものに比べて大規模な銭湯みたいなことの規定が加わったという理解でよろしいですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
委員おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
今回７歳の子どもが一人で入浴する場合の心配の声が出ています。様々なお子さんがいらっしゃって、もちろん早く自立できる子もいれば、そうじゃない子、障害のある子なんかもいる中で、ただほかのお客さんとの関係性をどうするのかというところもあるところではあります。ちなみに、中野区内はないですが、中野区外の銭湯なんかですと家族風呂付きの銭湯があったりですとか、あるいはＬＧＢＴの場合はＬＧＢＴの団体が銭湯を貸切でイベント的な形で利用したりということもあったりするんですけども、そういったことは妨げられないという理解で大丈夫でしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
この規定の中では年齢制限というところになりますので、そういった委員おっしゃったような利用というんでしょうか、利用方法につきましては、それぞれの公衆浴場の運営ということになろうかと思いますので、特にこの規定で該当するというところではないと思います。
石坂委員
あとは、今後周知していきますという区の考え方がこのパブリック・コメントに対して書かれていますけども、特に障害をお持ちのお子さんなどで、やはりその辺の自立がまだスムーズにできていないお子さんなどもいると思いますので、その辺り広く周知は当然していくということでありますけども、特にやはりここにネックになりそうな方にしっかりと届くような周知を、これはしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
久保委員
今の混浴できない年齢の引き下げのことについてなんですけれども、先週たまたま近隣区の公衆浴場に行きましたところ、既にこの混浴できない年齢の引き下げについての周知のポスターが掲げられてございました。他区では、先ほど高橋委員のほうからもありましたけれども、もう既にそういったことが施行される準備を進めているところなんですが、中野区においてはこの周知の在り方はどのようにされますか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
このポスターの掲示につきまして、東京都の方でそういったものを作成して各公衆浴場のほうで掲示するというのも伺っておりまして、実際にもう中野区内でもそういったポスターのほうは掲示されているというふうに伺っております。区の周知方法としますと、広報、ホームページ等は考えておりますけれども、そのほかの周知方法につきましては、公衆浴場の組合の中野支部さんのほうとも御相談をしながら効果的な周知方法について検討していきたいというふうに考えております。
久保委員
既にもう混浴できない年齢というのが、条例上では１０歳となっていても実際にはもう７歳でというふうな判断をされているというところもあるのかなというふうに伺っていて思ったところでございますので、そこは本当に事業者のほうと連携を図りながら進めていただきたいと思います。
一つ教えていただきたいのが、「レジオネラ属菌が繁殖しないよう適切な方法」というのと「塩素系薬剤」というところが変わったところでございまして、これは、塩素系薬剤ということ、ここが変わったのか、そうではなくて、そのレジオネラ属菌が繁殖しないような適切な方法自体が消毒の在り方として変わっているのか、それはどのようなことでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらは、例えば今までの「塩素系薬剤」というところの規定があったんですけれども、その塩素系薬剤、例えば温泉水ですとかアルカリ性のものにつきましては塩素系薬剤というのがあまり効果を示さないということがありまして、そういった塩素系薬剤以外のモノクロラミンというのがあるんですけども、そういった薬剤の単独使用の方も認めていくというような方向の国の衛生管理要領の改定もございましたので、それに合わせた改定をしているというものでございます。
久保委員
ということは、そのモノクロラミンも認めていくということがここに含まれているのであって、塩素系薬剤自体を否定をするということではないということですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
そのとおりでございます。新たな、先ほどのモノクロラミンというふうな消毒方法を追加していくというものですので、それ以外の前の塩素系薬剤ほうがなくなるとかそういうものではございません。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を暫時休憩します。
（午後３時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより第７７号議案について採決を行います。
お諮りします。第７７号議案、中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７７号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告ですが、先ほど御協議を頂いたとおり、３番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についてと一括して受けたいと思います。
理事者の説明を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告をいたします。（資料６）
本報告は、建設委員会を除く全常任委員会及び危機管理感染症対策調査特別委員会で同一の資料で御報告するものです。
なお、この報告と３番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についてを一括して御報告をいたします。
まず、１番の別紙、別添資料を御覧ください。令和３年度新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業でございます。前回報告時よりも事業費が増えているもの及び新規の部分を報告いたします。
まず、地域支えあい推進部の分でございます。おめくりいただきまして、３ページになります。１－１６、高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業でございます。１,４７９万３,０００円、全額の増額、新規分でございます。
次に、１－１７、産後ケア施設における感染症拡大防止対策、３５０万円、こちらも全額増額の新規でございます。
おめくりいただきまして、４ページ、２－１でございます。自宅療養陽性者緊急支援事業でございます。こちらにつきましては、４５６万９,０００円で、前回よりも２６７万３,０００円の増となってございます。
続きまして、２－２、在宅要介護者受入体制整備事業でございます。これは、事業費２,７３８万５,０００円、このうち地域支えあい推進部に関しましては１,５４３万円でございまして、前回よりも５９７万９,０００円の増となってございます。
その次のページになりますけれども、予備費の充用、これに関しましては先ほど申しましたとおり、後ほど３のところで御説明をさせていただきます。地域支えあい推進部の該当事業は以上でございます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは、私から健康福祉部分について御報告をさせていただきます。
別添資料１の１ページを御覧ください。１ページの１－３、新型コロナウイルス感染症対策でございます。６億６,４９３万３,０００円のうち、前回から増えた分につきまして３億９,３４１万８,０００円でございます。
続きまして、１－６、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業でございます。２４億１,００６９万８,０００円のうち、前回から２億２,００８万円増額してございます。
ページをおめくりいただきまして２ページでございます。１－８、保健所の電話料、ガス料、水道料および電気料増加への対応でございます。９１１万８,０００円のうち３６０万円増額してございます。
続いて、１－９、保健所レイアウト変更でございます。１４０万のうち５８万円増額してございます。
続きまして、１－１２、新型コロナワクチン２回目接種勧奨でございます。こちらにつきましては新規でございまして、３４万６,０００円でございます。
次、１－１３、保健所携帯電話賃借でございます。こちらにつきましては９０万円、こちらも新規でございます。
次に、３ページでございます。１－１４、入院医療費公費負担でございます。１,２０９万７,０００円、こちらも全額新規でございます。
続きまして、１－１５、抗体検査の実施でございます。１７万６,０００円、こちらも新規でございます。
続きまして、１－１８、新型コロナウイルス感染症在宅療養者への配薬事業に対する支援金の支給、こちらは１２９万３,０００円、こちらも新規でございます。
続きまして、１－１９、新型コロナワクチン３回目接種に伴うシステム改修及び接種券印刷・発送でございます。こちらは２,１５７万９,０００円、こちらについても新規でございます。
続きまして、４ページでございます。４ページの２－２、在宅要介護者受入体制整備事業でございます。２,７３８万５,０００円のうち、健康福祉部といたしましては４７８万５,０００円増額してございます。
次に、２－５、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付でございます。６億４,３８４万９,０００円のうち７９２万円増額いたしております。
すみません。一つ訂正をさせてください。１－９のところで、「１４０万円」と申し上げました部分、１４万円でございます。訂正をいたします。「１４０万のうち５８万」と申し上げたんですけども、１４万円のうち５万８,０００円の間違いでございます。訂正させてください。よろしくお願いいたします。健康福祉部は以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
引き続きまして、３番の新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についてでございます。
こちらにつきましては、先ほどの１番の資料の参考とされている最後のページのものと内容的には同じでございますけども、一部順番等が違ってございます。
地域支えあい推進部につきましては１番と２番でございますけども、これは前回と変更がございませんでした。地域支えあい推進部は以上でございます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
健康福祉部でございます。健康福祉部につきましては、最下段、１４番でございます。新型コロナワクチン３回接種に伴うシステム改修及び接種券印刷・発送２,１５７万９,０００円につきましては、新規ということで全額新たに予備費を充用させていただいてございます。健康福祉部は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
まず、４ページのところの、２－５の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給のところで、コールセンターというところが書かれています。こちらのほうは、電話回線は通常の形なのか、フリーダイヤルなのか、ナビダイヤルなのか分かれば教えてください。
中村健康福祉部生活援護課長
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関しましては、コールセンターを設置しておりまして、それを継続して行っているものでございます。庁舎内で区役所の電話回線を使用しております。
石坂委員
先ほど感染症のところではコールセンターでフリーダイヤルを引いたりとかしているわけですけども、やはり特に生活に困窮している方ということもある中で、やはり既にやっていることなので今すぐにとはいかないんでしょうけども、やはり今後フリーダイヤルとか、そうしたものも検討はすべきと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
中村健康福祉部生活援護課長
こちらのコールセンターでございますけれども、コールセンターで簡単な問合せについてはお答えして短時間で済む案件が多い状況が一つ、それから、実際に書き方が分からない等で窓口での相談をしながら記入する予約を受け付けるというのが主な目的でございまして、長時間にわたることは少ない状況でございますので、今のところそういったことは考えてございません。
石坂委員
先ほど感染症の受付もそんな時間がかかるものばかりでないし、受付をするコールセンターだと思いますので、その辺はやはりバランスを考えると、こちらのほうも考えていっていただきたかったところだったなと思うところではありますが、これは既に支出したものなので深くは追求しませんが、似たようなとき、今後機会があれば考えていっていただければなと思うところです。
それから、保健所携帯電話賃借、２ページの１－１３です。こちらのところで、８月１日以降増台し、最大３０台で、感染者数の減少に伴い契約満了ごとに減台していく予定ということですけど、これというのは、最終的に０台にしてしまうのか、あるいは今後のことを考えると一定の台数は残しておくものなのか、どちらなんでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
御指摘のとおり、非常に患者が多いときに非常に数多く契約しましたが、今、現状を鑑みまして一定数にしているという状況でございます。
石坂委員
そうしますと、取りあえずは通常の回線だけにしていって、また第６波とかになって必要なときがあればまた契約をすれば十分間に合うという形で大丈夫だという理解でよろしいでしょうか。
関健康福祉部保健予防課長
利便性を鑑みまして一定数の携帯電話は残しているという形で、さらに患者数が増えて事務所を広げて使うといったときに、すぐに固定電話が引けないという状況もあるのでさらに増やすというものでございます。
石坂委員
一定台数残すということなので、これは既に比較しているのかもしれませんけれども、やはり緊急のときって急ぎなので借りる形でレンタルで賄ったと思うんですけども、継続的に一定台数持つのであれば、通常の契約で携帯電話を、レンタルではなく購入して持つほうが結果的に安いことになる場合もあると思うので、その辺しっかりと比較検討しながら、長く残すものが、結果的に携帯電話として契約し続けるほうがいいのであれば通常の契約で、それで特に通話料無料のプランなんかもあったりしますので、そういうところをちゃんと比較検討しながら進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について報告を受けます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御報告をいたします。
資料（資料８）を御覧頂きたいと思います。この取組は、令和４年度の予算編成で検討中の主な新規・拡充・推進や見直し事業につきまして、現在の検討状況をお示しするものです。
区では、令和３年３月に中野区基本構想を改定し、同年９月に中野区基本計画を策定いたしました。また、併せて中野区構造改革実行プログラムや中野区区有施設整備計画を策定するなど、新たな区政運営に踏み出しているところでございます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動をはじめ地域活動や教育などの様々な分野におきまして広く活動の制限を強いられております。このような状況下におきましては、感染の防止、再拡大への備えを怠ることなく、様々な活動を力強く再開させていく必要がございます。
これらを踏まえ、令和４年度予算は、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、活動を力強く再開し、未来へつなげる予算とするため、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策、中野区基本計画で掲げる重点プロジェクト、中野区区有施設整備計画に基づく施設整備、中野区構造改革実行プログラムに基づく取組及び新庁舎移転を見据えた業務改善を重点事項といたしまして、予算編成を進めているところでございます。
資料につきましては、検討中の主な取組項目を基本構想において描く四つのまちの姿に分類し、これをさらに基本計画で示す政策ごとに区分しております。
（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組につきましては、政策１から政策５までの区分で１３項目を掲げてございます。（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組につきましては、政策６から政策１０の区分で２１項目。（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組につきましては、政策１１から政策１５の区分で１４項目。（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組では、政策１６から政策２０の区分で１６項目。また、区政運営等に関する取組といたしまして１１項目。検討中の主な見直し事業として２項目を掲げてございます。
それでは、当委員会の所管事項といたしまして、地域支えあい推進部の関係事項につきまして、まず御説明のほうをさせていただきます。
おめくりいただきまして、（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組、これの政策２、地域愛と人のつながりを広げる、４番でございます。区民活動センター等の整備・改修、こちらは推進でございます。概要といたしましては、昭和区民活動センターにつきまして、既存の敷地及び拡張用地等を用いて現地で建て替えを行います。また、建て替えの間、仮施設として温暖化対策推進オフィス跡施設を活用いたします。また、野方区民活動センター、野方区民ホール等のトイレ改修、その他の改修を行います。また、南部すこやか福祉センター、区民活動センター等のトイレ改修を行うものでございます。
おめくりいただきまして、（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組の政策８でございます。３ページの下のほうでございます。まち全体の子育ての力を高める、１０番、妊産婦への支援体制の充実、拡充でございます。産後ケア事業におきまして、利用者個々のニーズに対応できるよう利用回数等を改善し、サービスの提供充実を図るものでございます。
続きまして、おめくりいただきまして５ページでございます。（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組、政策１１、人生１００年時代を安心して過ごせる体制を構築する。これの１番、すこやか福祉センター等の整備、拡充でございます。すこやか福祉センターの圏域を４か所から５か所に見直し、それに伴い、温暖化対策推進オフィス跡施設を改修し、新しいすこやか福祉センター等の整備に向けて実施設計を行うものでございます。
２が、在宅要介護者受入体制整備事業、推進でございます。在宅で要介護者を介護している家族等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、要介護者が住み慣れた地域での生活を継続し、感染した家族等が安心して療養に専念できるような支援体制を継続するものでございます。
続きまして、政策１２、生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくる。３番、地域活動の再開・活性化支援、拡充でございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中でも、住民同士の支えあい等の地域の活動が維持・継続されるよう、新型コロナウイルスの感染症対策を進めるとともに、町会・自治会及び友愛クラブへの活動支援を行うものでございます。
続きまして、その下の政策１３、誰一人取り残されることのない支援体制を構築する。これの５番、ひきこもり支援事業、こちらは新規でございます。ひきこもり支援を充実させるために、区と社会福祉協議会が協働し、包括的に支援する体制を構築するものでございます。
次に、一番下でございます。政策１４、誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成する。おめくりいただきまして、６ページの一番上、１０番でございます。認知症とともに暮らす地域安心事業、推進でございます。こちらは、認知症検診、地域拠点による支援事業を通し、認知症の初期の段階から相談、支援、診断ができる体制を整備するものでございます。
次に、同じページの真ん中辺り、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組でございます。こちらは、ページをおめくりいただきまして、８ページでございます。８ページの政策２０、安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進める。これの１５、新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業、こちらは推進でございます。都の対象とならない短期間の自宅療養者及び入院待機者等に対し、約３日分の食料品等を詰め合わせた「自宅療養セット」を配布するものでございます。
次に、その下の（５）区政運営等に関する取組でございまして、こちらは次の９ページ、７番、新庁舎整備事業及び新庁舎移転に伴う業務改善、こちらは推進でございます。
その下、１１番、債権管理体制の強化、新規でございまして、こちらに関しましては、介護保険料につきましてＷＥＢ口座振替申込み、携帯電話番号を使用したメッセージ配信サービスによる納付勧奨などを進めます。また、債権管理一元化により基準や対応を統一して、収納率の向上のほか、専門性の向上、複数債権滞納者対応の充実を図るものでございます。地域支えあい推進部の事業としては以上でございます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは私から、健康福祉部の関係事項につきまして御説明いたします。
５ページをお開きください。（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組のうち、政策１３、誰一人取り残されることのない支援体制を構築するの項、４番、成年後見制度利用促進に向けた中核機関の設置、拡充でございます。成年後見制度利用促進に向け、中心的な役割を担う中核機関を設置するものでございます。
続きまして、６番、社会福祉会館及び障害者福祉会館の改修、こちらも拡充でございます。社会福祉会館の総合防水工事、トイレ洋式化の改修工事及び障害者福祉会館の生活介護活動スペースを重度障害者に対応できるよう改修するものでございます。
続きまして、７番、日常生活用具「発電機・蓄電池等」の給付でございます。こちらも拡充でございます。在宅の人工呼吸器使用者に対しまして、停電時等に必要とする非常用電源装置を給付するものでございます。
次に、８番、生活寮の法内化に向けた再整備、こちらは推進でございます。知的障害者生活寮事業及び在宅障害者（児）緊急一時保護事業を法定サービスへ移行し、併設する福祉作業施設と一体的に事業を行う施設へ再整備するものでございます。
続きまして、９番、在宅障害者受入体制整備事業、こちらは推進でございます。在宅で障害者を介護している家族等が新型コロナウイルスに感染した場合に、感染した家族等が安心して療養に専念できるよう支援体制を継続するものでございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、６ページ、政策１５、生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくるの項、１１番、哲学堂庭球場照明及び人工芝の改修工事、こちらは推進でございます。実施設計及びボーリング調査を実施いたします。
続きまして、１２番、胃内視鏡検査の対象年齢拡大、拡充でございます。対象年齢を５０から６９歳に拡大いたします。
続きまして、１３番、成人歯科健診の受診勧奨、拡充でございます。受診券を４０歳から５０歳の区民に発送し、受診を促すことで、口腔内リスクの早期予防を図るものでございます。
続きまして、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組の項のうち、８ページを御覧ください。政策２０、安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進める項のうち、１６番、新型コロナウイルス感染症対策、推進でございます。引き続きＰＣＲ検査やワクチン接種体制の確保等、新型コロナウイルス感染症対策を実施するものでございます。
続きまして、（５）区政運営等に関する取組でございます。９ページを御覧ください。区政運営等に関するその他の取組といたしまして、７番、新庁舎整備事業及び新庁舎移転に伴う業務改善、推進、こちらも健康福祉部も入ってございます。健康福祉部の関連事項につきましては以上でございます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、大変申し訳ございませんが、私が先ほど御説明したものの中で一部修正をさせていただきます。９ページの下から３分の１の辺り、１１番、債権管理体制の強化のところで、介護保険料につきまして、ＷＥＢ口座振替申込み及び携帯電話番号を使用したメッセージ配信サービスによる納付勧奨を進めると申し上げましたけども、携帯電話番号を使用したメッセージ配信サービスによる納付勧奨は、介護保険料につきましては実施いたしません。失礼いたしました。ここの部分について訂正させていただきます。
引き続きまして、表紙の１枚目にお戻りいただきまして、区民からの意見募集につきまして御説明をいたします。２番でございます。当該内容を基に、区民と区長のタウンミーティングを１２月２３日（木曜日）の午後６時半から区役所におきまして開催する予定でございます。また、区ホームページ及び１２月２０日号の区報に掲載いたしまして、郵便、ＦＡＸ、メールによりまして区民からの御意見を頂きたいと考えております。御説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋委員
ありがとうございました。細かい個別の今、御指摘頂いた項目のことについてというよりも、それぞれ大事な施策だと思うんですけど、その前に、冒頭で、１ページ目のところに、基本構想を改訂して、基本計画策定と、併せて構造改革実行プログラムや区有施設整備計画の策定など新たな区政運営に踏み出しているという話の中で進めていっているんですけど、今お示しいただいた資料を見ると、９ページのところに見直しがたった２項目なんですよ。本来、コロナ禍でわざわざ区議会の本会議日程を変更してまで区長が説明をさせてほしいということで、日程変更した上で区長が述べたのが、コロナ禍において、財政緊急事態宣言というところまではいかないけれども収入が大変厳しくなるというところで、コストダウンというか、歳出の抑制をきちっとしていかなきゃいけないという話がとうとうと語られて、それを受けて構造改革というのが立ち上がったと思うんですよ。それは間違いないですよね。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
高橋委員
そうすると物事の進め方としては、それを受けて、まずは構造改革を踏まえてどれだけ区の現状の歳出を削減するのかとか、あるいはそうした削減の話が出て、これぐらいコスト削減ができるんですよというのを議会に示した上で、今後の新しい施策展開の中でこうしたものをどんどん進めていかなければいけないということを進めていかなければいけないと思うんですけど、これは所管がだんだん違ってきちゃうと思うんだけど、でもそういう手順でしないと、何かこれもやります、やりますというのは、もうちょっときちっと議会に対しての説明する態度というか、その進め方というのはきちっとしたほうがいいと思うんですけど、その辺所管として、どういうコスト削減という話と今後の新しい新年度予算編成に向けてというところの中で部局として何かコメントすることはないの。区長から何か言われたの、何かこうしたい、ああしたいとかいう話。その辺が何か釈然としないよ。我々としては、コロナ禍を受けて税収の落ち込みとかそういうことで、僕らも議会費を削って、僕なんか議会車まで削られたんだからね。そんな中で蓋を開けてみたら、区の執行削減が全然当初のパーセンテージ行ってなかったとか、そういう中で、僕はやっぱり新年度予算という中にそういう姿勢というのがきちっと、結果的にできるできないという話はあるにしても、そういう姿勢というのを順序立てて議会に示していただかないと、新しいことって、もちろん無駄なものがあるとかということではなくて、そういうところの中で進め方というのを議会にきちっと説明するのが本来の態度じゃないのかなと思うんだけど、その辺いかがなんでしょうか。
角地域支えあい推進部長
委員おっしゃるとおり財政状況は緊張感を持って運営しろというところで、来年度の予算編成については、財政のほうから編成の考え方についてというところで幾つか留意点が各部に伝えられております。その中では、計上事業については漫然と業務を進めるんじゃなくて真に必要な事業に絞るということで、全ての事業について、まずはその必要性、緊急性について検証した上で予算を見積もるということで、また予算を見積もるときに際しても、見積りの業者数についても、一者だけではなくて複数から取れだとか具体的な指示が出ているというところがあります。
それと経常経費についても、前年度からそれぞれの部の枠というのがあるんですけども、一律経常経費については５％を目標に削減ということで数値目標も掲げられておりますので、そういった意味では、事業を進める上ではその必要性をまずは検討すること、それから事業の積算に当たっては見積り等をきちっと取ること、それとあと、経常経費についても５％のノルマというか、そういう削減という目標を掲げて予算編成を進めるということで全庁的な指示が出ているという状況でございます。
高橋委員
部長の話は分かりましたけど、僕が心配しているのは、４年度予算編成はこういう形で進めていくという話でその予算審議をしていくんだろうけども、その前にもっと、財政の今後の５年１０年先のことを考えたときに、民間の企業はもっとシビアにやっていますよ。だって株主から訴えられるから。だから、やっぱりその辺を考えて将来の財政破綻を我々は一番気にしているわけ。何でもやって、それで結果的に財政が逼迫していくという、だってどう考えても危険なそういう傾向が出てくるわけでしょう。やっぱりそこを見据えて、大なたを振るところ、あるいは危機管理としてやらなきゃいけないところとかをきちっとやってほしいと思いますので、これは区長部局ともしっかりと連携を取って、逆に事業部局からそういう上申をするというか、話を上げていくような形で、だってボトムアップしていくのが区長の政治理念なんだから、それでやっていってもらわないと、やっぱり部局としても事業展開していく中で組織としてきちっと機能していかなくなってしまうということは、そこの中の人も育たなくなってしまうわけだから、そこはきちっと示していただきたいと、これは要望しておきますのでよろしくお願いします。
間委員
ちょっと個別に教えてください。３ページの１０番、妊産婦への支援体制の充実に関してなんですけれども、こちら、産後ケア事業について「利用者個々のニーズに対応できるよう利用回数等を改善し、サービスの提供の充実を図る。」とありますけれども、どのような利用回数等の改善を想定しているのか教えてください。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
現状、産後ケア事業につきましては、最長で１年、産後１年使えるというような形になっておりまして、３事業、ショートステイ、デイケア、アウトリーチと３事業ありますけれども、こちらはそれぞれ５回ずつまでというような利用のルールというふうになっておりますけれども、こちらを、まだ検討中ではございますが、ある程度回数につきまして、例えば５回使える一つのところが１回しか使わなかったら残りの４回をほかに当てられるとか、そういったようなことを、検討中でございますが検討しているところでございます。
間委員
ありがとうございます。これまで我が会派からもずっと要望してきたことですので、御検討頂けるというのは大変ありがたいところです。
今起こっている課題としまして、特にデイケアが非常に人気で、今、施設のほうで、コロナの関係もあって受け入れられる人数が少ない中で予約が非常に殺到していて受入れがなかなかできない、お断りをせざるを得ない、キャンセル待ちが出ているという状態が続いているというふうにも聞いているんですけれども、せっかくこのように柔軟に制度を利用できるようにと検討いただいている中で、一方で、受入れができなければ困るよねというような課題も出てきてしまっていて、そちらに関してもちゃんと受け入れられる体制を整えるということを併せて御検討いただけるというような状態――検討されているということでしょうか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
今、委員から御指摘のありましたような状況というのは認識しておりますが、例えば昨年に比べまして、区内であってもサービスによっては利用の件数が下がっていたり、総体としては伸びているんですけれども、利用の件数が下がっていたりすることもございます。そういったことも含めまして、利用されたい方について適切に、例えば空いているとか、利用が少なめのところとかを御案内できるようなことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
間委員
ありがとうございます。そうですね、区のほうから案内できたりすれば、利用したいときに利用できないということも解消されると思いますので、非常にこちらに関して期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
５ページのひきこもり支援事業について次に伺います。こちらに関して、「ひきこもりの支援を充実させるために、区と社会福祉協議会が協働し、包括的に支援する体制を構築する。」ということなんですけれども、こちらの事業に関して想定されている社協の役割というのはどういうものなのでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
社会福祉協議会との協働・連携ということで進めさせていただきます。内容といたしましては、現在、社会福祉協議会では、御本人だったり家族の支援をする事業を行っていたり、あるいはいろんな啓発をするような取組を行っているようなこともございますので、そちらとともに何か対策を講じるような事業を実施できないかということで現在検討しているところでございます。
間委員
ありがとうございます。そうしましたら、相談を受けるみたいなそういった形は、社協ではなくて区のほうで行っていくような形なんでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
相談につきましては、現在の検討の中では、相談窓口専用の相談窓口のようなものも設けていただくようなことも検討をしているところでございます。
間委員
分かりました。ありがとうございます。
若者に関しては、そうすると子ども・若者支援センターのほうでというところで、それ以外の方々が社協のほうに御相談できるような体制をということでよろしいでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在、若者支援事業ということで、子どもの施策のほうで様々取組を考えているところでございますが、そちらとの調整を図りながら、３９歳までの若者に関しては主に若者支援事業のほうで行い、連携をしながら進めていく。それ以上の方については私どものほうの支援の対象者ということで対応するというようなことで、連携をしながら進めていくということで、今、検討をしているところでございます。
間委員
ありがとうございます。
次に、６ページの哲学堂庭球場照明及び人工芝の改修工事について伺います。こちらは人工芝に昨年替えたばかりな気がするんですけれども、こちらの改修工事が必要だということでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
昨年行ったのは野球場のほうで、今回計画しているのは庭球場、テニスコートのほうでございます。
間委員
すみません、大変失礼いたしました。こちらのほうも野球場のように人工芝に替えていく。そちらも水溜りだったりそういった問題が野球場のほうのようにあるというような理由なんでしょうか。
古本健康福祉部スポーツ振興課長
こちらの哲学堂のテニスコートについてはもともと人工芝でございまして、約１０年に１回ずつ取り替えているところで、ちょうどもう少しで１０年経ちますので更新の工事を行うということでございます。
久保委員
最初に、先ほど高橋委員のほうからも、いろんな削減といいますか、縮減というか、そういったことの見直しはどうだったのかというようなことがありましたが、検討中の主な見直し事業の一番最後のこの９ページのところの二つというのは、当該委員会の所管分ではないんですけれども、実際にはコスト削減という観点で事業の見直しをするというようなことが各部において行われたのかどうか教えてください。
角地域支えあい推進部長
先ほどもちょっとお話させていただきましたけども、継承業務についても見直しを図るということで、直営なのか、それとも業務委託なのかというところも含めて費用の比較をするというところで、幾つか財政課のほうからも投げかけがあって、例えば業者と見積りを取るとか、あと職員の体制とかというところでの見直しというところも検討したという経緯があります。それと、あとは先ほど言いましたとおり、経常経費の５％削減目標という具体的な数値目標が出されていて、それに向けて各所管のほうで事業のやり方の工夫などをして削減に努めているという経緯はございました。
岩浅健康福祉部長
健康福祉部でももちろん経費削減に向け取組を進めておりまして、経常経費の削減もそうですけれども、今回ここに載せているもので言いますと、生活寮の法内化となりますので、生活寮と緊急一時を、今、法外でやっておりますので全て一般財源を使っておりますけれども、一時的な工事の経費はもちろんかかりますけれども、１０年とか一定のスパンを見れば経費の削減につながっていく。また、先ほどの哲学堂に関しましても、どのぐらい工事を延ばせるかとかというのも検討いたしましたし、照明をＬＥＤ化していくことで経費の削減に将来的にはつなげていこうということで取り組んでいるものでございます。
久保委員
ありがとうございます。なかなかその辺のところの財政効果といいますか、その辺が見えないので、実際予算の段階になればもう少し詳細なところは分かってくるのかなと思うところです。
今回の主な取り組みのところではお尋ねはいたしませんけれども、実際にはもう事業を見直すに値するものもあるのではないかなという思いで会派からも提案をしているものもございますので、前向きにそういったところも御検討いただきたいなと思っているところです。
その上で、区民活動センターの昭和の件ですね。１ページ目の４ですが、「昭和区民活動センターについて、既存敷地及び拡張用地等を用いて現地で建替え整備を行う。また、建替の間、仮施設として温暖化対策推進オフィス跡施設を活用する。」、なおかつ、すこやかのほうもありますので、５ページの１のところでは、「すこやか福祉センターの圏域を４か所から５か所に見直す。」と。このときにも、「温暖化対策推進オフィス跡施設を改修し、新しいすこやか福祉センター、地域包括支援センター等の整備に向けて実施設計を行う。」ということで、実施設計の分が入っているのかと思います。施設のほうの計画を見ますと、区民活動センターのほうは改築、２０２６年から２０２９年、すこやか福祉センターのほうも同じく２０２６年から２０３０年のこの期間に新設ということになっておりまして、その辺の同じ施設を使いながら行っていくところのこのスケジュール調整というんですか、その辺を教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらに関しましては、後ほど５番の昭和区民活動センター建替整備につきましてで詳しく御報告をさせていただくんですけれども、区民活動センターの建て替えに伴いまして温暖化対策推進オフィス跡地を仮の施設として使うということで整備する際に、その後、同じく温暖化対策推進オフィスをすこやか福祉センターとして整備する、こちらを見越した形で一定の整備をしていくということで、まずその温暖化対策推進オフィスには仮の施設として区民活動センターが入り、それが終了後に、改めてそこに５か所目のすこやか福祉センターとして入るというようなスケジュール感になってございます。
久保委員
なので、両方ここに挙がってきていてもスケジュール調整はできているということで。昭和の区民活動センターにつきましては後ほどまた詳しくお伺いをしたいと思っております。
それと、コロナ対策のところで幾つか、先ほど御報告があったところとも重なっているところでございますけれども、何が推進をされているのかというところがちょっと分からないので教えていただきたいなと思っています。例えば８ページのほうですが、新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業です。これは、先ほどもこの事業については同様の御報告があったかと思うので、推進となっておりますので、現状との違いについて御説明を頂きたいと思います。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
要件等につきましては現在と同様のスキームで実施をする予定でございます。ただ、東京都の補助の関係が明確ではないというようなこともございます。その中で、今年度につきましても３月まで補助金が確保されているわけではございませんけれども、一般会計のほうで、一般財源のほうで進めるというような考え方の下におります。来年度につきましても、その辺り財源の確保というところもございますけれども、そういうことがないとしても推進をしていくというようなことで挙げさせていただいているところでございます。
久保委員
今回ここには都の対象とならないというようなことになっていて、都の対象となる部分についても、場合によってはその都の助成がなくなるというか、そういった可能性もあるのかと思うんですけれども、その辺も含めてということですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
その辺りも含めて検討をしているところでございます。
久保委員
ありがとうございます。
５ページのところの、地域活動の再開・活性化支援の拡充となってございます。これもやはりコロナ対策というふうになっていて、地域の活動が維持・継続されるようにということで新型コロナウイルスの感染症対策を進めるとともに、町会・自治会及び友愛クラブへの活動支援を行うとなってございます。これはどのような活動支援を行うのか、特段その新型コロナウイルスの感染症対策に関連した形で行うのか、この内容について御説明をお願いいたします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらに関しましては、新型コロナウイルス感染症対策を進めながら地域活動を再開していただくということに令和４年度は重点化した政策でございまして、町会に対しまして、今検討中でございますけども、助成の拡充というのを考えてございます。また、友愛クラブへの活動支援も併せて行うということでございます。
久保委員
拡充というのは、それは支援をしていくための助成金を拡充するということなんでしょうか。それとも、活動自体がスムーズに再開できていくように新たな何か支援策ということなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
町会の支援に関しましては、新たな助成を考えてございます。
久保委員
新たな助成ということですか。今までとは違う対象のものということですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらは、今検討しておりますのは、単年度の事業として新型コロナウイルス感染症対策を進めながら地域活動をしていただくための新たな助成というものを行うということを今検討しているところでございます。
久保委員
詳細については今詰めているところかと思いますけれども、やはり町連の方たちからも様々この間御要望があったかと思います。それも、やはりコロナ禍の中で何とか活動をスムーズに行いたいという思いで工夫を凝らしていただいているところだと思いますので、十分そういった趣旨に沿った形で進めていただきたいと思いますけれども、その辺いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
いろいろ御要望、御意見を頂いておりますので、そちらを踏まえまして、皆さんに御活用いただけるような仕組みを設けたいと考えてございます。
久保委員
よろしくお願いいたします。
次に、５ページの、先ほど間委員のほうからもございましたけれども、ひきこもり支援事業について新規というところです。今まで社会福祉協議会が家族の支援ですとか本人の支援というのを行っていて、これから子・若も出来て若者支援というところとも連携を図っていくと。今まで社会福祉協議会がこういった支援を行ってきている、例えば親の会の皆さんとの連携を図ったりということで様々支援してきていると思いますけれども、これまでには、区としてはこういった事業の中には加わっていなかったということでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
この事業につきましては社会福祉協議会の独自の取組ということで進めていただいたというふうに認識をしております。
久保委員
この独自の取組を進めていたわけですけれども、会派からも何度も８０５０問題のことですとか、ひきこもり支援については今まで質問や要望をしてきたところなんですね。これまで区は社会福祉協議会任せであったんじゃないかなという認識を私は持っているところなんですけれども、先ほど相談業務についても、その相談窓口等も社会福祉協議会のほうに担っていただくような御説明がありましたけれども、そうなんでしょうか。だとすると区は何をされるんでしょう。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在、中野区にはひきこもりの専門の相談の窓口、専門の電話というようなものがございませんので、その辺りを社会福祉協議会のほうに担っていただけたらということで現在調整をしているところでございます。ただ、これまでも独自で社会福祉協議会のほうが取り組んではいただいておりましたけれども、８０５０問題ですとか様々な支援が困難なケースについては一緒に取り組みをしてまいっておりますので、対象者は重なっているというふうに考えているところでございます。これまでもひきこもりの相談ということで、すこやか福祉センター、それからあと様々な窓口ということで東京都のほうのひきこもりの対策の中では御紹介をしておりますけれども、より個別に具体的に御相談を受けられるように専門の窓口というようなことも必要ではないかということで、この辺りちょっと検討しているところでございます。
久保委員
要は、その財政的な部分で社会福祉協議会に対して支援をさらに厚くしていくという、そういうところですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
これまで独自でやられていた、独自の財源でやられていたというものについて、しっかりと区として連携をする中でその体制を確保していきたいというふうに考えて、今、調整をしているところでございます。
久保委員
分かりました。ただ、財政的な部分といっても、やはりこれは相談業務であっても、支援であっても人になってくると思いますので、その辺のところはよく社会福祉協議会の現状を踏まえた上で、さらなる負担が増えてしまうのか、そうではなくて、今やっている中で柔軟な対応ができるようなところなのかというところもよく検討していただきたいと思っております。
それと、やはりかなり深刻な御相談を私たちも受けることがございます。そういった中で、やはり御高齢になられている親御さんたちが、本当にこの後、子どもをどういうふうにしていったらいいのかと悩まれている方、一方で、若い方たちで、不登校などになったお子さんたちがなかなか外に出ていくことができなくなって、今後どのようにそこを社会とのつながりを持っていくようにしたらいいのかというようなことが、親の会の皆さんとのお話の中でも出てきたところでございます。そういったところをしっかり、何が今この区が抱えているというか、現状問題なのかというところ、それとこういった対象の方たちがどのような状況に置かれているかということや、またどういったニーズがあるのかというところ、その辺のところもしっかり区として関わりながら状況把握にも努めていただきたいと思っているのですが、その辺はいかがお考えですか。
小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
東京都のひきこもり支援を支援している方のアンケート調査がございまして、その中では、やはり２０代、３０代の方のひきこもりのケースが大変多いと。原因といたしましては、大学の受験の失敗ですとか、会社での人間関係がきっかけになるというようなことが挙がっておりまして、それが継続して１０年、２０年というケースもあるというふうに挙がっておりますので、やはり若い世代といいますか、やはり中学生、高校生の不登校の取組に関する取組から、やはり早めの取組と継続した支援というものが重要だなというふうに思っておりますので、その辺りは子どものほうの若者支援事業であったり、社会福祉協議会のこれまでの実績も踏まえまして、区としてもしっかりと支援をしていけるような体制をつくってまいりたいというふうには考えているところでございます。
久保委員
新規の事業ということでございますので期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。
すみません、あちこち行って大変申し訳ございません。３番の１０の、先ほどの妊産婦への支援体制について御説明がありましたが、これは、要するにその３事業５回ずつを柔軟な運用をされるということですか、それとも回数が増えるということですか、どちらでしょう。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
今、御指摘のありましたところ、柔軟に運用するというほうを検討しているところでございます。
久保委員
その柔軟に運用するときに、例えば産後ケアを１５回にしたいというようなことが成り立つのか、その辺のところはどのようにお考えなんでしょうか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
産後ケア事業につきましては、国の出している産後ケア事業のガイドラインですとか、国や都の補助要綱などがありますので、そういったところで最大の回数などが定められているものがございますので、そういったものなどと整合性を取りながら検討していきたいというふうに考えております。
久保委員
分かりました。
何回もこの委員会の中でも質疑をさせていただいているところなんですけれども、柔軟な運用についても、自分が思ったようにはなかなか難しいとか、あとスケジュール調整、先ほどもおっしゃっていましたけれども非常に難しかったりと、あと、やっぱり一番大事なのは最初のかんがるー面接のときとかにもなかなかこの事業のことが徹底をされていないし、理解が深まっていないというところが相変わらずのように感じております。そういったところから丁寧に進めていただきたいと思っておりますが、それはいかがですか。
原北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
このサービスの提供の充実ということで、手続などの流れにつきましても改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
まず、最初に別紙の１ページ目のところで伺います。政策２の４、区民活動センター等の整備・改修のところで、南部すこやか福祉センター、南中野区民活動センター、療育センターゆめなりあのトイレ改修、これは温水便座への改修という形で、そのことはよかったなと思うところです。一方で、その一つ上のところの野方区民活動センター、野方区民ホール等のトイレの改修、こちらは中身は書いていないんですけども、こちらはどういった改修になるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
野方区民活動センターのトイレの改修でございますけども、トイレのバリアフリー化を図るために、和式トイレを洋式トイレに改修いたします。また、多目的トイレにつきましてはオストメイト対応を図ります。また、洋式化するトイレにつきましては暖房便座とウォシュレットを設置すると、こういうことを予定してございます。
石坂委員
しっかりと進むようでよかったです。
それと、もう１か所は５ページのほうです。政策１３、誰一人取り残されることのない支援体制を構築するの中の生活寮の法内化に向けた再整備のところ、これはこれまでも委員会のほうで報告などもされているところではありますけども、最近、かなり区内の障害者の方とかその御家族の方から、何か後退するんじゃないかとか、使いづらくなるんじゃないか、様々不安の声を受けるところなんですけども、これも進めていく際に本当にもうちょっと丁寧に当事者の方の意見を聞いたり、当事者に説明するということに力を入れていっていただきたいと思いますけれども、これはいかがお考えでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話を頂きました生活寮の再整備につきましては、厚生委員会の第３回定例会で御説明をさせていただきました。その後、区民向け説明会と、大和と弥生、それぞれの福祉作業施設利用者の方の説明会というものを実施しているところです。様々御意見は頂いているところですので、所管としましては丁寧に対応したいと思っているところでございます。
浦野委員
今回、この最初の１枚目にも書いてあるとおり、区として基本構想を改定して、９月に基本計画も策定して、そういう意味では新年度の基本計画後の初めての予算編成になると思うんですね。区として、その重点プロジェクトを幾つか位置付けている中で、そういう意味ではそれを進めていくというための予算の考え方というところだと思うんですけれども、もちろん他の委員からもあったように、当然見直しが必要な事業については見直していくというのは、それは必要だと思うんですけれども、ただこの間、他の委員会や本会議等でも指摘させていただいた中で、財政が非常事態だというようなところが、実際のその財政出動のところであったり、必要なサービスのところを抑制させてしまったんじゃないかというところは、会派としてもこの間指摘をさせていただきました。そのため、やっぱりコロナで区民の方が様々影響を受けている中で、行政がしっかり手を差し伸べていく、必要な方に支援を届けていくというところはやっぱりより大事になってくると思うので、ぜひそこは、その区の基本計画やその重点プロジェクトの中でも大切にされているところは、ぜひ自信を持って推進をしてほしいなというふうに思いますし、力を入れていってほしいなと思います。
ちょっと難しい聞き方というか、お答えしにくいかもしれないんですけど、それぞれの部で、ここの所管で言うと二つの部ですけれども、この考え方の中で、重点プロジェクトのところで黒丸がついているところがあるんですけれども、来年これを進めていくんだというその目玉というか、これに力を入れていきたいというところ、なかなか一つだけを挙げるというのは難しいかもしれませんが、そこの意気込みというか、そこをぜひ伺っておきたいなと思うので、ぜひそれぞれのところから、あれば言っていただきたいと思います。
角地域支えあい推進部長
私たちの部については、コロナの影響とかで生活の相談、身近な相談窓口の充実というところがやっぱりこれからもしっかりしていかなきゃいけないという中でございますので、施設の整備というのもあるんですけども、あと、担当部長のほうも言いますけれども、地域包括ケアをどういうふうにより実践的に進めていくかというところがありますので、まずはこれまでのやっている事業を持続的、もしくはサービス向上とか利便性を図るための施設をきちっと整えていくというところと、あと、それに関連する職員の育成とか体制を整えていくという前提に伴って、あとは大きな課題になっています全世代型の地域包括ケアを進めていく、それの具体的な目玉事業として、来年度以降、具体的な事業を進めていくというところが、これからしっかりやっていきたいというプロジェクトになっていくと思います。
藤井地域包括ケア推進担当部長
私からは、地域包括ケア体制に関わる重点プロジェクトに関してお答えいたします。やはり５ページの政策１３のひきこもり支援事業というものが、１万人調査のアンケート結果を用いまして、社会福祉協議会ほか、ひきこもり支援に関わっているほかの団体とのプラットフォームづくりということも併せまして重層的支援体制の中で構築していく予定です。
もう一つ、構造改革との絡みで申し上げますと、費用の縮減ですとか経費の削減という視点ももちろん大事なんですけれども、いかにして収入を上げていくかという視点から、債権の一元化というところで、９ページ目の債権管理体制の強化というところは新規事業としてしっかり取り組んでいく予定でございます。
岩浅健康福祉部長
健康福祉部といたしましては、セーフティネットを担っておりますので、もちろん生活保護ですとか、高齢者、障害者の対応はもちろんですけども、今回の来年度の予算で言いますと、権利擁護ということで成年後見の環境の取組を進めていきたいと思っておりますので、地域包括ケアに資する取組ということで、まずはこれを、今、試行的に進めてはおりますけれども、本格的に来年度から実施をしていきたいというふうに考えております。
浦野委員
ありがとうございました。この間、いろいろ前区長の下でなくすものと、新たに、また続けたり、ここの所管じゃないところでのところもあると思うんですね。そうすると、やっぱり今かなりどこの部署も、この新しいものをやっていく上で人員というところがかなり厳しくなってきていると思うんです。先般も、例えば生活援護課のケースワーカーの増員のところも、実際現場が求めている人数は、やっぱり新年度も求めている数にはなかなか届かないところの補充にとどまってしまいそうな、先日答弁もありましたけれども、そうすると、やっぱり区が今それぞれ部長さんから御答弁頂いたことを進めていこうとする上でも、かなりやっぱり今の２,０００人体制というのが相当厳しくなってきているだろうなというのは、やっぱり現場からも実際声としてあると思うんですね。職員体制の問題はここだけではない、所管としては総務委員会になりますけれども、ぜひそこは、今後の区の大きな課題で、やはりよりよい政策を実現していこうと思えば当然人手というところは欠かせないと思うので、そういう体制の見直しもやっぱり私は必要じゃないかなと思っているんですけれども、それはなかなか来年度すぐにということにはならないと思うんですが、区がやっぱり自信を持っていい政策は進めていって、もちろん見直しが必要なことは見直しながら、いい政策はやっぱり自信を持って進めていただきたいと思うので、その上での、この間の、例えば生活援護課の問題での現場の声もきちんと把握をしていくということもそうですし、区全体でのそういった体制の見直しというところも含めて、ぜひ現場の皆さん一緒に、我々議会と力を合わせて区民の皆さんのためにと思いますので、そこはまた改めて要望したいと思います。これは答弁は結構です。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ここで休憩します。
（午後４時５７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５８分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日、１２月２日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時５８分）