中野区議会総務委員会〔令和３年１２月２日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和３年１２月２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１１分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
中村 延子委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
企画部情報システム課長 白井 亮
企画部住民情報システム担当課長 伊東 知秀
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部新区役所建築担当課長 天野 伸哉
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸
総務部防災担当課長 吉澤 直樹
総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 吉村 恒治
選挙管理委員会事務局長 志賀 聡
監査事務局長 石濱 良行
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
書記 松丸 晃大
書記 金木 崇太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につ
いて（企画課）
２ 目標と成果による区政運営について（企画課）
３ 区有地の活用方針（案）について（構造改革担当）
４ （仮称）中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項について（ユニバーサルデザイン推進担当）
５ 令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（財政課）
６ 観光施策の見直しについて（広聴・広報課）
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。
堀越企画部企画課長
それでは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告いたします。（資料２）本件は、今定例会において開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において御報告をするものでございます。
本件につきましては、１０月の当委員会にて取組状況を御報告いたしておりますが、その後に講じてまいりました対策及び取組を含めまして御報告するものでございます。
それでは資料を御覧ください。
１、令和３年度の取組状況についてでございます。４９事業、事業費は６１億４,５４０万１,０００円となっております。
別添資料を御覧ください。前回の報告から追加になった主な事業について御説明をいたします。追加や増額となっている事業は、ほとんどが第３回定例会におきまして議決をいただきました第４次から第６次の補正予算分となってございます。状況は１１月１２日現在の内容でございます。
初めに、１の医療など最前線の現場環境を支える取組でございます。
３ページを御覧ください。このページは今回新たに追加記載した内容となってございます。
１－１５、新型コロナワクチン２回目接種勧奨ですが、１回目の接種を受けた後、４週間以上経過しても２回目の接種、または接種予約が確認できない区民の方へ勧奨を行ったものでございます。
次に、入院医療費の公費負担などがございまして、１－１９は、高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業については、介護施設におきまして感染症発生時の罹患者を最小限にするため、簡易陰圧装置の設置に係る経費を支援するものでございます。
その他、産後ケア施設への対策、在宅療養者への配薬事業支援、ワクチン３回目接種に伴う経費などがございます。
１－２２のワクチン接種の経費は予備費でございましたので、最終ページの予備費一覧にも掲載をしております。
次に、２の生活や子育て・介護などを支える取組でございます。
５ページを御覧いただけますでしょうか。
２－１４、子ども食堂運営助成金交付事業につきましては、支援が必要な子どもと子育て家庭を早期に発見し、支援につなげるため、子ども食堂運営助成金に係る補助金を増額し、強化を図るものでございます。
次に、２－１５、小中学校学習系ネットワークの強化につきましては、児童・生徒に配付した情報端末のさらなる活用や授業配信等のため、学習系ネットワークを再構築し、インターネットの高速大容量通信環境の整備を行うものでございます。
最後に、４の、その他の取組になります。
７ページを御覧いただけますでしょうか。
４－４、区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金につきましては、緊急事態措置等に基づきまして区民活動センター等集会室の貸出中止、または夜間利用制限を行った際の集会室等使用取消申請について、納付済使用料を全額返還するものでございます。
最終ページに、先ほど御説明をいたしました予備費充当の一覧表を載せてございます。
では、最初の資料にお戻りいただきまして、参考の部分でございます。こちらが地方創生臨時交付金の令和３年度の限度額でございますが、合計額の１億７,８２３万３,０００円は、これは前回の御報告時と同じ額でございます。現在、国の新たな補正予算等に基づく通知を待っているところでございます。
本件につきまして、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、目標と成果による区政運営についての報告を求めます。
堀越企画部企画課長
目標と成果による区政運営について、中野区基本構想の改定等を踏まえ、考え方を整理いたしましたので、御報告いたします。（資料３）
まず１、目標と成果による区政運営についてでございます。
区政運営は、目標と成果による区政運営を全ての行政活動の基本方針とし、区の全ての資源を基本目標の実現に最も適する方法により管理し、及び活用することを原則としておりまして、目標の策定、事業の実施、評価及び改善を継続して行うものとしてございます。
本年３月に中野区基本構想を改定いたしまして、９月に中野区基本計画を策定したところでございます。今後の区政運営は、以下のとおり行うものとしたいと考えてございます。
（１）基本目標ですが、基本構想で描くまちの姿を基本目標としております。
（２）基本計画は、（１）の基本目標の実現を図りますため、政策、施策及び事業を政策体系で示した区の総合的な計画としてございます。
（３）区政運営の基本方針でございますが、基本計画に定めております区政運営の基本方針に基づきまして、区政運営を行うこととしております。進行管理は、基本計画に基づきます政策、施策、事業の着実な推進を図るため、政策マネジメント・サイクル（ＰＤＣＡサイクル）によって行うものとしております。
（４）経営戦略でございますが、これも今まで毎年度、各部で設定してございましたが、基本目標の実現に向け、部の目標及び経営戦略を定めまして、計画的な運営を行うものでございます。
最後、（５）行政評価でございますが、政策体系等に基づく部の目標達成に向けた事業を実績、コスト等により測定し、これに基づき事業の継続、改善、統廃合等を判断し、次年度予算編成に反映するため、行っているものでございます。
２ページ目を御覧ください。
２、行政評価方法の見直しについてでございます。
行政評価は、決算におけます説明責任の一端を担うものであるとともに、次年度予算編成に向けました事業の見直しや改善につなげていくものでございまして、政策マネジメント・サイクルを機能させる取組の一つでございます。
現行の行政評価は、自己点検、内部評価及び外部評価のいずれかを実施することとしてございまして、より効果的に行うためには、政策マネジメント・サイクルにおける位置付けを明確にするとともに、アンケート調査などユーザーの視点を踏まえた評価方法の工夫が必要となっておりますため、（１）、（２）のとおり行政評価方法の見直しを行いたいと考えてございます。
（１）内部評価についてでございます。内部評価の結果は、決算説明資料でございます「主要施策の成果」に掲載する主な事業となることから、年度当初に各部が作成しております経営戦略におけます重点取組事項から事業を単位として、こちら原則、各課１事業以上でございますが、選定をしたいと考えております。
したがいまして、対象となる事業は次回からは経営戦略に合わせて掲載することとし、来年度予算の予算説明書補助資料には掲載しないこととさせていただきたいと考えております。なお、来年度でございます令和４年度の行政評価対象事業につきましては、令和３年度当初に作りました経営戦略と照合し、必要に応じて対象事業などを見直したいと考えてございます。
（２）外部評価についてでございますが、外部評価は、政策的見地から見直しや改善を要する事業等を企画部が選定、原則、各部１事業程度といたしましたものを内部評価を経まして外部有識者による評価を実施し、評価結果を次年度予算編成に反映させていく予定でございます。外部評価の対象事業は、事業進捗状況や予算編成過程等を踏まえ、内部評価よりやや早く評価を行う前年度末までに選定をしたいと考えてございます。
最後、参考といたしまして、１０月２５日に開催されました第２回中野区構造改革推進アドバイザー会議での主な意見を挙げております。内部評価だけでは専門的評価が難しいため、外部評価を行う必要があることですとか、利用者の声を聞くことや課題の原因についての詳細分析についての必要性などについても意見がございました。意見の詳細はお読み取りをいただければと思っております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。目標と成果による区政運営についてということで、基本構想が定められて、基本計画も策定されて、こういう形を出してきたというところだと思うんですけれども、これまで行政評価のところが政策・施策のところにつながっていなかった部分があったかと思うんですけれども、これによって今後は、そこはつながっていくという理解でよろしいですか。
石井企画部構造改革担当課長
これまでもＰＤＣＡサイクルの中で行政評価を行うということで進めておりましたけれども、特に今回、評価する事業の選定については、経営戦略、年度当初に作成をいたします経営戦略と合わせた形で選定していきたいと思っておりますので、その年度に行った事業、それを評価していくという流れを作っていきたいということでございます。それによって全体のＰＤＣＡを動かしていきたい、このように考えてございます。
中村委員
分かりました、ありがとうございます。現行の行政評価制度というのは、自己点検と内部評価と外部評価、いずれかを実施することというところになっていると思うんですけど、今ここで御報告された見直しについては、内部評価についてと外部評価についてしか記載がないんですが、全体像というのはどうなっていくのか。内部評価については、重点取組事項から事業を単位として選定するというところで、多分外部評価については、内部評価を経てと書いてあるので、内部評価で選んだものの中から外部評価に持っていくものもあるのかなと思うんですけれども、そこの全体像というのは、自己点検は続けていくのか、そこら辺どうなっているのか、御説明いただいてもよろしいですか。
石井企画部構造改革担当課長
自己点検は今年度も行っておりまして、全事業にわたって行っております。今年度は内部評価を行い、外部評価は行わなかったということでございます。今後については、基本的に自己点検、内部評価、外部評価、全て行うということで考えております。自己点検については全事業ということで、簡易ではありますけれども、内部での自己点検を行いまして、内部評価はここにありますとおり、各課１事業以上、外部評価については内部評価で選んだものから選ぶ場合もありますし、また別に選定をする場合もありますけれども、特に見直し・改善を要する事業ということで選定をしていきたい、このように考えています。
中村委員
分かりました。自己点検自体は全部行っていくという理解でよろしかったのかなと思いますけれども、この自己点検自体がやっぱりどうなのかなというのがあるわけですよ。やっぱり自己点検なんですよね。なので、結局、それが客観的に見られていないので、評価にはなっていないというか、やっぱり内部評価もある意味、実施をしている課だけではない外部の目が入るわけじゃないですか、組織の中ですけど。外部評価は外部評価で、外の目が入るというところがあると思うんですけど、自己点検というところで、ちゃんとやっていらっしゃる部署もあれば、そうじゃないところも、もしかしたらあるかもしれないというところが客観的に見えないというのはどうなのかなと思っていて、そこ自身を、やっぱり全事業に対して、どうやって評価をしていくかというのは課題なのかなと思っているんです。今回のこうやって見直しについては、これはこれでいいと思うんですけれども、全事業をどうしていくのかというところは考えていかなきゃいけないと思うんですね。例えば東京都とかだと、３年なり５年で周期を定めていて、その時点でじゃどうする、次続けるのかどうかというところで、主な取り組みみたいな形ではやっているのかもしれないんですけど、そういうきっかけがないと、漫然と続けてしまう事業というのが出てくると思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
石井企画部構造改革担当課長
自己点検については、各課・各部でやっていただいていますけども、もちろん行政評価を所管する我々でも、そこの内容が適正に評価されているか、そんなようなことも点検、確認をしながら進めているところでございます。全事業となりますと非常に数が多いということもございまして、本当に自己点検だけで終わってしまうものもあるのではないかという懸念も確かにございます。そこも、内部評価、外部評価を選定していく際にも、そういった点も配慮しながら、今後の選定方法をさらに詰めていきたいなというふうに思っております。
中村委員
全事業というのは、なかなか難しいのは重々理解していて、ただ、何かしらの視点が入るような仕組みをつくっていかなきゃいけないと思っているんです。これは今後の課題なのかもしれないですけれども、ぜひそこは御検討いただきたいなというところです。それから、先ほど外部評価については、必ずしも内部評価を受けたものではないものもあるというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、ここでの記載だと、「内部評価を経て外部有識者による評価を実施し」という記載があるんですけど、これは違うんですか。内部評価を受けたものが外部評価に行くわけではない、もう少し御説明いただいてもよろしいですか。
石井企画部構造改革担当課長
内部評価を経て、内部の評価を経てという、「の」を入れればあれだったのかもしれませんけれども、もちろん評価表を作りまして、それで自らの評価は行いますよという意図でございます。それを行って、外部の有識者にさらに評価をしていただくというようなことを考えております。選定する事業は、（１）で選んだ内部評価から選ぶ場合もございますし、そこにありますとおり事業の進捗状況や予算編成過程を踏まえてということで、やはり見直しとか改善が必要な事業といったものをさらに選定し、そこはきちんと評価をしていきたいという考えでございます。
中村委員
分かりました、ありがとうございます。それから、現行の行政評価の中だと、基本的に主な取り組みから予算書の予算説明補助資料のところに、これを評価、今年度はこれをやりますというのが出ていて、それはやめるということなんですけれども、やっぱり新規事業とか、なかなか実績がその年度では出ないようなものも今だと含まれていて、そういったものはぜひ除外をしていただきたいですし、効果的に評価制度というものを使うためには、やっぱり経過も見ていかなきゃいけないと思うんですけども、そこら辺はいかがお考えですか。
石井企画部構造改革担当課長
本年度行った事業も、評価対象の事業でも、おっしゃるとおり新規事業もあって、なかなか実際評価しにくかった部分もございます。やはり選ぶ際には、そういったところで、新規であって、その後の執行の状況とかも踏まえて選んでいくべきだろうというふうには思っていますので、そこも配慮しながら選定していくという考えでございます。
若林委員
今年度においては、外部評価はせずに内部評価だけでやる、これ、外部評価を削ったのは構造改革でしたっけ。構造改革で削ったわけじゃなくて、外部評価、今年度はやりませんよね、予算ついていないから。そこら辺は、今年度は内部評価のみということでいいですか。
石井企画部構造改革担当課長
今年度は、年度の当初にも御報告しましたけど、内部評価を行うということで、それだけを行うということで御報告したところでございます。
若林委員
そうですね、内部評価だけということで。構造改革推進アドバイザー会議において外部評価もやっぱりやったほうがいいだろうということで、来年度予算は外部評価も入れていく予定でいいですか。
石井企画部構造改革担当課長
来年度は外部評価をやる予定で予算も組んでいきたいと考えています。
若林委員
じゃ令和３年度においては、外部評価は間に合わない、令和３年度の行事については外部評価は間に合わず、令和４年度の予算事業編成において、外部評価が加わってくるという形ですか。
石井企画部構造改革担当課長
令和２年度分の外部評価は行いませんで、今年度、令和３年度にやった事業の外部評価、これは来年度行います。
若林委員
ごめんなさい、そうですね、令和３年度は外部評価が入った上で、この内部評価、外部評価を見て、状況を見ながら構造改革がそれに加わってくるということでいいですか。
石井企画部構造改革担当課長
構造改革実行プログラムの進行管理をしていく中でも、行政評価の結果、そういったものも踏まえながら、さらに更新をしていくと考えています。
若林委員
今年度の、令和３年度の成果を見ながら、構造改革が今年度の予算には、来年度、令和４年度予算には間に合わないから、だから今回の構造改革は、令和２年度の行事の構造改革になるのかな。令和３年度の構造改革、内部評価・外部評価を受けて、構造改革を受けて令和４年度ができるのかな、予算。
石井企画部構造改革担当課長
今年度取り組んでいるのは、令和２年度の行政評価を行っています。構造改革は今年度スタートとしてプログラムを組んでいますので、その事業の予算も検討しているという段階でございます。ですので、来年度は、さらに構造改革の中でのプログラムでの取組、それを進めていきますし、さらに行政評価で出た結果も踏まえて、予算編成に当たっていきたいという考えでございます。
若林委員
内部評価・外部評価を見ながら構造改革をやっていくということなんですが、結局、構造改革で生み出されるものというのが、どれだけ反映できるかというのをものすごい知りたいんですよ。この評価はいい、評価も評価ですけど、さらに構造改革が進むと思っているので、構造改革、どれぐらい内部評価・外部評価の影響が出るのかなというのを聞かせていただけますか。
石井企画部構造改革担当課長
今年度やった行政評価の中で、やはりさらに見直していくものといった、一旦評価はしましたけども、さらに見直しを行うべきものといったこともあろうかと思います。そういったものを構造改革実行プログラムに反映させていきたいと思いますし、その取組を実際に行っていくという流れを作っていきたい、このように考えています。
平山委員
ずっといろいろとお尋ねしてきたので、また今回も確認をしなきゃいけないんですけど、令和元年度末に、いわゆる目標の在り方とか、行政評価の在り方というのを見直されましたよね。あれと今回の見直しは何が違うんですか。
石井企画部構造改革担当課長
今御案内のあった行政評価の見直し、それ自体は基本的には変わってございません。その中で内部評価のやり方、外部評価のやり方、今回の場合ですと事業の選定の方法、そういったところを見直しましたということを今回申し上げております。
平山委員
なぜ見直したんですか。見直す理由は、見直すことが必要だった理由は何なんですか。
石井企画部構造改革担当課長
一つは、まず外部評価は今年度、様々御意見いただいたということもございまして、外部評価をどのように進めていくべきか、こんなことをきちんと検討していきたいということで検討した結果がこのような内容になっております。それから内部評価全体につきましても、内部評価というか、行政評価全体につきましても、政策マネジメント・サイクルの中で、しっかりとそれを機能させていくために行政評価を行っていくべきだと、そのように考えておりまして、これまでやってきたものも、もちろんそのサイクルの中でやってきたところではございますが、さらにそれを機能させるために、事業の選定方法ですとか、そういったことを見直して、ＰＤＣＡサイクルを動かしていく、そのようなことを考えて見直しを行ったということでございます。
平山委員
ＰＤＣＡを回す根幹となる、いわゆる評価の部分の在り方をたった１年で見直すようになるというのは、それはなかなかのことですよ。そこにＰＤＣＡが既に回っていないんじゃないかというね。そこは重く考えていただきたいなと。こんなに簡単にコロコロ、いわゆる区政の評価にまつわることを変えていいことは僕ないと思いますよ。じゃ前回作ったのは、あれは何だったんだということがあるので、これは指摘をしておきます。
前回、令和２年度に間に合うように作られました。ただ、そのときも、区政目標は基本構想にする、基本構想で描くまちの姿にするというふうに区政目標を変えられたんですよ。だけど、基本構想の策定が様々な影響によって遅れてしまった。だけど、基本構想、その目標は変わらなかったんですね。目標とされる姿と予算編成で出てくる姿というのが相反していたりもしていた。予算編成で出てくる姿というのは、新しい基本構想をベースとしたものになっていたにもかかわらず、目指す区政目標は、その当時は前の基本構想なんですよ。要は、僕は１年間は全くＰがない時代があったと思っているんです。その後の２年間というのは、ＰＤＣＡのＣが回らない、チェックできないですから。評価の仕組みがこんな１年で変わらなきゃいけないような評価の在り方ですから。もうちょっとここは、こんなコロコロ変えるんじゃなくて、腰据えて、やるって決めたんだったら、議会から何と言われようが、腰を据えて３年間はやり続けるとかってやっていかないと、本当に何だったのかなって思うんですが、それでもやっぱりこの１年で、たかだか１年で変える必要があったんですか。
石井企画部構造改革担当課長
我々の認識としては、行政評価、前に見直したものと今回の見直しというのは、今回は見直しという言い方が何だったかもしれませんけども、基本的な考え方は変わっておりません。それまでの行政評価は、施策レベルの評価をしていた、それを事業レベルの評価にして、きちんとそこの成果を図っていこうという考えに切り替えたと。その基本的な考え方は変わっておりませんので、その中でさらによいやり方を今回お示しをしているという考えで進めております。その点では、やり方の実際の変更はあるにせよ、しっかりと現在の行政評価の考え方に従って取り組んでいきたいという考えでございます。
平山委員
基本的な考え方は変わっていないんでしょう。でも、手法が変わっているわけじゃないですか。その手法を変えるに当たって検証されたんですか。だって、１年で外部評価、例えば外部評価を例にとると、以前までは３事業ぐらいを企画部がピックアップをするということになっていた。外部の、本当に外部に任せる評価。今まで外部評価委員というものを募集していたものを取りやめて、外注するようになった。この２年間というのは、それを専門業者みたいなところに委託をするという予定でいた。３事業をやる予定だったのが、予算の都合で１事業しかできなかった。今年度に至っては、予算すらなかった。ここの検証を全然聞いていないんですよ。それが成功だったのか、失敗だったのか。やり方をもっとよくしますというんじゃなくて、ＰＤＣＡって言うんだったら、もともと改めたものを回してみたけども、何が理由でできなかったのか。なぜ３という事業を目指していたにもかかわらず、１事業しか選定できなかったのか。なぜ今年度は予算がつかなかったのか。なぜそういった意味での外注するはずの外部評価が行えていないのか。ここをきちんと総括をされることのほうが僕は先だと思うし、それこそがＰＤＣＡだと思うんですよ。何かすごく唐突だなと思いますけど、どうですか。
石井企画部構造改革担当課長
おっしゃるとおり、ここのところ、やり方を変えてきているというのはありまして、なかなか３事業の選び方といったところ、それから執行方法、それを変えてきたということがございまして、いずれも評価、事業の分析ですとか評価は行っているところではございますけれども、その先のＰＤＣＡにつなげていくということを考えますと、もっとよいやり方がよいのではないかということで、検討した結果で、こういったやり方を今回御提案をしているということでございます。今回、特にＰＤＣＡサイクルということもございますので、そこを特に意識した中で経営戦略に合わせた事業の選定をし、それを評価していく、そういった流れを作っていきたいという考えでございます。
平山委員
今度は別な角度からＰＤＣＡが回っていないんじゃないかってやっぱり思うことがあるのは、一つは、例えば今の話もそうだし、総括の場面でも申し上げた、いわゆる四季のまちとかで使っている、貸し出している空間ですね、こういった事業の総括だとか何とかという、総括というのが最近少ないんですよ。一つの事業を転換するときに、総括をされることなく、すぐ次の事業になっている、次の事業の方向性が示されている、これはちょっといかがなものかと思っています。そういうものが非常に多い。
もう一つは、さっき中村委員も質問されていたから、中村委員の質問をお借りをして申し訳ないんですけど、新規は除外みたいな話をされた、中村委員が。それに対して、確かにそういうのもありますと言われた。ただ、最近区で多いのは試行という取組なんですよ。取りあえず数か月やってみます、その結果を見た上で今後のことを判断していきますという取組がすごく増えてきているんです。でも、たしか予算編成方針とか以前の区政運営の方針でいけば、取りあえず新規でやったものは、３年をめどに検証していくというスタンスだったはずなんです。そこで事業の評価をして、事業の継続性と、どう判断をしていくというふうに多分書かれていて、今も書かれていると思うんです、そういったことが。にもかかわらず、試行という数か月のチャレンジをやって、その結果をもって本格的な予算にしていくというような取組が最近すごく増えてきている。これも、さっき言った総括の話、試行の話、これって決して行政評価のサイクルの中で回っているとは思えなくて、全然別なところにあるような気がするんです。しかも、こういったものが区が目指すべき目玉事業であったりすることが多いんです。
顕著な一例をとると、児童館で一時保育をやろうという試行をやられました。だけど、入札が不調に終わって、結局１１月の末ぐらいからしか実施ができなかった。当初の報告では、これをやって、この様子を見た上で来年度どうするかというのを考えていくということだったんですけど、スタートする前の主な目的に作成された主な来年度の取組の中に、もう拡充するって書いてあるんです。試行することもなくですよ。恐らく当初の予定では、この間、２か月か３か月間ぐらいの様子を見れる予定だったんでしょう。でも、それができなかったら、やめるべきでしょう。これは当該委員会の話じゃないんですけど、そういうようなことがものすごく増えてきている。要はＰＤＣＡ、ＰＤＣＡって言いながら、このサイクルに乗らない形で突然出てくるもの、突然変更されるものというのがものすごく多くなっているように感じているんです。
改めて、全てＰＤＣＡサイクルに乗っけてと言うと語弊がありますけども、きちんともう一度このＰＤＣＡというものを働かせて、自分たちが書かれているもの、自分たちが示したものに沿って区政運営を行われていくべきだと思っているんですけど、行政評価のお立場としてはどうですか。
石井企画部構造改革担当課長
今委員の御案内のお話について、行政評価そのものというのが、こういった仕組みの中、こういった枠組みの中で運用してきたということがございますが、今御案内のところは恐らくその枠にはまらないというか、通常の行政活動の中で本来やるべきものということでの御指摘だったんだろうと感じております。私が今回御説明したのは、行政評価という制度の枠組みの話をしておりますけれども、本来の行政活動の中で、しっかりとやったことについての課題を捉えて、それをさらに改善していくという、枠組みというよりは通常の業務を進める上での取組、それをやはりしっかりとやっていくべきではないかなというふうに考えております。それは、枠をどうにかするということもありますけれども、やはり区政全体をどう運営して、どう経営していくかという観点で、全庁的にもしっかりと認識を改めて取り組むべきであろうというふうに考えているところでございます。
平山委員
認識を改めてまで言われちゃうと大層なことになっちゃったんですけど、別に、このＰＤＣＡと、行政評価と関係ないとは思っていないんです。行政評価の手法自体がこうやってコロコロ変更されるような、そういった問題の提起なんでということと、最後に一つだけ、これはずっと言っているんですけど、また外部評価は区民を入れないんですか。これは自治基本条例に抵触するんじゃないかということを我が会派は何度となく言っているところなんです。評価と見直しについて区民は参加する権利を有しているんですよ。でも、それが、外部評価委員というものが廃止になって以来、区民はその権利を行使する機会というのが非常に奪われているわけなんです。でも、今回見たら、また外部の専門家みたいなことになっている。今後もしばらくは区民の外部評価を受けるつもりはないというお考えなんですか。
石井企画部構造改革担当課長
外部評価につきましては、今回御案内しておりますとおり、やはり専門的に、もともとの外部評価の考えからしても、特に専門的に評価をしていくということをベースにしていく考えでございます。ですから、専門性を確保する上で、外部の有識者を入れた形で評価をするということは考えております。ただ、やはり区民の視点といったことも非常に必要であるというふうに考えておりますし、この中にもありますとおり、アンケートなどのユーザー視点の評価、そういったこともしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
平山委員
ユーザー視点の評価って、だから以前と比べると随分、評価に参加できる機会が奪われてしまっているんですよ。外部評価の在り方自体は、専門性を有した方の評価のほうが望ましいとおっしゃいますけど、そうではなくて、中野区として自治基本条例というのを定めているんですよ。中野区の行政活動の一番基本となる条例を定めていて、そこに自らが書いているんですよ。政策の立案、検討、立案何とかから評価見直しまで参加する権利を有するって書いている。望ましいとか望ましいんじゃなくて、まずはそこに書かれていることを守るために、ここに書かれているとおりの区政運営をしていくためにはどうすればいいんだということを真っ先に考えるというのが中野区の職員の基本なんじゃないかなと思っていますので、アンケートのような話をされましたけど、我々は外部評価委員のような形での復活を望んでいますけど、何かしら区民参加の機会というものをもう少し工夫をしていただきたいなと。そうしないと、当初目指していた区政とは真逆の方向に向いてしまっているというふうに見られちゃうと思うんですよ。そこだけは何らかの形で担保するという努力を続けていただきたいと思うんですけど、どうですか。
石井企画部構造改革担当課長
今回、参考でアドバイザー会議の意見も出しておりますけども、アドバイザーの中に、今回のアドバイザー会議は模擬評価というものを行ってみました。サンプルで２事業やりましたけれども、その評価のときにアドバイザーの立場としての発言もありましたけれども、中に区民であった方もいらっしゃって、区民としての発言ということも言われて、発言された方もありまして、実際、外部評価の中で区民の視点ということも必要だろうというふうには考えているところでございます。今後、外部評価の有識者の選定については、区民の視点ということも含めて検討していきたいというふうに思っております。
平山委員
最後のはちょっといただけないです。そうなると専門的な知識を有した区民しか参加できなくなっちゃうんですよ。だから、専門性を有した方は有した方、それ以外に区民がきちんと評価に参加できる手法を検討してほしいなと思って申し上げたんですが。答弁が変わらなかったら結構ですけど。
石井企画部構造改革担当課長
いずれにしましても、外部評価の有識者ですね、来年度予算に計上していきたいと思っておりますし、その過程で検討していきたいというふうに思っております。
日野委員
私も同じ部分もあるんですけども、まず令和元年度のときに外部評価委員会を廃止して、より専門的な見地から評価が必要だということで、外部のコンサルに委託するような形をとりましたよね。当初３事業と言っていたところが、見積りとは違って、実際に実行しようとしたら１事業しかできなかったと。それが昨年度で、今年度は外部評価をやらなかったと。今回のこの報告で、まず先ほど平山委員がおっしゃっていたとおり、検証というのがどうだったのかというのは、やっぱりなければいけないかなと思っています。そこは重ねて申し上げておきます。
それから、今回この外部評価は、原則、各部１事業程度というふうになっているんですけども、前回は３事業を予定して、実際には１事業しかできなかった。各部１事業というのは、同じやり方だと当然できないわけですよね。これはどのようなやり方でされるんでしょうか。
石井企画部構造改革担当課長
昨年度やって、外部に委託して分析評価をしたというのがありますが、基本的にそういった外部に出すということはせずに、基本的には内部で評価したもの、その結果を外部の有識者の方に評価をしていただくという方式をとりたいと考えております。
日野委員
そうすると、昨年度の見積りとはやり方も大きく変わるので、全事業が確実にできるようなやり方になるということでよろしいんですか。その辺、詳しく教えてください。
石井企画部構造改革担当課長
事業に応じて予算が増えるとかということではなくて、評価者ですね、あんまり予算の話をしてもあれですけど、評価者の人数で予算を組んでいきたいなと考えておりますので、その中でできるだけの事業ということで考えています。今考えておりますのは、各部１事業程度ということで、９部になりますかね、その分の外部評価を行うという考えでいます。
日野委員
そうすると、やっぱり昨年度、１事業だけ実施しましたよね、公園管理でしたっけ。出てきた外部評価とはまた、当然ながら成果物というか、それは全然違うものになるわけですよね。区としては、やっぱり今回のこの１枚の報告を見て、外部評価の有効性というものがどの程度変わるのか、効果がどのように変化してくるのか、そこがすごく見えにくいというところもあるので、やはり前回の、これまでの検証というのがどうだったのかというのは、ちゃんと御報告をいただかないと、こちらも判断がしづらいなというふうには感じているんですが、その辺はいかがですか。
石井企画部構造改革担当課長
今回このやり方を御提案いたしまして、外部評価をやる上で、見直し、改善を要する事業を選定していくというところ、そこがこれまでの、昨年、公園の事業をやりましたけども、なかなかそういったところの観点が見出せなかった部分がございます。これからやろうとしているのは、特に見直し、改善ということもありますし、さらに予算編成の過程を踏まえて事業を選定していく、そういったことも考えておりますので、より有効な形での外部評価を実施していきたい、そんなことで今回このような考え方をお示ししたものでございます。
日野委員
やっぱりよく分からないんですけど、それから、先ほどの区民の参加という部分で、自治基本条例に定められている評価にも参加する権利、区民が参加する権利という部分、これを見ると、何かアンケート調査などをやるので区民が参加しますよみたいなふうにも見えるんですけど、やはりアンケートの調査というのは評価とはまた違う部分ですので、これは本当に区民が参加できる、評価に対しての区民の参加というのはしっかりと行っていただきたいなと思います。これはお答えを聞いても、あまり変わらないと思うので、そこは聞きませんけども。
最後、もう１か所だけ、ちょっと細かいところなんですけど、２ページ目の参考のところに、構造改革推進アドバイザー会議での内容がちょっと出ているんですけど、その２番目のところに、「事業単位の評価では、組織横断的な課題に対する評価ができない。他部署との連携を評価の視点に入れてはどうか」となっているんですけど、これはどのように今後改善されていくおつもりなんでしょうか。
石井企画部構造改革担当課長
事業の単位で、その事業の評価をするのはいいんですが、ここにあるとおり、施策レベルで見るとどうかとか、あるいは同じような事業をほかの部でやっている場合、どう評価するのか、こんなような指摘もあったんですね。そこについては、今回評価を、まずは内部評価をすることになりますけども、その中でこういった連携、他部署との連携といったことも含めて、まずは評価をした上で進めていく、こんな考えをとっています。
日野委員
それは内部評価の中でやっていくということですか。
石井企画部構造改革担当課長
まずは内部評価の中で、そこの評価をしていきますし、特にこういった行政評価を、この仕組みを回していくのは我々、構造改革の担当のところでございますので、そこで調整しながら進めていきたいというふうに思っています。
日野委員
ともかくこの数年で、特に外部評価ですよね、やり方、それから実施、今年度はしていないわけですから、それがいろいろと変わってきている中で、今後新たに行っていくというものに関しては、先ほども申し上げましたけども、これまでの検証と、それからやはり区民参加の部分ですね、しっかり今後検討していただきたい部分とありますので、その辺を明確に、分かりやすく示していただきたいというふうに要望しておきます。
長沢委員
私も行政評価のお尋ねをします。最初に、裏面の内部評価のところで、「年度当初に各部が作成する経営戦略における重点取組事項から事業を単位として選定する」、ちょっと重なるかもしれませんけど、ほかの委員と。「原則、各課１事業以上」となっている。要するに、今年度作られた経営戦略を見ても、重点事項のところは、例えば企画であっても、それぞれの課のところで五つ、六つありますよね。これ、「以上」となっているんだけど、そうすると、場合によっては財政のところで幾つか、五つ、六つぐらいあるのかな、全部行政評価に当てますよとなったら、それは対象となるんですか。これは何を想定して各課１事業としているんですか。
石井企画部構造改革担当課長
今御案内のとおり、重点取組というのは幾つもありますので、その中で評価すべき事業というものがあれば１以上を選定していくという考えでございます。
長沢委員
日野委員も言われた外部評価のところは、今度は各部１事業程度ということで、これはこれまでにやり取りもあったんだけども、ここについては、何ゆえこれだけ絞り込んじゃう、いわゆる各部でしょう。例えば、企画部であったら１事業ということになっちゃうんだよね。それぞれの部、経営のところで言えば、それぞれ１事業、程度か、２かもしれないけども、そういうことなんだけど、ここは逆にこれだけ絞り込まなくちゃいけないのは、先ほどの御答弁にもあったけど、改めて伺いますけど、どうしてなんですか。
石井企画部構造改革担当課長
見直し、改善を要する事業ということで選定をしていくということで絞っていきたいというところがございますので、実際、外部評価を行う手続ですね、準備から含めて評価をするまでの過程、そういった過程を考えますと、実際のボリュームも含めて、このぐらいが妥当なところだろうというところでございます。
長沢委員
もう一つ同じところなんだけど、事業、見直しや改善を要するそうした事業等を企画部が選定する。行政評価を行っていく、そこを担っているのはこちらということなんだけども、そこが選定をするというのは、言ってみれば、要するに見直し、改善って、当然ながら財政的な側面は大きいと思う、そこが担っているわけだから、財政が関わるわけだから、それはあるけども、でも、それだけではないと思うんですね。まして外部にということになれば、当然ながら内部だけではない視点、先ほど来、区民参加のことも、他の、平山委員のほうからも出ましたけども、有識者なりであったとしても、そういったことが求められるわけだけど、ここを企画部が選定しちゃう、各部のところで出してもらうではなく、これはどうしてなんですか。
石井企画部構造改革担当課長
特に、ここにあるとおり政策的見地から見直しや改善を要する事業等、もちろん各部が全く選定をしないということでなくて、各部から挙げてもらいますけれども、その中で企画部として、外部評価をやるべき事業ということで選定をしていきたいという考えでございます。
長沢委員
区民の参加とともに職員の参加のことも言われているから、そういう意味では各部のところの自主性というか、そういったこと自身は絶対に考慮しておいたほうがいいのではないかなと、そういうつもりで伺いました。
もう一つ、外部評価ではないんだけど、１面のところの、外部評価ではないというか、目標と成果による区政運営のところで、この外部評価の元というか、これも経営戦略におけるってなっているんだよね。今年度についても、今予算の説明、補助資料を持ってきていないからあれだけど、いわゆる経営戦略の中で各部自身が、ミッション、違うな、最初は目標か――あって、それで各部のところで重点事項を置いているんだよね。そういうことで、それ自身を評価していくということなんだけど、この経営戦略というものが毎年度、部の目標及び経営戦略を定めて計画的な運営を行うとしているわけだよね。これが言ってみれば、基本計画との関係においては、この経営戦略というのはどういう位置付けになっているの。つまり、ここでも書いてあるけど、基本目標というのを基本計画で定めてあって、それぞれ基本目標に照らしての政策があり、さらには政策に基づいた施策があり、場合によってはというか、一定の事業というのを、そういうのをスケジュールというか、５年のところで示している、全てではないけどね。事業としては数が多いからなんだけど。この経営戦略というのを、毎年度毎年度こうやって定めていくとはいったって、基本計画の中身であり得る、あるいは政策、施策のところが、施策というのは重点事項というのが施策なり、その中での事業ということになると思うんだけど、この経営戦略というのは、言ってみれば基本計画ができるまでの間の、言ってみれば過渡期の中にあったものではなく、これからもやっていくということだよね、この方針の中で。これというのは、基本計画上はどういうふうに見ればいいんですか。
堀越企画部企画課長
経営戦略の位置付けでございますけれども、今委員おっしゃいましたように、基本計画から政策、施策という、最後、事業という流れがございます。事業というもので評価などは行うわけですけれども、政策、施策の実現のための事業をより取り組みやすくするための一つの手段といいますか、戦略自体は――というふうに捉えてございます。なので、政策、施策、事業そのものの縦ラインに入るというよりは、施策と事業をつなぎ合わせるための手法、手段といいますか――というふうに捉えてございます。戦略というのは各部で作るわけでございますので、部としての、ここで部の組織というものを手段といたしますと、目標達成の手段といたしますと、戦略には各部の手法というようなものが入ってまいりますので、目標や施策、事業、その実効性を高めていくための一つの有力な手段というのが戦略というふうに捉えてございます。
長沢委員
御説明いただいたので、改めて、そうすると基本計画の中で、一定の重点事項なりというのは全部、要するに年度ごとに定めていくというふうな書き方になっているけど、一応基本計画とは整合性がとれる、つまり新たなものがそこに現れることはない。事業の展開というのは、事業は全部出ていないんだよね。事業自身はスケジュールみたいな形で示していて、そこでは主要なというか、どういう書き方だったかな――はあるけども、それ自身は確かに戦略のところ、つまり毎年毎年ということだから、当然ながらそれに対する予算配分なり、予算措置があるということだとは、それが前提になっていると思うんだけど、そういったものが基本計画の中では落とし込まないけども、そういうものとしてあるの。基本計画で言っている、目標はもちろんそうなっているんだよね。目標の後の政策的なものとか、そういったものが戦略のところに書かれる、つまりそれは毎年毎年、重点事項を変わっていくかもしれないけども、いわゆる目指すべきものを使命、ミッションという書き方だったかな、そこ自身は基本計画にのっとった形で、そこは変わらない。少なくとも５年間はそうやって、やっていきますよという、そういう性格のものなんですか。位置付けとしてがよく分からない。
堀越企画部企画課長
年次的なスパンというか、期間で言いますと、政策、施策は、基本計画の関係は５年間ということになってございます。ただ、戦略自体は単年度で、毎年、毎年度、各部が定めるものでございますので、そういった期間で言いますところは、基本経営戦略というのは毎年度更新をされていくような捉え方でございますので、いわゆる中期的な基本計画の事業、計画スパンと、単年度の事業の間を手法とともにお示しするというようなところが経営戦略と捉えてございます。
長沢委員
これで最後にします。事業のところで言えば、事業展開があって、そこには幾つかの例示というか、やろうとしているのがあって、前期・後期に分けているんだよね。例えば、多文化共生のほうで言えば、多文化共生の基本指針の策定があって、基本指針の運用というのが後期になっているとか、こういったもの自身を重点の中に入ることもあるけども、経営戦略の中に。でも、それ以外の、ここに出ている、表記されている以外のところも重点の事項として盛り込んで、事業が必ずしも書いてあるわけではないかもしれないけど、そういう形で毎年度毎年度、それについては目標や、言ってみれば重点事項として定めていくという、そういうことでいいのかな、理解は。
堀越企画部企画課長
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、区有地の活用方針（案）についての報告を求めます。
石井企画部構造改革担当課長
それでは、区有地の活用方針（案）について御報告いたします。（資料４）区有地の活用に当たりまして、民間活力の導入可能性を検討することを目的にサウンディング型の市場調査を実施したところでございます。その結果を踏まえまして、二つの施設についての活用方針（案）を作成いたしましたので御案内します。この案につきましては、最後、２にございますが、活用方針を決定後、それぞれの方針に基づきまして、民間事業者の募集を行う考えでございます。
それでは、別紙１、２それぞれで御案内いたします。
まず、別紙１の中野二丁目再開発権利床活用方針（案）を御覧ください。
お開きいただきまして、第１については方針の概要が書いてございます。そちらはお読み取りいただければと思います。
４ページをお開きいただきまして、４の権利床及び周辺地域との連携の考え方というところでございます。今回対象となっています中野二丁目の市街地再開発事業ですが、この中で区が権利床を取るということがございます。こうした再開発の事業ですとか、あるいは産業振興センターの複合交流拠点を転用していくという考え方もお示ししてございますので、こういったことを契機として、エリアマネジメントの観点から、地域の再生とまちの魅力づくりということがこの地域では求められていると考えております。区としましては、この権利床を活用しまして、民間活力の活用によって、まちの結節点の一つとして、この複合交流拠点や、公園もできますので、公園を結びつけていくというような空間にしていきたいという考えでございます。
続きまして、６ページをお開きください。第３の活用方針ということでございます。
まず、この事業の概要でございますが、区は中野二丁目地区第一種市街地再開発事業における区の権利床の有効活用を図るため、公共公益に資する地域情報交流スペースと収益等を目的とした本来事業を一体的に展開する事業者に貸し付ける事業を実施するものでございます。
２の事業の基本的事項でございますが、（１）活用床の貸付ということで、区は活用床の全体を借受事業者１者に貸し付け、借受事業者は本来事業とともに地域情報交流スペースの運営を行う。本来事業部分は有償、地域情報交流スペース部分は無償とし、貸付期間や条件は提案に応じて協議により設定するものとするという考えでございます。
（２）の地域情報交流スペースの運営でございますが、地域情報交流スペースは、誰もが無償で利用できるフリースペース及び情報発信機能を基本とし、本来事業との一体的運営など借受事業者の創意工夫による展開を求めるものでございます。
次の７ページからは３の事業の実施条件ということで、選定方法、応募者、定期建物賃貸借契約等の条件を示してございますので、お読みいただければと思います。
最後に、９ページでございますが、第４の想定スケジュールでございます。令和４年３月頃に公募型プロポーザルの実施要領を公表し、受付を開始する予定でございます。その後、選定の作業に入っていきまして、こちらは市街地再開発事業の工事も進んでおりますので、それに合わせて整備を進めていく考えでございます。
続きまして、別紙２の中野区立商工会館跡地活用方針（案）、こちらを御覧ください。
お開きいただきまして、同じく、初めに第１として方針の概要が示してございます。
こちらにつきましても６ページから御案内します。第３の活用方針ということで、１、中野区立商工会館跡地活用事業の実施ということで、区は中野区立商工会館跡地において民間事業者が整備する建物の一部に、産業振興の総合的支援機能を目的とした施設を設置するため、民間事業者による土地活用を誘導する事業を実施するものでございます。
次に、２の事業の基本的事項のところでございます。
（１）は土地活用でございますが、土地活用については、区は事業用地の所有権を保有し続け、長期の定期借地権を設定して民間事業者に貸し付けるものとする。貸付期間満了後は、建物を除却した上で土地の返還を受けるものでございます。
また、（２）の建物整備でございますが、事業用地を借り受けた民間事業者は、用途地域や周辺環境、事業性等を勘案した用途の民間建物を整備するものでございます。民間建物の一部は新産業振興施設として整備し、区は竣工後、権利金相当と引き換えに床を取得するものでございます。
次に、（３）の管理運営といったところでございます。民間建物全体の管理につきましては、管理組合を組成して行うものとします。区が区分所有する新産業振興施設の事業運営及び施設管理の方針は別途定める考えでございます。
３、事業の実施条件につきましては、選定方法、応募者、定期借地権の設定などの詳細を記載してございますので、お読み取りいただければと思います。
最後に、９ページでございます。第４で想定スケジュールでございます。こちらにつきましては、令和４年１月には公募型プロポーザルの実施要領を公表し、受付を開始したいと考えております。その後、選定を行いまして、事業に入っていくという考えでございます。
報告は以上でございます。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時０７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１０分）
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
大内委員
中野二丁目の再開発も中野区立商工会館もそうなんですけども、このサウンディング型市場調査というのは、具体的にどういったところに調査を、意見をもらったりしているんですか。
石井企画部構造改革担当課長
いずれも募集して、参加を募集してきて、事業者を募集してきたところですが、デベロッパーが多く、ほとんどがデベロッパーでございます。
大内委員
それは中野区立商工会館跡地も中野二丁目再開発に伴う権利床も、両方ともデベロッパーがほとんどだということでよろしいんですか。
石井企画部構造改革担当課長
詳細で申しますと、中野区立商工会館は７事業者来ていまして、そのうち６事業者がデベロッパーで、それから１者は設計関係の事業者でございます。それから中野二丁目の再開発のほうですけれども、こちらは３者参加がありまして、このうち、こちらは不動産の事業者、それから建築の事業者、それから保育サービスの事業者の３者でございました。
大内委員
デベロッパーがほとんどだと言ったけど、違うんだね。中野二丁目再開発の権利床の場合は、不動産関係と建築関係と保育事業者ということになると、保育事業所の方たちが参画した場合のことは想定されていないんですか。保育事業者は別に保育をやるためにサウンディング調査というか、参加したわけじゃないということ。それとも、保育事業者は保育を提案したけども、中野区として、それは受け入れがたかったということなんですか。
石井企画部構造改革担当課長
中野二丁目の再開発で、保育サービスについては、除外はしてございませんので、今後募集する際には、そういった提案が挙がってくる可能性もあるというふうに考えております。
大内委員
その場合、ここの地域交流スペースを中野としては確保したいと。地域交流スペースが用意されて、その上で保育園をやるんだったらば、当然こういったところの参加もありということになるのかもしれないけど、そういうふうにはちょっと読み取れないんだよね。あくまでも情報交流スペースを中心にして、それの延長線上で飲食をやったり、あるいは多分これは貸しオフィスになるのか分からないけど、そういうことというのを想定されているように読み取れるんだけど、それはどうなんですか。
石井企画部構造改革担当課長
委員御案内のとおり、地域情報交流スペースということは区として求めたいところでございます。それで本来事業については、特段の業種、保育を除外するものではございませんけれども、そことの親和性を考えて提案していただきたいというふうに考えております。
大内委員
親和性って何ですか。
石井企画部構造改革担当課長
ここの交流の空間というのが、誰でも来られる空間ですし、交流を目的としているということもございます。もともとの本来事業のほうも、どんな提案があるか、これからにはなりますけれども、特定の方だけが来るというよりは、様々な方が来られるような事業を展開されると、さらに親和性が高まるだろうというふうに考えています。（「親和性って」と呼ぶ者あり）親和性、その事業が本当にオフィスでも特定の方しか来ないというよりは、様々な方が出入りするような事業であるとか、そういったことのほうが親和性としては高まるだろうというふうに考えています。
大内委員
別に親和性にこだわるわけじゃないし、保育事業者はよくないとか言っている意味じゃないんです。そもそも保育事業者が最初のサウンディング調査に入っていた場合、今回の交流スペースがあって、フリースペースがあるとかという中で、保育園事業がそもそもできるんでしょうかということをお尋ねしているわけで、そういうことは、要するに保育事業者が参入されたけども、中野区と検討したけども、保育事業者というのはちょっと今回は、このサウンディング調査をやった結果、ここには不向きかなとか、そういうことが前提にあるんですかと聞いている。
石井企画部構造改革担当課長
実際ここの交流スペース、地域情報交流スペースをとった上で、保育事業をやるという提案については受け入れるものではございます。受け入れます。提案としては受け付けます。ただ、実際そこを選定するかどうかというのは、内容にもよりますし、ただ、我々としては、一方で保育については、配慮すべきは地域全体、地域というか、保育の需要と供給のバランスでございます。そういったものを区全体というか、特にこの地域での保育の需要と供給、このバランスも考えていかなくてはいけませんので、そこについては関連する所管とも調整しながらだろうというふうに考えています。
大内委員
僕は別に保育園が駄目だとか、言ったつもりはありません。ただ、もし保育園にした場合は家賃が取れないんじゃないですか。今、だって保育園は家賃取っていないでしょう。公共のところを貸しているところは家賃を免除しているじゃないですか。ここだけ取るということはできなくなっちゃうと、この前提が変わっちゃうんじゃないの。大丈夫、その辺は。
石井企画部構造改革担当課長
基本的には、ここの今回の条件が、賃料を頂くということが前提になりますので、その条件によると考えています。
大内委員
だから、家賃を取っていないんじゃないの。取っている、保育園、今。
石井企画部構造改革担当課長
すみません、保育の事業については把握してございませんので、申し訳ございません。
大内委員
あなたの所管、そんなの知らないの。家賃取っている、じゃ財政課長、そのぐらい知っているでしょう。知らないの。
森企画部財政課長
公有地を貸し付けしている場合など、そういった場合については、おっしゃったように減免というか、そういう形で取っていないということでございます。
大内委員
だから、それを知らないで、あなたやっているの。今、保育園ってそういうふうになっているんだよ。それで、今言っていることは合わなくなるじゃない。知らなかったで、保育事業の中身を知らないで、保育園もいいですねって言ったら無責任になりますよ。だから、保育園をやれば、多分ほかの場所と同じように家賃は取らないんでしょう。改築スペースだとか、それは会社が持つけど、今、公共用地を貸しているところは無償にというか、減免しちゃっているじゃないですか。そうすると思ったほどの家賃収入が入らなくなりますよ。そうすると、そもそも家賃収入は入らないけども、それでも応募していいですよって言うんですかって話になるんですよ。だから変な、保育園に期待を持たしちゃいけないし、保育園の事業者だって、いろいろ計画を立てて、何だ、最初からそれじゃ言ってくださいよって話になるし、無料だと思ったから公募したのにっていう話にもなるし、その辺のところをちゃんと分かってやっていないんですね。
石井企画部構造改革担当課長
今回の条件は、本来事業の部分については賃料を頂きます。一部減額はする考えではございますが、そういった考え方で応募してきてほしいということで設定をいたしました。保育の減免については、十分に配慮していない部分があったのは申し訳なく思いますけれども、基本的に今回はこういった条件で公募しますということをお示ししました。
大内委員
だから、じゃ減免したら幾ら減るんですか、当初中野区が考えているお金より。幾らぐらいで賃貸のお金が、収入が入る予想なんですか。そのぐらい計算しているんでしょう。
石井企画部構造改革担当課長
ここを、何％分を貸すかということもございますけれども、相当の賃料は収入があるというふうに思っております。一方でここを、権利床を所有するということになりますと、一方で共益費分ですとか、あるいは修繕の積立ですとか、そういった経費も出ていきますので、そういった分はやはり確保する必要があるというふうに考えています。
大内委員
だから、そういうのをちゃんと条件に入れないと、保育園の人たちが公募を出したときに、話が合わなくなっちゃうから気をつけなきゃ駄目なんじゃないですかと僕は言っているわけ。保育園が駄目だとか言っているんじゃないですよ。ただ、片方で保育園事業者は、ここは公共施設、区が持っていると家賃、今は減免で払わなくてもいいところがたくさんできてきちゃったじゃないですか。そういう前提で申し込んでくださいよってやるのか、あるいは、ここの場はお金を取りますよってやるのかということをちゃんとやらないと、だって来年４月にプロポーザルをやるんでしょう。そうすると、そういう会社が作ったのに全然条件が違いますよって話になっちゃうから、そこはちゃんと気をつけてやんなきゃいけないんじゃないですか。それは大丈夫ですか、確認しておきますけど。
石井企画部構造改革担当課長
今回、１月に公募をと思っていますけれども、公募要領にはそのあたりも配慮した形で条件を示しまして、それで進めていきたいというふうに考えています。
大内委員
この地域情報交流スペースという位置付けがちょっとよく――、写真で見るぐらいで、何をしたいんですか。何をここは情報発信基地をしているんですかというのがちょっと見えてこないので、もうちょっと説明してください。
石井企画部構造改革担当課長
この地域で、特にここの再開発の中で、こういった区民とか地域の方が自由に使える場というのが、今回はこういった形で確保していきたいということがございます。もうちょっと広く視野を広げていきますと、再開発の中でできる公園ですとか、あるいは、産業振興センターを複合交流拠点にしていくという中では、この一帯が公共的な空間になるというふうに考えています。そのうちの一つとして、この地域情報交流スペースが機能してもらえればなというふうに思っています。さらに、情報発信といったことも、区の魅力を発信することですとか様々な情報を発信すること、こういったこともここの場でできればというふうに思っておりますので、一つのまちの結節点という表現もしましたけれども、そういった機能をここで持っていきたいというふうに考えています。
大内委員
練馬駅北口のところ、あれは何て言ったかな、ビル、あそこの２階に練馬区の物産観光スペースみたいな、ああいうイメージなんですか、情報発信するって。例えば区民活動センターの１階のイメージを言っているのか。もっと言うと、公園があって、その奥に産業振興センター、それとここをどうやって結びつけるのか。ただ三つあるから、そういうふうに言っているだけにしか思えなくて、本当にそれを三つ結びつけるんだったら、ここはどういう公園を造るんですか。それも関係してくるんですよ。そして、この情報交流スペースは南口に面したほうを確保するんですか。公園に面したほうを確保するんですか。それによっても、また違ってくるんですよ。それはもう決まっているんですか。
石井企画部構造改革担当課長
このスペースの配置は、これも提案を、事業者の提案というふうに思っています。実際、駅からの動線ですとか、あるいは公園に向けた動線、そういったものも配慮した上で提案を求めたいというふうに思っていますし、ここで言う本来事業との連携ということもございますので、そういったことも含めて提案していただきたいと思っています。この地域情報交流スペースについては、これは民間に貸し付ける部分でもございますし、さらに民間の提案を引き出していきたいというふうに思っています。
大内委員
ただ、申し訳ないけど、中野区立商工会館に比べて、３事業者だと、その３事業者に提案しろ、提案しろと言ったって、なかなか出てこないんじゃないのかなという気もするので、本当に場所的にはいいところだと思うし、この活用次第で南口の活性化というのが非常に、大きく左右されるところなので、言葉だけ羅列するんじゃなくて、もうちょっと具体的に、こういうイメージというものをもっともっと発信してくれないと、ただ情報交流スペースがあって、真ん中に公園があって、奥に産業振興センターがあるから、これを三つ一緒にといっても全然違うもんだから、せっかく本当に南口の活性化につなげるために、中野区がもっと権利床のところをうまく使ってもらわないといけないので、それはぜひ、今日のところはもう言いませんけども、これだけだとちょっと弱い。もうちょっとうまく活用をしっかり、サウンディング調査をかけたけども、もっといい提案が出てくるんじゃないのかなという気もするので、４月にプロポーザルが始まってしまうけども、安易に妥協しないで、いいものを造っていただきたい。
それと、あと、中野区立商工会館の跡地なんですけども、ちまたではいろんなところがあそこにできて、私たちもあそこの中で活用したいというところも多くあると思うんですけども、これって、まだちょっと時間はあるけども、建物自体をどこかに、これはサウンディング調査をやったと書いてあるんですけども、民間というところは、５ページのところに、延床面積のところ、公共があって、民間というのは結局、これは住宅になっちゃうの。
石井企画部構造改革担当課長
今回の方針では、用途については限定しませんけれども、サウンディング調査の結果からしますと、やはり住宅の提案が多かったので、そういったことになる可能性は高いと考えています。
大内委員
要するに、サウンディング調査のときにはそういうのが多かったけども、区としては、いや、もっと公共に使えるような、今、産業振興センターに入っている団体だとか、今まであそこに入っていた団体とかで入れるスペース、プラスアルファ、もっと公共的に使いたいのでという話はしていないんですか。
石井企画部構造改革担当課長
ここで言う新産業振興施設の中に、経済団体ですとか、もともと産業振興センターを移転するという考えですから、そちらのほうで公共的な施設として、そちらを運営していくということになります。民間の部分は、どちらかというと、やはり収益を目的としたものになろうかと思いますので、そちらでどんな提案があるかは分かりませんけれども、基本的には、そこで収益を上げていくような施設になろうかというふうに思っています。
大内委員
サウンディング調査はいいけど、区としてどういうものを造りたいんだと。区としては、こういうものが欲しいんだというものは何もなかったの。要は、最低限これとこれは入れてくださいと。それでサウンディング調査をやったんじゃなくて、中野区としては、今まであった、あそこに入っていたプラスアルファ幾つか入る、なおかつ公共的なものが場合によっては入る可能性があるので、それだけのスペースがあってということで、そうすると、それが最低８００平米なんですか、これで見るとね。８００平米あれば足りるんですか。僕は８００平米じゃ足りないような気がするんだけど、でも、これを見ると８００平米でもいいですよみたいな書き方になっているわけですよ。その辺は、だから中野区としては、公共の産業振興事業等に活用、８００平米あれば足りると思っているというふうにとれちゃうんですけど、それはどうですか。少ないと思うんだけど、僕は。
石井企画部構造改革担当課長
そこの施設については８ページに、すみません、先ほど御案内していなかったんですが、８ページのほうで、（５）のところですが、低層部に専有部分として１,０００平米以上確保するというふうにしております。専有部分というのは、事務所として使う、専用として使う部分ですので、そのほか、トイレですとか、エレベーターですとか、通路ですとか、そういったところを除いての１,０００平米と考えています。ですから、実際低層部になりますと、もっと大きい１,２００平米とか、それより大きい面積になるだろうというふうに考えています。
大内委員
そうすると、５ページの８００平米からというのは、これは何なの。
石井企画部構造改革担当課長
５ページのほうは、これは提案であった調査の結果ということで、８００平米から１,４００平米までの提案がありましたということでございます。
大内委員
ということは、こういう提案があったけど、これは駄目だよと。最低１,０００平米以上確保しなきゃ駄目だよというのが中野区の答えということになるわけですか。要するに、そういうのがもっと、さっきの南口のほうもそうだけども、もっと中野区がこれをしたいとか主張しないと、提案があっただけじゃなくて、提案から今度、中野区がその中からどういったものを南口で、公園とあの三つで連帯するために、この辺を確保して交流スペースを置きたいんだとか言わないと、提案だけでやるんじゃなくて、中野区としてもしっかり主体を持ってやっていただきたい。もうこれ以上言いませんけど、ただ、こっちのほうの事業計画ももうすぐでしょう。そうすると当該委員会でも、こういった話をされるのが、今日が最後で、次はもうプロポーザルが出てきちゃうんですよ。そうすると、もうちょっと区の考え方というか、せっかくのあそこのいい場所、これからいい場所になるところで、区の主張というものをしっかり、ただサウンディングで挙がってきただけじゃなくて、区としてはこういったものが欲しいんだと、こういったものがぜひ必要なんだということで、ちゃんともう１回、面積も確保していただきたいと思いますので、これは要望しておきますから、お願いします。
中村委員
御報告ありがとうございます。端的に少しずつ聞きます。まず中野二丁目の再開発のほうなんですけど、９ページのところに用途割合及び賃借料負担のイメージという図があって、最小と最大のパーセンテージが書いてあるんですけれども、少し懸念するのは、本来事業分のところは賃料を頂くけれども、地域情報交流スペースの部分と、あと減免のところがあるんですよね――というところで、そこの部分については区が負担をしていくという考え方なのかなと思っているんですが、５０％であっても採算は取れるという見込みなのかというところがちょっと懸念をしているんですが、そこはいかがでしょうか。
石井企画部構造改革担当課長
５０％であっても採算は取れる見込みでございます。
中村委員
分かりました。それから、先ほど大内委員からもあったんですけど、私も地域情報交流スペースのイメージがあまり湧かないなと思っていて、例えば近隣自治体とかで、こういうスペースを持っているところってあったりするのかなと思っていて、もし例とかがあれば教えていただけるといいのかなと。イメージがつきやすいなと思ったんですけれども、そこら辺って、何か事例ってありますか。
石井企画部構造改革担当課長
今回、４ページでお示ししたイメージの写真なんですが、こちらは立川市の民間の商業施設でございます。市が持っているとかではなくて民間の施設なんですが、奥にオフィスがあって、その前がフリースペースになっていて、そのところは誰もが使えて、そこで飲食している人であったり、ちょっとパソコンを広げている人なんかも見かけたところでございまして、そういったスペースを設けてやっているところがありましたので、そんなイメージを持っているということでございます。
中村委員
この立川市のところは民間がやっている。行政でやっているところというのはないんですかね。特にそういうのは情報としては持っていらっしゃらないですか。
石井企画部構造改革担当課長
行政でやっている、例えば公民館のようなところで、まさにフリーに使っている部分というのはあろうかと思いますけれども、民間事業と連携してやっているという例になると、あまりないだろうというふうに思っています。
中村委員
分かりました。もう少しイメージがつきやすいものになると、具体的に皆さん想像できるし、これは必要だよねってなるのかどうなのかっていうのは分からないですけど、そういうところがもう少し分かりやすくなるといいなと私も思っています。
それから、中野区立商工会館のほうなんですけど、これまでも散々言ってきたので、端的になんですが、４ページのところに再編の手法のところで、「区は用地の利活用により財政負担を軽減」と書いてあるんです。やっぱり中野区立商工会館は売却予定だったものを変えたわけじゃないですか。これまで私たちも何度も何度もお伝えし続けてはいるんですけれども、その後になって、財政負担なしでという御答弁もあったかと思います。ではなくて、収入を得るぐらいのことをしないと私はいけないと思っていて、その部分で、６ページのところの活用方針の事業の基本的事項の（２）の建物整備のところで、最後の行で「区は竣工後、権利金相当と引き換えに床を取得する」ってあるんですが、「権利金相当と」ってなるとイコールなのかなって思うんですけれども、そこら辺の、現時点でプロポーザルを行っているわけじゃない、あれをやっているわけじゃないので、どういうものが提案されてくるかにもよってはくるんだと思うんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
石井企画部構造改革担当課長
サウンディング調査をやったときに、公共部分については１,０００平米を目安にしてくださいということで提案をしてきました。その中で、サウンディング調査の結果からしますと、１,０００平米の床は区の財政の負担なく取れますよというような結果が幾つかの事業者からあったということもございまして、今回のこの権利金相当というところでは、床の部分については賄えるだろうというふうに見ております。
中村委員
その部分については賄えるだろうだけでは、やっぱり不十分かなと思っているので、そこはぜひ、選定していく中で、プロポーザルの中身にもよるとは思うんですけど、ぜひそこは区の中でも、そういう意向は持っていてほしいなと思いますので、要望と、多分誰になってもそのまま同じ答えにしかならないと思うので、ぜひそこは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
長沢委員
中野二丁目の再開発権利床の活用方針案のほうで伺います。それで両方とも、中野区立商工会館の跡地のほうもそうなんだけど、サウンディング型の市場調査を行って、中野二丁目の再開発のほうで言うと５ページのところで提案があったという理由が、民間事業の内容、公共公益の取組内容ということが出ています。だけど、これって別に、「等」ということになっているし、これに限ったことではないと見ていいのか。この活用方針のところで、本来事業と、要するに地域のいわゆる情報交流スペースの運営という、そういうことだよね。この本来事業のほうなんだけど、言ってみればシェアオフィス、サテライトオフィス、子育て支援施設、保育所、こういったのがサウンディング型の市場調査の中で一定の意向を示したというところだと思うんだけど、本来事業というのをどういうふうに区としては、はっきり言えば、こういったものは駄目よとか、結構何でもいいよとか、どういうふうに捉えているのかというのを伺いたいんですけど。
石井企画部構造改革担当課長
７ページに、これも先ほど御案内していませんが、７ページの（５）のところで、本来事業の用途ということで、本来事業は事務所または店舗として、地域情報交流スペースとの親和性のある業種業態の提案を求めるというふうにしております。基本的に、こちらから何かこういうものをということは具体的には申し上げていませんが、逆に飲食及び医療を主とした店舗、その他の再開発組合の規定に抵触するものは除くというようなものとしておりまして、こういったことで提案を求めたいと思っております。
長沢委員
飲食及び医療を主とした店舗は、ここでは除外ということにして、業種業態で除外とする。だけど、さっきの４ページで、立川市の民間の例ってやったけど、これの二つ目はカフェとフリースペースというので、うまくいっている事例として出されているのが、カフェ、飲食だよねと思って、なおかつ、情報スペースの運営の中では、要するに一部は飲食の提供など利用者の、これも可としているんだよね。有償で行うこともいいよとしているんだよね。何かそこの辺がよく分からないんだけど、いずれにしても、ちょっと幅広でそういうふうにしているのかなというふうに思っているんだけど、先ほど大内委員のほうからもあったけど、要するに地域情報交流との親和性というのが、もう一つ分かりにくいよね。ある意味では、だって、講座をやりますとか、そこで何か会合をやりますとか、言ってみれば結構自由に、幅広に利用できるのかなと。いわゆる本体がね。ここでやっている、要するにシェアオフィス、あるいはサテライトオフィスということで、今のコロナ禍の影響もあって、こういう形でやるところも増えているようにも、大きな企業なんかでも聞いているし、そういったところでは、業種業態は、業種のほうなんかは結構幅広なので、ここは改めてこうやって、こういうのは除外していますよというのはあるけども、区としてはもう少し絞り込むとか、何か検討していくとか、それは公募に当たっては特に考えられていないんですか。
石井企画部構造改革担当課長
今回は事業者からの提案を求めたいということでございますので、こういった条件で投げかけて、ここの事業を成り立たせたいというふうに思っています。
長沢委員
何でこんなことを聞くかというと、やっぱり当然ながら、さっき一定の賃借料をもらう、賃料をもらってということだけど、減額みたいなものを考えているっていうのはあるんだけど、そうは言っても、オーナー、家主は要するに行政なので、区なので、区がやる仕事の中で、本当に割り切ってここは、要するにこういう目的のために賃料を活用しますみたいなところまで含めて考えるとか、そうじゃなかったら、ここで一定の公共公益でみたいな話をしているんであれば、それが情報の交流スペースを、でも、これだって幅広で、幅広というか、要するに５０から２０％のっていうので、これによっても全く違うと思うんでね、考え方が。やっぱりそういうのって、行政としてちゃんと考えておかないと、ましてや他に例があるのかというと、あまりないような話だし、たまたまと言っちゃいけないけど、この再開発によって、こういった床を取得したというところにおいて、中野区立商工会館のほうは、そうは言っても一定、下のほうは産業振興の形で活用というのはある。だからといって、全てこういうのも大歓迎という話が通るかどうかはまた別なんだけど、でも、今回は、こっちの中野二丁目の再開発のほうはそうじゃないよね。ましてや、それを公募という形で、民間のところに手を挙げてもらってという、これから具体的にしていくんだけど、やっぱりよくよくそういうのを考えておかないと、仮にそこ自身で、地域的にもそこは、にぎわいなり、それもどこかに出ていたよね、多様な都市機能が集積するにぎわいの核を形成するという再開発地区の目的からしても、そういうのは、抽象的なあれだから、そういうものになるかもしれない。事業としても、そこで成功というか、あって、一定の賃料の、５０から２０％という、情報交流スペースの規模によってもまた違ってくるのかもしれないけど、あるかもしれない。でも、やっぱり行政がそこで行っている、貸し付けるにしても、仕事としては、やっぱりそこはきちんと位置付けというか、整理をしておく必要はあるかなと思っています。
そういう意味では、こういったものを見ても、なかなか理解ができないんですけども、やっぱり公募に当たってというところにおいては、当然ながら何か規制を強めろということを単純に言いたいわけではなくて、区民にとって、ここを行政がこういう形の活用をしますよということが分かりやすいようにしておくべきではないかと、そんなふうにも思っているんですが、その点についてはどうでしょうかね、伺います。
石井企画部構造改革担当課長
今回、再開発の中でこの権利床を持つということとなりまして、単に全部貸して賃料を得るというだけではなくて、やはり区として一定の関与をしていくと。関与というか、ここで公益性も実現したいということで今回のような考え方を示したものでございます。なかなかサウンディング調査のときには、区としての考え方もなかなか示さない中でサウンディングをしたということで、実際の事業者も少なかったり、提案もあまり挙がってこなかったものもありますが、今回の賃貸の条件、あるいは区としてのこういった情報交流スペースを入れるという考え方、これらを示す中で、さらなる提案を引き出していきたいと思っていますし、それが地域の魅力であったり、発展につながるものというふうに考えておりますし、もう一方で、再開発の床ということになりますと、再開発の建物全体の中での位置付けということも考えていかなくてはいけない。それについては再開発の組合とも、この件については話をしておりますので、そういった中でいい空間を作っていきたいというふうに思っています。
長沢委員
地域情報交流スペースのところで一、二点聞きます。８ページのところで、地域情報交流スペースのことについて書いてあって、情報発信の機能は、区や地域の魅力を発信するために区との協議により運営方法を定めていくと。運営方法を定めていく、協議の中で定めましょうということを言っていて、この内容については、特に規制をするものではないというふうに理解していいですか。
石井企画部構造改革担当課長
ここは、やはり区としての情報発信ということを考えていきたいと思っていますので、まずは提案を求めたいというふうに思っていますし、区としても、シティプロモーションといったような観点からも、ここの活用、そうしたことを協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
長沢委員
最後にします。もう一つ、８番のところ、用途割合のところなんだけど、「廊下、トイレ等共用する場合は」とあるんだけど、ここで言っている廊下とかトイレ以外のところというのは何か想定されるんですか、共用するというのは。
石井企画部構造改革担当課長
地域情報交流スペースの中に廊下、トイレ等があるということになりますと、それ以外の部分はフリースペースということになりますので、そういった割合を考えております。本来事業の中で、仮にその中にトイレを入れて、地域情報交流スペースの中にはトイレ等を設けないということであれば、そういった考え方でも可能であるというふうに考えています。
平山委員
中野区立商工会館のところで、今の区長が誕生されて最初の一般質問のときに、中野区立商工会館、もともと売却予定だったけども、それが安易な売却だと。あそこはもっと利用価値が高いんだということをおっしゃっていて、やり取りをしたことがあったんです。非常にポテンシャルも高いし、利用価値も高いというふうにおっしゃっていて、あそこの活用について、しっかり検討するべきだというようなお答えで、何となく落ち着く先が半分以上住宅ですよというのは、どうなのかなというふうに思わなくもないんですけど、ただ、今ある産業振興センターにある機能の一部を再び中野区立商工会館として持ってくるわけですよね、中野区立商工会館のような形で。ただ、やっぱりあっちと賃料は全然違ってくるわけじゃないですか。そこの問題って非常に悩ましくて、どれだけの公共性を持たせるかということが非常に大事で、いやいや、現在のところとほとんど変わらない家賃ですよというわけにもいかないでしょう。他方で、向こうの複合交流拠点じゃなくて、こっちじゃなきゃいけない理由って何なんだというのも、ここもよくよく整理していかないと、なぜかというと、複合交流拠点って名前しか、要するに複合交流拠点ということしか決まっていなくて、一体何をやるのかというのがまだ具体的に定まっていないんですよね。だから、あそこからこちらに移るときの、いわゆる区民や公に対する公共的な役割というものをどうするんだというのを早く我々も示していただきたいなと思っていて、まだ、そういうところの検討はこれからみたいになっていますよね。その具体的なところは、いつぐらいに示していただけるんですかね。具体的にどういうものが入って、どういうふうになっていって、どういう役割を担っていくということは。
石井企画部構造改革担当課長
中野区立商工会館の新しい産業振興施設の部分になりますけども、こちらは現在の産業振興課、区民部の産業振興課のほうで検討しております。具体的にそこでどんな機能を果たしていくかということで、これは基本計画の中でも、特に産業振興の機能を強化していくというようなことも示してございますので、そういったことで、このセンターを生かしていきたいというふうに思っています。
平山委員
ごめんなさい、じゃメインの議論は区民部でということなんですかね。分かりました。
何を懸念しているかというと、千代田区で開発した、いわゆる再開発のエリアの権利床が長くエリマネの会社に無償で貸されていて、今それが係争中になっているというような事例もあったりして、数ある様々な団体の中で、そこにという理由付けってしっかりしていかないと、不平等というか、不公平を生むことになるので、そこは注意していただきたいなと思ったんですけど、それも区民部になりますかね。
石井企画部構造改革担当課長
区民部のところでの整理にはなるんですが、もともと区有施設整備計画の中でもそのような考え方を示しまして、経済団体の事務所としていくという考え方も示しました。産業振興センターの経緯ですが、その前身となる、まさに商工会館ですね、中野区立商工会館ができた当時については、地元の商工業の経営力の強化を目的に、そこが団体間での交流とか、そういったことを促すために整備したということの目的でできて、当時から経済の３団体については入っていたという経緯もございます。その後、産業振興センターということで移転をしまして、区の経営支援とか、そういった事業も含まれて今の状態にあると。そういった過去の経緯も含めて、今後の産業振興の在り方、こういったことの整理もしながら進めておりますので、これは区民部とも協議をしながら進めていきたいと考えています。
立石委員
まず中野二丁目の再開発のほうについてなんですけども、地域交流拠点と本来事業の親和性については他の委員からも御指摘がありまして、私からもしっかりそこは区としてのビジョンというか、方針は持っていただきたいなと思うんですけども、一方、これはかなり民間からしたらいい条件なのかなというふうにも見えて、契約をした後に地域交流拠点、例えば公募の段階ではこういうふうにやりますと言っていたことが実際やられていない状況などあった場合に、例えば協定を今後結んでいくと思うんですけども、解約条項とか、そういったものもしっかり盛り込んでいったりとかする必要があると思うんですが、その点については、まずいかがですか。
石井企画部構造改革担当課長
今委員御指摘のとおり、やはりその後の運営をしっかりと見ていきたいとは思っています。特に減額をするという観点からしますと、きちんとした運営をしてもらいたいということもございますので、そういったことも含めて協議をし、また、契約も適切に行っていきたいというふうに思っています。
立石委員
よろしくお願いします。それと、契約期間は最大が３０年上限というふうになっているんですけども、ちょっと長いのかなというふうに感じるんですが、例えば他の自治体の事例とか、区の考えで、なぜ３０年上限としたのかというお考えがあれば聞かせてください。
石井企画部構造改革担当課長
これもサウンディング調査の結果によるところもございまして、実際に賃貸となりましたときに、民間が回収できる期間がどのくらいかといったところがあります。事業者によって、１０年というところもあれば、３０年というところもあったということで、区としては今回、最長で３０年ということで設定したものでございます。
立石委員
こちらについてはサウンディングで３者というところで、ちょっと数が少ないのかなというふうに思うんですが、公募、受付をして、例えば区が想定しているようなクオリティーを満たさない場合ですとか、そういった場合、延期だったりとか、見直しとか、そういった考えというのはあるんですか。
石井企画部構造改革担当課長
できるだけ、これが成立するような形で運んでいきたいというふうに思っていますが、条件がなかなか合わないとかということになりましたら、改めてもう１回整理をすることになるかなというふうに思っています。再開発については、一方で、やはり建築も進んでおりますので、そこと合わせながら進めていくことを重視したいなというふうに思っています。
立石委員
好条件の立地ですので、しっかりとしたクオリティーのものをちゃんと誘致できるように進めていただきたいと思います。
中野区立商工会館のほうなんですが、こちら、基本的には定期借地で進めるという認識でいいんですか。
石井企画部構造改革担当課長
そのとおりでございます。
立石委員
今は商工会館、旧中野区立商工会館があって、建て替え後の高さ、容積率とかで、ポテンシャル的にはマックスで大体何メートルぐらいできて、例えばサウンディングでは大体何階建ての提案があったのかとか、その辺についてお聞かせください。
石井企画部構造改革担当課長
サウンディングより前に、区としてのボリュームチェックを行っております。そのときには最大で６０メートルぐらいではないかという結果が出ております。あとは、階高の設定によりますけども、１０数階ぐらいの建物になりそうだという結果でございます。
立石委員
実際どのぐらいの高さになるかは、これから公募をしていく中で決まっていくということだと思うんですが、旧施設よりもかなり高い施設が建つということで、やっぱり近隣住民の方への御説明だったり、御理解というものを得ていく必要があると思うんですが、そちらについては既にある程度お話しされているのか、これから進めていくのかというと、どちらですか。
石井企画部構造改革担当課長
詳細については、まだこれからにはなりますけれども、区有施設整備計画で新井の地域でこういう計画がありますよということは、地域の方には御案内をしたところでございます。今後は実際事業が始まれば、やはり工事とか始まってまいりますので、そういったことも含めて適切に対処していきたいと考えています。
立石委員
その辺、しっかりと進めていただければと思います。
最後に、旧中野区立商工会館の施設があって、新しい施設、基本的には産業振興という機能だった経済団体が入ってくるという、旧中野区立商工会館と同じような機能ということがあると思うんですが、今回リニューアルするというか、新しくなるということなので、しっかりその辺の機能強化ですとか、地元に還元するような仕組みを検討していただきたいと思います。こちらは要望で、最後、すみません、答弁をお願いします。
石井企画部構造改革担当課長
まずは産業振興施設ということですから、その目的をしっかりと果たす施設として使っていきたいと思いますし、一方で、地域の施設という位置付けもあろうかと思いますので、どんな施設にするか、これはまさにこれからの検討になりますけれども、進めてまいりたいと考えています。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、所管事項の報告を行います。
４番、（仮称）中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項についての報告を求めます。
堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
それでは、（仮称）中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項について、資料（資料５）のとおり取りまとめましたので、御報告いたします。
１、「人権多様性条例の考え方」に関する意見交換会等の実施結果でございます。
（１）意見交換会ですが、１０月２２日、２３日、２５日の３日間、南中野と野方の区民活動センターと区役所会議室で開催をいたしまして、計５人の方に御参加をいただきました。
（２）区民から寄せられた意見はございませんでした。
（３）関係団体からの意見聴取ですが、９団体から主に電子メールにより御意見を頂きました。
（４）人権多様性条例案に対する主な意見の概要及び、それに対する区の考え方は別紙１のとおりでございます。
別紙１を御覧ください。表に記載しました意見から抜粋をして御紹介をいたします。
別紙１、１ページ目でございます。中ほどの３の「基本理念」の部分でございますけれども、２番目のところ、中野区男女平等基本条例と別に新たな条例をつくることの意味がもう少し分かる文言があるとよいということでしたが、区の考え方といたしましては、この条例は人権全体に係る基礎的な位置付けとなる条例と考えておりまして、既存の条例との違いは明記はいたしませんが、各々の条例と合わせて周知を図り、相乗的な効果を生み出していきたいと考えております。
その下の３番目に、「複合的な」要因を捉える視点は重要であるという御意見に対しましては、複合的な要因による課題の解決も重要でありますため、その視点に立って条例の運用に取り組んでいくということで考えてございます。
４の「区の責務」でございます。２番目に、同様の条例や施策が作られているけれども、整合性と連携が見えないというような御意見に対しましては、今後策定されます多文化共生の推進に向けた方針案などがございますので、今後これらと関連させた施策を進めてまいりたいと思っております。
２ページ目でございます。７、「施策の推進のための取組」についての２番目のところに、全ての人が条例内容を知ることができるよう周知方法を考えてもらいたいとありますが、シンポジウムなどの開催やあらゆる広報手段を活用いたしまして、関連する条例による施策や事業も合わせて周知を図ってまいりたいと考えております。
３ページ目でございます。８、「中野区人権施策推進審議会」についてのところの３番目でございますが、審議会は年に何回開催する予定かというところで、年に２回程度、定例での開催を予定しているというふうに考えてございます。
４番目の審議会での題材はどのようなものかというところは、区民意識実態調査等の結果ですとか、事例、課題や規定・ルール等のチェック内容と、それらの見直し案などについてを題材とすることを考えてございます。
６番目に、「関係団体が推薦する者」はどの団体かというところで、考え方といたしましては、せんだって答申頂きました中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会に携わっていただいた委員の所属する団体を基に考えていきたいと考えてございます。
９番目に、委員数の内訳は決まっているのかという御質問に対しましては、公募による区民の方がお二人、学識経験者もお二人、団体推薦の方は６名程度と考えているところでございます。
４ページ目の９、「相談等に対する体制の整備」についてでございます。こちらの３番目に、窓口等できちんと対応をしていただきたいという御意見に対しましては、職員研修やマニュアルの整備など、条例の趣旨を踏まえて充実をさせていきたいと考えております。
５ページ目でございます。１２のその他、全体に関わることにつきましては、５番目で、少数派も大切にした条例にしてほしいというところは、少数派も多数派も含めて、差別のないまちづくりを目指してまいりたいというふうに書いてございます。
１３、条例案以外の部分で御意見として頂いたもので、１番目で、条文ではないんですが、前文の説明部分のところに「差を感じやすいこと」の部分について「違いを感じやすい」にしてはどうかという御意見がございましたので、これは後ほど御説明いたしますが、この部分は修正しております。
３番目に、多文化共生全体の取組もきちんと進めてほしいというような御意見もございました。
別紙１の御説明は以上でございまして、最初の説明資料にお戻りください。
２、「人権多様性条例の考え方」からの主な変更点でございますが、今回変更点はございません。条文案に変更点はございませんが、今回の区民の方からの御意見は、当委員会での御質問と同様、同内容のものが多く、区の考え方の作成に当たりましては、当委員会をはじめ、区議会の御意見を踏まえまして、考えをまとめ、内容に反映をさせております。
３の人権多様性条例案に盛り込むべき主な事項は、①前文から⑫の委任まで、前回と同じ内容でございます。
詳細は別紙２のとおりでございます。こちらも前回とほぼ同じでございますので、御説明は割愛させていただきます。
先ほど申し上げました説明部分のみ１か所、修正しておりまして、１ページ目の１、前文の枠の下の説明部分の７行目でございますが、「障害など、人々が違いを感じやすいこと」の「違い」の部分は、前回は「差」という表現でありましたものを、多様性尊重の観点から「違い」という言葉に変えさせていただいております。その他の部分について修正、変更はございません。
４、パブリック・コメント手続の実施でございます。条例案に盛り込むべき主な事項に対するパブリック・コメント手続は、令和３年１２月６日（月曜日）から令和４年１月４日（火曜日）まで実施したいと思っております。周知につきましては、なかの区報１２月５日号のほか、区民活動センター等で資料を公表する予定でございます。
最後、５の今後のスケジュール（予定）でございますが、先ほどのパブリック・コメント手続を経まして、令和４年２月の第１回定例会に条例（案）として御提案をしたいと考えております。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
大内委員
１ページ目のところに、別紙２の１というところに、真ん中辺、説明のところに「男女共同参画社会の実現に加え、性的マイノリティや、約１２０の国と地域から人々」、この１２０というのは何なんですか。「約１２０の国と」とあるでしょう。日本が承認している１９６か国じゃなくて、この１２０というのはどこから出てきたんですか。
堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
こちら、審議会のほうの資料にも書かせていただいておりますが、区民部のほうからデータを頂きまして、１２０の国と地域というところの表現をしているものでございます。
大内委員
日本が承認しているのは、日本を入れると１９６か国、だから１２０というのは、どこで区別しているの。
堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
中野区にお住まいの外国の地域の方の数が約１２０か国というふうになってございます。
大内委員
今は住んでいないけど、逆に減る可能性もあるし、中野区に住んでいないと入らないんですか。これから、だって入る可能性もたくさんあるじゃない。全世界１９６か国というのが普通なんじゃないの。中野区に今現在住んでいるのが１２０か国という表記だったら、ちゃんとしないと、これだと誤解を生むような表記だと思う。でも、それが下からというか、区民部から上がってきたから、ここで説明されて、区民部から上がってきたから、じゃ区民部の所管を呼んでくださいという話になりますよ。
高橋企画部長
１２０か国につきましては、審議会の中でも、現在中野区では１２０を超える国や地域の人々が暮らしていると、中野区の現状を捉えて議論が進んでいたというところを踏まえまして、条例の中にも、この考え方にも盛り込んでいるところでございます。委員おっしゃるように、今後変動する数ではありますが、現時点の状況を踏まえつつ、今後の未来をつくっていくというところでの考え方でございます。
大内委員
だから、この表記の仕方が、１２０を超えるとも書いていないし、約１２０の国、でも世界では日本が承認している１９６か国があった、普通そこまで表記しないと、今中野に住んでいる人が１２０か国以上あるのでというだけで、この表記の仕方というのはちょっと違うんじゃないのかなと思いますけど。だって、説明のところでしょう。別に変えられないわけじゃないじゃない。
高橋企画部長
御指摘の部分につきましては、誤解を生じるということがございますので、ちょっとそこは説明の仕方、工夫をしたいと思います。
長沢委員
意見交換等を行うということは、前回のところでも御報告があったと思うので、そのときにちょっと出たか、失念しちゃったんですけど、ここで言う１番の（３）の関係団体からの意見聴取、団体数が９団体あります。団体名を教えてくださいということではなくて、どういった団体のところがされているのかというのを、ちょっと御紹介いただければと思います。
堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
今回、意見を募集いたしましたのは２５団体でございまして、そのうち９団体からの聴取を行うことができたということでございます。団体は、女性団体というか、女性の支援の活動を行っている団体と、あと障害の団体が最も多いところでございましたが、その他は、社会福祉協議会ですとか、人権擁護の団体からも御意見は頂いております。
長沢委員
分かりました。それで本文というか、盛り込むべきというところの８番の調査研究等とあります。施策を効果的に実施するために調査研究及び必要な情報の収集に努めるということが触れています。言ってみれば、そういった団体の皆さんのところからも、もちろんこの条例上は、要するに審議会なんだけども、年２回でしたっけ、そういうのもやられるということなんだけども、それにとどまらず、日常的にというか、やっぱそういったところでは、そういった関係する２５団体のところに挙げて、回答を寄せられたのは９団体ということでもありますけど、そういった団体の皆さんところにはぜひ、行政としてはアンテナを張ってほしいなと思っているのと、これが一つ。
もう一つは、ここで言う、そういったことが施策の推進や相談事業にも生かすということなんだけど、現実に今様々な、これは専管組織みたいなのがあったわけではないから、いろんな形で、福祉の分野であるとか、先ほど言われた女性のところの相談員のところであるとか、あるいは生活援護とか、いわゆる自立支援とか、そういったところにおいても、要するに人権や多様性といった、そうした視点からの相談というのも拾い上げていけばというか、そういう視点で見れば、あると思うんですね。その点についてはやっぱり、既にもうやられていることかもしれないけども、こうした条例を作っていくというところでは、やはりしっかりと区のほうが受け止めるということでやっていただきたいと思っておりますけど、その点についてはどうかということを伺いたいんですが、いかがですかね。
堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
一つ目、調査研究のときの情報聴取でございますが、今回意見を頂いた団体をはじめ、様々な活動、社会的にもなされている団体がおありですので、そういったところの相談事例ですとか、そういったものも収集いたしまして、人権担当のほうで研究をまずしてまいりたいと思います。あと、相談に生かすというところでは、現在も相談窓口はございますけれども、今回の条例内容の周知で、さらに相談の体制強化をいたしまして、相談のしやすいような環境整備を行ってまいりたいと思っております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
森企画部財政課長
それでは、令和４年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御報告をいたします。（資料６）本件につきましては、本定例会中の全常任委員会におきまして、所管事項に係る内容につきまして報告をしております。
区では、令和３年３月に中野区基本構想を改定いたしまして、９月には中野区基本計画を策定したところでございます。また、構造改革実行プログラムや区有施設整備計画を策定するなど、新たな区政運営に踏み出しているところでございます。
一方で、世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地域医療の逼迫や様々な活動が制限されているというような状況でございまして、このような状況においては、感染の防止、再拡大への備えを怠ることなく、様々な活動も力強く再開させていく必要もあると考えておりまして、これらを踏まえて令和４年度予算の編成作業を進めているところでございます。
令和４年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、活動を力強く再開し、未来へつなげる予算とするため、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援のほか、記載の内容につきまして重点事項を定め、予算編成を進めているところでございます。
つきましては、現在予算で検討している主な取り組み（案）につきまして報告をするものでございます。
別紙を御覧いただきたいと思います。検討中の主な取組項目を基本構想において描く四つのまちの姿に分類し、さらにこれを基本計画で示す政策ごとに区分をしております。また、各事業の属性につきまして、重点事項とその他事業の６区分に分類しまして、どの区分に属するかを、右端のところですが、黒丸で表示をしているということでございます。
まず、（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組でございますが、政策１から政策５まで、計１３項目掲げております。
当委員会の関係事業でございますが、１番目の人権施策推進事業、こちらについては条例を検討しておりますので、それの普及啓発ですとか、人権施策を推進するための審議会を設置いたします。
２番目の平和事業につきましては、憲法擁護・非核都市宣言４０周年の契機を捉え、広く区民に平和の理念を周知いたします。
それから、５番、中野ミューラルプロジェクトでございますが、金融機関による寄附事業を活用して、区内の壁面にプロのアーティストによる壁画（ミューラル）を制作し、区民や在住・在勤者の方などが、身近に親しむアートを広げてまいります。
それから、２ページの下のところから、（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組ということで、政策６から政策１０の区分で、２１項目掲げております。４ページまででございます。
それから、５ページからは（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組といたしまして、政策１１から政策１５まで、計１４項目掲げております。
それから、６ページの中ほどですが、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組といたしまして、政策１６から政策２０まで、計１６項目掲げているところでございまして、当委員会の所管事項の関係で申し上げると、６ページの２番、防災対策の推進ですが、水害時の一時避難所に指定している区民活動センターに布製の間仕切りを配備するほか、新庁舎整備に伴う防災行政無線機器の一部を更新、また、職員の災害対策用被服の刷新を行ってまいります。
８ページですが、（５）区政運営等に関する取組ということで、まちの姿とは別に区分をしております。区政運営等に関する取組につきましては、まずデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する取組をまとめております。８ページの１番目では、区ホームページのリニューアルということで、情報が分かりやすく、探しやすくするためのリニューアルを行うほか、ホームページとＳＮＳの連携等を進めてまいります。
それから、２番目のデジタルデバイドの解消につきましては、モバイル機器の貸出しを伴う講習等を実施し、ＩＣＴを活用する層の拡大につなげてまいります。
それから、３番目の統合型ＧＩＳの構築ですが、庁内情報資産の共有と活用による業務の効率化、また、区民や事業者への地図情報の公開によるサービスの向上を目的に構築を進めてまいります。
４番目のぴったりサービス電子申請連携システムの構築ですが、マイナポータルからオンライン申請を行うことができるよう、国と区のシステムを連携するためのシステムを構築いたします。
９ページに進んでいただきまして、ＤＸ以外の区政運営等に関するその他の取組といたしまして、７番目ですが、新庁舎整備事業及び新庁舎移転に伴う業務改善ということで、令和６年度の移転に向け整備を進めるほか、ペーパーレスの取組ですとか、ユニファイド・コミュニケーション導入等の業務改善を推進してまいります。
８番目、人財マネジメントシステムの導入につきましては、職員に関する情報をデータベース化し、長期的・効果的な人材育成、能力開発及び適切な人事配置を行うとともに、人事異動及び人事評価業務の効率化を図ってまいります。
９番目の中野区区民意識・実態調査につきましては、令和４年調査から回答方法にオンライン回答を追加いたします。
１０番目、（仮称）公契約条例の推進につきましては、事業者向けの説明会や労働者への制度周知を行うほか、労働報酬下限額を設定等するための（仮称）中野区公契約審議会を開催いたします。
続きまして、２、検討中の主な見直し事業ですが、９ページの下段、２項目掲げております。
当委員会の所管事項の関係で申し上げると、１番目の観光事業の見直しでございまして、中野区公式観光サイトの運営委託を廃止し、現在の観光情報を区のホームページなどに移行する。また、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの廃止ですとか、さらに、今後の観光施策の方向性につきましては、区と有識者や区内事業者による協議会を設置して検討してまいる予定でございます。
検討中の主な新規拡充推進及び見直し事業についての御説明は以上でございまして、最初の表紙の資料に戻っていただきまして、区民からの意見募集ですが、２のところです。区報の１２月２０日号と、あと中野区ホームページに掲載をするほか、区民と区長のタウンミーティングを開催しまして意見交換を行う予定です。タウンミーティングにつきましては、１２月２３日を予定しています。区民の方からは、タウンミーティングのほか、郵便やＦＡＸ、メール等によりまして、意見を募集してまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
若林委員
この主な取り組み、まずこれは構造改革実行プログラムのフィルターを通っているという言い方がいいのかな、そういうのも含めて出されているものですか。
石井企画部構造改革担当課長
構造改革実行プログラムで次年度に取り組むものということで検討しておりますものが事業として載っております。この区分の中にも構造改革の部分に該当するものについては印をつけております。
若林委員
それであれば、拡充とかいろいろあるんですけれども、拡充によってまた新しく財源を使うことになるんですが、例えば１ページ目の５番のミューラルプロジェクト、これは金融機関による寄附事業を活用してなんてあるので、区としての財源というのは出ていかないものですか。
高村企画部広聴・広報課長
基本的には、特財でこの事業費は賄いたいと考えています。
若林委員
基本的にはということは、区としてもある程度はということでよろしいですか。
高村企画部広聴・広報課長
壁画を制作する事業費については寄附事業という形で、実際に、例えばこの壁画をどういったものにするとか、どこに設置するとかということの審査みたいなものについては、審査経費などは区で賄ってはどうかと今検討してございます。
若林委員
分かりました。あとは、言われたところしか質問できないんですよね。６ページの政策１６の２番、防災対応、ここに最後、職員の災害対策用の被服刷新とありますけど、これはうちの区全職員の分ということでいいですか。
田邉総務部防災危機管理課長
全職員の被服を変えるという予定でございます。
若林委員
これは相当金額がかかるような気がするんですが、どれぐらいを想定されているか、分かりますか。
田邉総務部防災危機管理課長
予定では３年間にわたって（「ごめん、そうか、金額は」と呼ぶ者あり）
若林委員
ごめんなさい、金額はね。ただ、これも相当かかるようなものだと思いますので。
あと、ＤＸに関しては新規事業、これをやることによって将来的なという多分お答えだと思うんですが、そこら辺はどうですか。
白井企画部情報システム課長
ＤＸのほうにつきましては、これまでも検討状況等々について御報告をしてきていますとおり、一定の投資は見込めます。一方で、職員の稼働の削減であったり、そういったところを併せて見込んでまいりたいというふうに考えているものでございます。
若林委員
主な取り組みということで、区がこれから進めていきたいようなことで、この中にも財源がいろいろとこれから増していくようなことが多々見られるので、そこら辺のバランスというのをしっかりと構造改革実行プログラムにちゃんと見合わせて進めていただければと思いますけど、いかがですか。
石井企画部構造改革担当課長
実際、構造改革をこれから進めていく中で、投資をしていくものというのが多くございます。それで一時金としてはかかるものの、その後の財政効果を見ながら進めていきたいと思っております。
日野委員
全体的なところなんですが、これは各部での主要施策を出していただいているんですが、その中に新型コロナウイルス感染症対策というのもあります。見ると、うちの所管に関わるところ、関わらないところも含めてなんですが、例えば中小企業の資金調達支援とか、学校教育とかだとＩＣＴ推進の教育の整備とか、様々あるんですが、直接的な感染症対策、今日の報告の１番にありましたような新型コロナウイルス感染症に係る対策、例えば区有施設での感染症対策、そういったものがないんですけど、それというのはこの主要政策には入ってこないけども、やるということなのかどうか、まずそこをお伺いします。
森企画部財政課長
感染症対策につきましては、８ページのところの政策２０の１６番のところでまとめてあるわけですが、これについては記載のとおり、ＰＣＲ検査ですとか、ワクチンの関係ですとか、保健所体制の強化ですとか、そういったところをここのところで想定しています。今委員お話があった各施設における感染症対策については、経常的な、消毒液を買ったりとか等々という部分につきましては経常的な経費として位置付けをしていまして、こちらのほうで明確に追記はしておりませんが、当然、経常的な事業として実施はしてまいりたいと考えています。
日野委員
最初の１番のときの報告でも言えばよかったんですけども、要は地方創生臨時交付金というのがどうなっていくか今後分からないという中で、これまで様々かかってきた感染症対策というものが今後どうなっていくのかというところは、ちょっと気になる部分でもあって、主要政策でその辺が、個別では見られなかったので、そこが心配になって伺いました。
８ページの区のホームページのリニューアルのところなんですが、細かい話は今日はしないんですけども、これまで行ってきたものがどう変わっていくのか、簡単に御説明いただければ。
高村企画部広聴・広報課長
課題をお話しするのがいいかと思います。一番は今ＰＣ対応になっていまして、スマートフォンとタブレットで表示した場合に縦になるとか、見づらいというのが一番です。それから二つ目としては、今日もそうでしたけれども、各種警報、危機情報が多いんですけれども、ホームページには危機情報が上がるようになっているんですが、例えば警報が出た場合に。それを今、手動でＳＮＳとかで出しています。その辺ができていないということ、それからアクセシビリティやユニバーサルデザインの観点で、当課のほうの職員、私を含めてチェックしていますけれども、なかなかやはり行き届かないということがありますので、それを担保するということ、この主に３点が大きな課題だというふうに認識してございます。
日野委員
アクセシビリティとか、その辺に関しては、これまでも様々課題があって、意見を述べてきたところでもあるんですけども、もちろん利便性の部分と、それから情報をすぐに得られる、一括して情報が様々、ホームページもＳＮＳ等も開示されるというのはすごく大事なところではあるんですけど、一つ懸念するのが、もちろん情報というのは非常に大事な部分でもありますし、区のホームページというのは、区のメインとなる、皆さんが見られるページになるとは思うんですけども、ただ、過剰に予算をかけるということがないような、そういったものにしなければならないなと思っていまして、やろうと思えば幾らでもできちゃうと思うんですよね。その辺は、必要なものにしっかり絞った上で、いいものにしていただけるようなものにしていただきたいなと思いますけども、そこは最後、いかがですか。
高村企画部広聴・広報課長
今、他区でもリニューアルが大分進んでいますので、そういった情報も比較検討しながら、本当に必要な機能について整理すると。あと、職員の事務効率も、非常にコストとして下がりますので、そちらの観点もしっかり見極めて選択していきたいというふうに考えてございます。
中村委員
御報告ありがとうございます。素朴な疑問なんですけど、この主な取り組みで出されてくる事業というのは、何か基準というのはあるんですかね。予算が幾ら以上とか、何かそういう基準は特になくて、見ていると、特にそこまで予算がかからないものも出てきていて、一方で、予算の審議のときになって、新規って書いてあって、主な取り組みでは報告をされていなかったものも中にはあるわけじゃないですか。この主な取り組みというところで載ってくる事業というものの基準というのは、区として持っていらっしゃるのか、そこをお伺いさせていただいてもよろしいですか。
森企画部財政課長
委員おっしゃるように、金額的に規模は小さいものも確かに載っているところであります。基本的には、最初のこれを検討する段階においては、やっぱり政策的な経費、区として基本計画、今回重点事項で基本計画の重点プロジェクトとか、区有施設整備計画とか、様々そういう計画に基づく事業などを重点的にというふうに掲げましたが、そういったところの事業につきまして、まずはある意味、政策的な推進していくべき経費と位置付けて、１０月の段階でいろいろと方向性を議論したところでございまして、そこで議論された方向性が一定程度整理ができたものを今回まとめているということでございます。その後、委員が最後のほうでおっしゃった主な取り組みに載ってきてはなかったけれども、予算案の概要等で出てきたといって、それで新規だとかというふうに出てきたというものについては、もう少し検討が、今の段階ではもう少し検討が必要だろうということで、そういうふうな位置付けをした事業について、１２月の予算編成の段階で検討を深めて予算化したというのは、幾つかあろうかなと思います。
中村委員
分かりました。１０月ぐらいの段階で、来年度に向けてというところで、区民の皆さんにお示しをしなければいけないところというところなのかなと思うんですけれども、今回この主な取り組みを見ていて、感想として、何か量が多いなという気がするんですけれども、金額のことを聞いてしまうと事前審査になっちゃうのであれなんですが、でも一方で、例年、推進って書いてあっても前年度より予算は少なくなっていたりとかするものもあったり、いろいろなので、そこの規模というのはなかなか、これだけ見ても分からない部分はあると思うんですけれども、そこら辺というのは、何て聞いたらいいんですかね、施策としてすごく多く感じるんですけれども、そこら辺は担当としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
森企画部財政課長
項目数の比較で申し上げますと、昨年、令和３年度予算で検討中の取り組みの項目として掲げたものは、新規拡充推進で４７項目です。今回の報告でお示ししている新規拡充推進事業は７５項目です。ですので２０項目弱、昨年度の報告よりも増えているというところではございます。今回、基本計画を作って、重点プロジェクトということで進めていく、また、区有施設整備計画ですとか、構造改革実行プログラムも計画しまして、それに基づく取組を進めているというようなことで、新たな展開が昨年度と違って出てきているといったようなことが、このような形で項目数の増ということにもつながっているのかなとは考えております。
中村委員
そのとおりで、基本計画が策定されて、そこは着実に進めなければいけないので、そこに沿った形でというのは当然だと思っているんですけれども、令和３年度の主な取り組みにおいては、執行統制等々もあったので、そういう意味では少なかったという部分もあるのかなというふうには理解しています。
平山委員
全体的な感想は二つで、一つはさっき日野委員もおっしゃっていましたけど、前文には新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ云々みたいなことが書いてあるんだけど、要するに具体的なものがなくて、どっちかと言うと、もう新型コロナウイルス感染症を克服したから力強く頑張ろうみたいなものが目立って見えるというものに、ちょっと危機感を感じています。これは前々から言っていますけどもね。ただ、それは当該の所管じゃないので、全体的な感想ということで申し上げたのと、もう一つは、財政的な危機意識というものが一気になくなっちゃったのかなと。触れもされていないので。これは前回のときも、令和３年度のときもやっぱり、この主な予算の取組のときには、あんまり財政的なことには触れないんでしたっけ。
森企画部財政課長
令和３年度予算の取組は今、手元に資料がないのであれなんですが、当然、一定新型コロナウイルス感染症の影響で経済の落ち込みが厳しい状況だと。なおかつ、それに加えて、令和３年度は構造改革の短期的な取組で見直し事業も出しましたので、そういった部分についての財政的な記述はあったかと考えています。
平山委員
ごめんなさい、私も確認していないのであれなんですけど、でも、変わらない認識だって、この前お答えになったばっかりなのに、何かこういうところには表れてこないのかなと思っただけです。
中身のほうで、まず中野ミューラルプロジェクト、拡充、これは令和３年度は新規事業の中にあったんでしたっけ。
高村企画部広聴・広報課長
事業費がありませんでしたので、第２回定例会のときにナカノミライプロジェクトの位置付けを変え、事業者とか、それから区民との協働で、そこでやる事業の中の一つとしてアートプロモーション、中野ミューラルプロジェクトをやるということを御報告しているものです。ですので、今年度は事業費なしで事業を実施しているということでございます。
平山委員
そうですよね、何かあんまり新規事業として扱った記憶がなくて。これって最終的にいつまでやられるんですか。
高村企画部広聴・広報課長
今申しましたとおりナカノミライプロジェクト、要はシティプロモーション事業の一環で始めていますので、協働事業みたいなところの延長でここが来ています。来年度、文化の振興方針が策定されますし、後ほど御報告します観光の今後の施策の見直しもしますので、そういった中で文化施策としては考えていくというところですから、これは期間限定で、あくまでこちらで言うところの政策２にも関わる地域愛と人のつながりを広げる事業として、期間を限定してやりたいというふうに考えてございます。
平山委員
来年度以降については、今は中野駅とこの前、鷺宮小学校の体育館でやられましたよね、その来年度以降については、中野の至る場所でというふうにお考えなんですか。それとも特定の場所でというお考えなんですか。
高村企画部広聴・広報課長
これも後ほど御報告させていただきますが、あくまで寄附事業として、金融機関への寄附事業が実際に寄附として今年度もらえた場合に実施したいと考えてございます。その経費自体も１,０００万円の規模ですので、その中で、やれる範囲内で２年間でやるということですので、ある程度場所は限られるかなと。ただ、場所についても、場所の公募も受けたり、あるいは区のほうで審査して、こういうところをやるというふうに決めていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
ごめんなさい、６番で報告されるということですね。ついでに、中野駅とかでやられる場合、今度は、いわゆる中野駅周辺まちづくり担当が持っているデザインというか、計画もあるわけじゃないですか。そういうものとの整合性というのは、ちゃんととってあるんですか。
高村企画部広聴・広報課長
今回やる際にも、その辺の、中野駅周辺のまちづくりの情報なども出しました。当然ある程度の整合性がとれないとデザインとして、統一感まではいかないですけども、邪魔するものになってはいけないと思いますので、その辺は条件にしたいというふうに考えてございます。
平山委員
あと、９ページの中野区区民意識・実態調査、これは令和４年度から回答方法にオンライン回答を追加するとあるんですけど、これはどうしてですか。
浅川総務部総務課長
中野区のほうで支出するもの、それから区民の方々の回答する側ということも含めまして、例えばペーパーレスも含めまして、全体的な効率化を目指すところでございますけれども――というところが究極的な目標ではございます。
平山委員
これまでは、区民意識調査の対象というのは、ランダムに選ばれていたんでしたっけ。
浅川総務部総務課長
そのとおりでございます。総数２,０００人ということでございますが、二十歳以上の区民の方が対象となっているところでございます。
平山委員
オンラインを追加されるということなんですけど、それは、例えばですよ、２,０００人の中でランダムに選んで、あくまでも回答される側にオンラインを選択するのか、紙なのか、選択をする権利があると思っていていいですか。
浅川総務部総務課長
そのとおりでございます。
平山委員
であれば安心しました。ここは慎重にやらないと、オンラインでのみの回答が紙のこれまでのものと同じように扱われてしまうと、オンラインを使えない方の声というのが届きにくくなってしまうので、そこは大丈夫なんですね。分かりました。
最後の観光事業の見直しを聞こうと思ったんですが、これは６番で報告があるんですね。分かりました。じゃここまでにします。
大内委員
まず、最初のところに、中野区の構造改革実行プログラムや中野区の区有施設を策定する、新たな区政運営に踏み出しているという前段があるんですけど、主な取り組みは分かりました。主な取り組み、これをやっていって中野区が目指す一般財源規模に近づけるんですか。
森企画部財政課長
予算編成全体の中で、進めていく中で今委員がおっしゃった基準となる一般財源規模に近づけていくということでございます。
大内委員
予算編成方針で義務的経費の５％か、一つは示されました。それはそれとして、一般財源規模に該当する新規推進事業というのはあるんですか、この中に。
森企画部財政課長
一般財源の充当事業費で、その中に収めていくということでございますので、ほとんどというわけじゃないですけど、一般財源を導入している事業がほとんどだと思います。
大内委員
ということは、たしか６８７億円の一般財源規模に去年すると、これで言う構造改革実行プログラムでそれを３か年で短期的に目指す、令和３年度に関しては短期的な取組、令和４年度からしっかり取り組んで臨むと。だから、たしか去年は７４０億円かな、約８億円ぐらい減って、だから６８７億円まで目指すんだということをおっしゃって、この中野区構造改革実行プログラム、非常事態に対処するために作ったわけですよね。今お話を聞いていると、拡充がたくさん載っている。要はお金が、いいですよ、大きな金額じゃなきゃいい。ただ、後ろのほうを見ると、見直し事業２項目しかなくて耐えられるんですかと。前文に中野区構造改革実行プログラムと書いてあるでしょう。これ、何でやるんだと。非常事態宣言、非常事態に対して３か年で集中的にやるんですよと。去年は短期的な取組だったから、あまり効果が出なかったんですけど、令和４年は本格的にやるんですからとおっしゃっていたんですよ。でも、これを見ると、増えるやつばっかで、減るのは大丈夫なんですかという心配なんですけども、次回のときに一気に、申し訳ないけど、見直し事業がこの倍以上出てくるという理解でいいんですか。
石井企画部構造改革担当課長
予算編成の作業はまだ進めている途中でございまして、今回主な取り組みということで、区民の生活に影響があるもの、新規事業ということで（「出てくるんだったらいいよ。出てくるのって聞いているだけだから」と呼ぶ者あり）ほかにも削減をしている事業ですとか、そういったものもございまして、そういったものも今精査をしているところでございます。
大内委員
ということは、たまたま先に新規事業だとか拡充事業を述べたけども、今回はまだ検討中の主な見直しが二つしかないけども、構造改革実行プログラムを作った以上、財政非常事態に耐えるために、次回は６８７億円の一般財源規模に近づく中野区構造改革実行プログラムの案が示されるということでいいんですね。そうすれば別に言いません。次回、今回は取りあえず拡充事業を中心に言いましたと。次回は主な取り組み、どかんとやりますよというんじゃないと意味が通らないでしょう。あなた、担当でしょう。別に拡充するための構造改革実行プログラムじゃないでしょう。それもあるかもしれない、一つにね。でも、片っぽでは非常事態に耐えるために、いろんな事業を見直していって減らしていくということをおっしゃっていたでしょう。これじゃ、だって構造改革実行プログラムを作った意味がないじゃない。構造改革実行プログラムって、新規事業を増やすために作ったの。財政非常事態に耐えるために作ったんでしょう、３か年のうちにどうにかするといって。今年度に関しては短期的な取組しかできなかったけど、令和４年度はしっかり取り組みますよと。令和４年度、令和５年度、令和６年度でと言ったんだよね。ということは、だから主な見直し事業がこの何倍か出てこないと取組は駄目なんじゃないのと思っているの。だから、今日はこうだけど、次回はしっかり出るんですねって確認をしているだけです。
石井企画部構造改革担当課長
構造改革については、事業の削減だけではなくて、そこでの財政効果を狙っていくものもございまして、歳入を確保ということを目指していくものもございます。そういったものも含めて、これ以外にも検討しているものがございますので、そうしたものについて、どのような形でお示しするかというのは検討してございますが、検討をしているという状況でございます。
大内委員
だから僕が言っているのは、７４０億円の今年度の一般財源規模から、６８７億円に近づける努力をしているんですねと。構造改革実行プログラムは非常事態に耐えるために、３か年集中的にやると言っている。でも、これだけ見ると、何か増えているところだけ見ているので、次回のときには、この見直しのところで一気にそれに近づける、一気に６８７億円とまでは言いません、去年も９０億円足りない。そして、財政調整基金を使わずに予算編成に一応取り組むつもりです、足りなかったら多少入れますということで進めていました。それは構造改革実行プログラムがまだ短期的な取組だから。今回、本格的な取組が始まるんですよ。それをもって同じことをやったら、それはもう通用しませんよと。ただ、今回は新規事業、結構です。見直し事業はこの倍以上、項目は少なくても、金額で言うと当然これを上回る数字が出てこないとおかしいですよねと言っている。だから、次回はそれが出てくるんですねと。僕はお金は計算していないと言うんだったら、財政課長が答えてくれれば結構です。私は事業だけ、効率的というのは、効率的にやってお金が減るということなの。先ほど言ったけど。ということは、その数字が出てくるということなんです。次回はそういう数字が出て、数字も含めて、課は分からないけども、少なくても項目で言うと、明らかにこれは６８７億円に向かって構造改革実行プログラムをやっているから結果が出たんだなというものを見せてくれますねと。それを約束してもらわないと困るから。だって、新規事業の話だけ聞いても、本来なら区民にとって、いろいろ我慢してもらわなきゃいけないことも出てくる、しかし、それはできる限り抑えて行うのが行政改革でしょう。効率的に工夫して、そういう計画なんですね、そういうのが出てくるんですね、次回はという確認をとっているだけなので、余計なことは結構なので、そうなんですね。
石井企画部構造改革担当課長
財政効果という形でお示ししたいというふうに考えています。
大内委員
財政効果はお幾らを目指しているんですか。
石井企画部構造改革担当課長
基準となる一般財源を目指してというところが今取り組んでいるところではございますけれども、今このプログラムの中で組んでいる事業、これら、今回も含まれておりますが、その中で見込める財政効果、そこはお示ししていきたいと考えています。
大内委員
だから、それの目標は６８７億円で間違いありませんね。
石井企画部構造改革担当課長
目指しているのはそこでございます。
大内委員
ということは、この下、令和３年度は短期的な取組だから、当初の予想よりかなり出るのが多くて、間に合わなくて、８億円しか基本的に言うと減額できなかった。今回は、その以上、当然、本格的、構造改革実行プログラムの実施の最初の年ですからね、３か年で６８７億円に限りなく近づけていく、予算編成に向けていくという答えであれば、それでも結構です。一遍にはいきませんと。今年７４０億円、今年は少なくても７２０億円ぐらいまでの目標、最低限の目標。でも最初の年、１年目にできて、２年目にできて、３年目で財政効果が出てくる、であるかもしれないけども、令和４年度、その本格実施の１年目なんですから、それを見る限り、まず新規は書きました、これから見直しで、こんだけ財源確保できる、効率的な運営で結構です、できるというものを次回ちゃんと示していただけますね。
石井企画部構造改革担当課長
財政効果という観点では、事業の削減が見込めるもの、また今後人件費の削減の効果が見込まれるもの、また歳入の確保が見込まれるもの、そういったこと、様々ございます。目指しているところはございますけれども、効果ということで、これからの取組によってその効果を生み出したいと。短期的に、すぐに効果が出るものと、時間のかかるものもございますけれども、そうした効果はお示ししたいと考えています。
大内委員
違うんだよ。構造改革実行プログラムを作るときに、財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に見合った効率的かつ効果的なサービスを行う、それがこれなんですね。ただ、これは効率的に、あるいは新規でやっている。でも、見直しが全然出ていないんじゃないですかって言っている。今度は、見直しはたくさん、わーっと出てきて、例えば、いいですよ、新規で、効率的にやった上で幾らぐらい、予算で、効率的な結果が出ているんですかって。それはまだ出していないから答えられなくても結構です。この新規のほうも、効率的な運営をやることによって、今までこの部分で、全部で事業費で３０億円あったものが２０億円でできるとか、そういうことを書いてあるんですか、逆に言うと。この新しい取組をすることによって、今までの取組を見直して、本来ここで３０億円ほどかかっていたものは、この取組をやることによって２０億円、１５億円で取組ができるんですよということが書いてあるんですか。それとも、単なる、これは新規にお金がかかるだけの話をしているんですか。
石井企画部構造改革担当課長
今回お示ししていますのは新規、拡充、推進ということで、これも構造改革実行プログラムの中に示している事業がこの中には含まれております。それを取り組むことによって財政効果を生み出したいと考えておりますので、短期、中期、長期、それぞれ効果の違いはございますけれども、この取組によって財政効果を生み出したいという考えでございます。
大内委員
あなたが言っている財政効果というのは、増やすことを言っているの。効率的にやって、今まで３０億円あったものが２０億円でできるんですよということを言っているの。それとも、新規に３０億円なんですよ、でも、これは効率的に減らしているからいいんですよということ言っているの。この新規のやつは、効率的に運営しているから別に増えてもいいんですよということ言っているんですか。私は、本来３０億円かかったものが効率的にやれば２０億円になるんですよという意味の効率かなと思った。新規事業も効率的にやっているから、お金がかかってもいいんですよと。それは一つの、いいです、それでも。だったら、ほかの、マイナスになる分はどこなんですか。構造改革実行プログラムに書いてあるからやるんです、でも、構造改革実行プログラムは非常事態に備えるためにやると前文に書いてあるじゃないですか。先にお金を使うほうだけやったって駄目なんじゃないですか。それはセットで出さないと。だから次回、これ以上に頼れるものがちゃんと出てくるんですねと、一応確認をしておかないと、これで終わりだって言われちゃうと、予算化だって大変だと思うよ。構造改革実行プログラムに書いてあるから、これはやるんだ、やるんだって。でも、片っぽで６８７に目指してやっている。去年は８億円しか減らなかったけれども、今年からは本格実施なんだから、昨年の倍以上の、当然効果は出てくるもんだと、こっちは期待している。それを裏切らないでやってもらえるんですね。やるって言ってくれればいいから。
石井企画部構造改革担当課長
財政効果をお示したいと考えています。
大内委員
だから、財政効果はそのぐらい出せるんですね、当然。僕は低めに言っているんですよ。だって、そのぐらい出せないで、出すためにこれを作ったんでしょう、構造改革実行プログラムは。財政の非常事態に備えるためにやったんでしょう。だったら、それで効果を出せると言ってくださいよ。次回には、昨年度マイナス８億円だったけど、今年は７２０億円を目標に今やっていますと。その上で、これは新規事業で、できる限り効率的に運営しています。他のものも全部見直して、この中に今までの既存事業も入っているんですって言ってくれないと、ただ、君、増やすところだけ言っているように聞こえてしまうんだよね、失礼だけど。作ったときの趣旨を考えていただきたい。財政の非常事態で構造改革実行プログラムをやるのに、お金が増えちゃったらおかしいでしょう。６８７億円というのは何だったんですかって話になるから。それはあなたたちが言ったんだからね。それをちゃんとやっているんですねという確認をしているだけなんです。やっていないんだったら、やっていないって言ってください。ちゃんとそれを今目標にやっているんですね、だから次回はもうちょっと違う形で、事業の見直し等もお示しをしていただけるんですねという確認をしているだけなんですよ。それ、ちゃんと答えてよ。
石井企画部構造改革担当課長
事業で検討しておりますのは、今回は主な取り組みでございますが、それ以外の事業についても検討しているところでございまして、取組ですね、財政効果としてのものについてはお示ししたいと、検討しています。
大内委員
あなたが言っている財政効果というのは、増やす、１０億円でできるけど５億円でできたからいいじゃないかという財政効果を言っているの。７４０億円のものを効率的にやることによって財政効果が生まれて７２０億円でできます、今それの取組なんですということを言っているんですか。どっちなの。
石井企画部構造改革担当課長
例えば、デジタル化によって事務が効率化される、それによっての人件費の削減効果、人件費そのものの直接的な影響は時間がかかりますけれども、その削減効果、そういったものを考えておりますし、そのほかにも効率的、効果的な取組、これらを検討する中では進めているところでございます。
大内委員
だから、デジタル化といっても新庁舎なんですよ。これから新庁舎に向けていろんなものが、ＤＸを使っていくことによって、年間で２７人分かな、減っていく。でも、３か年の取組の中に、最後のほうなんだよ、そうすると。来年度、再来年度は、まだ新庁舎はないんですよ。ＤＸと言うけど、ＤＸは最初の、初期投資がかかるからね、言っておくけど。それも考えておっしゃっているんだと思うけども、あんまり適当なことを言っちゃうと、僕たちはＤＸ、あるいは様々な、そういったことによって生まれた人というのは、またほかでも、これから児童相談所だとか、職員定数を考えたときに、そういったところも必要が出てくるんじゃないかと、いろいろなことを僕たちは思っていたけど、ただ単に減らすだけじゃなくて、ほかに新しい、それこそ需要が生まれたときに人も増やしていかなきゃいけない、でも、それはそれでカバーするみたいな考え方があるのかなと思っていたけど、あるんだか、ないんだか、分からない。だから、要は次回ちゃんと示してくれるって約束してくれれば結構です。当然、だってそうでしょう。そうしなきゃおかしいでしょう。あなた、自分でやっていて、そう思わないの。おかしいでしょう。僕が言っていることはおかしいですか。構造改革実行プログラム、財政の非常事態を鑑みて、３か年集中的にやるという、それでもってお金を増やしちゃったらおかしいでしょう。効率的にやって、ある程度圧縮できましたっていうんじゃないの。この新規事業は効率的にやっているからいいんですよって、そんなことはおかしいでしょう。それは大丈夫なんですねという確認をとっているだけなんですよ。あなたたちが言ったことを。それを話ごまかしちゃうと、何言っているか分からないので、ちゃんと答えてよ。
石井企画部構造改革担当課長
次年度の予算を示す中で財政効果を示していきたいと考えていますし、構造改革実行プログラムについては、取組の状況ですね、こういったことは御報告はしていきたいと考えています。
大内委員
だから、その御報告の中に入れてくださいねって言っている。当たり前だけど。入っていませんって後から言われると、そういうふうには言っていません、あのときはこういうふうに言ったんですというんじゃつらいから、今ちゃんと、構造改革実行プログラムによってこれだけの、一般財源規模６８７に近づけるために、これだけ減ったんですよということはちゃんと示してくださいねと言っている。それは予算のときに示すじゃなくて、次回ちゃんと示してくださいねって。だって、次回はもう予算編成になるわけだ。そのときにいろいろ言っても間に合わないから、今から言っているんです。大丈夫ですね。
石井企画部構造改革担当課長
予算を示す中で、併せてその効果についてはお示ししたいと考えていますけれども、構造改革の取組そのものは、始まったばかりでありますし、また次年度に向けての更新をして、進捗管理を今しておりますけども、次年度に向けて更新していくという考えもございます。また、プログラムの中でも指標を設定してございますので、そこに向けてどのぐらいの効果があったのか、こういったことも含めてお示しをしていきたいと考えています。
大内委員
じゃ聞きます。３か年で幾ら目標でやっているんですか、あなたは。改めて聞くけど。３か年で、取りあえず短期的な取組で８億いきました。次、１０億、１０億、１０億、そのぐらいのことをイメージされているんですか。
石井企画部構造改革担当課長
構造改革実行プログラム上のお話で恐縮ですけども、一般財源規模を指標という形にはしておりませんで、その他の指標を設定してございまして……。
大内委員
構造改革実行プログラムと一般財源規模とは全然かけ離れているという答弁を今頂いちゃったんだよ。予算化は今度締めないと近づかないですよね。予算編成方針で。だって、今それとは違うと言っちゃったんだよ。予算編成の考え方とは違いますよと。あくまでも構造改革実行プログラムはそれに沿ってやるので、効率的にやるので、予算か、財政課か、同じ企画部だけど、目標にしている６８７億円とは違うんです、そんな答弁をもらっちゃったら、どうするの。中でどうやって調整をとるの、部長。部長、財政課長と言っていることが違うんだよ。こっちは、それは目標、別に切り離しちゃっていますよと言われちゃうと、うまくいくんですか。
高橋企画部長
構造改革については、単年度ではなく複数年度にわたって効果を出していこうとしているところでございます。ですので、そこの構造改革で目指すものと、また単年度で一般財源規模、意識的に進めていく部分、そこは組み合わせながら予算編成を進めているところでございます。
大内委員
今、僕改めてよく見たら、これは企画部財政課の資料じゃない。企画部の財政課の資料なんですよ。でも、構造改革実行プログラムの担当者がこれを作りましたみたいな話で説明されているんですよ、今ずっと。財政課は、一般財源規模６８７を目指して頑張りますと。でも、これを作ったほうが、いや、それとは別なんですって言われちゃうと、うちは別に目指しているわけじゃないんですよ、財政効果はそのうち予算でお示ししますよという、そんな答えで、これ、でも財政課の資料ですよ。駄目なんじゃないの。もうこれ以上言いませんけど、次回ちゃんと示してよ。新規にやることばっかじゃなくて、見直す事業だとか、そうしないと構造改革実行プログラムで財政の非常事態っていうのが何だったんだって話になるよ。書いただけって話になっちゃうから、もうこれ以上言いませんけども、副区長、しっかりやってくださいね。
白土副区長
構造改革については、区有施設整備計画も含めた中長期の財政運営の視点にも立った取組でございまして、先ほどから御質疑いただいておりますけれども、これについては区政全体を見て、中長期的な視点もございます。例えば、施設の適正配置ということであれば、その効果は長期的に出てくるということもございます。そういうものを含めて、今の段階で集中的に、３年間で集中的に取り組んでいくと。他方、財政運営でございますので、歳入に見合った歳出と、これが基本的な財政運営の考え方でございます。企画部を中心に、そういったことにしっかり取り組んでいくという考えでございます。
大内委員
副区長に対してあんまり言いたくないんだけど、見合った財政規模と言って、７１０億円、７５０億円まで増やしたわけでしょう、あなたたちが副区長になってから。今、それをやっぱり見直そうって、減らす、それも含めて構造改革実行プログラムは３か年でやるんですよ。そのために、ただ、昨年度はまだ短期的な取組しかできなかったけど、今度は本格的に取り組む、まず１年目なのに、中長期的なとか、そういう話とはまた別なんです。このプログラムは３か年で、でも、今聞いていると、作っているプログラムの担当者は、いや、うちは別にその予算、特に関係ないんですよっていう感じに聞こえてしまうから、そうじゃ駄目なんじゃないですかということを言っているので、しっかりと予算編成をやってくださいね。もうそれ以上、お答えは聞きませんけど、頑張ってください。
長沢委員
今、構造改革実行プログラムの話にもなったから聞くんだけど、その議論の中では結局財政の、要するに事業の削減とか、いわゆる、もうあんまりこういう言い方はしないんだろうけど、減量経営みたいな、そこだけを示したものではなくて、先ほど課長が言ったように、一つは歳入確保の、そこがある。つまり言ってみれば、財政厳しいときには事業の見直し、それをかけるというのは、それは当然あると思う。もっと言えば、行政改革って言い方でもいいんだけど、毎年毎年、改善や見直しや廃止や、そういうのというのは検討はすべきだと思うんだよね。していると思うし。問題なのは、それがいかに住民に対して犠牲を負わせないか、そこに影響をなるべくかけないようにするのかというのが行政としては必要なんじゃないかと僕らは思っています。それで、今回の構造改革のというところで言うと、言ってみれば歳入確保、さっきのサウンディング調査のああいうのだって、そういう意味では、そういう効果として出てくる、ちょっと先だけどね。でも、そういうのをこの３年間の中で作っていこうというのが示されたのかなと思っているのね。だから、それは何か示していただけるということなんだけど、それは示してくださいよ、財政効果として。それは必ずしも削減だけじゃなくて、いわゆる歳入確保のところも大きく出てくると思っています。来年のことを言えば、予算の事前審査みたいになるとよくないからあれだけど、ちょっと本会議でも言わせてもらったけど、来年度、例えば特別区民税にしたって、一定の納税義務者が増えているわけだから、そういうのが増えていくのは間違いないだろうと。特別区交付金はどうかと言えば、今年度だって、いわゆる再調査というか、そこだって、やっぱり当初のあれを上回るというか、来年度だって、やっぱりそういうふうになっているでしょう。そうすると、今年度と比べたときに歳入は大きくなると。ここで問題なのが、問題というか、議論を聞いていて思ったのは、財政非常事態という状況であるということであるとか、あるいは、これも御答弁いただいたんだけど、先ほどの大内委員もそうだし、僕も本会議で答弁を頂いたけど、基準となる一般財源の規模、６８７億円って言っちゃった。しかし、実際は、歳入はもうちょっと入ってきちゃうんじゃないのと。そうすると、逆にこの基準となる一般財源規模がその程度なんですかということもあるわけね。もともと一般財源って、歳入のあれで、歳出は一般財源に充当額で、その考え方として、これまでもそうだけど、要するに基金の、要するに積立や繰入や、それでやってきて、今回だって、今回というか、来年度だって絶対そうなるわけで、当たり前のことだけど。だけど、一応この６８７億円を目指します、そうだよね、もう公に答弁しちゃっているから。そこの中で、僕はやっぱりちょっと矛盾が出ているんじゃないかなということを思っています。それで質問します。
検討中の主な見直し事業のところの、これは環境部のところなんだけど、考え方として聞きたいのは、高断熱の建築物の認証制度の見直し、これについてはやはり効果が乏しいため廃止しますよと。なんだけど、断熱の窓とかドアの助成事業、これはこっちの事業の、やっぱり環境部のところで出ているんだよね。つまり、これは構造改革じゃないか、これは予算編成方針の中で、ビルド・アンド・スクラップ、その考え方を反映したものだと思うんだけども、これは逆に、こうしたことの考え方、ここでの見直し事業で出ているんだけど、あるいはこっちの、今後の新規事業になっているのかな、環境部のところだけど、考え方でいいんだけど、こういうのというのは、ほかにもあるんじゃないかと思ったんだけど、これはいかがでしょうか。
森企画部財政課長
今委員お話しいただいた見直し事業の高断熱の認証制度のところと、新規事業にあります高断熱窓・ドア助成、こちらは、もともとのスタートとしては、行政評価の内部評価の段階で認証制度というのは実際どうだったのか、どうなのか、実際に、これはエコポイントの付与、認証されるとエコポイントが付与されるわけですけど、それが実際のところの高断熱の建物のそういう誘導の部分にどこまで寄与しているのかといったようなところが行政評価のところで話があって、最終的には、まさにビルド・アンド・スクラップじゃないですけども、この認証制度を廃止して、助成のほうを展開したといったようなところでございます。これは、まさにビルド・アンド・スクラップがうまく――に沿った形の事業でございまして、ほかにも、今回のここのところには出ていないところではあるんですが、経常的な経費を削って新規の拡充の事業に充てたとかといったようなところは、当然予算編成の過程の中ではやっておりますので、今回の段階ではお示しできておりませんが、そういった組合せ、一方を減らして一方を拡充したというのは、あるものと考えています。
中村委員
すみません、一つだけ聞き忘れちゃったんですけど、６ページの防災対策の推進で、先ほど若林委員からも質問が出たんですけど、職員の災害対策用被服を刷新するってあるんですけれども、これは来年度で全ての職員の被服を刷新するのか、それとも何か年かに分けてやっていくのか、そこら辺を、何でこのタイミングで被服を刷新しなきゃいけないのか、そこら辺も含めて御説明を頂いてもよろしいですか。
田邉総務部防災危機管理課長
まず整備の関係なんですけれども、単年度でやるのではなくて、３か年に分けてやりたいと考えております。なぜこのタイミングかということなんですけれども、現行の防災服につきましては、現在、区の紋章の刺しゅうのみで、区名の表示がないという欠点がございます。これにより災害活動や被災地支援の活動において、区民や在住の外国人、それから関係自治体や協力関係等の区の職員であるという認識ができないなど、大きな問題があると考えておりまして、一方で、新庁舎移転に伴って庁舎内防災倉庫などの防災被服の保管スペースの見直しなども総合的に考えて、見直しを考えたということでございます。
中村委員
３か年でということなので、どれぐらいの規模になるのかというのは私、想像がつかないものもあるんですけど、何で３か年だったのかなというところもちょっと気になって、それは新庁舎のタイミングとか、そういう部分もあるのか、それとも何か、その設定というのはどういうところで３か年でというふうに決められたのか、お聞かせいただいてもよろしいですか。
田邉総務部防災危機管理課長
確かに金額、正確には言えないですけれども、金額が張るものですので、１年に短縮するとかなり財政負担が大きいかなというところですね。それから、災害の一番優先度が、多く頻繁に起こるのが水害等ですので、そちらのほうから徐々に、１次、２次、３次とありますけども、そちらの体制に関わっている人間から配備していくというような方法で進めていきたいと考えております。
中村委員
分かりました。どれぐらいの規模になるか分からないので、何とも言えない部分もあるんですけれども、今のものが分かりにくいというのは、議会側も２年ぐらい前でしたっけ、全部変えたというのもあって、必要な部分は分からなくはないんですけれども、例えば新入庁職員だけとか、分からないですけどね、もう少し工夫してできる部分もあるんじゃないかなという疑問も持っているんですけど、それはやっぱり必要なので、３か年で全職員に整備をしていきたいというところなんですかね。
滝瀬防災危機管理担当部長
先ほど来の災対被服の配付でございますが、全職員ということで検討してございます。この風水害、それから防災の体制ということでございますけれども、一応、区のほとんどの職員がその体制には最終的に従事するといったようなことでございます。例えば風水害、雨水・風水害の場合ですと、風水害は２次配備体制ということで区では設定してございますが、これが大体８００人ということでございます。その次に、例えば震災になった場合の対応ということで、これが東日本大震災クラスとなると、合計でおおむね１,６００人強の体制を組んでございます。それから、それ以上の体制となりますと全員というようなことでございますので、その段階に応じて、例えば風水害の体制でございましたら１年度間の、例えば令和４年度に配備をしてしまう、それから、それ以降、令和４年度、令和５年度、令和６年度ということで、財政負担も考慮しながら計画的な配備をしていきたいと考えてございます。
それから、先ほど来の区の紋章のみということでございまして、やはり実際のところ、災対の活動の中では区の職員かどうか分からないといったような、例えば区民でございますとか、関係自治体との連携協力体制の中でもそういった御指摘がございますし、東日本大震災のときに区が行った被災地支援の中でも、やはり中野区という自治体、東北の中では分かりにくいということもございますので、リニューアルした暁には漢字の名称と英語での表記といったことで、しっかり区の被災地支援であるといったようなことについても訴求していく必要があると考えたところでございます。
平山委員
同じところを聞こうと思って忘れていたんですけど、議会も変えたんですよ。なので、あんまり大きな声で言えないんですけど、でも、その後にコロナ禍というのが来て、率直に言います、おやめになったらどうですか、これ。本当に。何でここを削らないで、財政が厳しいんだったら、そういうところを削って区民サービスに回せばいいじゃないですかって思いますけどね。よくよく再検討されたほうがいいと思いますよ。災害に対する備えを怠るべきとは思いませんけども、中野区の職員と認識してもらえないからといって、区民を守ることが災害時にできないということはないと思うので、今じゃなきゃいけない必要はないのかなと。要は、ピカピカの区庁舎に移るわけですよ。そこに合わせてって見られちゃいますよ。何でもかんでもきれいになるんだねって、区民からはそういう厳しい目で見られる可能性もあると思うので、僕はおやめになったらどうかなと思っているので、よく再検討していただければなと思うんですけど、どうですか。
滝瀬防災危機管理担当部長
被服の刷新でございますが、区民への認知ということが一つございます。それから、現状の災対被服でございますけれども、男女別であったり、サイズ展開が３６種類あったり、大変管理が煩雑といったことがございます。防災倉庫のスペースの占有ということでは相当の面積がございまして、これを新庁舎の移転には省スペース化をしたいといったようなこともございます。それから、管理が煩雑といったところで、職員のこれに関わる管理ということで相当数の時間がかかってございますが、男女共用化をして、サイズ整理をするといったようなことで、この管理に充てる時間も省力化した上で、例えば別の業務に当たってもらうとか、そんなようなことも考えていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ以上で本報告について終了します。
次に、６番、観光施策の見直しについての報告を求めます。
高村企画部広聴・広報課長
それでは、観光施策の見直しについて報告いたします。（資料７）
区の観光施策は、平成２４年度に策定した中野区都市観光ビジョンにより進めてきたところですが、社会状況が大きく変化していること、また、中野区基本構想を改定するとともに、新たに中野区基本計画を策定したことを踏まえ、基本計画で示した事業の転換に基づき、観光施策の見直しに着手するものでございます。
１、現状と課題、強みでございます。
（１）観光を取り巻く社会状況の変化ですが、観光の大きな契機としてきた「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」が終了したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドが減少したこと、一方、５Ｇをはじめとした通信・ＩＣＴ環境が進展しているところでございます。
（２）中野区の観光に関する取組に係る課題でございます。観光情報サイトの認知度が低いことやＮａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの利用度・利用者満足度が低いことなど、現在の取組は費用対効果が低いと捉えております。また、観光に携わる団体や人材が不足していると考えてございます。
（３）中野区の強み、すなわち観光が期待できる要素ですが、中野駅周辺のまちづくりが進展していること、三つ目の「・」、アニメなどのサブカルチャー、伝統芸能、伝統工芸など幅広い文化・芸術活動が展開されていること、さらにその次の「・」、様々な祭りや催しが実施されていることがあると捉えております。また、五つ目から七つ目の「・」ですが、中野ブロードウェイなどの商店街が点在しているとともに、中野駅周辺などには飲食店が集積しており、個性的な店があること、さらに大学、各種専修学校、学校が多いなどが強みとして挙げられると考えております。
次のページ、（４）その他の関連要因としましては、ワクチン接種の浸透と感染抑止に伴う消費行動の活性化が今後期待できることや、国や都による地域・経済活性化施策が新設・拡大することが想定されることが挙げられます。
これらを踏まえまして、２、観光施策見直しの基本的な考え方を整理いたしました。（１）これまでの取組を検証し、費用対効果の低いものは一旦止めること、（３）アフターコロナを見据えること、（４）今後の観光施策を中野区と有識者、関係団体、区内事業者により実効的に検討するなどを基本的な考えとする考えでございます。
これらを踏まえまして、３、令和４年度に実施予定の見直し、４、地域資源の開発・拡大、そして５、今後の観光のあり方検討について考えをお示しいたします。
まず令和４年度に実施予定の見直しについて、２点ございます。
１点目、（１）Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉですが、行政評価などを踏まえた検証の結果、観光用としては利用されていないこと、利用者満足度が低いことが明らかとなっております。一方、中野駅周辺などには中野区観光協会などが実施するＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉなどがあることがございます。さらに、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの利用について、（イ）防災の観点、（ウ）区有施設における利用の観点、（エ）通信環境の変化の観点から、それぞれ検証いたしました。その結果は、こちらにお示ししたとおりでございます。
以上を踏まえまして、イ、見直し内容でございます。Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを２０２２年５月末に廃止したいと考えてございます。その一方で、中野区立図書館をはじめ、区有施設でＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉができる場所や条件、それから中野四季の森公園で利用できるＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉなどを中野区ホームページなどで広報したいと考えてございます。
（２）中野区公式観光サイト（まるっと中野）についてでございます。
ア、検証結果です。当サイトの認知度が低いこと、またＳＮＳのフォロワー数が少なく、インプレッション数が低い状況にございます。ただし、区民レポーターによる掲載記事は好評でございます。
これらを踏まえまして、イ、見直し内容でございますが、中野区公式サイトの運営委託を廃止し、現観光サイトに蓄積した観光に関する情報を整理し、中野区ホームページや財団が運営し、無料で利用できる多言語観光ポータルサイトにＰＲ効果が高いと思われる情報を掲載したいと考えてございます。一方、区民レポーターの活動を拡充し、同レポーターによる観光情報の発信を増やしていきたいと考えてございます。また、現公式観光サイトと連携した「まるっと中野」のＳＮＳによる情報発信はやめ、今後の観光関連情報は中野区のＳＮＳなどによって発信していく考えでございます。
次に、４、地域資源の開発・拡大でございます。
（１）中野ミューラルプロジェクトの推進です。６月の総務委員会で本年度の取組予定を御報告させていただきましたが、区内事業者、ＪＲ中野円、区立鷺宮小学校と連携した壁画事業を事業者の経費負担により協働で実施し、二つの壁画を制作したところですが、商店街などから、さらに壁画を区内で展開してほしいという声が区に寄せられております。これらを踏まえまして、このミューラルプロジェクトを進め、公募により区内の建築物の壁画を施す事業を期間限定で実施したいと考えてございます。
ア、事業原資ですが、信金中央金庫の寄附事業、ＳＣＢふるさと応援団から１,０００万円の寄附を得て同事業の財源とすることを想定してございます。なお、当寄附が受けられない場合は、この壁画事業は実施しない考えでございます。
イ、実施予定期間は令和４年度から令和５年度の２年間といたします。
ウ、実施体制ですが、「ＳＣＢふるさと応援団」の申請において、中野区の推薦団体となる西武信用金庫との協働事業とし、壁画の決定、ワークショップの運営、当事業のＰＲを協力して実施する考えでございます。また、壁画の方向性や施工する壁画を決定するため、学識経験者や区民を構成員とした審査会を設置することも考えてございます。
（２）中野区認定観光資源の検証でございます。後ほど御説明いたしますが、令和４年度に学識経験者などによる検討会を設置し、今後の観光の在り方を協議する考えでございます。その中で、認定観光資源とその活用を検証し、内容を整理した上で取組の充実を図りたいと考えてございます。
（３）フィルムコミッションの再検討でございます。今年度中に中野区のＰＲとイメージアップにつながる中野区での映像作品の制作に係る支援について、再検討の上、調整し、実施の拡大を図りたいと考えてございます。
ア、基本的な考え方としましては、単なる区内施設などの使用ではなく、中野区のＰＲや文化芸術振興、それから産業振興に寄与するものについて協力する考えでございます。
また、イですが、協力基準の明確化や、中野区と例えば中野区観光協会などの民間団体での役割分担を明確にすること、また、区有施設を利用した場合の費用負担などについて改めて検討し、調整したいと考えてございます。
（４）ふるさと納税額の増加に向けた運用の工夫でございます。ふるさと納税の返礼品を増やすため、区内の金融機関と連携して、区内事業者を対象とした返礼品の開発説明会・検討会の実施を進めていく考えでございます。また、ふるさと納税の利用拡大を図り、中野区が利用するポータルサイトの数を増やしたいと考えてございます。さらに、中野区として政策的観点から望ましいと判断する取組につきましては、ガバメントクラウドファンディングを今後も活用していきたいと考えております。
（５）なかのまちめぐり博覧会の検証等でございます。今年度、なかのまちめぐり博覧会実行委員会からの依頼と了解を得まして、区内９事業者の若手社員が参加しているナカノミライプロジェクトのワークショップで企画・実施したテストイベントを１２月下旬から実施する想定で、ワークショップで今調整してございます。その実施結果を同実行委員会と中野区で検証し、今後のなかのまちめぐり博覧会を実施するか否かや、区の財政的支援のない形での区民参加型のイベントを開催する方法などを検討する予定でございます。
５、今後の観光のあり方検討でございます。
（１）今年度は中野区における観光の定義などをまちめぐり博覧会の実行委員会などと議論し、整理するとともに、来年度に行う予定の今後の観光のあり方検討会のメンバーを選出したいと考えてございます。
（２）令和４年度ですが、中野区のほか、学識経験者、関係団体、区内事業者による検討会を設置し、まず中野区の都市観光ビジョンを検証いたします。その上で、アフターコロナにおける中野区の観光施策の方向性や取組案を検証し、「中野区都市観光ビジョン」を廃止するとともに、今後の施策の方向性等を明らかにしたいと考えてございます。
６、スケジュールですが、こちらにお示ししたとおりでございます。今後の観光のあり方につきましては、来年５月から９月までに集中して検討会による検討をしたいと考えてございます。また、７月に中間報告として検討状況を議会へ御報告し、議会の御意見を頂いた上で、さらに検討を進め、９月に今後の観光のあり方の方向性や取組案をまとめたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
平山委員
これ、５時を超えちゃうかもしれないんですけど。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５７分）
平山委員
まず、これ全体を見ると、都市観光ビジョンに代わる新しい方針みたいなものができるのはいつなんですか。それが策定されるのはいつなんですか。
高村企画部広聴・広報課長
まず都市観光ビジョンの検証をして、ビジョンを作るべきなのか、それとも方針みたいなものがいいかも来年度のこの検討会で検討したいと考えてございます。いずれにしても、方向性などを明らかにしたものを来年９月には策定したいと考えてございます。
平山委員
ということは来年９月には、ビジョンになるのか、方針になるのか、そういったものが策定されると思っていて、要するにビジョンの見直しであるとか、ビジョンをやめて方針であるとか、そういったものが示されると思っていいんですね。
高村企画部広聴・広報課長
そのとおりでございます。
平山委員
それまでの間は、何でそこで方向性、新しい方向性に向けて進んでいるのに、急がなきゃいけないのがあるのかなというふうに思って、あんまりあれだけど、このフィルムコミッションね、これは急いでやる必要なんか、ないんじゃないですか。
高村企画部広聴・広報課長
現時点でもホームページなどに内容が記載されているんですけれども、形としては残っていますので、今取りあえず、問い合わせなどが各映像会社とかから来るようになってきましたので、そこに対応できるため、令和３年度のうちに考えを整理して、議会に御報告したいと考えております。
平山委員
何かパラパラやられるのがあんまり望ましくないんじゃないかなと。ここで一つだけ聞きますけど、使用調整は中野区、それ以外は中野区観光協会や商店街振興組合、それ以外って何ですか。
高村企画部広聴・広報課長
表現がちょっと分かりづらかったかもしれませんが、区有施設ですとか、あと区の関係施設ということは中野区でやるということを言いたかっただけで、この表現だと明らかじゃないんですけど、要は区の管轄する範囲のものについては全て区のほうがやる、例えば民間のものだとか、商店街などというところを使いたいという場合については、それぞれにうちがつないでいくという、今のところはそのように考えてございます。
平山委員
じゃ今もそうなっているんじゃないですか、逆に言うと。だから、特段変更にはならないですよね。
高村企画部広聴・広報課長
一応そうなっているんですが、一時期、新型コロナウイルス感染症の流行前から急激にフィルムコミッションが減っていたということと、この辺の認識が大分薄れてきていますので、改めて確認する必要があるというふうに考えてございます。
平山委員
分かりました。それも含めて、使用料徴収の基準の明確化とか、簡単な話ではないと思っているので、大がかりな変更というのは方針、要するに新しい方針を定めた後にしていただきたいと。今のところで微調整をするのはいいんですけど、要は区の役割と、観光協会ってあくまで民間ですから、そことはちゃんと仕分けをしないといけないと思っていますので、ここだけ進んでいくことがないようにしていただきたいと思うんですけど、大丈夫ですか。
高村企画部広聴・広報課長
委員の御指摘、理解いたしました。まずは現行の中でのできる改善ということで、当面来ていますので、これを令和３年度にやる。それから、先ほどお話しした令和４年度の今後の観光のあり方の検討、この中でも当然この議題が入ってきますので、そこでもしっかり議論したいと考えてございます。
平山委員
これで最後なんですけど、さっきもまちづくりとの連携はみたいな話もしたんですけど、他方で、中野区って景観条例を作ろうとかという動きもありますよね。そこに、このミューラルプロジェクトというのがあるわけなんですよ。だから、実はうちの会派の中で、これは何に基づいてやっているんだろうというところがあって、ただ、ミューラルプロジェクトについては今後２年間で、そんなに今後もずっと続けていくわけではないということなので安心なんですけど、やっぱり何かを変えるのであれば、一定の方針を示してから、そこから物事をスタートしていただきたいなと。その前にちょこちょこ、ものが動いてしまうというのはあんまり望ましくないなと思っていますので、ぜひそこはお願いします。要望でいいです。
大内委員
今の平山委員と同じなんですけども、このフィルムコミッションのところのイで、例えば区有施設や区関係の使用調整は中野区、それ以外は、今までは使用調整は中野区じゃなかったんですかというふうに読めちゃうんですよ。
高村企画部広聴・広報課長
区が介在せずに、直接、例えば公園などについては事業者が行っているというケースもありましたので、一旦今は、今年４月からはちゃんと１回、広聴・広報課のほうにまず来て、そこで内容を審査した上でやるという形にしています。
大内委員
ということは、例えば四季の森とかの拡張用地だとか、お金を取って、あれは多分、公園緑地課がやっているのかな、それを今度はそこじゃなくて、中野区でいうところの広報課がやるということは分かる、でも、区有施設の使用調整は中野区と言うと、中野区でやる、両方とも。両方、中野区じゃない。書いてある表現がちょっと、公園緑地課じゃなくて広報課とか書いてくれないと、言っていることがちょっと分からないんだけど。
高村企画部広聴・広報課長
先ほども申しましたが、ここの表現は不十分だったと思います。直接、公園緑地課に行くというようなことではなくて、一旦フィルムコミッションに関するものは、うちで一元把握したいなと。内容が中野のＰＲにつながるとか、そういうものであればつないでいくというような、そういったルールにしたいというふうに考えてございます。
大内委員
ということは、フィルムコミッション以外の、普通の借りるという場合はそのまんまなの。ただ、フィルムコミッションだとか、そういったものに関しては、そこを通すと。分かりました。
あと、そのほかに、５のところに、「中野区における『観光』の定義などをまちめぐり博覧会実行委員等と議論し」って書いてあるんだけど、その一方、その前を見ると、（５）のところでは「今後のなかのまちめぐり博覧会の実施の有無や」という、場合によってはなくなっちゃうのかな、でも、なくなっちゃう人たちと観光を議論するのかな、ちょっと書き方のあれが、そういうふうにも読めちゃうんですよ。これはどうして。
高村企画部広聴・広報課長
まず今年度、前年度の行政評価を踏まえまして、まちめぐり博覧会については区からの財政支援をしておりません。ですので、そちらの実行委員会は残して、何かをやるということだけが決まっていました。そこで、うちのほうがワークショップを持っていますので、企業さんが入っている、いわゆるお金がかからない、あまりかけない中で、ちょっと検証イベントをやってみようということで実行委員会との話し合いがありまして、それをやるというのが５のほうでございます。その辺も踏まえて、今後まちめぐり博覧会という形を残すのか、それとも別の形で区民が参加できるイベントがないかというのを議論したいというのが（５）でございます。
大内委員
あれでしょう、郵便局だっけ、協賛だかやっているんだっけ。企業名。郵便局とか入っていなかったっけ。別にそこにこだわっているわけじゃない。それはちょっとよく分かんないけど、何か二つ、そもそもなくなってしまうかもしれない団体というふうにもとれちゃうので、そもそも、博覧会の実施の在り方だったら分かるんだけど、有無と言うと、やるか、やらないかみたいにとれちゃうので、もしこれがなくなっちゃったら、こっちの人たちはどうなっちゃうのかなというふうにとれちゃうんですよ。
高村企画部広聴・広報課長
今年度も実行委員会そのものはありましたので、うちのほうでも開催をしていまして、かなり密な議論はしています。その中で、実行委員の方からも今後やっていくのかどうかというのを、しっかり今回のテストイベントを踏まえて考えていきたい、要はまちめぐり博覧会という名称を残して今の形でやるのか、違う形の何か参加の形がいいのか、そのためのテストイベントの企画をうちのほうで今やっているというところでございます。
大内委員
じゃ５の（１）は、まちめぐり博覧会についての議論って、そういう意味ね。そういう意味じゃないの。
高村企画部広聴・広報課長
すみません、分かりづらくて申し訳なかったんですが、それだけ実効性のある議論ができる方たちですので、今後の観光のあり方を考える第一歩の観光の定義というものを考えるに当たっても、この方たちの意見をお聞きしたいなということで記載したものでございます。
大内委員
そうすると、今度（２）の、別に学識経験者、関係団体って要らなくなるんじゃない。この人たちに中野区の都市観光ビジョンを話してもらえばいいんじゃないの。違うの。
高村企画部広聴・広報課長
今年度は、まだその見直しに当たって、まず中野区にとって観光ってどういうものが必要、観光の例えば目指すものとか達成すべき目標がどういうところにあるんだろうというのを、しっかりそこから議論する必要があるねというのが、まちめぐり博覧会の実行委員の方からも御意見を頂いていましたので、令和３年度は次年度の検討に向けた準備というふうに捉えていただければと思います。
大内委員
いいんだけど、あんまり難しく言っていても、観光って思ったとおりになかなか動かないからあれなんですけど、あと、中野区都市観光ビジョンを検証するって、例えば前は博報堂に依頼して、ものを作ってもらったりしたじゃない、金をかけて、ドカーンと。これもお金、そのぐらい、何千万円もかけてやるの。
高村企画部広聴・広報課長
基本的には区が主体になりますので、あくまで学識者ですとか関係者に対する謝礼という形でやりたいというふうに今検討してございます。
大内委員
あと、（２）のところ、「以上を踏まえ、『中野区都市観光ビジョン』を廃止するとともに、今後の方向性を」というふうに書いてあるんですけども、その前で「『中野区都市観光ビジョン』を検証する」ってあるでしょう。これは廃止するのが前提なの。検証しても廃止しますよということなの。廃止をするために、検証するために学識経験者とかが来て話をするんですかというふうに。
高村企画部広聴・広報課長
確かに委員御指摘のとおり、検討した結果、都市観光ビジョンというものを更新する、新しい第２次を作るということも一つ考えとしては、可能性としてはあると思います。一方で、中を見てみますと、これは平成２４年のものですので、多分社会背景ですとか、かなり現状が異なっているもの、一方で、こういう方向の取組でやっているのは今も一定の意味があるというものも混ざっていますので、ここについては検証をして、そういうビジョンを作るべきなのか、あるいは更新すべきなのか、違う方向性をつけるべきなのかというのをしっかり議論したいというふうに考えてございます。
大内委員
そうすると、廃止するという表現じゃなくて、今後どうするかという表現じゃないと、だって下のところで廃止する、でも、その上でそれを検討する。検討した上で廃止だったら分かるよ。検討する前に、もう廃止だって出ちゃうと、でも今聞いていると、いや、そのまま続くかもしれないと言われちゃうと、この表記の仕方はおかしくないですか。
高村企画部広聴・広報課長
表現は十分でなかったと思います。まず検証はします。それから、今の都市観光ビジョンの目標年度が平成３１年度になってございます。既に経過しているということもありますので、まず検証し、どういった今後、ビジョンなのか、方向性なのか、方針なのかというのもこの中で議論し、議会にも中間で御報告させていただいて、議会の御意見も伺って、その上で検討を深めて、最終的にどういう形にするか決めたいと思います。
大内委員
中野区基本計画というのは、例えば５年で、あるいは３年ローリングだとか、いろいろやっているじゃない。だから、これも廃止しなくても別に、名称自体が問題じゃなくてというと、名称を変えたいと言っているの。何なの。だって、廃止するんだったら別に検討しなくたっていいじゃん、もう。違うこと、新しいことを考えればいいのに、廃止するために何でこの検討委員会を作らなきゃいけないのかなというふうにとれちゃうから、もうちょっとうまく説明して。
高村企画部広聴・広報課長
表現については直したいと思います。検証し、検証の結果を踏まえて、今後どうあるべきかというのを検討したいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩いたします。
（午後５時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時１１分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は明日１２月３日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後５時１１分）