令和3年12月10日中野区議会厚生委員会(第4回定例会)
令和3年12月10日中野区議会厚生委員会(第4回定例会)の会議録

中野区議会厚生委員会〔令和3年12月10日〕

 

厚生委員会会議記録

 

○開会日 令和3年12月10日

 

○場所  中野区議会第3委員会室

 

○開会  午後2時45分

 

○閉会  午後3時32分

 

○出席委員(8名)

 小林 ぜんいち委員長

 山本 たかし副委員長

 間 ひとみ委員

 高橋 かずちか委員

 石坂 わたる委員

 近藤 さえ子委員

 浦野 さとみ委員

 久保 りか委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 地域支えあい推進部長 角 秀行

 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭

 健康福祉部長 岩浅 英樹

 健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一

 健康福祉部生活援護課長 中村 誠

 健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐

 

○事務局職員

 書記 鎌形 聡美

 書記 本多 正篤

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第96号議案 令和3年度中野区一般会計補正予算(関係分)

 

委員長

 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。

 

(午後2時45分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 それでは、議事に入ります。

 第96号議案、令和3年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。

 本議案は、総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。それでは、理事者の補足説明を求めます。

中村健康福祉部生活援護課長

 それでは、生活援護課所管分の補正予算につきまして御説明いたします。

 議案書の16、17ページをお開きください。

 7款健康福祉費、4項生活援護費、3目自立支援費、1自立支援、(1)就労等自立支援でございます。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間が3月まで延長され、また対象者が拡大したことに伴う経費として1,533万5,000円を増額補正するものです。

 この内訳でございますが、まず、役務費は申請受付業務を行うための人材派遣契約を延長する費用として1,357万2,000円、申請書などを郵送する郵便料として136万8,000円と合わせて1,494万円となります。

 なお、人材派遣契約については、審査事務が令和4年度までかかるため、545万7,000円を限度とした債務負担行為を設定いたします。こちらは、本議案書22、23ページ、債務負担行為調書に記載しておりますので、後ほど御覧ください。

 次に、使用料及び賃借料は、申請会場の物品のリース期間延長のため、39万5,000円を増額補正するものです。

 引き続き、対応する歳入予算につきまして御説明いたします。

 12、13ページを御覧ください。

 13款国庫支出金、2項国庫補助金、6目健康福祉費補助金、9節セーフティネット強化交付金につきまして1,533万5,000円を増額いたします。

 以上、生活援護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

浦野委員

 今、御説明の中で、対象者が変更になったということが補正予算の理由で述べられたと思うんですけれども、対象者がまずどのように変更になったのか、伺います。

中村健康福祉部生活援護課長

 対象者の拡大についてでございますけれども、これまでは社会福祉協議会のほうで行っております緊急小口資金及び総合支援資金の再貸付を終了した方、それから再貸付が不承認となった方で収入・資産要件を満たす方が対象でございました。変更後は、緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付を終了した方で、収入・資産要件を満たす方が対象となりました。併せて、再支給というものができまして、この自立支援金を3か月支給いたしまして、一定の要件を満たした方には3か月の再支給を行うとなったものでございます。

浦野委員

 今、御説明にあったとおり、3か月の再支給の部分と、あと今までは緊急小口・総合支援資金を全部借り切った方だけだったけれども、総合支援資金の初回が終わっていればその方も対象になるよということで広がったということだと思うんですが、それを終了した方でかつ収入と資産要件を満たすということも条件としてあると思うんですけれども、その収入とか資産要件というものはこれまでと変わっていないということでよろしいのか、そこを伺います。

中村健康福祉部生活援護課長

 収入及び資産要件につきましては、これまでと変更ございません。

浦野委員

 分かりました。それで、対象が拡大となることによって、今見込まれている対象者数というんですか、人数は今どう想定されているのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 これから新たに対象となる方につきましては、社会福祉協議会のほうからのデータ提供がこれからになりますので数としては未確定でございますが、担当といたしましては3,800から4,000程度の方に御案内を差し上げるというふうに考えてございます。

浦野委員

 今、社協さんからのデータが、前回もそうだったと思うんですけど、社協さんに申請しているのでそこからの数が来ないと正確な、ただそれでも今、3,800から4,000という見込みを立てているのはどういう理由に基づくものなのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 情報といたしましては、貸付の申請ですとかそういった状況は聞いているところでございまして、そういったところからそのぐらいの数になろうということで推測しているものでございます。

浦野委員

 その数なんですけど、前回も、対象が拡大する前のときに大体想定していたものが3,000ぐらいで見込んでいたと思うんですけれども、実際の申請というものは当時、当時というか、今、どういう状況なのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 当初は、7月中旬から8月末までの申請期間ということで3,000というふうに見込んでございました。それが延長して、期間延長になっているものでございますけれども、これまでに11月末までに1,070件の申請がございました。

浦野委員

 そうすると、今、3,000に対して1,070件、11月末までということなので約3分の1の数だと思うんですけれども、そこは当初の想定よりも差が出たというところではどういう理由になっているのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 ちょっと先ほどの答弁で言葉が足りないところがありまして、すみません。当初は、1か月半程度の申請期間で3,000名を想定していましたけれども、その後11月末まで延長していましたので、御案内を差し上げた方はこれまでに4,000名ほどいらっしゃいました。それで、申請がそれに比べて少ないことにつきましては、例えば、経済活動が回復傾向にあり、収入等が回復された方が相当いらっしゃったのかということを考えてございます。また、収入が回復されない方については、生活保護の申請に至った方もいらっしゃるというふうに考えてございます。

浦野委員

 今、ごめんなさい、数のところは、延長の分でプラス1,000になったので、送った数としては3,000じゃなくて4,000になって、それで1,070が11月末の実績ということですね。分かりました。

 それで、今、その数、想定数に対する理由で幾つか述べられましたけれども、その方々の、生活保護の申請をされた方もいるんじゃないか、そこは数としてはないわけですよね。想定される理由ということでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 こちらとして、この自立支援金の対象の御案内を差し上げた方と生活保護受給者との突合はしてございませんので、その辺りはちょっと把握してございません。

浦野委員

 対象者に通知が行って、周知のところで、今想定されている数をこれから送ることになるんですけども、送るときに、やっぱり収入が回復されてこれが対象にならないという方はまだいいと思うんですけれども、例えば、その案内がよく伝わらなくて、実際は対象になるんだけど申請ができなかったという方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。それは分からないですね、申請なので。そういう場合に、やっぱりいかにこの制度について分かりやすく周知するかということが非常に大事かなと思うんですけれども、これ、周知する文書というのは各自治体で作成するんですか。それとも、何か統一されたものがあるのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 周知の御案内の文書につきましては、区独自で作成しているものでございます。

浦野委員

 例えば、周知の中でより分かりやすくする工夫であったりとか、ちょっと今具体的にこうという形ではないんですけれども、要は対象となる方がきちんと申請してこれを利用できるということが制度として大事だと思うので、周知する際により分かりやすくする工夫というものはぜひしていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 こちらの御案内をお送りしている封筒の表面に、「重要 必ず御確認ください」というようなこともありまして、必ず開封して見ていただくようにしてお送りしております。また、コールセンターなども設置しておりまして問合せには応じられることになりますので、御不明な点があり、申請できるのかどうかといったお問合せについてはきちんと対応しているところでございます。

浦野委員

 そこは、ぜひ引き続きお願いします。

 最後にしますけれども、今回の場合も今想定されている3,800から4,000の方に送って、前回と同じように、収入が回復されてこれを使わなくてもいいよという方はいいと思うんですけれども、またはこれがよく分からなかったり、またはさらに収入が下がっていたりしてやっぱり生活保護を申請しないと厳しい状況だという方も中にはいらっしゃると思うんですね。そういう場合にやっぱり生活保護の案内、生活保護の制度の周知というか、そこへのハードルも下げて、きちんとまずは御相談くださいというような呼びかけというか、区としての姿勢というものも大事かなと思うんですね。この間、生活保護の制度の周知のことはいろいろ求めてきましたけれども、例えばそういうような御相談くださいとか、生活保護制度がありますみたいな文言というものは、案内の中に何か加えたりするということは可能なのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 この御案内でございますけれども、これまでも御案内を差し上げるときに、より生活の困窮の状態が厳しい方につきましては生活保護の御利用を御検討ください、御相談くださいというようなことを書いてございます。そういったことで、それをお読みいただいた方が生活保護につながるような状況はできていると考えてございます。

浦野委員

 分かりました。じゃあ、そこもこれまでも明記してきたということなので、せっかくある制度を使ってもらうということがやっぱり大事なので、そこは併せて相談があったときも含めて丁寧な対応を引き続きお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

久保委員

 今の通知の在り方については、浦野委員の質疑のほうでございましたけれども、拡大される対象の人数というのはまだ未確定で3,800から4,000ではないかということでございました。それで、この対象となられる、拡大されるのに、例えば収入・資産の要件のほうですね、これはいつ時点のことになるのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 申請いただいた月の収入、それから申請いただいた時点での資産要件ということでございます。

久保委員

 やはりなかなかその辺のところがこちらのほうとしても確定をする時期というのは難しいし、お知らせをする時点でどういう案内が行くかというところは分かりづらさというのもあるのではないかなと思います。

 先ほど、「重要」というふうに封筒のほうに記載があるというふうにはおっしゃっておりましたけれども、やはりその中身については、あまり細かなことを封筒に書くというと、これはプライバシーの侵害にもなってしまうので難しいところかなと思っているんですけれども、例えばその封筒を開ける以前に、この中身についてはこういったことが対象で来ているのだなということが想定されるような部分というものはあるのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 共同住宅などもあり、封筒を見て中身が推測できるものをお送りするというのはなかなか難しいところもございます。ただ、宛名で届いた方につきましては、その封筒を見ていただいて、重要な文書で必ず中身を確認いただけるような文面を記載してございます。そういったところで工夫をしているところでございます。

久保委員

 当然のことながら、様々プライバシーをしっかり保護しながら、なおかつ通知が適正に行かなければならないところであるなというふうに思っております。また、この期間の延長ということと対象拡大ということと、そのところでなかなか伝えづらいところもあるのではないかと思いますけれども、先ほどコールセンターなども設けているということでございました。現在も、7月からスタートした部分で、臨時対応で始めた形ではあったかと思いますけれども、人材派遣会社を使って様々手続を行っていると思います。この辺については、体制は全く同じ形で行われるのかどうか、教えてください。

中村健康福祉部生活援護課長

 人員につきましては、基本的には10名体制で人材派遣を利用してございます。ただ、12月に関しましては、当初であれば11月末で申請を終了して、審査ですとか報告の確認等のみを行うことで少し縮小することを考えてございまして、7名体制でございます。この補正予算を認めていただけましたら、また1月からは10名体制ということで行ってまいります。

久保委員

 人材派遣会社の体制につきましては、補正予算後にまた10名体制という形で手続ができるようなスタートになっていく。また、職員体制についてなんですけれども、これについても臨時的な形で措置をしてきたところかなと思うのですが、今回またこういった形で時期の延期ですとか対象拡大ということになりまして、職員体制についてはこれまでと同様の形でやっていくのか、そこの辺りはどうなっているのか、教えてください。

中村健康福祉部生活援護課長

 人員体制でございます。職員の体制でございますけれども、生活援護課内で職員4名によるチームを作っておりまして、それは引き続き4名の体制で行ってまいります。

久保委員

 職員体制の4名の方たちが臨時で行われて、そのまま継続的に同じ体制で行っていくということになりますと、かなり事務も手慣れた形になっていくのか、その辺りのところで、結局申請を受けて、一時に集中してしまう部分というものがあるかと思うんですけれども、申請から支給までの手続というものがスムーズに行われるということが一番重要ではないかと思います。今、最大どのぐらいの期間で支給まで至っているのか、またそういったところをしっかりと支給に至るまでの体制というものは今後強化をせずに今の状況で大丈夫なのか、教えてください。

中村健康福祉部生活援護課長

 申請から支給までの期間につきましては、1か月ほどで支給しております。それは、御案内の中でも1か月程度かかるということで御案内しておりまして、現在のところ、そのようなスケジュールでできております。今後、想定をはるかに超えるような申請があったりですとか、そういうことがありましたら、また体制についてはそのときに検討したいと存じます。

久保委員

 ありがとうございます。今回の部分というのは支給に係る経費の増額ということでありますので、事務的な部分だけですよね。なので、当初の3,000人を想定していた形で先に補正予算を組まれていた部分というものが支給額の総額になってくるのかと思いますけれども、現状で、先ほど1,070件の申請があったということでございましたが、ここの支給額総体としてどういうふうになっているのかというのはお分かりになられますか。

中村健康福祉部生活援護課長

 申請が当初想定していたよりも少ない状況でございましたので、当初予定していた方の、想定の2割少々程度の方から申請いただいております。執行としましても、そのような状況でございます。今回、申請期間を延長して対象を拡大していますけれども、支給する金額、経費につきましてはこれまで認めていただいた予算の中で収まるというふうに考えてございます。

久保委員

 これ、参考までにお伺いしたいんですけれども、例えば他の自治体においては、最初に組んだ予算で想定よりもかなり少ない申請だったのでということでそこの部分で今回の延期ですとか対象拡大においても対応していけるということなんだと思うのですが、ほかのところでは、ここ、事務経費だけではなくて、補正予算を支給額そのものについても組んでいるようなところというのはあるのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 事務の経費として、例えば、お知らせをお送りする通知ですとか、それから封筒の印刷等の経費につきましては予備費を充用させていただいているところでございます。

久保委員

 ごめんなさいね、その事務の手続については、要するに今、予備費を充当というのは、補正額の部分とこれからまた、さきに補正を行ったところと、これから補正を行うところの間の期間のことをおっしゃっているのかなと思うんですけれども、すみません、私が今お伺いしましたのは、要は支援金そのものについてですね、その総額が、今、想定したよりも少ない方しか申請されていないというふうにおっしゃられていたので、そもそもがその対象者の方たちが受けられるような状況だったのでそういう補正を組んだのかなと思っていたわけなんですね。少ないということは、もしかしたらその対象どおりに他の自治体とかでは申請があって支給に至ったというケースがあるのかなと思いましたものですから、その辺のところをお聞きしたかったんです。何でそういうことを伺うかというと、想定したよりもなぜ申請が少なかったのか、それは区の考えていた想定する対象者自体が前回の申請では申請するに至らなかったからなのか、その辺のところの理由といいますか、そこにつながる部分があるのかなと思いまして、お伺いいたしました。

中村健康福祉部生活援護課長

 当初の支給見込件数でございますけれども、これまで社協の再貸付まで終了された方の何割が申請されるかというものが全く見えない状況でございました。そういったことから、全ての方が申請いただいても支給するのに足りなくなることがないようにということで、そのように考えて予算を積算したものでございます。

岩浅健康福祉部長

 当初、7月から8月いっぱいの支給期間としてスタートいたしました。健康福祉部では、全員が申請できるだけの給付費用を補正予算として取らせていただきました。8月末の時点で、本来の締切りが来た時点で、中野区の場合約2割、600から700程度の方が申請に来ておりました。当時の報道では、1割ぐらいしか御申請がないところがあるとかというような自治体も報道されておりましたので、その時点で私どもとしては、中野区は一定程度申請されているんだなというふうに思っておりました。それ以降、9、10、11月に100件程度ずつ来て、11月は若干多かったんですけども、申請が来て、1,000件を超えているという状況になっておりますので、同じ程度は来ても、ここには今現在いただいたような補正で組ませていただいている給付費用で足りるのではないかということで、事務費だけを今回増額させていただいて、他の自治体はどの程度の補正を組んでいたかというのはちょっと分かりませんので十分承知はしておりませんけども、8月当時であれば、一般に言われているよりちょっと多めの申請があったのかなというふうに感じているところでございます。

久保委員

 ありがとうございます。いずれにいたしましても、今回のこの事業の拡大についてしっかりと周知が図られまして、スムーズに給付に至ります手続が行くということを要望いたしまして、要望でこれは結構でございます。

石坂委員

 先ほど浦野委員の質問の中で生活保護につなぐ話が出てきましたけども、今回のものは、今回というか、これ、変更前のところなわけですけれども、この制度を使うことで生活保護につながった方の人数なり、大体の割合とかって何かしら把握されていたりはしますでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 この自立支援金を支給決定した方の中で生活保護に途中から移行した方は数件程度……失礼しました。この支援金の申請者のうち、5%から10%程度が生活保護につながったものでございます。

石坂委員

 5%から10%、そこそこの件数があるのかなと思うところですけども、その中でも全体の中の一部であるかなと思うところではあります。それで、やはり今回、この制度を使われる方、あなたが対象ですよというときにもちろん生活保護の案内をしていると思うんですけども、取りあえずほっとしたタイミングでもあると思うんですね。逆に、新たに期間が延びたことで自立支援のための給付がなされます。それが終わる頃に、やはり本当にこの人は困っていないだろうかというところを把握するとか、新たに生活保護に促していくというような形で、最低でも改めて何か通知をするとか、あるいは可能であれば電話などでのアウトリーチ的な形で、その方がその後困ることに、条件を打ち切らないかどうかということを把握していくということも、なかなか人手間がかかることですので限界はあるかもしれませんけども、やっぱりそのやり方は何かしら考えていくべきだと思うんですが、これっていかがお考えなのでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 こういった支援制度、住居確保給付金もそうですけれども、利用できる期間が終了間際になりますと、その後の支援は何かないのかといったお問合せを多く受けるところでございます。そういったときには生活保護への相談・申請を御案内してまいりたいと存じます。

石坂委員

 お問合せできる元気のある方はもちろんそうしていただきたいところでありますけども、やはり本当にせっぱ詰まると逆に声を上げられなくなってしまう人も出てくるので、やはりより多くの機会に、少なくとも目に留まるような形で、生活保護について相談してみようと思える形になるべくしていっていただきたいと思いますので、これは要望としておきますので、周知の在り方だとか、本当に困っている方にいかに目に留まるのかということを考えながら、周知いただければと思います。これは要望で結構です。

浦野委員

 先ほど、私ちょっと伺って、実際申請の方が生活保護につながった方は結びついていないので数が分からないというような御答弁だったかと思ったのですが、今、石坂委員のところで聞いたときに10%というのは、ごめんなさい、もう1回。そうすると、数としては分かっているということでいいのか、その10%は、母数としては送った数なのか、ちょっとそこをもう一度伺います。

中村健康福祉部生活援護課長

 先ほどの5%から10%というちょっとざっくりした数字でございまして、実数としては把握していないのでちょっと曖昧な答弁となってしまいまして、申し訳ございません。この自立支援金を申請していただいた方の中で生活保護につながった方が5%から10%程度という、担当としての予想でございます。

浦野委員

 ごめんなさい、今、私、ちょっと勘違いしていました。私がさっき伺ったのは、区が当初想定していた数で申請されなかった方で、実際申請じゃなくてもう生活保護の利用というところでお伺いしたので、そこは分からないということなんですか。ちょっともう一度伺います。

中村健康福祉部生活援護課長

 失礼しました。御案内を送っていて申請されなかった方で生活保護の申請をいただいた方については、名簿の突合など行ってございませんので、そこは把握してございません。

浦野委員

 そうすると、じゃあ今のは、申請された方の中での生活保護につながった数が5%から10%ということで間違いないですか。

委員長

 答えられますか。

中村健康福祉部生活援護課長

 先ほどの答弁を訂正させていただきます。

 申請いただいた方のうち、検索をして、生活保護を受給されている方は対象になりませんので、そういった方を確認しましたところ、申請者のうち5%から10%程度が生活保護受給を既にされているという状況でございました。大変失礼いたしました。

委員長

 ちょっと休憩します。

 

(午後3時15分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後3時16分)

 

中村健康福祉部生活援護課長

 失礼いたしました。答弁の訂正をさせていただきます。

 先ほど5%から10%と申し上げましたのは、この自立支援金の申請者のうち、既に生活保護受給をされている方が5%から10%というものでございました。大変失礼いたしました。

石坂委員

 先ほどのところで伺いますけども、そうしますと、申請された方がその後生活保護につながっているのかいないのかということは、担当としては把握をされないということでよろしいということでしょうか。確認させてください。

中村健康福祉部生活援護課長

 この自立支援金を支給決定した後に、困窮の度合いが深まって生活保護申請・開始された方は数人ございました。

石坂委員

 数人はいらっしゃるということで、やはり途中でさらに悪化する場合、あるいは支給が終わる段階で困窮した状態から抜け出せていない、まだまだ支援が必要だという方に関してやはり生活保護につないでいくことが必要であると思われます。もちろんこの受付をする段階で生活保護の情報もお伝えしているということでありますけども、やはりこれ、この期間が終了するタイミングでもやはり生活保護についてつなぐことを促すようなことを、場合によっては文書かもしれませんし、できれば電話でのアウトリーチ的な形での御案内などをやはり考えるべきと思うんですけど、担当としてどうお考えでしょうか。

中村健康福祉部生活援護課長

 社協の貸付を利用された方ということで御案内を差し上げるものがトータルで8,000人近くになるというふうに想定されます。その中で生活保護を受給されたり、途中で転出される方も多い状況もでございますので、そういった方一人ひとりにこちらから御連絡を差し上げるというのはちょっと難しい状況ではございますが、何らかそういった方にそういった情報を伝えられることについては研究してまいりたいと存じます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、質疑を終結します。

 意見について、伺います。

 第96号議案について、意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なし。

 では、第96号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で第96号議案の審査を終了します。

 以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

久保委員

 今の補正予算の審査とは直接関係ないので、休憩をしていただいてもよろしいですか。

委員長

 休憩します。

 

(午後2時20分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後2時21分)

 

久保委員

 昨日、議員のほうに、冷蔵保存期限を超過した新型コロナウイルスワクチン接種の事案の発生についてという報告がございました。既にプレス発表を区としてもされていることと思います。こういったことが起きていること自体に私は大変驚きまして、このようなことというのがこれまで区で、医療機関で誤った接種の在り方というものが起きていたのか、そこら辺のことが掌握できていたのかということをまず教えていただきたいと思います。

岩浅健康福祉部長

 区の中におきまして、このワクチンの有効期間といいますのは製造から今9か月ほどの間の有効期限がございます。ただし、冷凍から冷蔵に変えた時点でそこから1か月で使うというルールに今なっておりまして、今回のものはそもそも有効期限を超えたものではなく、冷凍から冷蔵に切り替えてから32日以降に接種をしてしまったという件でございまして、中野区におきましては今回初めて分かったケースでございます。

久保委員

 この分かった理由が、当日受付の接種ができる、そういった医療機関があるということについて、問合せが区のほうに入ったというふうになっておりますけれども、中野区内の医療機関で当日受付の接種ができる医療機関ということについては、区としては掌握されているのでしょうか。また、ほかの医療機関でも当日受付をされている医療機関があるのか、教えてください。

岩浅健康福祉部長

 基本的にはワクチンにつきましては、事前に何件の予約が入ったのでということをお知らせいただきまして配送しているのが基本になっております。ただ、御存じのとおり、6人分ということになりますので、3人しか予約が入らなくて、残り3人分がある場合に当日の受付が当然あるというふうに区としても判断はしておりました。今回につきましては、その当日受付の分があると言っているんだけれどもという区民の方の問合せが入りまして、病院名を確認したところ、区から配送してから1か月たっている、最後に配送してから一定の期間がたっているということで、これはおかしいのではないかということで調査を開始したというような状況でございます。

久保委員

 当然のことながら、1回開けてしまいましたらそれはその日のうちに使うということ、接種をするということになるので、当日アナウンスをして接種の方を募るということもあるんだと思うんですけれども、今、ということは、区のほうである意味ワクチンを病院のほうにお渡ししてから接種ができる状況が、どれだけの方が接種を行っているのかというところも含めて、そこは掌握が通常できているということですか。通常できているので、期間が過ぎているのではないかという考えに至ったということですか。

岩浅健康福祉部長

 ワクチンを配送しましてから、区のほうで把握ができるのは、VRSというものを読み込んでいただいてデータが中野区に来た時点で分かります。ですので、その病院で全て中野区民の方を打っていただいて直ちに読み込んでいただければ分かりますけれども、当然区外の方も混ざっておりますので、直ちに配送した分のワクチンがすぐに使われたかどうか分かるというような状態には今なっていないというものでございます。

久保委員

 ここの今後の対応については、対象者のうち希望する方に抗体検査を行い、その結果を踏まえて再接種などの必要な対応を実施すると。再発防止策については、中野区内で個別接種を行っている全医療機関へワクチンの保存期間等の確認を徹底するように通知をするとともに、中野区からのワクチン搬送書類に保存期限を明記することにしたというふうになっておりますけれども、ここのところがもう既にプレスを行っているので、直ちにこれは行われているのだと思うのですが、きちっともう、再発防止策は手が打たれたのか。また、今回の、先ほど区民の方のVRSの情報などが確認できるということをおっしゃっておりましたけれども、ほかにも、この再発防止策ですとか、区の管理体制についてさらなる強化をしなければいけないようなところがあるのか、教えてください。

岩浅健康福祉部長

 ワクチンの保存期間につきましては、これまでも配送した際に、週に4回、百数十の病院に配送しておりますので、これまでは配送した段階で病院のほうにこのワクチンはいつまでもつ、1か月がいつになるよというものを書いていただくような書類をお渡ししておりました。それを、今現在は、今回お送りしたワクチンは冷凍であればいつまで、冷蔵であればいつまでとこちらで記載したものをお配りするようにしておりますので、それと一緒に管理をしていただくことによって、今お送りしているワクチンの最終の期限はいつまでと書いてあるけれども、その病院で保管した分はいつまでだよというものが分かるようにということも既に始めているところでございます。

 それで、やはり再発防止につきましては、各医療機関のほうに依存する部分はかなり多いと思っておりまして、医師会とも調整させていただいておりますけれども、通知文とこの日付を明らかにしてお送りすることで、取りあえずこれで大丈夫ではないかということで、今取り組んでいるというものでございます。

久保委員

 その後の接種から管理に関しては医療機関のほうに委ねる部分は大変多いと思いますけれども、やはり今回、区のほうに区民の方から情報が入ったことで、未然には防げてはいませんけれども、被害、被害と言っていいのかどうかもこれもちょっと難しくて、私もどう表現していいのか分からないですけれども、拡大をせずに済んだのかなというところもあります。やはり今回のことが一つのきっかけとなりまして、また今後、3回目のワクチン接種というところもありますので、この再発防止策をすぐに打たれたとは思いますし、そのように御説明をいただきましたけれども、やはり医療機関としっかり連携を図りながら、区民の方たちが不安なくワクチン接種を受けられるように区のほうも体制をさらに強化していただきたいと思いますけれども、いかがですか。

岩浅健康福祉部長

 3回目につきましては、ファイザーだけではなく、モデルナも使うことも考えられますし、今後小児が入ってくることもございますので取扱いがかなり変わってきます。日数についても変わってくるということがございますので、より分かりやすく、事故がないような方法につきましても、医師会とも協力をしながら各診療所の先生たちにうまく伝わるようにちょっと工夫はしていきたいというふうに考えております。

石坂委員

 今の件で、区長の記者会見の資料のほうですと、28名の方が接種してしまい、健康被害は確認されていませんということなんですけど、それで私も不勉強であれなんですけれども、この有効期限が切れてしまって、健康被害はないにしても、ワクチンとしての力が落ちてしまって十分な抗体がつかないとかということがあり得るのかどうか。もし、そうした場合に、この28名の方の接種の回数はどういうふうになるのか、分かれば教えてください。

岩浅健康福祉部長

 他の自治体も含めますと、こういった事例は幾つか報道もされておりますし、東京都・国のほうとも確認はいたしました。抗体も幾つあれば、2回打てば普通幾つあるというものがやっぱり個人で病気の有無等にもよりますので明らかにはなっていないというのが現状でございます。それで、今考えているのは、本人の希望によりますけれども、抗体検査をさせていただいて、もし少ない場合につきましては3回目といいますか、もう一度改めて接種を区のほうで実施していくということは考えているところでございます。

委員長

 他にありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、委員会をここで休憩します。

 

(午後3時29分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後3時32分)

 

 以上で本日の厚生委員会を散会いたします。

 

(午後3時32分)