中野区議会子ども文教委員会〔令和３年１２月３日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　令和３年１２月３日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後３時４０分

　

○出席委員（８名）

　森　たかゆき委員長

　甲田　ゆり子副委員長

　河合　りな委員

　羽鳥　だいすけ委員

　加藤　たくま委員

　内川　和久委員

　白井　ひでふみ委員

　いながき　じゅん子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　青山　敬一郎

　子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　濵口　求

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　教育委員会事務局指導室長　齊藤　光司

　

○事務局職員

　書記　立川　衛

　書記　細井　翔太

　

○委員長署名

審査日程

○所管事項の報告

　１　キッズ・プラザ令和の運営事業者の選定結果について（育成活動推進課）

　２　若者育成支援事業の実施について（育成活動推進課）

　３　プレーパーク活動団体等への支援について（育成活動推進課）

　４　令和３年度中野区学力にかかわる調査の結果について（指導室）

　５　令和３年度いじめの対応状況について（指導室）

　６　その他

　（１）児童館における一時預かり事業の実施について（育成活動推進課）

○所管事務継続調査について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。

　まず１番、キッズ・プラザ令和の運営事業者の選定結果についての報告を求めます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、所管事項の報告１番、キッズ・プラザ令和の運営事業者の選定結果について御報告申し上げます（資料２）。

　令和４年４月に開設予定のキッズ・プラザ令和について、企画提案公募型事業者選定の手続により運営事業者が決定いたしましたので、御報告申し上げます。なお、キッズ・プラザには令和学童クラブを併設し、一体的な運営を行ってまいります。

　１番のところで、委託事業者でございます。名称は、株式会社パソナフォスターと申します。所在地は、千代田区大手町でございます。

　選定方法でございますが、応募事業者の事業提案内容、運営する施設の視察及びヒアリングの結果に基づきまして、選定委員会において審査をし、総合的な評価を行った上で選定をいたしました。

　３番、今後の予定でございます。１２月中旬より保護者への御説明をさせていただきます。開設準備委託等を経まして、来年の４月１日の開設を予定してございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

　ありがとうございます。すみません。この委託の事業者さんですが、もう既に中野で何か運営されている会社さんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちら、今年度の委託を受けている施設ですが、キッズ・プラザ江古田やキッズ・プラザ美鳩、あと、上高田学童クラブ、新井学童クラブなどを受託していただいています。

加藤委員

　この選定方法で、「運営する施設の視察及びヒアリング結果に基づき」というのがありますけども、それは区内の今言われたような施設を視察、ヒアリングしたということなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　区内もですし、区外の同様の施設についても見に行きまして、そこでどういうふうにしているかというのを判断し、評価をいたしました。

加藤委員

　この手の公募というのは、じゃ、実績が既にないと手を挙げられないものなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらについては応募資格の中に実績を求めているので、全く実績がない事業者は、ここには参加ができない仕組みになっております。なお、審査においては、先ほど現地の調査のことを申し上げましたが、現地の調査に加えて選定委員においてヒアリング調査も行い、最終的な結果を行いましたということでございます。

　すみません。失礼いたしました。先ほど資格のことを言いましたけど、その資格の詳細については、都内で１年以上の実績がある、放課後子ども教室をやっている実績があるということでございます。

加藤委員

　もうこういった事業は別に全国的にあるから、そんな実績がないという会社も少なくないんでしょうけど、もし実績がゼロみたいな会社はどうやって実績をつくって、このステージに立てるのかなというのが気になったんです。例えば工事だったら、どんどんちっちゃい額からランクアップしていくことはできますけど、こういった実績ってなかなかゼロのところを１にするって大変だなと思ったので。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　そうなると、確かにこの企画公募型、いわゆるプロポーザルには参加はできませんが、ほかの参加資格を満たす形の入札による事業などに参加して、そこで実績を積んでいただいてという形なら、幾つかの段階には参加できるのかなというふうに考えます。

委員長

　他にございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に２番、若者育成支援事業の実施についての報告を求めます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、所管事項の報告２番、若者育成支援事業の実施について御報告申し上げます（資料３）。

　こちらにつきましては、本年第２回定例会において、若者育成支援に係る考え方について御報告を申し上げました。今年度の事業の実施を踏まえまして、来年度、令和４年度における若者支援事業の実施について考え方を取りまとめましたので、報告させていただきます。

　１番、令和３年度の主な事業の内容についてでございます。１１月７日にハイティーン会議報告会を実施させていただきました。この日は中高生２３名の出席をいただきまして、次世代育成委員さんや各地区委員会より１５名の方の御来場をいただきました。また、１８名の方のオンラインの参加があり、中高生の意見表明としての活動成果の報告や参加者との意見交換などを実施させていただきました。

　下の四角囲みは、参加した中高生の意見及び感想でございます。この中では、特にこの黒点の二つ目のところで、「ハイティーン会議を通して、普段行うことのない「自分の意見をまとめて発表する」ことができて、自分の成長に繋がった」。また、三つ目の点のところの２行目ですが、「自分たちの意見を発信できたことが、良い経験だった」というような声をいただいているところでございます。

　２番、令和４年度の事業の取組についてでございます。一つ目です。ハイティーン会議の運営支援につきましては、さらに見直しをいたしまして、中高生が自らの意見を表明し、参加する居場所とし、中高生が自主性・自発性を持って取り組む活動への支援や、地域参加へ取り組めるような支援を進めてまいります。

　二つ目のところです。大学生・社会人向けの事業として、区政課題に対する提案も区へ行うことができるように、そういったことを目的としたワークショップの試行実施にも取り組んでまいります。

　三つ目です。若者が必要な情報を得ることができるように、区の事業等情報発信に努めてまいります。

　四つ目です。産業振興センター跡に整備予定である複合交流拠点である中高生向け施設の整備検討に向けた児童・生徒へのアンケート調査を行ってまいります。

　最後の五つ目です。若者育成支援事業を効率的・効果的に展開して、若者への適切な関与や社会参加を促進させるために、学識経験者や専門的知見を有する民間事業者との連携を今後図りながら、各事業をさらに一体的に進めていきたいというふうに考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

　ありがとうございます。まだこれから検討していくところもあるかとは思いますけれども、話せるところ、決まっているところなど、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。まず今、ハイティーン会議というところは、支援ということは何かされていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現在この報告会まで実際にテーマを設定して、様々な議論をしていく、そのワークショップの支援を今はしています。また、報告会に向けた発表の支援なども行っているところです。今後のというところなんですが、そういったそこの支援で終わらずに、世代間の支援で終わらずに、その方たちが例えば中学生や高校生になって、大学生、社会人にだんだんなっていきますが、そういったところまで若者自身の自主的な活動を支援して、この区への関与が継続できるようにネットワークやコミュニティ形成も見据えて取り組んでいきたい。そんなところまでつなげていきたいというのが今後の課題として認識しているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。具体的にかなり支援内容を充実させるとなると、実際に中高生が使える予算というのももしかしたら必要になってくるかもというのをちょっと今聞きながら思ったんですけれども、そういうところまで今考えていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　まだそういったところまでは検討はしておりませんが、今後の進み具合によって、また、どんなものまで実際にできるのかというところを見ながら検討していきたいと考えます。

河合委員

　ありがとうございます。我が会派の間議員から、これまで中高生が自主的にさらに取り組めるように予算などを持ってということは言っておりますので、そこはぜひ要望していきたいと思っております。

　次の大学生・社会人向け事業と書いてあるんですけれども、これは、これまでにはこういう方々を対象にした何かというのを行ってきていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　明確にこういった形での事業はこれまでやっていないところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。試行実施と書いてありましたので、そうなのかなとは思っていたんですけども、大学生と協力して何かというのは、これまでは何かされていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　区としては大学との包括連携協定などがあり、その枠組みの中でのお互いの共同での事業等はございます。

河合委員

　ありがとうございます。区政課題に取り組むこと、ワークショップの試行実施と書いてあるんですけど、これは提案までというところで、実施とかに至るかどうかというのはまたやっていった中で決めていくというところなんですかね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　そこは試行実施でございまして、どういった形で進められるか。そういったことも検証するという目的もございますので、現段階では試行実施というふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。ちょっと飛びます。産業振興センター跡に整備予定の複合交流拠点の件で、アンケート調査と書いてありますが、どのように行うかとかは今決まっていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　どんなニーズがあって、どのような施設にしたいかということをつかんでいきたいというのが目的です。やり方についてはまだこれからになりますが、効果的に進められるように進めていきたいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。なるべく広く、日頃発信、発言していない方からも丁寧にお声が拾えるように、ちょっと御検討いただきたいなと思います。これはアンケート調査を行うというこの段階であるとは思うんですけど、この後の動きとして産業振興センター跡の整備予定の複合交流拠点というのをつくり上げていく段階においては、どういう形になるかというのは今何か決まっているところはありますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　区有施設整備計画においてここの部分を定めておりますが、現在使っている団体の事務所などが移転をして、その後施設を複合交流拠点に使うということなので、その交流拠点のつくり方についてはこれからの検討ということになります。

河合委員

　ありがとうございます。ぜひ当事者になる中高生の声も聞きながらつくっていただけるような形を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　実際に使うその主体になる方がより利用しやすい、したいと思うような施設にしてまいりたいので、委員おっしゃるようにそういった方々の意見を広く取れるような工夫をしてまいりたいと考えております。

羽鳥委員

　ちょっと若者育成支援事業のそもそものところをお伺いしたいんですけども、目的として、この事業を推進していって、区としては何を達成したいのかというふうなのが、ちょっとこの報告の要旨を見てもよく分からないんですよね。ちょっとそこのところをまずお答えいただけますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この施策の方向性につきましては、基本計画の施策の方向性に定めた、中高生が自由に自己表現したり、将来に向けて興味・関心に応じた体験などができる機会や場の充実を図りたい。それから、若者ならではの視点を区政や地域に生かすとともに、若者と地域のつながりを構築したいという、そういう方向性があります。そういったことを実現できるようにこの支援事業をやっていきたいというのが大きな目標でございます。

羽鳥委員

　なるほど。そういった基本計画に基づいた目的というふうなことですよね。若者と地域のつながりというところで、じゃ、どういう課題があると区としては思っていて、それをこの政策によって、どういった政策によって若者と地域のつながりをつくっていこうとしているのかというふうなところをお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　若者の課題についても、これまた基本計画になりますが、区民の意識実態調査においては、社会や地域との関わりについて、２０代、３０代は「関わっていない」「関わるつもりはない」と答えた方が３割を超えていて、ほかの年代よりも地域との関わりを持つ人が少ないという状況があります。このため、若者の地域での幅広い交流や活動の機会をつくり、この若者の視点を区政や地域の課題に生かしていく必要があるというふうに認識してございます。

羽鳥委員

　分かりました。私も３０代独身ですけども、そうなってくると確かに行政とのつながり、地域とのつながりって、議員をしていない限り本当にないなというふうに感じるんですよね。子どもがいて、そこで例えば保育園なり、学校なりというふうな、そういう中で社会とか隣人、地域の方とのつながりが出てくるなというふうになると、中野区に多い単身の若い人のつながりというのがないというふうなのは、確かにそのとおりだなというふうに思います。それが政策、取組というふうなところで、大学・社会人向けの事業として区政課題に対する提案を区へ行うことを目的としたワークショップの試行実施というふうなことになると思うんですけども、ちょっと今の段階でどういったものを考えて、何か具体的な、ちょっと難しいですけども、他の委員とか議員からもいろいろと出されている、例えば区有地の跡地の活用をどうするのかだとか、そういう具体的な課題についてお話を伺うとか、そういう何か具体的なものを想定しているのか、もっと区政全般みたいなことを想定しているのか、どういったものをこのワークショップの試行実施みたいなので取り組もうとしているのかな。今考えていらっしゃるものがあれば、その範囲で教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　テーマについて限定的にこうというのはまだ決めておりませんので、現時点では若者がやりたいと思うこと、または興味を持つことからスタートするんだろうというふうに考えておりますので、その中で若者自身が身近な生活において行政に対する課題を見つけ、そういったところからスタートをして、自ら興味を持って進めていくのかなと。スタートはそういうことなのかなというふうに考えています。ピンポイントにこれというのは、現時点では考えておりません。

小田子ども家庭支援担当部長

　すみません。今の課長の答弁を少しだけ補足させていただきます。やはり中野区というのは、その地域特性から２０代、３０代が人口構成の約４割ということで大変多い世代になっております。おっしゃるとおり、羽鳥委員御指摘のとおり、地域との関わりがなかなか薄いという世代だというふうな認識もしてございます。一方で、タウンミーティングなどで地域課題に関わっていきたい、積極的にやっていきたいという若い方々の声も、私も直接聞いてございます。そういう中で、若者の２０代、３０代の方々なりの区に対する期待であったりとか、その年代特有の希望であったりとか、また区に対しての要望であったり、そういうところを掘り下げながら、例えば他自治体ですと若者会議ですとか、若者議会みたいな短期の中でのワークショップだとは思うんですが、そういうものもございますので、そこを視野に入れながら進めていければというふうに考えております。

羽鳥委員

　何か今お話を聞いた感じで、こういうのかなというふうに想像をしたんですけども、大人版のハイティーン会議みたいな、何かそういう感じなのかな。何かそんな感じがしませんでしたか。何かそういうふうな感じがしたんですけれども、このワークショップ、やっぱり何らかのテーマ、区政について何か関わりたいというふうな若者を募集するなりして、若者たちに、じゃ、ちょっとどういうテーマで話そうかというふうにやって、出てくるのかなというふうに思うんですよね。結構苦労があるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。どうですかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　ハイティーン会議ですと、例えば昨年までですと、１年間を通してかなり長期にわたってワークショップを重ねていきました。今年度は割かし短期間で発表までに至っております。他自治体のいわゆる若い世代を対象にした会議であるとか、ワークショップであるとすると、もっと短い期間ですね。例えば２回とか、場合によっては当日午前午後の中で課題を出しながらグループワークをして、何か提言をしていくというようなのもありますので、やり方であるとか、募集の仕方であるとか、あとやはり中野の場合は区内に複数の大学がございますので、そこの大学にお声がけをしていくというのもあると思っておりますし、今回様々新型コロナの関係でも大学の中ではいろいろ情報発信をさせていただいたりもしていますので、そこら辺からキャッチアップをしていくということも一つ手法としてはあろうかなというふうに思っています。

羽鳥委員

　やり方、募集の仕方は確かに工夫が必要だなというふうにも思います。いろんな計画なんかを策定するにしても、例えばまちづくりの計画なんかね、出来上がってくるのはもう本当に１０年、２０年後というふうになってくる中で、でも、意見交換会なんかに集まっていらっしゃる方はリタイアされた方なんかが多くて、もっと現役の声をお聞きしたいというふうな、本当にその人たちが一番長く関わる、一番長く影響があるんだから、その人たちにも参加してもらいたいというふうな思いなんかがあって、私も現役世代に参加してもらいたいなというふうな思いはあります。あと、区もそういった思いがあるから、この取組が悪いというふうに言っているんじゃなくて、いい取組だというふうに思うし、成功してほしいなと思うんですけども、やっぱりすごく難しいなというふうに感じるんですよね。

　そういうときに、いきなり大学生・社会人向け、これはこれでやるのは大事なんですけども、やっぱり自分の発信、自分の意見とかというのが社会とどう結びついているのかというふうなのを、小さいときから、子どものときから体験をさせていくということが本当に重要だと思うんですよね。私もこの間、子どもの権利に関わる条例のところでもいろいろ言ったんですけども、日常的な取組が本当に大事だと。意見表明についても、日常的な意見表明をしっかり受け入れる体制が大事だというふうなことを言っていたんですけれども、そういう点では若者育成支援というふうなところでは、ハイティーン会議、ハイティーン会議は、それはそれでいい取組だとは思うんですけど、やっぱり参加が一部というか、少ない。やりたいという意欲のある子たちしか参加していないというのでは、なかなか全区的な取組になりにくいなというふうにも思うんですよね。その点では、こういう若者育成、区政に関わる若い世代を育てるというふうなときに、例えば中学校とか、中学校の生徒会とか、小学校の児童会だとか、そういうのをもっと活発にしていく。子どもたちと一緒に学校とかをつくり上げていくとかというふうな取組がすごく長期的な視点でもって必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう教育の部門からは、こういった若者育成支援事業について関わりというのは何かありますか。

小田子ども家庭支援担当部長

　ハイティーン会議の募集の際には、区立校長会などにも御報告して、今回も区立中学校の生徒の方にもかなり参加していただいております。特に今回、ハイブリッドの報告会だったんですけれども、その中で中学生もそうですし、高校生の子たちで、この自分の今回発表した内容を具体的に自分の学校に持ち帰って取組を提案していきたいとか、取組を進めていきたいというのが幾つかあったんです。そこが私たちとしてはとてもうれしく思うところであり、今後はそういうことを伴走支援ができるような、彼ら、彼女らが調べて発表して考えを持ったことについて、区としても側面的に実現に向けた支援じゃないんですけれども、サポート体制が取れるような取組にしていきたいなというふうに思いました。今まではある程度調べて、考えを皆さんに発表して、一応そこまでが区の役割的なところだったんですけども、そうではなくて、それをさらに自分のコミュニティに持ち帰った形での実現であったり、実行であったり、そこを側面支援していけるといいのではないかなというのを思いまして、ひいてはやっぱり地域に関心を強く持ってもらうことにつながっていくんではないかなというふうに考えました。

羽鳥委員

　分かりました。なかなか難しい、本当に苦労の要る取組だと思いますので、目的は基本計画に基づいてということですけども、目的に基づいて進めていってもらいたいなというふうに思います。

　項目の取組のところでちょっとお聞きしたいんですけど、「若者が必要な情報を得ることができるよう、区事業等の情報発信に努める」というふうにあるんですけども、これは若者に届きやすい情報発信の仕方をしようみたいな、そういった中身なんでしょうか。どういった中身でしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　なかなか情報発信も何を必要としているのかというところもありますが、ここでは若者支援の事業の経過や若者を対象とした事業、彼らが見て役立つような事業を、本事業の対象者である中学生から３９歳までの若者にふさわしい情報をそういった方々へ発信することを考えております。

羽鳥委員

　そういう情報発信の媒体とか、そういうのも今後の検討というふうなことですかね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　そうですね。いわゆるＳＮＳとか、そういった効果的な手法を用いて発信をしていきたいと考えています。

羽鳥委員

　分かりました。あと、さっき河合委員も聞かれていたんですけども、「産業振興センター跡に整備予定である複合交流拠点における、中高生向け施設整備検討に向けた児童・生徒へのアンケート調査を行う」というふうにあって、答弁のところで、どんなニーズやどんな施設にしたいのかをつかんでいきたいというふうなことだったんですけども、アンケートをするだけといったらなんですけども、要は一緒に、例えば検討の会議体なんかがあって、そこに中高生がいるとかというふうなのではなく、アンケートを取るみたいな、そういった取組ということですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　令和４年度にはそういったことを、アンケートというふうに考えています。その中高生施設につきましては、現時点では具体的には令和６年度ぐらいという想定でいますので、まだ少し間もあるところから、令和４年度はアンケートを実施しつつ、その後、実施の内容についてのワークショップ等へ徐々に移行できるようなことを考えておりますが、現時点では令和４年度はアンケート実施までかなというふうに考えているところです。

羽鳥委員

　分かりました。あと、取組の最後のところにある「若者への適切な関与や社会参画を促進させるために、学識経験者や専門的知見を有する民間事業者と連携を図りながら、各事業を一体的に進める」というふうなのは、そういう若者支援事業なんかで実績とかのある民間事業者というふうなのがあって、そういったところに事業の実施なんかを委託するみたいな、そういった形になるということなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　若者の支援について実績のある民間の事業者さんや民間のＮＰＯさんたちがいらっしゃいます。そういった方々のお力も借りながら進めていきたいという、そういったことでございます。

加藤委員

　羽鳥委員が言うようにかなり難しいというか、僕はできないんじゃないかなというぐらい、何か並んでいる言葉は美しいんですけど、現実的に難しいのが多いなというふうに感じております。例えば「中高生が自主性・自発性をもって取り組む活動への支援や地域参加へ取り組めるよう支援を行う」結構町会活動なんかをやっていて、中学生とかがなかなか来ないんですよね。小学生とかは割と来るんですけど、中学になった時点で来ない。何でかなというと部活動とかをやっているからなんですよ。そうすると、なかなかお神輿を担いでくれといったって、部活があるから駄目だとか、あと受験があるから駄目だみたいなところで、別に地域と離れたいというわけじゃなくて、中学生も忙しいということですよ、結局は。そこに何か地域課題というか、中学生のマインドとして問題があるかのような言い方になっているのが、ちょっとそもそも入り口として間違っているのかなというふうに感じるわけですよね。

　あと、先ほど河合委員も言っていましたけど、間議員が質問されたのはちゃんと中身は分からないですけど、予算をつけて、子ども会議で５００万円とかつけて、それをどう使うかみたいな会議体がある自治体とかもあるわけですけど、今だと２３人で１００万円なり５００万円をつけて、どう使うかなんて、こんな全中学生が聞いたら許せないような、逆にお金がつけば、それだけ参加者は増えるかもしれないですけど、なに勝手に決めているんだみたいなことになりかねないだろうと思うわけです。もしそういう展開になるとしたら。僕は再三言っていますけど、ハイティーン会議みたいなものが、僕はニュージーランドの交換留学する際に、そういう子が学校に来ただけで、そういうことがあるんだって。当時は外国の方がそういう教室にいるということが珍しかったので、それだけでも刺激で、今でも覚えているわけですよ。そういった全校生徒に波及するようなやり方をまずつくってもらいたいなということで、先ほど羽鳥委員が言っていましたけど、生徒会を使うとか、例えば生徒会の場で何かこれ、どういうふうにすればいいかってみんなで話し合うとか、そういうふうにしてハイティーン会議というのをつくれないのかな。それで例えば１００万円をどうやって使うかみたいな話合いとかをするんだったら、ゼロベースから物を考える。これはすごい意見表明がそれぞれあって、面白いことになるのかなと思うんですけど、余りにこの人数でそういうのを決めるとしたら、後で聞いたら、何だ、それ、聞いてないぞみたいな話になってくるのかなとも思うわけですよ。ちょっと話をいろいろ言っちゃいましたけど、まずはもっと人数を拡大するための取組が全く書いていないんですけど、その辺どういうふうに考えているかお考えを聞かせてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ハイティーン会議、今年度は２３名の参加でした。もう少しあった年もありましたが、劇的に増えるというには至らずに、現状に至っています。これについては、さらに参加は得られるようにしていきたいとは考えていまして、そんなことも含めて、より情報発信の工夫をしたり、学校への働きかけを強めたり、周知にも努めていったり、あと会議そのものの魅力についても高めていって、参加者が増えるような取組をしていきたいというふうに考えております。

加藤委員

　毎回それを言っているので、あんまり期待できないなと思っているんですけど、各学校で何か一つのテーマで話し合う。例えば複合交流拠点の中身については、中高生向けにアンケート調査を行うとか書いていますけど、これこそハイティーン会議でやればいいんじゃないかなと思いますし、何でここはアンケートなのかなと。それは母数を増やしたいからですか。アンケートのサンプル数を。それだとしたら、それこそ全中学校のそういうアンケートを取るなり、生徒会で、うちの学校としてはこういったものを入れてほしいというのを要望させてもらいますみたいなスキームをつくるとか、そういう全生徒が何か一つのことをみんなで考えるみたいな形がつくれないのかなと思うんですけど、先ほど学校現場とこの事業の関わり合いの薄さを感じたので、そこは今すぐ難しいのかもしれないですけど、そういう連携というのは図れないんですかねという質問にします。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学校との連携というのはもちろん無関係ではありませんが、一方で教育委員会の事業ではないということもございます。その辺りがこの資料の一番下３行に書かせていただいた、「若者への適切な関与」というのが余り強制的でもなく、一方で関与をしないわけでもなくというところで難しいところがございます。委員がおっしゃるようなことも御意見として重々理解はいたしますし、そういったことが課題であることも認識はしています。今後の一番いいこちらからの発信の仕方や、事業の母体としてどこがふさわしいのか、税金の使い方としてどれが一番いいのかというのは、より具体的に今後さらに検討していきたいというふうに考えます。

加藤委員

　あんまり記録に残すのも言いがたいですけど、例えば成人式ですごく頑張ってくれている実行委員の方々が前に立っていたりして、ちょっと聞こえたのは、あいつら誰だみたいな感じになっちゃって、そこでいろいろ努力されてやっていただいているからですけど、同年代からすると何なんだという感じになっちゃうので、だから、一部の人たちだけが何か優遇されているような見え方、何かを決めるプロセスの場所にいるというような絵が、ちょっと僕としては違和感があるなと思っているんですよね。

　中学生とかはちょっとあれで、もう１個、大学生・社会人向けの事業としてですけど、２０代、３０代が多いというのはもちろん我が区のかなり大きな課題ではありますけれども、そういったところで、そういう人たちと区政を関わり合わせようというところの意図は分かるんですけど、結局、結婚とか出産でライフステージが変わると、中野区から出ていってしまうというところも結構現実で、そうすると、そもそも町会活動とか、ついの住みかと思って住んでいるような人だったら割と関わってくれるなとか思うんですけれども、最初からそういった、たまたま中野に住んでいるぐらいの感じの人もいるわけで、そういう人たちは巻き込めるのかといったら、たまたま今この時期だけは、この３年間は仕事の都合で住んでいるとか、そんなような人たちを巻き込もうとしても、なかなか難しいのかなというのがあって、そういった観点から言ったときに、どこを問題点として、区政とつながっていないことが問題点だというのも一つなんですけど、全体のそういう住んでいる人たちの中野に住んでいる理由とかを考えた上で、どういうアプローチをしていくのかなというのを教えてください。

小田子ども家庭支援担当部長

　意外に４０代、５０代の方で中野に居を今構えていらっしゃる方が、かつて学生時代に中野に住んでいたことがあって、それでというので戻ってくるパターンもあるんですね。やはり２０代、３０代の様々いろいろと忙しさもあるでしょうけれども、そのときに住んだ中野の印象であったり、中野の行政としての若者世代への関わり方であったりというのをこちら側から積極的に働きかけていくというのは、いろんな意味で効果はあるというふうに感じております。また、２０代、３０代で単身の方だけではなくて、小さいお子さんをお持ちの方々もいらっしゃるでしょうし、そういう方々のニーズを把握するという意味でも、例えば区政課題に対する様々提案であったり、御意見であったりを伺おうと区として打ち出していくということには、将来的な意味も含めまして効果もあると思いますし、あとは先ほども申し上げましたが、区内にある各学校ですね。大学等との連携であったり、そういうところでもつながりを深めていくということが、いろんな意味で若いうちからの地域への関心であったり、目の向け方であったりのきっかけになるんではないかなというふうに捉えています。

加藤委員

　こういった活動を通じて中野区に定住意向が増すような、愛着が湧くような事業にしていくという認識でいいですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　やっぱりなかなか若い世代の方って、区のホームページを見てくださったり、区報を直接見てくださる機会って少ないのかなというふうな実感がございます。そういう意味でいえば、今住んでいらっしゃる地域の中でどんなことが動いていて、でも、自分たちは日常的にはあんまり行政とは関わり合いはないんだけれども、こうなったらもっとよくなるだろうなとか、こういうことが課題としてあるなということがあるとしたら、そこを吸い上げていけるような一つのきっかけにはなれると思いますし、将来的な意味でのいわゆる定住意向の向上ではないですけれども、また新たな定住というか、移入というんですかね、人口を持ってくるということもあろうかと思っています。

加藤委員

　あと、「区政課題に対する提案を区へ行うことを目的としたワークショップの試行実施に取り組む」ということですけど、言ってしまうと我々の意見もなかなか通らない中で、若者の意見がぱんとすぐ通るのかなというのは疑問なところではありますけど、それは質問をしませんけれども、ワークショップをやると羅列はするんですけど、実際に具体的なところまで話が進まないというのは、さきの一般質問で僕もさせてもらったんですけど、東日本大震災とか、そういったので復興計画どうやっていこうかといって、それを決めないと自分の住むところが定まらない。そういう切迫した中では、ワークショップは形になって具体的になるんですけど、切迫しない課題だと何かわっとして終わっちゃう。例えば新サンプラザをどういうものにするかなんてワークショップに何回か参加させてもらいましたけど、何か最後までどういうふうにすればいいのか分からないような言葉だけが並んでいるようなものになっちゃって、具体的なところまでなかなかいけないなと思うので、試行実施と書いていますけど、本当に試行で終わっちゃうだろうなというところで、本当に若者に区政課題を解決してもらいたいというんだったら、ほかの方法も、それこそワークショップ等と書いてもらって、この手法だけだと駄目なんだと思うので、その辺はどうお考えかお伺いして終わります。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この施策提案までつなげるというのは、なかなか確かにすぐには難しいというところはあると考えます。しかしながら、ふだんの若者たちが思っていることをアイデア出しをする場を設けて、それをどうやったら実現できるかというのを考えながら、最終的に何らかの形にまとめていける、そのプロセスは提供したいというふうに考えています。どんな形にしていくかというのはこれからですが、ここではワークショップがそのために有効な施策ではないかというふうに考え、こんなふうにさせていただきました。この具体的なやり方については、今、委員おっしゃった御意見等も踏まえながら、より検討していきたいというふうに考えております。

白井委員

　他の委員からの質疑を聞いていて、私も違和感があるところです。一番は、若者育成支援といっているんですけど、一体どういう若者をどう支援するのか。区が考える施策なので、政策ルールで考えると、こういう結果を残したいんだという、そこに結びつくものがなければというやつなんですけど、非常にターゲットが狭いのかなと思います。具体的に区が考えておられる若者育成支援て、どういう層のどういう若者を考えておられますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　若者政策については、中学生から３９歳までの若者を考えていますので、この本日お話ししている事業についても、それらの方々が対象というふうに考えています。

白井委員

　年齢的にはそうなんでしょうね。ただ、私が言っている狭いというのは、区政課題に関心があったりだとか、先ほどハイティーン会議の例もありましたけど、やっぱり一部の人なんですよ。非常によくできた人といいますか、役所が考える人のターゲットにしかなっていなくて、具体的に本当にこの年齢層の若者が実際やってみたいことだとか、自分たちがこういうことに応援してもらいたいというところとリンクしていますかというところがあって、何のための支援なのかなって。２０代、３０代、区政と離れている。それはそうだと思いますよ。自分がそうだったというのもあるし、だけど、それを無理にこっちへ引きずり込むんじゃなくて、むしろ寄ったらどうですかね。若者側のほうへとか。何か役所が考えるストーリーの展開だから、「区政課題に対する提案を区へ行うこと」なんて言うんですけど、自分たちでやってみたいことだとか、むしろそっちに寄ってあげたほうが、よっぽど若者支援になるかなと思うんですけど。非常によくできた、非常に優秀な人たちだとか、かなりピンポイントなターゲットを目指して、そこだけ区政に寄ってもらっても仕方がないかなと思うんですけどね。なので、どの層を本当に対象としようとしているのかでもう一回お答えいただけますか。今、年齢だけお伺いしましたので。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　年齢以外の部分でいえば、このワークショップについてということですけれども、区政課題に興味がある、またはふだんの生活の中でこうしたいという思いがある、そんな方々をターゲットに考えています。

白井委員

　もう一つ、産業振興センターの跡のやつでというのは、実際にこういう施設があったらいいなみたいな話が当然出てくるんでしょう。広く取れば取るほどなんですけど、ほかの区有施設を見に行ったとしても、例えばバンド活動ができるような部屋があったりだとか、カラオケがあったりだとか、ゲームができる部屋があったりだとか、漫画喫茶のような漫画がいっぱい並んでいる部屋があったりとか、そういう整備をすること自体が若者支援になるのかなとかね。取る前からですけど、何となく一体区はどこを目指してやろうとしているのかなという。希望を聞くだけなら聞くだけで終わっちゃうじゃないですか。さっきもありましたけど。どうしたいのって。一方、逆手に変えると、いや、それでもいいんです。若者ドリームプロジェクトじゃないですけど、それこそそんな馬鹿なというようなことをやってみたいんですというような人たちの意見もたくさん集めてきて、どれが一番面白そうかな。じゃ、思い切って中野区として応援してみましょうなんていうのもあってもいいだろうし、区政としてこうあろうかというところの線と、本当に若者を応援しようというのと、ちょっとそういう考え方が混じっているのかなという。どうしたいのというのが見えない。

　さらに言うと、普通に考えると、こうですよ。若者支援で考えると、経済的に困窮しているだとか、自分が目指す道があってなかなか厳しいんだといったときに、例えば何らかの応援ができないかと普通考えるんじゃないですかね。そのほうがよっぽど若者支援になるのかなとか。今こういうことをやっているんですけどとかってあれば。ただ、みんながみんなにならないでしょうから、やっぱり何らかの基準で線引きをしていく必要はあるんでしょうけど、どうしたいのかなと思ったりするんですよね。ここがぶれているから、区は何がしたいですかと。この疑問が冒頭から拭えなくて。と私は感じるんですけど、いかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この事業が目指しているのは、そういった意味では年齢というところは置いておいて、対象は例えば地域をよりよくしたいと考えたり、またはこうしたいと思う方々の活動をより支援していきたいということになるというふうに考えます。そのために、ハイティーン会議や大学生・社会人向けの事業を設定するということになりますが、その事業自体をより多く参加していただけるように、またはその事業自体に興味を持っていただけるように、そういったことが広がれば、そのターゲットも大きくしていけるかなというふうに思います。

　実際、先ほどのハイティーン会議の出席者の少なさなどの御指摘も頂いているところで、これまで広がりは薄かったところでございますが、今年度にこうやって考えているところは、様々な事業をやりながら情報発信も行いながら、そしてさらに運営のほうの側についても区だけではなく、学識経験者や専門的知見を有する方々との連携も図りながら、より効果的に進めていきたい。そんなことで今までとは違った効果を出していけるように進めていきたいというふうに考えております。

白井委員

　繰り返しになるんですけどね、それを聞くと、みんな本当に大丈夫かなとか、参加する人はいますかねって、こんな意見になってくるわけですよ。やっぱりすごいピンポイント。シビアな言い方をすると、役所が考える都合のいい人たちを集めようというふうに聞こえるわけで、もうちょっと斬新なほうがいいのかなとかいうふうに普通思うんですけどね。でなければ本当に支援が必要な人、これは応援してあげようと思えるようなところに手を差し伸べるほうが、若者支援策ってなるんじゃないんですかねって個人的には思います。よくよく中身を検討していただかないと、ターゲットがピンポイント過ぎる。にもかかわらず、タイトルは若者育成支援ですから。中学生から３９歳までと言っていましたっけ。の何人が対象になりますかぐらい狭いかなと思います。よく検討いただければと。

甲田委員

　私も今の白井委員のおおよそそういう感じがするんですけども、若い人たちってすごく純粋なところがあって、本当に希望があって、無限大にいろいろ展開していけるという力はあると思うんですけれども、やはりこの「区政課題に対する提案を行うことを目的とした」というところがすごくいきなり感があると私も思います。区政課題と言われても、何が区政課題なのかというのは分かっている人はほとんどいないし、区政課題というのを誰がどう決めるのかというのも明らかではない中で、やはりもう少しテーマを絞るのか、もしくは先ほど白井委員が言われたように生活的に困っている方だとか、社会的に孤立している人だとか、いろんな方がいますので、そういった社会課題を解決するためにはどうしたらいいかということをテーマにしてもらうとか、何かそういうことであれば、すごく意味があるなと思うんですけれども、私も今、子ども食堂を月に１回手伝っている中で、やはり若い方がすごくボランティアをしたいという気持ちがある方がいらっしゃって、そういう実践の中からいろんな地域にすごく興味を持ってくれたりということがあるんですね。ですから、いきなり議論を始めるというよりは、ボランティアとか地域の中に飛び込んでいって実践をする中で、興味・関心が湧いてくるということもありますので、いきなりワークショップを始めるということにもちょっと違和感があります。

　あともう一つは、この若者育成支援事業という育成活動推進課が行っていることと、せっかく子ども・若者支援センターができる。この二つがどういうふうに関連して、区は方向性を持っているのかというところがちょっと見えないんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、甲田委員がおっしゃった子ども・若者支援センターでの若者支援というのは、基本的には困りごとがある若者たちを対象とした居場所であったり、その困りごとに対する御相談を若者当事者だけではなく、御家族も含めて受け止める場所だというふうな認識をしてございます。基本計画の中ではそういう位置付けの施策も載せているところでございます。

　今回提案させていただいているのは、どちらかというとチャレンジングなことをされたいとか、何かしら自分たちで活動がしたい。動きたいんだけど、どう動いていいかとか、動けるきっかけとして私どもの例えば様々な呼びかけなり、募集に応募していただいて、動いていただくという若い世代の方を対象としていますので、そこは一応二本立てということで、若者支援の両輪ではないですけども、困っていらっしゃる、困りごとを抱えていらっしゃる若者に対する支援、それと何か動きたい、動ける、意見を出していきたい、地域に関わっていきたいという方への支援ということで考えておりまして、今回のほうはその動きたい、動けるという方々は中心ですけども、にお声がけをしていきたいなというふうな事業でございます。

甲田委員

　そういう言い方はできると思うんですが、私は区政課題というのは本当にＳＤＧｓ、一人も取り残さないということを考えると、やはり困っていらっしゃる方が上がってくることが大事であって、そんな格差をつけないほうがいいと思っています。ということと、両方もしやるとしても、やはり困っている方がどういう困りごとがあるのかということが分かった上で、そういう施策展開をしていただきたいので、やっぱり区の側が一緒に進んでいただきたいんですけれども、窓口はいろいろあっていいと思うんです。居場所もいっぱいあっていいと思うんですけれども、その区の中でのつながりが見えないんです。あっちもこっちもあるからいいでしょうというふうに見える。来ている人たちは全然違う人たちですというんではなくて、こっちに来た人がこっちに来てみたら、こういう展開があった。だから、こういうふうにつながっていますよという、そういうつながりが見えてこないと、何か本当に若者を育成し、支援していこうという連帯感が見えないなというふうに思います。その点いかがでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　両方の施策につきましても私どもの担当所管でございますし、いわゆる両課においても連携をしながら進めていけるところだというふうに思っておりますので、甲田委員が御指摘のとおり、例えば様々子ども食堂であるとか、ケアリーバーであるとか、そういうことのＮＰＯに参加されている若者がたくさんいるというのも承知しておりますので、そこをうまく組み合わせながら調整していければと思いますし、いきたいとも思っているところです。区はやはりそこの間に立って、両方をつなげる役割が行政として求められているんだなというふうなのは実感としてございますので、そこは承知していきたいというふうに思っております。

甲田委員

　やはりコロナ禍ということもあって、本当に困っていらっしゃる方はいっぱいいますし、将来に不安を抱えている方がいっぱいいますので、そういった支援につながるようなしっかりとした仕組みをつくっていただきたいということを要望しておきます。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　続いて３番、プレーパーク活動団体等への支援についての報告を求めます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、所管事項の報告３番、プレーパーク活動団体等への支援について御報告いたします（資料４）。

　プレーパークの展開に係る方向性を踏まえまして、プレーパーク活動団体等への支援について取りまとめさせていただきましたので、御報告するものでございます。

　１番、目的でございます。地域におけるプレーパークの展開を図る上では、子どもの想像力や工夫を凝らした遊びの支援を継続的・発展的に実施し、安全確保等を適切に行うプレーリーダー等を養成し、適宜配置し、プレーパーク活動の存在を地域に広めていく必要があるというふうに考えてございます。また、地域の団体等が各地区の特色・資源等を生かした地域に根ざしたプレーパーク活動を安全かつ安定的に実施できるよう、団体等への段階的支援として、プレーリーダー等のプレーパーク活動を担う人材の養成への支援及びプレーパークの普及啓発のための取組を行ってまいります。

　２番、支援の概要でございます。（１）です。支援の対象でございますが、区民等で構成する営利を目的としない団体で、区内に活動拠点があり、主に区内で活動を行う団体を支援の対象と考えています。また、プレーパーク活動に興味があり、活動を行う意向のある区民の方も対象と考えています。

　（２）が支援の内容でございます。二つございまして、一つ目が、人材育成に係る経費の支援です。安全管理や子どもの遊びの補助などの技能習得を目的とした専門講座の受講を支援し、子どもが生き生きと遊ぶ環境をつくることを担うプレーリーダーの養成を行ってまいります。

　二つ目です。プレーパークの普及啓発のための区主催講座の開催をいたします。地域に根ざしたプレーパーク活動の活性化のため、プレーパークの概念や子どもの成長への影響など、プレーパークの魅力や社会的意義を地域や区民へ広げていく必要があるというふうに考えてございます。そのため、専門的な知識を有する方を講師として招いて、プレーパークの実態やその効果・展開等に関する講座等を開催したいというふうに考えてございます。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

内川委員

　プレーパーク、検討中の主な取組、新規事業ということで一旦説明を受けました。ちょっとまだ唐突感があるものですからお聞きしたいんですが、１の目的のところに、「地域におけるプレーパークの展開を図る上では」、さらにそこから先文章が続いていて、「地域に広めていくことが必要である」。決め打ちでこれは来ているんですけれども、ここに至るまでの検証というのはどういったことをやられたんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　プレーパークにつきましては、これまで様々な議論がございました。そんな中で、基本計画の議論の中でもプレーパークの必要性について議論をさせていただきました。その上で今後、プレーパークの必要性について、区として必要だというふうに考えまして、その次の方策として様々なことを検討したところでございます。ここで今後のことまで踏み込んでお話をしていますが、この段階では将来的には常設のプレーパークが完成をしたり、様々な展開がされるところでございますが、そういった常設のプレーパークの具体化にはまだ至らないところでございますので、そこに行くまでの間、現時点でのプレーパーク活動の活性化ということで、ここでは現在活動していらっしゃる方などを中心とした団体への支援について御報告させていただいた。そんな位置付けでございます。

内川委員

　そうすると、これが新規事業という位置付けはちょっと違うのかな。継続だとか、拡充だとか、そういったほうに等しいのかな。これ、新規事業というふうにやっちゃうと、今、令和４年度の経常経費を削減せよとか、あと、ビルド・アンド・スクラップと言っているんだから、新規をやるんだったら、その分スクラップした件も必ずあるわけですよ。そういうふうに考えると、これを新規事業にしちゃうと何かを削らなきゃいけない。それに等しい事業かなと思うと、私はそうじゃないのかなと思ってしまうんですね。

　この中にまた例のごとく、「……等」という言葉がいっぱい入っているんですよ。例えば「安全確保等を適切に行うプレーリーダー等を養成し」とか、「地域団体等が、各地区の特色・資源等を生かした」、それから、２番の支援概要のところでも「区民等で」、これ全部、「等」の中に何が含まれているか説明してくれますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　最初の委員おっしゃった「安全確保等」のところですが、「継続的・発展的に実施し、安全確保等」、この「等」は、遊びの支援とか、遊びを教えることとか、その場の時間を仕切ることとか、いわゆるリーダーに求められるようなことを全部含んだ形で、この「等」の中にまとめてお話をしています。

　次の「プレーリーダー等」の「等」は、プレーリーダーのほかにプレーワーカー、これは様々な言い方があるんですが、いろんな形のスタッフが存在するので、プレーリーダー及びそのほか様々なプレーパークの中で働く人、そんな意味で「等」というふうにしました。

　次の段落の最初の「各地区の特色・資源等」のところでございますが、ここは各地区の特色・資源、そのほかにも様々なそこ特有の特色が考えられますので、この資源と現在あること、歴史だったり、経緯だったり、そんなことも全部含めて「等」というふうにいたしました。

　そのほかの「等」というところ、「団体等」のところにつきましては、団体もございますし、個人の方もございますので、様々な主体の塊の形があるので、「等」というふうに表現をいたしました。確かに「等」という文字が多いのは大変恐縮でございますが、こんな理由でございます。

内川委員

　２の支援対象のところの「区民等」の「等」は何ですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　失礼いたしました。ここは団体の構成人員の中には区民の方も区民じゃない方もいらっしゃるというふうに考え、「区民等で」というふうに表現をいたしました。

内川委員

　中野区民でない方にも要するに区の予算を使う、そういったことですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ここは「区民等で構成する営利を目的としない団体で」、その先なんですけど、区内に活動拠点があって、主に中野区で活動を行う団体さんということで、中野を主体に活動する団体ということを想定しています。

小田子ども家庭支援担当部長

　課長の回答を少し補足させていただきます。今、区のほうで出しています様々な、例えば政策助成である助成金の団体に対する要件といたしましては、区民の方がいらっしゃることであるとか、区内で活動しているというような要件の中で、区外の方もそのメンバーとして一応認めている形で助成金等を出しておりますので、そういう意味を含めまして、こちらのほうに記載をさせていただいたところでございます。

内川委員

　ただし、区民の方が何％以上とか、そんなたしか縛りはありませんでしたか、以前は。

委員長

　ちょっと委員会を休憩します。

　

（午後２時０８分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後２時１１分）

　

細野子ども教育部育成活動推進課長

　区民公益活動に関する助成制度の基準では、その団体の中の区民についてなんですが、構成員が２人以上、中野区民が１人以上。団体の人数は２人以上で、中野区民が１人以上いることが必要という、そういう規定でございます。

内川委員

　そうすると、例えば１０人ぐらいの団体で、その中に区民が１人でもいれば対象になっちゃうわけだ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　そういったことになりますが、区内に活動拠点があって、主に区内で活動を行う団体というふうに想定をしていますので、団体の構成員としてはそうでも、区の中で活動の実績があるという、そういった方を支援対象と考えています。

内川委員

　それと、支援内容のところで、プレーリーダーの養成を行っていくということは、今すぐにプレーパーク事業ができなくても、１年後、またその先ぐらいにできれば、それまではきちんとずっと経費を支援しましょうということなんですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　すみません。具体的に実はＮＰＯなどでプレーリーダーを養成しているところがございます。そこがオンラインなどで７回講座なんですけど、これを一通り受けていただきますと、安全管理ですとか、遊びの仕方でありますとか、そういういわゆるプレーパーク活動をするに当たっての基礎的な知識が身につくというようなものに対しての受講費の支援を考えてございます。今、委員御指摘のとおり、これからプレーパークをやりたいので、そこを受講して勉強しに行きたいという方も対象でございます。

内川委員

　そうすると、プレーパークをおやりになる団体の中には、最低でもプレーリーダー、７回講習を受けた人が必ず何人以上いなきゃいけないと、そういうことでいいんですね。

小田子ども家庭支援担当部長

　プレーパーク活動は、やはりちょっと危ないというか、危険を伴う場合もございますので、プレーパーク活動をするに当たっては、１団体には必ずこの受講講座を受けたプレーリーダーがいることが好ましいというふうには考えてございます。

内川委員

　いや、好ましいじゃなくて、いなきゃいけないんでしょう。

小田子ども家庭支援担当部長

　今は放課後子ども教室の委託料を使って、それぞれ放課後の子どもの居場所事業でプレーパーク事業をしていただいておりますので、そこまでの要件にはしてございませんで、ただ、安全管理委員を置いていただいているというような位置付けにはなっておりまして、実態としては団体自らが既にそういう講習を受けた人材を御用意していただいているという実態はございます。

内川委員

　何か意味がよく分からないんだけど。じゃ、このプレーリーダーの養成講座を受けた人が必ずしもいなくても、今実績のある団体はオーケーですよということ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現状の運営では、プレーリーダーを必須にはしていないところではあります。ただ、今後につきましては、この受講の費用の支援もさせていただきますので、プレーパークの運営についてはプレーリーダーがその中にいらっしゃることというのを求めていきたいというふうに考えています。そういった運営がずっと広がることが安全確保につながると考えます。

内川委員

　じゃ、これから新たにプレーパーク事業を始めたいという団体があったとして、来月から始めますよと。それと並行して、メンバーの中から養成講座に出す人間も１人出しますから、取りあえず来月から始まりますよと。それもオーケーなんですね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　安全管理の方策などは伺いますが、その時点でリーダーがいなくてもスタートはできますが、その後、このプレーリーダーの養成講座の受講等は求めていきたいというふうに考えます。

内川委員

　それと、このプレーパーク事業の頻度というのかな、区が支援するに当たって、月に何回だとか、年に何回だとか、そこら辺はどのように考えていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現在、運営費は放課後子ども教室の委託事業として行っております。その中では平均月１回以上という規定でやらせていただいているので、そのような平均月１回以上やっていただくことを考えております。

内川委員

　基本的に今そのプレーパーク事業を行ってくださっている団体に対しては、区の支援以外、何か今の時点で支援が出ているということはありますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現状、区の支援、あとは自前の費用でやっていただいているというふうに伺っておりますので、なかなか事業の運営が厳しいところがあるというふうに伺っています。

内川委員

　じゃ、具体的にそういった団体さんとヒアリングを重ねてきたということですね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現在行っている団体さんとのお話はしているところでございまして、その中で現状こんな課題があると。そんな意見交換はしているところでございます。

内川委員

　ということは、前段としては今活動を行ってくれている団体への支援がメインということですね。

小田子ども家庭支援担当部長

　報告の当初のところから御説明しているところでございますが、各地域ごとに様々プレーパーク活動を行う団体を増やしていきたいというのが区の考えでございますし、将来的には常設型のプレーパークというものの設置も視野に入れてございますので、いろんな団体がプレーパーク活動ができるようにということで、今回、人材育成に係る経費支援ですとか、またプレーパークって一体どんなものなのかということを広く知っていただくための普及啓発の講座を取り組んでいくというような事業の報告でございます。

内川委員

　地域単位って教えてください。どのぐらいの地域に一つあればいいのか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、プレーパーク活動は多く北部のほうのエリアで行われているというふうに承知してございますので、できれば区の中央部であるとか、南のほうであるとか、そういうふうにいろんな地域で広がっていけばいいかなというふうに思っておりますので、特に例えばすこやか福祉センター単位であるとか、そういうふうに思っているわけではございませんが、大まかに言うと、そんな形でいろんなエリアに広がっていったほうが、その近くのお子さんが遊びに行ける機会が増えるかなというふうに考えてございます。

内川委員

　それでは、中部エリアと南部エリアに支援を集中すればいいんじゃないですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今回の支援の内容につきましては人材育成に係る経費支援ということですので、受講される方の居住地がどこかということまでは要件としていないところですし、区主催の啓発講座につきましては広く区民の方を対象に行うものでございますので、これに関しましては、どこのエリアということではなく、幅広くやらせていただければというふうに考えてございます。

内川委員

　でも、中部エリア、南部エリアをこれから広げていきたいと今言ったじゃないですか。そこはどうやって啓発していくの。

小田子ども家庭支援担当部長

　現在のプレーパーク事業は、放課後子ども教室の委託事業ということで募集をかけさせていただいてやってございますので、各地域でこの放課後子ども教室の委託を使いまして、プレーパーク事業ができるんだというようなことは、区のほうとしてもＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　プレーパークの活動を展開していきたいというふうな区の目標というか、すごく大事なことだなというふうに思います。この支援内容のところでちょっと気になるのが、人材育成に関わる経費支援ということで、受講料の補助を行うということなんですけども、現状、これは確認なんですけど、何らかのプレーリーダーの資格があるとか、そういうものではないんですよね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　国家資格のような、そういったものではないです。

羽鳥委員

　そうすると、要は養成講座というふうなのも、結構やるところによってばらつきが出てきてしまうと思うんですね。そうすると、区が受講料の補助をするというからには、受講された方にはしっかりと安全性についての認識であるだとか、あるいは子どもたちの活動をプレーリーダーとして支援するのはどういうことなのかというふうなのはやっぱりきちんと理解をしていただきたいなというふうなことを思うんですね。適当な講座で、名ばかりの講座を受けて、はい、受講料の補助ですというふうに言われても、やっぱり区としても困ると思うんです。区はこういうことを身につけてほしいというふうな何らかの基準とかというふうなのはお持ちなんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　プレーリーダーは、子どもが生き生きと遊ぶことのできる環境づくりをすることというようなことを役割としているところですが、主には安全管理、あとはお子さんの自主性を尊重したサポート、あと地域とのコミュニティの形成のような、そういったことを担っていただきたいというふうに考えています。なので、一方で、そういった方をより支援していくという方向性でございますので、今後のプレーパークについても、プレーリーダーの主な役割が果たせるような、そんな事業としていけるようにしていただきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　いろいろプレーパークの活動団体の方のお話を聞いていると、子どもにとっての、子どもがやりたいことを何でもやらせようというふうなことで、結構やんちゃなことも応援をしようというふうなこと。でも、やっちゃいいんですけど、そこで、けが等は、自分の家でもけがをされちゃちょっと困るところもあるだろうなと思うんですよね。今、ちょっとその前のところで言ったんですけども、経費補助、受講料の補助をするからには、やっぱり区のほうも、いろんな団体でプレーリーダーとして大事にしたいこととかというふうなのを持っていると思うんですよね。そういうのをよく研究して、その講座を受講するというふうなのに対して補助をするに足り得る講座なんだというふうな基準を区としてしっかりと持っていただきたいなと。じゃ、その講座を受けた人を例えば中野区認定プレーリーダーみたいにするのかどうかというのはまた全然別の話ですけれども、受講を受けた方からすると、いや、私、中野区の受講料補助も受けて、養成講座を受けましたみたいなふうに自認というか、されるわけですから、区としても補助をする責任が発生すると思うので、そこをよく研究して、基準を持っていただきたいというふうに思います。

　あと、②の区主催講座の開催というふうなところは、裾野を広げるというか、プレーリーダーになりたい人だけではなくて、地域住民とか、そういう人たちも対象にして理解を広げる講座みたいな、そういった理解でよろしいでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらのほうは、プレーパーク活動の普及啓発を目的とした講座を考えているところでございます。

羽鳥委員

　区主催講座というふうなことなんですけども、「専門的な知識を有する者を講師として招き」というふうなのは、これは何か学識経験者的なものなのか、それともやっぱりプレーパークの活動をやられている団体の方とか何か、どういった方を想定されているんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学識経験者に来ていただいて講座を行う。そんな仕組みを考えております。

小田子ども家庭支援担当部長

　複数回ちょっと講座のほうは今は想定をしてございまして、今課長が申し上げましたとおり学識経験者の方で、プレーパーク活動でそこで遊ぶ子どもの成長に与える効果であるとか役割などというような回もございますし、実際、他の大きめなプレーパークとか常設プレーパークで、そこでプレーリーダーなどをされている方の実体験を踏まえたお話等、そんなことを一応啓発の事業の一つとして考えてございます。

羽鳥委員

　そうすると、何回か、何回かというのはいいと思うんですけども、地域で例えば今度は、さっき内川委員から、中部エリアとか南部エリアとかに支援を集中したらどうかみたいなお話もあったんですけども、今後例えば中部エリアとか南部エリアとかで展開をしたいなというふうなときに、その地域の近くの区民活動センターでやるとかというふうなのよりは、どっちかというと区役所とか、そういうちょっと大きめのところとかで、じゃ、ちょっと関心ある人は集まってきてくださいみたいな、連続講座みたいな感じのイメージなんでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　まだちょっと詳細のほうはあれなんですけれども、今このコロナ禍の状況で、いわゆるハイブリッド開催というのが様々講座等でもいろいろ行われているというふうに認識しておりまして、リアルに会場に来て、講座というか、受けていただく場合もございますし、場合によってはオンラインで受けていただけるというようなことも想定の中に入れながら、今検討を進めているところでございます。

羽鳥委員

　分かりました。区民の方にこういう新しいことは理解を広げていくというふうなのがすごく大事で、何をやりたいのかということだとか、地域の周辺に住んでいる自分たちにどういう影響があるのかというふうなので、理解を広げていくというふうなのがすごく大事だと思うんですよね。何か得体の知れないものが来るというふうなんじゃなくて、こういった目的を持って、こういった安全にも配慮してというふうなことでいろいろやっているんだよというふうなことで、ただ単に講座のお知らせを区のお知らせ掲示板に貼るとかというふうなのではなくて、そのお知らせのときに併せてどういう目的を持っているのかとかというふうなのもよく分かるようなね、参加しない人も、あ、こういうことを区がやりたいと思っているんだなというふうなのをよく伝わるような広報の仕方なんかも工夫していただければなというふうに思います。

白井委員

　前々回の委員会でこのプレーパークについての考え方、まだ試案ですというので示された。検討中ではあるけどもというので、まず一つは、先ほど内川委員も聞いていたけども、本当はここには区内全域での展開というのが書いてあって、しかも、今委託で行っている事業、週末に開催するんだけども、これをさらに常設でという話もあった。一方で、公園施設に関することだから、常設になると、それに特化してしまうことになるので、どこにどう常設するのかというところも含めてちゃんと整理しておかないと、これはこれで問題が起こる。だから、公園整備に当たってどうするのか、よく検討してくださいねという話もしてきたところ。その中の文言の中に、既に行っている団体の地域団体の支援という言葉だけがひとり歩きしていて、一体プレーパーク事業を区がどういうふうに展開しようとしているのかというところは全容が示されないまま、いきなりこの講座の費用を助成しますよというのが出てくると、話が飛躍しているように聞こえるんです。一般的に考えると、例えば常設にしようとすると、まあ、大変ですよ。もう大分前になるんですけど、実は私、個人的にお話を聞いたこともあって、実は先週、我が会派で１名だけちょっと日程が重なっていて駄目だったんですけど、ほかは除いて全員でこのプレーパーク事業、改めてお邪魔してお話も聞きながら、１人は落ち葉に埋もれながら実際プレーパークを体験して、お話を聞いてきたところです。

　何が大変かというと、要は週末、自分の子どもの面倒を見るのももちろんなんだけども、それもなかなか大変。これが常設になると、もはやもう無理だという状況の中で支援をどうするか。ただ、地域の中で慣れ親しんでいる活動もあるので、その応援をもらいたいんだけどもという声を聞いてきました。他区では例えば委託事業だから、ＮＰＯだとか事業者が受けていてという取組もあるわけですよ。よっぽどこのほうが安定するでしょうし、その事業者だけで専用するわけじゃなくて、民間の支援の取組もあるだろうし、区としてどういう事業形態でやるのというのが見えないまま、いきなり民間の人たちの講座のやつ、任意の資格ではあるけども、支援しますよと言ったら、皆さん資格を受けたら、あとは自分たちでやってくれと。しかも、これ、常設ですよとなると、単純に言うと、受けている人たちはめちゃくちゃ大変に思う。これって本当に安定しますか、区内全域で展開できますかって普通疑問に思いませんかね。まずそのスキームが示されていなくて、いきなり受講料だけ補助と言われると、話が飛躍し過ぎじゃないかというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　今回、来年度の取組ということで御報告させていただいた内容としては、プレーパークそのものは当該委員会に前回報告させていただいたときにも、まず何ぞやというところが広く区民の方にもあるだろうということであるとすれば、プレーパークというのはどういう活動なのかというのを広く知っていただくということが必要だろうというふうに考えておりますし、また実際、今は放課後子ども教室ということで区の委託事業ということで月１回以上、地域の団体の方にいろいろ実施していただいている。そういう常設型ではないプレーパークというのを区内のできればいろんな地域で展開がしていけたらいいなということがございまして、今回の人材育成に係る経費支援ということを挙げさせていただいているところでございます。

　白井委員御指摘のとおり、常設型のプレーパークの場合には、他区の状況を見ましても、委託で行っている場合、指定管理で行っている場合等々、また助成金ですね。補助という形で行っている場合がございます。常設型となった場合には、かなり大きな経費が出るものということも承知してございますので、それらはきちんと見据えながら、まず場所の特定というか、そういうことも必要でございますし、そこも踏まえながら検討していきたいというふうには思ってございます。

白井委員

　前々回の報告では、区内全域常設の展開と言っていたんですよ。それが初めての報告で、いきなり出てきて、今の話で付け加えられて、常設でないものもというと、じゃ、常設でのプレーパークとそうじゃないものだとか、いろんな運営団体があるということですか。そもそもの区はどういう事業展開を考えているのかというところを明らかにしないまま、前回まだ考え方、骨子ですと言って、そのままで止まっちゃっているわけでしょう。出てくるのがいきなり経費の支援ですと言われると、逆手の言い方をすると、ほかの支援はないんですかって。ほかの応援体制はないんですかって。今受けておられる方々は常設でやってくれと言われたら、めちゃくちゃ重荷になりますよ、そんなの。

　もっとシビアなことを言うと、はい、皆さん、講座を受けてもらいました。受けた限りは中野区でずっとやってもらいますよって、そんな縛りのかけ方もないわけでしょう。受けたはいいんですけど、どうしますかって。必ず受けた方々で、区内全域での常設での展開ができるとも限らないわけでしょう。だから、どういう展開を考えた上で支援が必要だと考えるのは分かるんだけど、そこが出ないにもかかわらず、いきなり支援だけこれですと言われると、普通聞いた人は不安ですよって思わないですかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　第３回定例会の報告でプレーパークの展開に係る方向性というところで、区内全域でプレーパークを展開していくためには、各地区の特色等を目指した団体を育成して、これを支援していく必要があると。その中で、次に地域におけるプレーパーク活動に比べてということで、普及啓発であったりとか、中核となる拠点を整備していく必要があるというところで、この二丸目のところが常設型をちょっと意識した表現でございます。常設型を区内全域、複数箇所というのは、まだここのところでは申し上げているところではないというふうに承知しておりまして、各地区で展開するプレーパークというのは、今の公園を利用している活動が広がっていくということを想定して、方向性として出させていただいたものでございます。今後の検討ということで、プレーリーダー等を養成するための取組についての検討でありますとか、あとは公園ルールの見直しに向けての立地のことでありますとか、また活動拠点となるような施設の整備というのが常設型をイメージしてございますが、これを検討していくというような報告を出させていただいたというふうに認識してございます。

白井委員

　かみ合っていない。聞いているのが。運営形態をどうするかだとか、区として事業形態をどうするかというところは出てきていませんよと言って、じゃ、既にそれを示したということですか。団体支援だけで終わっているということ、これ以上の助成は行わないということですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　支援方法につきましては、前回の御報告のときにも、今後、他自治体の取組等を検討した上でということを、特に常設型についてですけれども、その辺はそういう方向で、常設型が指定管理になるのか、委託でやるのか、補助でやるのかということについては、検討ということでお答えさせていただいたというふうに認識してございます。

白井委員

　今初めて聞いたよ。常設型と、その地域の団体の別の支援だという話は。どこの報告にも出てこないですけど。そんな支援に書いていますか、これ。いわゆる委託業務を前提としたみたいな事業者の話なんていうのは一言も出てきていなくて、そういうことも考えられないんですかという話をして、他区ではやっていますけど、先日の支援の中でもそうしますなんて話は出ていないでしょう。地域団体のということは、あくまでも地域団体に限定した言い方になっていると思うんだけど。

小田子ども家庭支援担当部長

　他区での例えば常設型プレーパークでのいわゆる担い手の形でいいますと、地域団体が母体となって、ＮＰＯなどを取得して、そこがいわゆる新宿区であると助成金を受けて運営しておりますし、世田谷区であるとそれを委託というような形で運営していたりしてございます。やはり常設型になった場合には、運営の日数であるとか、運営の時間であるとか、そこら辺のキャパシティがあるので、当然その担い手となれる団体がどういうものかというのは、そこの段階で公募なりで精査されるものだとは思ってございますけれども、まだ区としてはこの場所の例えば公園なり、緑地の一部をというところまで至っておりませんので、そこにつきましてのいわゆる支援、委託なりのそういう支払いの形態等についてまではまだ決まっていない。

白井委員

　決まっていないから聞いている。スキームをどのように事業展開しますかって。いいですよ。今やっている団体か、個々人での団体でこうしますって。常設でこのように活動しますというのが出てきてから、じゃ、具体的な支援策だとか、もしくはこういうことを考えているというときに、どうしてもここを補わなきゃというのが出てくるんだったら分かるんだけど、どうしていきなりこの講座費用だけという話になるんですか。順番は逆じゃないですかね。全容が見えない。その中で一体どういう事業展開をしているのか見えないにもかかわらず、どうしてこんなピンポイントの講座の費用だけという支援になるんですか。説明したような話をしているけど、聞いていて、そうだなと思えないんですけどね。まずは全体スキームを示して、どういう区がありようにするのかというところを示していただかないと、なるほど、そのためにはこういう支援が必要だな、それなら妥当だなというところの納得がいかない。

　この支援をするなと言っているんじゃなくて、この支援で本当に常設でやっていけるのかなと。皆さん、運営に携わっている方々は自分の休みを割いて、自分の子どもをほっぽらかしてでもその運営に携わっていかなきゃいけない人たちもいっぱいいて、抜けたいんだけど、もはや抜けられない状態にもなっていて、どうしようと。応援してほしいという声は聞きます。年齢的にももはや体力の限界を感じるだとか、いろんなお話を聞くんです。どうして受講費用だけになるのかな。しかも、その費用の限度額もあるでしょうし、前回は区内全域という言い方までしているんですよ。なかなかですよ、この言い方は。しかも、常設とまでついてくると。検討という言い方はしているけど、区としてどうするのかというのをもうちょっと詰めないと、なかなかこれは、はい、そうですかという納得がいくお話にはならないかなと思います。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今回、人材育成に係る支援経費というのは、プレーリーダーの養成ということでございます。これは、前回は１０月に御報告をさせていただいておりますが、そのときには安全確保を適切に行うためのプレーリーダー等の養成をしていきたいということをお話ししておりまして、それに沿って今回このプレーリーダーの養成についてお話をさせていただきました。区主催講座の開催につきましては、プレーパークの理解がまだまだ区内に広がっていない状況もございますので、そういった状況も改善するためにやっていきたいということでございます。

　常設につきましては、前回も御報告の中で、１０月の時点になりますが、区内でのプレーパーク活動の拠点となる施設の整備に向けて全庁的に検討を進めていくということで、まだ検討の途中ということでございまして、今回の御報告はその常設にはまだ先ということになりますが、団体等への段階的な支援として、今の形より、今の現状・今時点の支援策より、少しよりよい形にするために、今回の御提案のものをさらにやらせていただいて、その上でその先にある常設につきましては、さらに検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

　なお、現在の運営費については、放課後子ども教室による委託費用ということでお支払いをさせていただいているところでございますが、そちらについても人件費の割合とか、そういった様々な課題もございます。そういったところはまた別途改めながら、よりよい活動ができるような支援体制にしていきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　もうやめようかなと思ったんですけど、そうすると確認ですけど、前回のいわゆる常設的な区内全域に展開するような話とは別に、現状のプレーパークを行っている団体への支援というピンポイントのお話になるわけですか、今回別途ですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ピンポイントではないです。ただ、現在の仕組みの中で常設がまだできていかない中で、より活動をしやすくするための支援策を拡充していきたいということでございます。

白井委員

　ただ、やっぱりそうすると、全体がどうするのかって考えないと、これだけ先にやりますという話じゃおかしいんじゃないですかね。区内としてどう展開するのかという中で、いわゆる事業者が受けるのか、ＮＰＯが受けるのか分かりませんというところもあれば、個々人としての活動もあるというやつだから、ここを整理しないと、これだけ先行してという話では、むしろ安定的に運営できるのかというところは非常に疑問ですかね。よく検討いただければと思うんですけど。答弁は結構です。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　続きまして４番、令和３年度中野区学力にかかわる調査の結果についての報告を求めます。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　それでは、令和３年度中野区学力にかかわる調査の結果について報告をさせていただきます（資料５）。

　まず調査の趣旨でございますが、各学校において自校の児童・生徒一人ひとりの学習状況や学年の傾向を踏まえて、教育課程や指導の改善・充実を図ること。二つ目といたしまして、調査の結果を基に児童・生徒が自分自身の学習上の課題を認識し、その後の学習に役立てること。最後３点目といたしましては、各教科の目標や内容に照らして学習の実施状況を把握し、区内小・中学校における教育課程の実施状況についての課題を明らかにして、教育委員会の施策及び事業に生かすといったことでございます。

　本年度からの変更点でございますが、３点ございます。まず１点目が、昨年度、小学校の学習指導要領が改訂をされまして、評価の観点が３観点に変更になりました。これは小学校のみということですので、今年度は小学校２年生から中学校１年生の観点を変更いたしました。２点目といたしましては、今年度より社会科と理科の２教科を実施しないということにいたしました。これは、社会と理科の調査問題については知識・技能のみを問う傾向が強く、新学習指導要領を踏まえた学習内容を測ることが難しいという判断によるものです。最後３点目でございます。分析をする際に同一母集団の経年変化を取り入れ、学習の実施状況や教育課程の実施状況について分析を行いました。

　３番、調査の実施概要でございます。（１）は対象学年及び教科でございます。（２）実施方法につきましては、ペーパーテスト形式による調査を行いました。（３）実施の時期でございますが、４月１２日から１６日の中で１日、各学校で決めて実施をしました。昨年度はコロナウイルス感染の予防のため９月に実施をいたしましたが、例年４月に実施をしておりましたので、今年度は４月に戻したというふうな形になってございます。

　４番、調査の方法・内容でございます。（２）ですが、出題した学習内容や問題の形式、難易度などを考慮し、あらかじめ「おおむね満足できる状況」を示す数値、「目標値」としてこちらを設定し、この目標値に達した児童・生徒の割合を基に学習状況を把握していきます。

　（３）は、１ページおめくりをいただきまして、表１を御覧ください。観点と項目数でございますが、項目数は実施教科を減らした関係で、昨年度までの８６項目から、ここに書かれております４４項目へと変更いたしました。

　５番、調査結果の分析でございます。令和３年度は、４４項目のうち３６の項目で目標値を達成することができました。割合といたしましては８１.８％というふうになります。基礎的・基本的な知識及び技能や課題を解決するための思考力・判断力・表現力等はおおむね育まれていると考えることができると思います。

　（２）観点ごとの達成率ですが、網かけになっている数値につきましては、目標値に達成した児童・生徒は７０％以上の項目となってございます。小学校、中学校の学習がおおむね定着していること、ただ、思考力・判断力・表現力の達成率、国語のところを御覧いただくと、小学校２年生から小学校５年生までは７０％を達成できていないといった辺りが課題と考えられます。

　（３）ですが、同一母集団の達成率の経年変化を示してございます。こちらのグラフを御覧いただきますと、各母集団の中での小学校４年生のところ、国語の達成状況が下がっていることが読み取れます。また、算数・数学につきましては、小学校５年生から達成率が下がる傾向が見てとれるかと思います。

　続きまして、１枚おめくりをいただきまして６、今後の対応でございます。６点書かせていただきましたが、主に３点お話をさせていただきたいと思います。まず１点目は、中野区基本計画に示されているように、児童・生徒が確かな学力を身につけることができるよう、１人１台のタブレット端末のほうを効果的に活用して、一人ひとりの習熟状況を把握し、個に応じた指導や補充学習等の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

　２点目は、教員研修の中で課題となる学年や教科の指導に関する内容の充実に努めてまいります。授業改善を図ることで各教科の見方、考え方に迫る授業を実施できるよう、また子どもたちの自分の考えや意見を記述するような力の育成を図ってまいりたいと考えております。

　最後３点目ですが、各学校での結果、自校の結果についての分析をしっかりと行い、それに基づいた「授業改善プラン」を作成し、日々の授業改善を図ってまいりたいと考えてございます。

　具体的な指導の工夫ですが、別紙にございます国語、算数・数学、英語のほうを併せて御覧いただけたらと思います。まず国語のほうの調査結果の分析でございます。こちらは、「言葉がもつよさを認識し、自分の思いや考えを伝え合う力の育成が必要である」というふうに考えます。国語の学習では、自分の思いや考えを持ち、表現する活動を設定し、交流等を通して自分の思いや考えをまとめたり、広げたりすることができるようにしてまいります。また、読書活動も充実をさせていくこと、本を読み、自分の考えを持つ、表現する習慣を身につけさせてまいりたいと考えております。

　続きまして、算数・数学科でございます。こちらは調査結果の分析により、「式・表・グラフの関連性に着目し、事象を多角的に考察する力の育成が必要である」と考えます。算数・数学では、言葉や数・式・表・グラフなどを用いた思考力・判断力・表現力等を育成するために、自分の考えを形成する学習過程を重視し、問題を絵や図で表す活動や自分が考えた式を説明する活動を行い、自分の考えを整理したり、表現したりする力を育成してまいります。

　最後、英語科でございます。こちらは調査結果の分析から、「言語活動を繰り返す中で基礎的な学習内容の定着を図ることが必要である」と考えます。英語科におきましては、基礎的・基本的な内容の定着がまだ身についていない部分が見られ、英語を苦手とする層がある一定の割合おります。英語で表現する力がまだ不十分だという点が見られますので、今後は知識・理解のより一層の定着を図ってまいりたいと考えております。

　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

加藤委員

　１ページ目にあります４、調査の方法・内容についてですけれども、「本調査では、学習指導要領の目標、内容の学習状況を把握するため、教科の観点ごとに問題を作成する」というふうに書いてありますけど、この問題を作成しているのは中野区の教育委員会なんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　この問題作成につきましては、業者のほうに委託をしてございます。

加藤委員

　中野区の教育委員会は業者に作成委託をしているということでよろしいですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　委員おっしゃるとおりでございます。

加藤委員

　他区ではまた他区がそれぞれそういった問題作成を依頼しているということになっていますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　各区ごとにこういった学力調査を行っている場合は、基本的には業者のほうに委託をしているというふうに考えます。

加藤委員

　これで目標値とか達成率、後ろだと、例えば達成率が１００％というのは、学習指導要領で求めるというか、ここまでやりましょうというところを全部満たせたら、１００％というのが定義になっているんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　これまでの全国平均等からこの目標値というものを算出してございますが、子どもたちがその目標値を達成した割合を示してございますので、３の（１）に書いてございます対象の人数全員がこの目標値をクリアした場合は、１００％というふうな形になると考えます。

加藤委員

　この目標値というのはどうやって設定されるのかというほうを聞きたかったんです。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　こちらは業者のほうで一応示してきますけれども、業者と教育委員会のほうで話をしまして、また結果等からも再度見直しというものを図りながら、この目標値の設定が適正であるかどうかというのを判断した上で、最終的には決定をしているものでございます。

加藤委員

　問題は大体毎年その学年において同じような問題になってくるんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　はい。例年ほぼ同じような問題を用いることで、その学年の達成率、学習の習熟状況等を見るといったものでございます。

加藤委員

　やっと本題に入るんですけど、３ページ目の（３）の同一母集団達成率の経年変化についてというところで、下に考察で①国語については、小学校４年生時の達成率が下がっている学年が多い。これって結局、小学校４年生に出している目標値か何かしがかなり高めに設定されてしまって、達成率が満たせない子が増えちゃっているだけであって、何か小学校４年生のときに学力が落ちているというんじゃなくて、そもそも毎年４年生に対し、その学習指導要領に対して何か難易度が高い問題が出されているんじゃないかなというふうに見えたんですけど、その辺どう思いますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　小学校４年生の４月に実施をしてございますので、出題の内容といたしましては、小学校３年生のときに学習した内容の中から出題がされております。どの学年でもこの結果を見ると、小学校４年生で低下しているというところが読み取れますが、内容等を見ますと、筋道を立てて考える力や豊かに表現する力、自分の思いや考えをまとめる力などを十分に身につけることができていないというように結果からは読み取りができると考えます。

加藤委員

　だから、それは何で小学校４年生のときに急にどの世代も下がっちゃうのかなといったら、問題のせいなんじゃないかなという答えにはなっていないかなと思うんですけどね。その４年生のときに何か成長の過程で学力が著しく落ちてしまう要因てあるんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　この辺りはまた今後も十分に分析を行っていかなければいけないと考えますが、小学校一、二年生で勉強してきた内容と小学校３年生で学習する内容で、多少子どもたちにとっては難しいと感じるようなところがあるかと思いますので、より子どもたちの状況に合わせて丁寧な指導等を今後は行っていきたいなというふうに現段階では考えてございます。

加藤委員

　別に僕が言っている仮説って、小学校４年生の問題が難しいんだとしても、先ほどおっしゃったように今までの同じような問題を出してきているというところでは大いに使えるデータなので、見せ方を変えれば本当にどういうふうに経年変化が出ているかというのをより分析しやすい状況になろうかと思いますので、その試験が間違ったとそっちは言えないと思いますけど、そういったことも踏まえて、ちょっともう一回この数値の持つ意味というのを検討してもらいたいなと思います。これは要望でいいです。

河合委員

　ありがとうございます。２ページ目の表２で、目標値を達成した項目数の割合が８０％を超えているとあります。こう並べてみると、ここの８０％はちょっと特出して出た数字に見えるんですけど、何か理由はありますでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　昨年度の結果は、実施の時期がちょっと９月ということで遅かったものですから、直接的な比較というのはなかなか難しいのかなというふうには１点考えております。また、８１％という高い数字になっているという点に関しましては、今年度、理科と社会を実施していないといったところもあるかと思いますので、この辺りの分析につきましても、また今後継続して行っていきたいというふうに考えます。

河合委員

　ありがとうございます。こうやって並んで経年変化って見方に見えると、この８１％というのが何かちょっと特出した数字に見えるので、多少注意書き等、今言われたような要因などもあるのであれば、もうちょっと分かりやすいところにそういう表記はいただくほうがいいのかなと、それはあくまで個人的感想ですが、お伝えしておきます。

　今の話は、ということは別段、特に８０％を超えているからといって、ここからはこの年度だから習熟度が上がったというところではないという数字の捉えでよろしいということですよね。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　特段下がっているということは読み取れないなというふうには考えておりますが、また来年度ですとか、再来年度などの結果も踏まえて、このコロナ禍での授業等の分析なども行ってはまいりたいというふうに、今後にまたつなげていきたいというふうに考えております。

委員長

　ちょっと１回休憩します。

　

（午後３時０１分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後３時０２分）

　

河合委員

　最終ページの６番の今後の対応のところで、「任期付短時間勤務教員等を活用した指導方法や指導体制」とあるんですけど、具体的にどういうようなことを行うとかはお聞かせ願えますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　現在、任期付短時間教員は週に４日、学校のほうに勤務をしてございます。算数の少人数授業等に入って、なかなか学習が十分に定着していないような子どもたちの支援に当たって指導しておりますので、そこでの工夫というのを今後また考えていきたいと思っております。またもう１点、放課後に補充学習等をこの任期付短時間教員が実施しておりますので、そこでも子どもたちがより意欲的に取り組めていけるような取組内容であったり、支援の方法だったりというのをしっかりと行っていきたいと考えております。

河合委員

　ちなみに、今この任期付短時間勤務教員等は、学校にどういう形で配置されていますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　基本的には小・中学校１名ずつ全ての学校に配置ができております。

河合委員

　それは例えば大きな人数が多い学校も、少ない学校も、変わらず１人ということでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　学校規模には限らず、１名ということで配置をさせていただいております。

河合委員

　学校規模にかかわらず１名というところは、ちょっと今お話を聞いていると、過不足大丈夫かなと不安になるところなんですけれども、お考えをお聞かせください。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　確かに児童・生徒数が多い学校と決して多くない学校とございますので、それぞれの学校で任期付短時間教員をどのように活用するかというのは様々な工夫を行っているところではございますが、また学校現場のほうからの声も聞きながら、今後より手厚い支援を児童・生徒数が多いところには行う必要があるかどうかというのは、検討はしていきたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。要望にしておきますが、しっかり現場の声を聞いて、子どもたちに影響が及ばないような形をしっかり築いていただけたらと思います。

　そこの（４）のところで、「ＩＣＴ機器やデジタル教材の活用によって、基礎的・基本的な知識・技能については定着させることができ」たと書いてあるんですけれども、定着させることができたというのは指標か何かあったんでしょうか。何をもって定着させることができたという表現になっていますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　こちらは、今回のこの学力調査の結果から、８０％目標値を達成した項目の割合があるというところで、おおむね学力としては定着が図られているといったことからによるものでございます。また、指導主事等が学校現場を訪問した際に、かなりの頻度で教師用のデジタル教材等も活用して授業が行われておりますので、子どもたちの手元にタブレットが１人１台あるというのも、子どもたち一人ひとりの分かりやすさにはつながっているというふうに授業を見ての結果でございます。

河合委員

　ありがとうございます。これは、ちなみに今後何か指標などを定める予定とかはありますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　現在もＩＣＴ教育推進リーダーの教員を集めて研修等を行っております。そういう中で、実際にどのような使い方をしたのかですとか、各学校の子どもたちの個々の学習状況の伸び率等を聞き取る中で、ＩＣＴ機器を活用することがどの程度子どもたちに知識・技能等の定着につながっているかというのはまた測っていきたいというふうには考えてございます。

羽鳥委員

　２ページのところで、観点ごとの達成率というところで、国語及び算数について、これは同じ母集団ではないですけれども、学年が上がるにつれて達成率が下がっていくように見えていくんですけれども、これは学年が上がるにつれて、ついていけないというふうに思っている子どもが増えているんじゃないだろうかと何かちょっと心配なんですけども、区としてはどのようにお考えでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　確かに数字を見ますと、学年が上がるにつれて若干ではございますが、低下しているというのが読み取れます。こちらも様々な要因があるかなというふうに考えております。当然学習内容が難しくなっているというのも一つございますが、やはり子どもたちの学習習慣をきちんと定着できているといったような割合も併せて考えて、今後、各学校でこの結果を基にして分析を、今も行ってもらっているんですけれども、そういうところを聞き取りながら、どこに課題があるのか、またその課題を改善するために、区全体としてもどんな取組が必要になっていくのかというのは検討、検証してまいりたいと考えております。

羽鳥委員

　その３ページのところで、英語の達成率の③のところで、「記述形式の問題の達成率が低く、無解答率も高い傾向にある」というふうなことが書いてあって、また、５ページ、国語のところなんかでも、「情報と情報との関係を捉えて理解したり、文章を読んで理解した情報と自分の持つ情報との関係を明確して、自分の考えをまとめていくことが不十分である」となって、算数・数学科の課題というふうなところでも、「中学１年生で学習する「資料の活用」の基礎的な内容が定着が改善されていない」と書いてあって、ちょっと聞くのが、基礎的な問題とかでは対応ができても、文章題とかを読んで、それを理解して、自分の考えをまとめていくというのがなかなか難しい子が増えているというふうなことをちょっと聞いたんですけども、この課題というふうなのはそういったことの表れなんでしょうかというのをちょっとお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　基礎的な学力についてはおおむね定着が図られているというふうにこの結果からは読み取れますが、今委員御指摘のとおり、なかなかやはり算数・数学での文章題等をしっかりと読み解いて、求められているものについて適切に解答を行っていくというのが苦手なお子さんが多いというのはこれまでの傾向でもございますので、この辺りはやはり子どもたちにしっかりと考えるというような活動を通して、より自分の考えをまとめたりですとか、相手に分かりやすく伝えるといったような活動を増やしていく中で、しっかりと力を身につけさせていく必要があるというふうには考えております。

羽鳥委員

　算数・数学の課題への対応のところで、習熟度別少人数指導というのを実施されているということなんですけども、これは、すみません、ちょっと確認なんですけど、学年としてどの学年でやっているというふうなのはどうでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　こちらも学校の規模によって多少差はございますが、低学年は各クラスで授業をしているような学校が多いんですけれども、中学年以上、中学校は全ての学年で習熟度別の授業を実施してございます。

羽鳥委員

　これは単なる少人数指導というのではなく、多分２クラスを三つに分けるとかというような形でやっていると思うんですけども、単なる少人数指導というのではなく、習熟度別というふうにしているというのは、区としてはどういう目的を持ってやっているということなんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　子どもたちのやはり理解の定着につなげるために、より丁寧に手厚く、なるべく少ない人数にしながら支援が必要な子どもたちと、ある程度の理解や定着が図られている子どもたちでクラスを分けることによりまして、子どもたち一人ひとりにより分かりやすい、または算数がしっかりと取り組めた、自分でもある程度できたというような思いを持たせられるように、習熟度別に分けることによって、より深い学びができるクラス、また身についていない課題等に丁寧に取り組んで、できることを一つひとつ増やしていけるといったような違った対応ができますので、そういう意味で習熟度別のクラスにして授業を行うことで、より成果を上げていくといったことを狙いとしているものでございます。

羽鳥委員

　分かりました。最後にちょっと全体というか、テストのところで、結構確認テストというと全国学力テストもあったりだとか、いろいろな種類のテストがあると思うんですけども、このペーパーテストというのは中野区が独自に作成をしている中野区独自のものというふうなことになるんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今回のテストにつきましては、区独自で実施をしているものでございます。全国で行っている全国学力・学習状況調査につきましては、４月に小学校６年生と中学校３年生に限って実施をしているというような形でございます。都のほうは今年度から意識調査というような形で、ちょうど今実施をしているところでございます。

羽鳥委員

　たくさんのテストが、学習状況の確認というのは、それはそれで必要だとは思うんですけども、たくさんテストがあるとテスト漬けになって、テスト対策に追われるということにならないかなというふうなことがちょっと心配で、例えば同じテストで複数の目的が達成できるようなことなんかができないだろうかというふうなことを思ったんですけども、それについてはいかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今回の学力調査の結果の中でも、同一の母集団での経年変化というのをグラフでお示しをさせていただいております。こういったような同一の母集団がどのような変化が見られるかということは、全国のテストですとか都の学力調査ですと読み取れないというような点がございますので、そういった意味では今回行った学力テストというのはメリットがあるというふうに考えております。また、全国のテストも小学校６年生と中学３年生のみということですので、子どもたちにとっての負担という意味ではそれほどないというふうには考えてございます。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に５番、令和３年度いじめの対応状況についての報告を求めます。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　それでは、令和３年度いじめの対応状況について報告をさせていただきます（資料６）。

　本区では、今年の３月に中野区いじめ防止等対策推進条例を策定いたしました。日々の教職員の見守り、いじめ防止に向けた指導と併せて、定期的にアンケートを実施してございます。

　今回のアンケートは、目的といたしまして、区内公立小・中学校におけるいじめ、また児童・生徒間の問題について、この調査を通じて現状を把握し、問題の未然防止、また早期発見・早期対応を図っていくということを目的としてございます。形式といたしましては、児童・生徒及び保護者に対してのアンケート方式で行いました。対象の学年は、小学校１年生から中学校３年生までの全児童・生徒・保護者でございます。対象の期間ですが、令和３年４月１日から令和３年６月３０日までの期間を対象とした調査でございます。

　３番の発生状況でございますが、小学校で認知件数が６１３件、中学校で認知件数が５６件となってございます。いじめの対応状況でございますが、小学校は６１３件のうち、対応継続中のものが１９件、解決件数が５９４件、解消件数が５５４件となっております。中学校は５６件中、対応継続中が３件、解決件数が５３件、解消件数が４９件となってございます。

　この対応状況について少し補足の説明をさせていただきます。いじめを把握した後、教員のほうが指導を行います。加害側の児童・生徒の反省や謝罪、そして被害側の児童・生徒と話をして、被害側の児童・生徒も納得したといったような状況が見られた時点で、一旦の解決というふうにしてございます。これが解決件数というものでございます。そして、この解決というふうになった後、３か月間は見守りの期間というふうに設定をしてございます。その期間も被害者側の児童・生徒のほうから話を丁寧に聞いたり、日頃の生活の状況等、見守りを行っております。そして、最終的に３か月後に安心して学校生活が送れているかどうかというのを再度確認した後、本人が安心して生活が送れているといったものを解消件数ということでカウントをしてございます。こちらの数値につきましては、令和３年１０月１５日の時点での数値ということになります。

　続きまして、４、いじめの態様のほうを御覧ください。こちらでございますが、まず小学校で一番多いもの、悪口、続きまして軽い暴力、そして無視、仲間外れとなってございます。悪口につきましては、全体の４６.７％を占めてございます。その中でも小学校１年生では軽い暴力の割合が３７.３％となってございます。こちらは学年ごとには表記してございませんが、やはり低学年ではこの軽い暴力というものが高くなってございます。また、小学校２年生以上では悪口の割合が高くなってございます。相手の気持ちを考えない発言などで、意図せず相手を傷つけてしまっているといった例がございます。

　中学校の態様で一番多いものは、悪口、続いて金品を隠す、ＳＮＳによる誹謗・中傷となってございます。悪口では全体の４５％を占めてございます。また、中学校３年生辺りからＳＮＳによる誹謗・中傷も高くなっており、学年が上がるにつれて対面よりもオンライン上でのトラブルの割合が多くなってきているというところが読み取れます。ＳＮＳによる誹謗・中傷につきましては、小学校でも７件、中学校でも８件というふうになってございます。これは昨年度よりも小学校では２件、中学校では６件増加というふうになっております。学校でなかなか認知することが難しい、そういったいじめが潜んでいる可能性もあるということを念頭に置きながら、学校が各家庭としっかりと連携を図りながら、組織的に対応していく必要があるというふうに考えます。

　５番のいじめ発見のきっかけでございますが、こちらは学校の教職員が発見する、またアンケート調査等で発見するといったケースが、小学校では７２％、中学校では約７７％となってございます。各教職員等の関わりや学校の取組がいじめの発見に効果を上げているといったことが見てとれます。また、本人や保護者等の学校の教職員以外からの情報がいじめの発見につながるといったケースも、小学校では２８％、中学校では約２３％となっておりますので、今後もいじめの未然防止、また早期発見等に向けて、児童・生徒及び保護者とが学校に相談できるような体制の構築が求められるというふうに考えます。

　おめくりいただきまして、７番、今後の主な取組でございます。大きく４点の取組を行っていきたいというふうに考えております。まず１点目でございますが、中野区いじめ防止等対策推進条例の周知及び条例に基づく取組の実行を行ってまいります。こちらは今年度の重点項目として取組を進めております。教育委員会で作成しましたリーフレット「いじめのない中野区を目指して」を活用しながら、保護者等とも連携を図っていきたいというふうに考えております。

　大きな２点目といたしましては、児童・生徒が自らＳＯＳを出そうとする気持ちをつくるという取組でございます。こちらの取組では、ＳＮＳの相談窓口、「ＳＴＯＰｉｔ」等も活用しながら、子どもたちが困ったときに相談ができるような体制、また日頃からの子どもたちと教職員の信頼関係の構築といったようなところが非常に重要になるというふうに考えております。しっかりとこの辺りは取り組んでいきたいと考えています。

　そして３点目でございます。こちらも今の内容とほぼ同様でございますが、児童・生徒間の円滑な人間関係づくり、これを支援するといったものでございます。児童・生徒の人権感覚の育成は、特別の教科、道徳ですとか、または人権教育等でしっかりと子どもたちに身につけさせていきたいと考えております。また、特別活動等でＳＮＳの正しい使い方やマナーに関する指導の徹底も併せて行っていきたいと考えています。コミュニケーションを取ることがあまり得意ではないといったような子どもたちもおりますので、子どもたち同士の話合い、また学び合いといったようなものを日頃からしっかりと大事にしながら、授業等の中でも実施をしてまいりたいと考えております。

　最後４点目でございますが、教職員・保護者への啓発の推進でございます。教職員の対応力の向上、また教職員の人権感覚の向上といったようなものが非常に重要になるというふうに考えております。

　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

　ありがとうございます。今現在１人１台のタブレットが配られているとは思いますけども、オンライン学習などで主に使われているアプリを教えてください。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　「ＳＴＯＰｉｔ」というものでございます。オンライン学習ですね。申し訳ございません。オンライン学習で使用しているものは……。

委員長

　ちょっと休憩します。

　

（午後３時２６分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後３時２６分）

　

齊藤教育委員会事務局指導室長

　ＧｏｏｇｌｅのＭｅｅｔですとか、あと最近はコラボノートといったものを活用してございます。こちらは、子どもたちがそれぞれ自分の考えを自分のタブレットに書き込むことによりまして、クラスの友達それぞれがどんな考え方をしているのかというのが自分の手元でも見られるようになっているものですので、道徳の授業等で活用が進んでおります。

河合委員

　ありがとうございます。その中で、生徒同士が日常交流を図れるチャット機能があるものなどはありますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　チャット機能そのものが使えるようなものはございません。

河合委員

　ありがとうございます。昨今の報道などで、やはりチャット、特に学校のタブレットの中で使われているチャット機能を使ったいじめの事件が報道にありまして、さらにはそれのログを残さずに、ログを消してしまうという事件もあったというようなところもあって、ちょっと気がかりだったので確認させていただきました。特にそういうような話も世の中では聞いておりますので、ぜひ気をつけていっていただきたいと思います。要望です。

羽鳥委員

　１点、いじめ発見のきっかけについてというふうなところで、先ほど御報告のところで、やっぱり学校の教職員、学校が認知できていないいじめが潜んでいる可能性を踏まえというふうにおっしゃっていたんですけども、学校の教職員以外からの情報による発見というふうなものの詳しい内訳が分かれば教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　本人からの訴えが小学校では１４９件、中学校では１０件となってございます。また、当該児童・生徒の保護者からの訴えというものが小学校では２０件、中学校では２件でございます。それ以外は、児童・生徒本人を除く情報、要するに友達からの情報というものが小学校では２件、中学校では１件で、友達の保護者からというものが小学校のみですが、２件ございます。

羽鳥委員

　分かりました。学校の教職員が発見というふうなものは、例えば担任とか養護教諭とか、何か詳しく分けられたりするんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　担任が発見するもの、そして担任以外の学年の教員ですとか、専科の教員等が発見するもの、そして養護教諭が発見するもの、そしてスクールカウンセラー等が発見するものと分かれておりますが、スクールカウンセラーが発見したというのは、今回は特にはございません。

加藤委員

　発見件数が、昨年はちょっとコロナ禍だったからか少ないですけど、全体的に増えてきている傾向があるというような内容だと思います。全員監視するような社会になってきて、いじめがなくなっているのは非常にいいことではあるんですけど、表現が難しいですけど、そういういじめをすることによってストレス発散ができていた子みたいのが、その鬱憤が何かまたほかの形でどこかへ行ったりしているかなみたいなことがちょっと頭をよぎったんですけど、家庭内の状況が悪くなっているとか、そういった総合的なところから見て、何かほかのところにそういったしわ寄せが行っているとかってあるんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　大前提といたしまして、これまでも一貫して行ってきましたが、いじめはもう絶対にあってはいけないもの、許されないものであるという指導はこれまでも行っていますし、現在もそういう指導を行っています。友達といろいろな関わりの中で、加害側の児童・生徒にしてみますと、遊びというような感覚でいる。ただ、被害側の児童・生徒にとっては非常に嫌な思いをしていると。繰り返し行われるなんていうことがやはりいじめというような思いに至ると思いますので、そういうようなことがないように日頃の指導ですとか、そういう状況を見たときに教員のほうも適切な声かけをして、きちんとまずは関わり方というものを指導しているところでございます。

　ストレスをためている子どもたちというのは、当然コロナ禍ではいたと思います。部活動もなかなか実施できないというようなところがありましたので、その辺りは友達に何かちょっかいを出すといったようなことではなくて、もう少し違う形での気分転換ですとか、ストレスの解消というようなところも含めて、学校のほうでも話をしていく必要はあるかなというふうに考えます。

加藤委員

　特に何かほかの数値としてそういうのが表面化しているものはなく、みんなそういうことに対して解決に向かって着実に進んでいますよという認識でいいということですね。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　はい。そのように考えております。

白井委員

　いじめのまず掌握の認知件数なんですけど、私が子ども文教委員会の委員長をやっていたときに、もっと数が多かったなというイメージがあって、今ざざざっと過去のやつを見たんですけど、平成３０年度ぐらいは９８０件とかになっていて、小学校のほうでは。当時の理由を聞いたときには、いじめという言葉の認知が広がったことというのと、悪口を言われたみたいな、そんなのがたくさんあってというので、この認知件数自体はかなり揺れ動くものがあるのかなというのと、途中下がってきていて、やっぱりちょっと近年増えているのかなというやつなんですけど、状況をどう判断されていますか、確認させてください。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今回の調査につきましては４月１日から６月３０日という期間ですので、多分今、委員御指摘の９８０件というのは年間での数字。

白井委員

　平成３０年度いじめの対応状況についてというのが出ているんだけど、これは半年かな。違うな。対象期間１、２、３となっているから、やっぱり１年間ですね。１年間の累計、これは。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　すみません。平成３０年度の９８３件というのはやはり年間での数ということですので、今回６１３件という数字も学校のほうがかなり細かい――細かいといいますか、本当に子どもたちのちょっとしたトラブルも、被害側の児童・生徒が嫌だといったような思い、そういう思いを持ったということも丁寧に上げてもらっていますので、数自体としては増加しているというふうに考えております。

白井委員

　一方、認知のやつは意識もあるだろうし、浸透してきていてというところもあるんでしょう。長期化していないという、いわゆる解決に向かったものというところは、具体的にこれもちょっと年度によって少し差があるんですけども、どう判断なされていますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　発生した時期にも多少よるところではございますが、やはり少し衝動性の高いようなお子さんもいて、なかなか教員のほうの指導がうまく入っていかないといったようなケースも報告はされていますので、繰り返し丁寧に、子ども自身がやってはいけない行為なんだという本人の納得といいますか、まずいということをきちんと本人自身が自覚をするような指導がやはり重要だなというふうに考えておりますので、そういった意味でもこの３か月間見守り期間というふうに設けていることによって、教員のほうも繰り返しといいますか、日々意識をしながら子どもたち一人ひとりの状況を丁寧に観察することにつながっているんではないかなというふうに考えております。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に６番、その他で理事者から何か報告はございますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　私より児童館における一時預かり事業の実施について、口頭にて御報告をさせていただきます。

　９月の本委員会において、児童館の実施における一時預かり事業の実施について御報告させていただきました。その後、事業者公募を競争入札により行いましたが、不調ということがあり、事業の実施について開設期間に変更がございましたので、御報告をさせていただきます。

　以前の報告では、開設期間は１０月下旬から１月下旬の３か月間といたしておりましたが、１１月下旬から２月下旬の３か月間に変更させていただきたく、御報告させていただきます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　他に報告はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。

　お手元の文書（資料７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後３時３８分）

　

委員長

　それでは、再開をいたします。

　

（午後３時４０分）

　

　閉会中の委員会日程についてお諮りをいたします。

　初めに、次回の委員会は、休憩中に御協議いただいたとおり、１２月１６日（木曜日）午後０時３０分から当委員会室で開会することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　次に、次々回の委員会は、休憩中に御協議いただいたとおり、１月３１日（月曜日）午後１時から開会することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのようにします。

　以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から御発言ございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

　

（午後３時４０分）