中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和３年１２月８日〕

　

危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和３年１２月８日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後２時１７分

　

○出席委員（１３名）

　浦野　さとみ委員長

　中村　延子副委員長

　竹村　あきひろ委員

　木村　広一委員

　甲田　ゆり子委員

　内野　大三郎委員

　ひやま　隆委員

　小宮山　たかし委員

　若林　しげお委員

　伊藤　正信委員

　平山　英明委員

　酒井　たくや委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　企画部長　高橋　昭彦

　企画部企画課長　堀越　恵美子

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長　滝瀬　裕之

　総務部防災危機管理課長　田邉　敏幸

　区民部長　鳥井　文哉

　区民部産業振興課長　平田　祐子

　子ども家庭支援担当部長　小田　史子

　地域支えあい推進部長　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱　佐藤　壽志子

　保健所次長　杉本　兼太郎

　健康福祉部保健予防課長　関　なおみ

　健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　瀬谷　泰祐

　

○事務局職員

　書記　本多　正篤

　書記　鎌形　聡美

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　危機管理対策について

　医療・生活・経済支援対策について

　新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について

〇所管事項の報告

　１　令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（企画課）

　２　新型コロナウイルス感染症の第５波の検証と今後の課題について（保健・医療分野）（保健予防課）

　３　新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）

　４　その他

　（１）新型コロナウイルス対策緊急応援優遇の受付期間延長について（産業振興課）

　（２）令和３年度中野区小規模事業者経営改善資金の利子補給金の上乗せ補助について（産業振興課）

○その他

　

委員長

　それでは、定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時００分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、所管事項の報告２番と３番が関連しますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進行いたします。

　審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろ休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　初めに、１番、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。

堀越企画部企画課長

　それでは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして、御報告をさせていただきます。（資料２）

　本件は、今定例会において開催されました建設委員会を除く各常任委員会におきましても御報告をさせていただいたものでございます。本資料は総務委員会と同じ内容となってございます。

　本件につきましては、１０月の当委員会にて取組状況を御報告しておりますが、その後に講じてまいりました対策及び取組を含めまして御報告するものでございます。

　それでは、資料を御覧ください。１、令和３年度の取組状況についてでございます。４９事業、事業費は６１億４,５４０万１,０００円となっております。

　別添資料を御覧ください。前回の報告から追加になった主な事業について御説明をいたします。

　追加や増額となっている事業は、ほとんどが第３回定例会におきまして議決をいただきました第４次から６次の補正予算分となってございます。現状は１１月１２日現在の内容でございます。

　初めに、１の医療など最前線の現場環境を支える取組です。３ページを御覧ください。このページは今回新たに追加記載した内容となっております。

　１－１５、新型コロナワクチン第２回接種勧奨でございますが、１回目の接種を受けた後、４週間以上経過しても２回目の接種または接種予約が確認できない区民の方へ接種勧奨を行ったものでございます。

　次に、入院医療費の公費負担などがございまして、１－１９が高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業でございますが、こちらにつきましては、介護施設におきまして、感染症発生時の罹患者を最小限にするため、簡易陰圧装置の設置に係る経費を支援するものでございます。その他、産後ケア施設への対策、在宅療養者への配薬事業支援、ワクチン３回目接種に伴う経費がございます。

　なお、１－２２のワクチン接種の経費は予備費でございましたので、最終ページの一覧にも掲載をしております。

　次に、２の生活や子育て・介護などを支える取組でございます。５ページを御覧ください。

　２－１４、子ども食堂運営助成費交付事業につきましては、支援が必要な子どもと子育て家庭を早期に発見し、支援につなげるため、子ども食堂運営助成金に係る補助金を増額し、強化を図るものでございます。

　次に、２－１５、小中学校学習系ネットワークの強化につきましては、児童・生徒に配付した情報端末のさらなる活用や授業配信等のため、学習系ネットワークを再構築し、インターネットの高速大容量通信環境の整備を行うものでございます。

　最後に、４、その他の取組になります。７ページを御覧ください。

　４－４、区民活動センターと集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金につきましては、都の緊急事態宣言等に基づきまして、区民活動センターと集会室の貸出しの中止または夜間利用の制限を行った際の集会室等使用の取消し申請につきまして、納付済みの使用料を全額返還するものでございます。

　最終ページに、先ほど御説明いたしました予備費の充当の一覧表をお載せしてございます。

　では、最初の資料にお戻りいただきまして、参考の部分でございます。地方創生臨時交付金につきましては、合計額１億７,８２３万３,０００円となっております。これは前回の御報告時と同じ内容でございます。現在、国の新たな補正予算等に基づく通知を待っているところでございます。

　本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

長沢委員

　ありがとうございます。

　今、最後に言った、参考になっていますけども、新型コロナウイルス感染症の対応、地方創生臨時交付金、令和３年度の限度額の１億７,８２３万３,０００円は、御報告いただいた様々な事業のところで全部活用されているという、そういう理解でいいんですか。

堀越企画部企画課長

　こちらは既存の事業のもので計画を出しまして、審査を通過しているところでございます。

長沢委員

　もともと令和２年のところからなんだけども、要するに、中野区に対して、事業者の支援分とか国とかなっていますよね。都道府県と中野区なりそういう自治体にということなんだけれども、要するに歳入として入ってきたお金自身は、現在の令和３年度、今年度についてはもう全部使ったという理解でいいんですか。

堀越企画部企画課長

　現在、３年度分については事業執行中のものも多いので、その分についての計画として現在提出をしているというところです。執行済みのものばかりではなく、現在執行している事業についても申請を行っているところでございます。

長沢委員

　もう一つ、関連してなんですけど、今、御報告の最後に言われたように、国のほうの補正というので額が示されているのでちょっと分からないんですけども、それは今年度について一定入ってくる、見通しとしてはどんな感じなんでしょうか。

堀越企画部企画課長

　現在、国が臨時国会をスタートしてございまして、そちらで今、補正予算案として御審議をされているところですので、そちらの中で臨時交付金の増額についても審議をされておりますので、想定といたしましては、当区にも配分が来るものというふうに考えております。

若林委員

　６ページの３－５、オンラインビジネス相談事業、実績はちょっと少ないかなと思うんですが、４件ということなんですが、実績が伸びなかった理由とかそういうのは考えていらっしゃいますか。

平田区民部産業振興課長

　オンラインビジネス相談、１２月現在の予約状況は６件でございますが、相談事業そのものは令和２年度から３年度に比べて減少しているということが一つと、それから、オンラインビジネス相談という形がまだ新しいということもあって、どういったものなのかというのを十分周知し切れなかったものも一つあると考えております。

若林委員

　これをやるに当たって、ニーズ調査というか、事前にこういうのをやってほしいなんていう声もあったんですかね。

平田区民部産業振興課長

　いろいろな講座等の事業そのものがオンラインに移行しているということもございまして、相談事業そのものを場所や時間の制限を受けずに受けたいという、そういった声も一定はございました。

若林委員

　じゃ、一定そういう話があってこれをやろうということになって、これ以外に６件相談を受けている、そういうことじゃない。

平田区民部産業振興課長

　合計で６件でございます。

若林委員

　じゃ、１２月に２件増えたということで、オンラインというイメージが徐々に出てきているので、こういった相談がもしかしたら増えてくるのかなと思いますけれども、ちょっと出だしとして、周知の仕方もあったのかもしれないし、ただ、ニーズがどれだけあったのかというのも、今の数字だけで見ちゃいけないんだけど、この結果を見ると、本当にニーズ調査をしっかりやっていたのかなと不安に思っちゃっているんです。だから、今後の周知の仕方も引き続き考えていただいて、やるからにはしっかりとやってほしいなと思うんですが、いかがですか。

平田区民部産業振興課長

　委員御指摘のように、ニーズ調査という形で調査をしたという、そういったことはございませんが、時代がオンラインだというところでこの事業を補正でお願いしたところでもございます。周知に引き続き努めてまいりたいと思いますと同時に、事業については、今後のやり方についても検討したいと考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、新型コロナウイルス感染症の第５波の検証と今後の課題について（保健・医療分野）の報告ですが、先ほど御協議いただいたとおり、３番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告と一括して受けたいと思います。

　理事者の説明を求めます。

関健康福祉部保健予防課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症の第５波の検証と今後の課題（保健・医療分野）につきまして御報告させていただきます。（資料３）

　こちらの報告につきましては、常任委員会でも御報告させていただきました。

　第５波における感染状況についてでございます。国内全体の状況といたしまして、８月に到来した第５波では、感染者数が急激に増加し、８月２０日の２万５,９７５人をピークとして過去最大の規模となったことから、災害に近い局面が継続したとの評価がなされたところでございます。

　都の感染状況でございますが、７日間平均について、８月１９日時点で、第３波のピークである１,８１６人の２.５倍に相当する４,７０２人を更新いたしました。その後、新規陽性者は減少に転じましたが、数週間にわたり医療提供体制等が深刻な状況に陥った状況でございました。

　区の感染状況でございますが、中野区におきまして、７日間平均について、８月１６日に約１４２人と過去最高を更新し、２０代、３０代を中心とした感染が発生いたしました。その後、第２６週から第３８週までの動向を見ますと、第３３週に第３波のピークである４１６人の２.４倍に相当する９９１人と過去最高を更新しております。

　次ページを御覧いただきますと、このときのグラフを示しておりまして、第３波と第５波を比較したものになってございます。第３３週８月１６日からの週について９９１人と、週として最高の数を更新したところでございます。下のグラフを見ていただきますと、２０代、３０代を中心とした感染であったことが分かります。

　２番、保健所体制の推移でございます。こちらにつきましては、別紙も用意してございます。保健所人員体制につきましては、新規陽性者数に応じて協力体制や労働者派遣、全庁応援など５段階の体制を築いておりました。週平均の１日当たりの感染者数が１００人を超えたことから、８月２日からフェーズ４といたしまして、８月１３日からはフェーズ５に移行してございます。その後、週平均当たりの感染者数が１００人を下回り、自宅療養者数も減少したことから、９月６日からはフェーズ４、９月１８日からはフェーズ３、１０月１日からはフェーズ２を経ずにフェーズ１としまして体制を縮小しまして、現在も対応しているところでございます。

　フェーズの詳細につきましては、別紙、フェーズ１から５のほうを御覧ください。

　３、感染症への対応経過でございます。入院、自宅療養、宿泊療養別の表につきましては、次の報告と重なるものでございますが、こちらのほうで示させていただいております。陽性者数が急激に増加いたしまして、発生届の処理に係る事務量が急増しましたため、保健所内の事務職員を総動員し、入力事務処理などを行いました。このため、日中に発生届出を出された方全てに一報ができるようにマニュアルを作成し、応援職員等を活用して連絡をしていったところでございます。

　朝から非常に電話が多い状況が続きまして、これに対しまして派遣看護師総動員で電話対応を優先しました。このため、日中処理できる疫学調査の件数が少ない状況が続き、事務室内の電話についても、会計年度職員や常勤職員が取り、振り分けを行うという状況になってございました。

　７月末より都の宿泊療養施設が逼迫したため、原則全員宿泊療養という対応ではなく、必要な者を厳選し、調整するようにという指示がございました。このため、軽症者については自宅療養を原則として対応することとなり、ピーク時には１,０００名を超える状況もございました。

　加えて、都のフォローアップセンターについても、健康観察の対象が３０歳未満と限定され、それ以外の者については区が管理する状況となりましたので、自宅療養者の健康観察や療養終了に係る業務を整理いたしまして、応援職員やすこやか福祉センターでも行えるようにしたところでございます。

　本来入院対象となる方につきましても待機になるという状況もございまして、酸素濃縮器の配布や医師会の協力を得た往診などで対応していましたが、ピーク時には昼夜の救急搬送事例も増加したところでございます。特に夜間の緊急要請事例も増えたことから、夜間の保健所の対応につきまして、保健所自体で対応する時間を延長するとともに、当番制について複数名のローテーションとし、負荷を分散したところでございます。

　４、今後の検討課題でございます。先ほどの別紙の２ページ目を御覧ください。フェーズ６からフェーズ８まで、また、急増時の対応の流れについてまとめてございます。

　今後、新規陽性者は、第５波の２倍相当となる１日５００人となることを見据えて、現状の５段階の人員体制に３段階を加えた８段階といたします。感染者への対応としましては、陽性者について入院もしくは宿泊療養が原則であることは変わりない一方で、陽性者の動向によりましては、都でフォローアップセンターや宿泊療養の対応状況が変わっていくことも考えられます。これを注視しながらも、できる限り自宅療養を少なくする努力を行ってまいります。やむを得ず区管理となる自宅療養者が急増する際には、健康観察等について他部署での対応や委託についても検討してまいります。基礎疾患を有する方やかかりつけの医療機関がある方については、健康観察について医療機関にお願いするほか、訪問看護、助産師会などによる妊婦の健康観察などについても活用を進めてまいります。

　医療体制につきましては、今般の第５波の状況を踏まえ、第６波におきましては増加するおそれのある陽性者について、健康維持、治療を支援し、具体的には財政的な給付を行うとしているところでございます。

　もう一件、新型コロナウイルス感染症の発生状況につきまして、資料を御覧ください。（資料４）こちらにつきましては、現在の状況を示してございます。グラフを見ていただきますと分かりますように、現在は週の数につきましても１桁の状況が続いているという形になってございます。年代についても、非常に数が少ないのでばらついているという状況になってございます。

　２ページ目につきましては、先ほどと同様の表を掲載しているところでございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

小宮山委員

　御報告ありがとうございます。いろいろ大変であろうとは我々も想像はしていたんですけど、なかなか情報発信がなかったものですから、情報発信よりは人命が最優先であるので、人命優先の活動をされていたために情報発信があまりなかったんでしょうけれども、ただ、後になってからでもこのように詳しい情報発信をしていただくと、あのときああだったんだなということが分かりまして、非常に御苦労なことであったなということが我々も分かりました。我々も当時こちらのほうから保健所に対して問い合わせをするのを自粛していたものですから、今回情報発信をしていただきまして、ありがとうございます。

　むとう議員が本会議でも質問していましたけれども、死亡者数が今までほとんど、今年の６月ぐらいまでは公表されていなくて、最近になって公表されるようになってきました。しかし、ホームページにはまだ死亡者数とか、あるいはこういった自宅療養、宿泊療養などの詳細が、今そんなに重要ではないと思うんですけども、一時期は入院したくてもできない状況にあるのではないかと、そういった不安を感じる方がとても多かったと思うので、自宅療養、宿泊療養とか詳細なデータも死亡者数も含めて、なるべく情報発信はしていくべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　現在、区といたしましては、都が公表している情報を基に新規の陽性者数をホームページで公表しているという状況になってございます。今回、議会で公表しているデータにつきましては、区で都に上げているデータを基にしていまして、少し都のデータとずれがあるということ、タイムラグで非常に数が動くということもありまして、今のところは記事的な掲載は考えていないところでございます。

小宮山委員

　データがちゃんとしていない場合も、これは暫定的なデータですとか、区で把握したデータですとか、何らかの基準は持って把握しているわけですから、何らかの基準を明記して出せば、公表しても問題ないと思いますが、いかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　そのようなお考えもあるかと存じますが、いろいろな数が出ますとそご等について問合せもございますし、難しい部分もございますので、掲載の仕方については研究してまいりたいと思います。

小宮山委員

　区のホームページを見ると、グラフがありまして、療養中の方が黄色い表示、退院等の方が黒い表示で表示されています。死亡者というのは退院等に含まれているんでしょうけれども、死亡者と退院等を混ぜるというのはおかしいんじゃないかなと思いますが、その点、いかがですか。

関健康福祉部保健予防課長

　こちらの掲載の仕方については都も同様になっておりまして、これとまた別途、都は死亡者数を単独で把握したものを報告しているという形になってございます。

小宮山委員

　今の答弁もよく理解できなかったんですけども、死んだ人は確かに退院はしていますけども、違うと思うんですよね。そこをなるべく分かりやすく出していただいたほうが区民に対する注意喚起にもなると思うんですよ、データを詳しく出していくということは。てんてこ舞いで出せなかったときがあるというのは分かりますけれども、今、ある程度落ち着いたら、そろそろ出していってもいいんじゃないのかなと思います。

　これ以上言っても水掛け論になりそうなので要望にしておきますが、なるべく今後も詳しい情報発信をしていただきたいと要望しておきます。

長沢委員

　どうもありがとうございます。

　新型コロナウイルス感染症の第５波の検証と今後の課題についてということで、第５波をこういう形でくくって、検証、分析をされて、４ページのところで今後の検討課題と。一つ、人員体制のところで今後新規の陽性者数が第５波の２倍相当になる１日当たり５００人ぐらいになることを見据えて、現状のフェーズ５を、これが３段階増えてフェーズ８まで別紙のところで示していただいたということだと思います。これを見ると、５から６のところで、下線のところがフェーズに対しての変わったところなんだなと。応援体制なんかも、事務であるとか保健師さんを増やしていくということが出ています。

　もう一つは、保健予防課のところで２０代を中心にＳＭＳの活用というのが出ています。５から６というのはそういう変化は分かるんだけども、２ページ目の三つフェーズを増やしているんだけど、さっき言った体制のところというのは、特段、７、８と変わらないんですよね。じゃ、何が変わったのかなと思うと、２０代を中心にＳＭＳ活用という、フェーズ６がフェーズ７になると２０代から３０代と。フェーズ８になったら２０代、４０代と、ここしか変わっていないの。変わらないの。ここはどういう見方をすればいいのか、教えてください。

関健康福祉部保健予防課長

　御指摘のとおり、人員体制につきましては、最大フェーズ６の人数を確保することいたしまして、それ以降については、具体的な内容を効率化していくという形になってございます。この中で非常に数が多い状況になった場合に、ハイリスク者から優先して対応するという観点で、今般、変異等も分からないですけれども、年齢に比例して重症者が増えるということは分かっておりますので、リスクの低い若年層からショートメッセージの活用というものに切り替えていくという体制になってございます。

長沢委員

　要するにリスクの高いところからということなんだけど、変わったのがここだけで、じゃ、応援の体制がどうなるのとなったら、そこは変わらないんだよね。本文の４ページのところで、今後の研究課題の人員体制と出て、そこで現状の第５段階から８段階にしますよ、体制強化しますよというふうに見えるんだよね。今言われたのは、はっきり言えば運用みたいな話で、そこでフェーズをこれだけ細かくする理由は、じゃ、そういう聞き方をしましょうか。何故なんでしょう。いわゆる第６波のところで、運用でその辺はできる話なのかなと。だって、体制が変わらないじゃないというふうに見える。もう一度御説明をお願いします。

関健康福祉部保健予防課長

　もう一つは、フェーズ６以降に業務を少し分散していくということで、地域支えあい推進部のほうに健康観察をお願いするということで、全て保健所に集約するのではなく、他部のほうに仕事を分散していくという形も取ることで業務を効率化していくというところでございます。

長沢委員

　それはこの資料でどう読み取ればいいんですか。

佐藤保健所長

　こちらの本文中には、８段階にして人員体制も整備してというようなことを書かせていただいておりますが、先ほどから運用で体制は変わっていないという御指摘があったところですけれども、今回、２年近くコロナ関係の業務をやらせていただきましたけれども、最も問題になるのはＮの問題で、数が多い、つまりふだんやるべき業務に対して掛ける１００、掛ける２００という形で数が増えたということが一番の課題でございました。なので、スタッフの数を増やす、それから派遣の方も入れて、とにかく頭数を増やすということが最も大きな仕事かなというふうに思っております。その中で、ただ増やすといいましても、１,０００人、２,０００人というスタッフを入れるわけにはまいりませんので、ある程度専門職も含めた限られた人員、その中で保健予防課は疫学調査の部分を患者さん本人にやっていただくというＳＭＳの活用、それから、その年代を増やして、２０代、３０代、４０代までのＳＭＳ活用というところで、頭数は増えていきますけれども、業務内容を縮小していくというのがこの保健予防課に書かれている部分でございます。

　そして、一番下のどこで読み取ればいいのかということですが、本文中にはちょっと分かりづらかったかもしれませんが、この一覧表フェーズ６から８のところの一番下に「地域支えあい推進部による健康観察５」という行が３項目には入ってございます。こちらのほうは今まで健康観察は保健予防課で全てやっておりましたけれども、例えばＳＭＳを使う、実際にはＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳの中の機能を使っていくんですけれども、それがこちらの保健所に来てお手伝いいただいていた支えあい推進部の保健師だけではなくて、支えあい推進部の自席においても健康観察を行っていただくというような形で業務を切り分けて、他部のほうへ持っていかせていただくということも検討しております。

　その中の２行上ですけれども、事務を１２人から３０人まで増やしていると思いますけれども、その中を全て保健所、健康福祉部のほうに来ていただくのではなくて、支えあい推進部もかなり業務が増えておりますので、事務の全庁的な応援の一部はそちらのほうでお手伝いいただくという形の書き方にしております。

　実際には、理屈の上では全部保健所でやってもいいんですけれども、保健所の建物のキャパシティもございます。そういった中で、全庁的な応援体制を一保健所に集めるという一つのやり方と同時に、業務を分けて他部のほうでやっていただくというような形に、６から７は思い切った形で業務を切り分けているというふうに読んでいただければと思います。

長沢委員

　今、御説明を受けて、うっすらとその違いというか、分かったようなところもあるんだけれども、であれば、これは健康福祉部のところで出しているから、でも、こうやって説明としてそうなっているなら、もうちょっと分かるようにしていただいたほうがいいのかなと思います。

　なぜかといえば、基本的に感染者がどれだけ増えていますかというところにどう対応するかという話じゃないですか。体制の目安として、例えばフェーズ６が２５１人からですよと。その倍近くの５００人までフェーズ８でやる。だけど、今、御説明いただかなければ、ＳＭＳのところだけが６と７、８の違いでしか読み取れないわけですよ。だって、分からないじゃない。ほかは違いがないんだもの、今、説明を受けなければ。今言ったのだって、地域支えあい推進部による健康観察と、どこもそういうふうに書いてあって、分からないですよ。６でいいじゃんと思ったりするわけですよ。６、７、８までフェーズとなっているけど、言ってみれば、変わったのは、２０代を中心にが、２０代、３０代、２０代、４０代のところの、そこしか６から７、８と変化がないんだもの。だから、もしそういう御説明をされるならば、別紙のところでそういったことも書かれたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけど。

杉本保健所次長

　資料中の表現につきましては、今後より分かりやすいようにということで工夫をしてまいりたいというふうに考えます。

岩浅健康福祉部長

　すみません。分かりづらい資料だったかもしれませんけれども、本文のほうの年齢別のグラフがあるかと思います。例えばこれで見ていただきますと、ＳＭＳの活用が２０代、３０代、４０代でフェーズによって変えておりますけれども、勧告を電話で個人個人にやるのではなくて、ＳＭＳを使って勧告をするということになりますので、例えば２５０人発生した場合で、グラフの２６週目だとしますと、３６％の方に対しては勧告自体をＳＭＳで行いますので、職員が電話をする時間というのが縮小されます。それがフェーズ７になりますと、２０代、３０代に行いますので、５５％以上の方がＳＭＳで勧告を行う。フェーズ８になりますと、４０代まで入りますので、７割近い方がＳＭＳでの勧告になりますので、保健師が直接陽性者の方に連絡を取るという時間がかなり減りますので、そこで、人数的には大きく変わっていないかもしれませんけれども、やり方によって変えるために６、７、８という３段階のフェーズを分けているというところでございます。

長沢委員

　なおのこと、２ページの表を見ても、２０代が圧倒的に多いし、その次は３０代だしというところでの表なので、それだったら、本文のところで、まず感染者の対応というのがいろいろ書いてあるけども、自宅療養者に対してどうだということ自身だって触れていただければ、こだわってそんなに質問することもなかったと思うんだけど、やっぱり書き方の問題としてどうかなと。これはもう報告されちゃったことだから、今の説明で、何でＳＭＳを使っているというのは分かりましたよ。言ってみれば、限られた体制の中で効率的にやっていくという、それは本当に必要なことだと思うし、効果も認められるところもあるんだと思います。

　いずれにしても、出されたものだから、これからのことにおいては、また工夫していただければなと。これは要望でいいです。

ひやま委員

　発生状況に関連して、ＰＣＲ検査センターのことでちょっとお聞きしたいと思います。

　１２月１日の中野区の保健所が出されております中野区感染症発生動向調査週報というのがあります。それの中で、今週はＰＣＲ検査センターでの検査数はゼロ件でしたということで、感染者発生が減っているということなんでしょうけれども、ここ最近の週報を拝見しておりますと、検査の日にちですよね。水曜日と土曜日だけであったり、あるいは土曜日だけであったり、かなり減っているなというふうな印象があるんですが、これは理由は何ですか。

関健康福祉部保健予防課長

　区のＰＣＲ検査センターでの検査対象は、医療機関からの依頼と濃厚接触者等ということになっておりまして、現在、感染者数が１桁という状況が続いていますので、そのため、濃厚接触者も非常に少なく、また、医療機関を受診される、検査を希望される方も少ないという状況で数が減っております。このため、もともと水、木、金で実施していたものについて、予約が入らない場合は減らすということを行っているために、非常に少ない件数になっております。

　また、週報でゼロ件と書いてあるのは、陽性者がゼロという意味で、受検者数はもう少し数がいます。陽性の人がいなかったという意味でございます。

ひやま委員

　まず１点目なんですけど、今、ＰＣＲ検査センター、水、木、金とおっしゃっていましたけど、これは水、木、土と議会には御説明があったかと思いますけれど。

関健康福祉部保健予防課長

　申し訳ございません。水、木、土で合っております。

ひやま委員

　それで、今の課長の御答弁だと、例えば１２月１日の週報を見ると、今週のＰＣＲ検査センターでの検査数はゼロ件でしたというふうになっているんですが、この週は、さっきおっしゃったように、検査した数はあるんですか。陽性がゼロだったという理解でいいんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　御指摘のとおりでございます。陽性者がゼロだったという意味です。

ひやま委員

　ただ、検査数はゼロと書いてありますよ。検査数がゼロということは、検査したのがゼロ件だったというふうに普通は理解しますよね。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後１時３８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時４０分）

　

関健康福祉部保健予防課長

　現在確認中ですので、後ほど答弁いたします。答弁保留でお願いします。

平山委員

　私も長沢委員と同様、別紙じゃなくて本文のところをもう少し詳しくしていただきたかったなと思いながら、幾つか伺わせていただきます。

　フェーズを８まで拡大していただいたというのは評価をいたしますけど、私もずっと質問で求め続けてきましたので。ただ、中身の問題で、同じところで引っかかっちゃうんですね。確認ですけど、フェーズ６のところで２０代を中心にＳＭＳを活用、これは要するに健康観察ですけど、電話で行うほうが望ましいのか、それともＳＭＳでも同等の効果というふうに思っていらっしゃるのか、そこはどうですか。

関健康福祉部保健予防課長

　若い方につきましては、電話に出なくてもＳＭＳには対応していただくという方も多くいらっしゃいましたので、同等の効果があるかとは思ってございます。

平山委員

　そこで言うところの若いというのは、２０代を指すのか、４０代までを指すのか、どうですか。

関健康福祉部保健予防課長

　スマホを使っている世代ということであれば、４０代ぐらいまでは対応は可能かなと考えてございます。

平山委員

　同等の効果があるということであれば、フェーズ６のときから４０代までの方を対象にＳＭＳで健康観察を行えば、今度は逆に下の全庁応援の数というのは減ってくるわけですよね。そういう御検討というのにはならなかったんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　御指摘の点もあるかと思いますけれども、発生状況を見ながらという部分がございますので、あと、年代ごとの重症化の動向も見ていかなければということがあるので、一気にということではなく、２０代からの活用ということで考えているところでございます。

　疫学調査につきましても、一気に簡略化するというわけにはいきませんので、年代等、ハイリスクな方等を見ながら調整していくというところでございます。

平山委員

　もちろん感染拡大というのは、決まったとおりに進んでいくわけではないし、進み方も、あるいは重症化される方の割合とか、感染される方の割合とか、あるいは特定のエリアで感染が拡大してしまうとか、様々な状況があるので、ここに定めたとおりにはいかないと思うんです。ただ、そういう部分も読めてしまうということが一つと、私、実は、逆のことを心配しているんです。要は、これを見たときに、区側が３０名までしか応援を出さないと言っているんじゃないかなと。そちらは３０名までしか応援がもらえないから、工夫をしてＳＭＳ活用という形に持っていかれたんじゃないかと。もちろん３０名のうちの１２名はすこやか福祉センターにという話になるんでしょうけど。私がイメージをしていたのは、これは総括質疑でも言ったんですけど、臨時的なＢＣＰというものをきちんとつくって、どこの部署から、例えば来年度であれば、仮に何月に発生したときにはどの事業を一旦休止して、そこから応援を出すとか、そういうものをつくらない限り、職員課のほうに人を出してくれと言ったって、どこの部署も出さないわけですよ。それを一番懸念しているんです。

　だから、お答えになりにくいとは思うんですけど、私は、本当は保健所としては、ＳＭＳを活用した疫学調査の効率化とか健康観察を拡大していくよりも、下の数と、あとは先ほど言われたキャパ。ここの会議室を使ってもいいわけじゃないですか、健康観察とかだったら、電話を引いて。必ずしも同じ敷地内でやらなくてはならない業務だけではない。ただ、保健所というキャパシティの中で、我々も見に行きましたけども、ぱんぱんじゃないですか。だから、場所と人員が用意していただけるのであれば、本来その体制のほうが望ましいと思われているのであれば、それは区側に、区側といっても、同じ区側ですけど、頑張ってほしいなと思うわけなんです。私はそうなんじゃないかと思っているんですよ。だから、今回のコロナに対応したＢＣＰを早急につくるべきだということを申し上げているんですけど、どうでしょう。お答えになりにくい。

滝瀬防災危機管理担当部長

　区の事業の縮小を図った上での応援体制というようなお話でございます。この３０名との兼ね合いで申し上げますと、保健所の協議、職員課等も含めて協議をしたところでございまして、３０人ということで一旦仮置きした上でどのように対応するのかということで検討してございますが、例えば部ごとに２週間と定めて、Ａ部から何人をというようなシミュレーションもしているところでございますけれども、委員御指摘のような、特定の事業をこの時期にがさっと休止するといったような、区民サービス提供という観点も含めて、検討中でございますが、適切な応援体制の構築といった観点から、どのような体制がいいかについては、引き続き速やかに検討していきたいと考えております。

平山委員

　新型インフルエンザのときもＢＣＰがあるわけなんですよ。ただ、具体的には決まっていないんですよね。継続しなきゃいけない事業は決まっているけども、そうでない事業の中で、どういう順番でどうしていくのかというのは決まっていないわけなんです。今回、そういう取組をしてみないと、実は新型インフルエンザが来たときも、事業を止めるという判断はなかなか難しいわけなんですよね。同様のことが起きてしまうんじゃないかなということも懸念しているんです。

　震災は別ですよ。さすがに業務は止まるでしょう。でも、感染症の場合、やっぱり難しいんですよ。どこも自らの業務が区民に必要がないなんて思って仕事をされていらっしゃる部も課も係もないわけなんですよ。そういう中でどうするんだと。仮にも優先順位をＢＣＰで新型インフルエンザの場合はつけているわけですから、そこまで細かいものじゃなかったとしてもというふうに思っているんです。

　３０名を置いておいてという今の協議の御答弁も非常に気になって、本当はどうなの。４５名来れば、保健所の負担や、あるいはＳＭＳをこんなに使わなくても、直接的に健康観察ができます。疫学調査も、要するに平常時まではいかなくとも一定はできますということになるんじゃないかなとも思ってはいるんです。その保健所のほうの見解を聞きたいなと思ったんです。なので、できれば答弁はそちらでお願いしたいんですけど。

佐藤保健所長

　御指摘のことは分かりました。ただ、大変申し訳ないんですが、何人いれば十分だという検証までは行えておりません。なぜかというと、１日の業務の中でも、午前中よりは夜とか、むらがすごくあるので、一体何人いると全てが賄えるのかというところは、大変申し訳ないですが、分からないところです。途中、１,０００人も２,０００人もいればというふうに申し上げましたが、多分そのくらいいたらできるんだろうと思いますけども、保健所全体で１００人ぐらいいますけれども、５００人いればできるのか、１４０人いればできるのかとか、ちょっと私たちにも正確なところは分からないと。ただ、その中で、３０人しか出せないから３０人と書いてあるんじゃないかという御疑念はごもっともでございますけれども、ここに１００人と書いたときに、我々も現実的な数字を出さなくてはなりませんので、書くまでに幾つかの議論をしてまいりましたけれども、３０人ぐらいであれば、他の業務を少し縮小してでもお出しいただけるのではないかというところで３０人という人数を出しておりました。

　このほかに派遣の看護師が１日１２人ぐらい入っております。疫学調査、健康観察ということになりますと、ＳＭＳを全く使わないとして、どうしても専門職の力が必要で、全てが事務職でも置き換えられるというわけではないかなというふうに思っておりますので、そういった中で、２,０００人という職員の中でどのくらいの人数御協力いただけるのかなというところの数字が３０人というふうに思っております。

　実際にこれが３０人じゃなくて５０人だったら、お互いができるんじゃないのとかというようなお考えもあろうかと思いますけれども、私どもとしても、何人いただけると機械も使わずにうまく回っていけるのかというところの検証まではしていないというのが現実でございます。

平山委員

　それはそれでそういうことなんだろうというふうに受け止めるしかないので、分かりました。だけど、もちろんオペレーションの問題もありますから、人がたくさん来たって、回せる体制がなかったら、無用のものになってしまうわけですから、そういうことも踏まえた上で、ただ、特に自宅で療養されている方の健康をどう把握しながら、健康と生命を守っていくかということは最重要のことだと思いますので、可能な限りの検証を今後もやっていただきたいなとしか申し上げようがないのと、もう一つは、庁内でクラスターが発生したときの想定も必要なわけなんですよ。庁内というのは、区民と接する部署ほど事業の継続性が求められる。そういう部署ほど感染拡大のリスクというのが考えられるわけですよね。今度は、保健所への応援ではなくて、一気に数十名の単位で庁内でいわゆるクラスターというか、同時に感染された方が発生した場合の対応のシミュレーションというのもないわけなんですよ。だから、ＢＣＰというのは、そういったものも踏まえて準備をしていただきたいなと思っているところなんですけど、あんまり御答弁は変わらないと思いますけども、現実的になるようにちょっと前向きに検討してほしいなと思っていますけども、どうでしょう。

滝瀬防災危機管理担当部長。

　るる御指摘いただいたところでございますので、引き続き、迅速な保健所の支援と区民サービスを前提とした事業継続の最適化がどのように図れるかといったことを観点に研究してまいりたいと考えております。

平山委員

　もうこれで最後、要望でいいですけど、要は、先ほどからも申し上げているとおり、どの部署だって自分の業務というのは必要だと思っていらっしゃる。だけど、どこかで緊急的な事態が発生したときには、優先的にここの仕事を止めてもらうよというものが決まっていれば、そういう覚悟もあるわけじゃないですか、事業部の側に。そう思って申し上げているので、そうしないと、覚悟もないところに急に止めてくれということになってしまうので、そういったことが起きないようにという意味でもありますので、もう要望と言ったので要望ですけど、ぜひ御検討をお願いします。

甲田委員

　私も検証というのが、保健所の区の体制を、いろんな経験を積まれて、どういうふうに乗り切って、またどういうふうに乗り越えていくかということの御報告は今いただいたのかなというふうに思うんですけれども、この間、感染して苦しんだ区民の方々の聞き取りということをした上での検証というのは、今後行っていくべきではないかなと思うんですけれども、そういったことは今まだ入っていない状況、できないかもしれないんですが、ただ、今後はそこがすごく大事だろうなというふうに私は思っていまして、感染対策をどういうふうに乗り切っていくかという、区側の体制ではなくて、区民がどう思って、どういうふうに乗り切ってきて経験をしてきたのか、予防の意味も含めて、そういったことの聞き取りをした上での検証までしないと、検証とは言えないのではないかなという思いがあるんですが、これは保健所だけで答えられないかもしれないんですけれども、その辺はどういうふうに区として、今後検証ということをお考えでしょうか。

佐藤保健所長

　なかなか全ての感染して療養された方々の御意見を承るという機会は難しいのかなというふうに思っておりますけれども、例えば実際の医療に当たっていただいた病院の先生方や医師会の先生方とは、日々様々な観点で意見交換をしたりということは行ってきております。また、今回入院できなかった方々もたくさんいらっしゃったので、在宅で比較的体調が悪くなられたのにうまく乗り切ったという方を医師会の先生に御紹介いただいて、実際には区長と御面談する機会を持たせていただいて、その方の意見を伺ったというようなこともございます。

　今後も、本来の検証は、例えば区民全体の感染症に対する考え方であるとか、それから、学校や職場においての感染対策がどのように行われたであるとか、そういったところも含めて検証しなくていけないのかもしれませんけれども、なかなかまちへ行って全ての方々の御意見を聞くというのは難しいことでございますので、現実にはできないのかなというふうに思っております。

　ただ、冒頭申し上げましたように、医師会の先生方が往診も含めて様々な患者さんとお目にかかっていらっしゃいますので、そういったところからこんなふうなことがあったよとか、こんなことに苦労があったよと、それから、今後、長期にわたった後遺症の問題とかもございますので、そういったことの情報を吸い上げて、今後の検証に生かしていければなというふうに思っております。

甲田委員

　ありがとうございます。今の事例は私も存じ上げています。うまく乗り切ったわけではなくて、本当に逼迫していて、入院調整がつかなくて、医師会の先生が訪問して本当に頑張ってくださって、それで何とか命をつないだ方だと思うんですね。本当に保健所に連絡がつかなくて、何時間、何日つながらなかったのかということも、どのぐらいそういう人がいたのかということも多分把握できていないと思いますので、もちろん全ての人につながるのは無理ですけれども、でも、そういったときがあった方々がどういうふうに自分なりに乗り切ったのか、検査をしたのかとか、濃厚接触の家族はどんなふうにしたのかという教訓とか経験、体験談を区民の方も生かしていただきたいという思いが多分あると思いますので、何らかの形で区民への聞き取りをしっかりした上で、今後の課題として、対策として生かしていただきたいと、そういうふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

佐藤保健所長

　どのような形で皆様の経験を吸い上げるようなチャネルがあるかということも含めて、今後の課題として研究させていただきたいと思います。

木村委員

　フォローアップという意味では似たような質問になるかもしれないですけども、先ほど後遺症の方というお話があったと思うんですが、保健所のほうで今、後遺症の相談というのはどういった感じで問合せというか、連絡というか、そういうのは来ているのでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　療養終了後も健康上何か問題がある場合は御相談が入ることがございまして、その場合は対応できるような医療機関を紹介しているというところでございます。

木村委員

　そうだと思うんですけども、結構ひどい方はそういった自覚があって医療機関につながると思うんですが、感染して後遺症かどうか分からない人も結構多かったりして、そういったことがいろいろ課題になっていて、そういった意味では、後遺症に関する広報というか、相談窓口ということも含めて、当然中野区の保健所の役割であると思うんですけども、どういうふうに今、体制を組んでいるのでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　中野区のホームページのほうで後遺症の御相談という情報提供をしまして、現在、都立病院を中心に相談窓口を設けておりますので、そちらの番号を御案内しているというところでございます。

木村委員

　私のほうでちょっと探したら、それがなかなか見つからなかったので、後遺症の方の相談というのが一つも出てこなかったので、ちょっとお伺いしていたんですけども、そこは分かりにくいのかもしれないので、東京都が今、相談窓口をやっていますし、リーフレットも作っていますので、それは保健所だけに置いてもしようがないと思うので、ホームページでしっかりと広報できるような形とか、区報でもどこかでちょっと紹介するとか、広報の在り方はまたしっかりと考えていただければと思うんですけども、いかがですか。

関健康福祉部保健予防課長

　御指摘のとおり、分かりにくい部分があろうかと思いますので、整理してまいりたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

関健康福祉部保健予防課長

　先ほどの答弁保留につきまして、ＰＣＲ検査センターの実績でございますが、確認したところ、この週報にございます週につきましては、予約が入らずに、実際に検査件数もゼロだったということでございます。

ひやま委員

　そうすると、先ほど課長がおっしゃっていた陽性者がゼロだったということでなくて、４７週については検査数がゼロでしたよということでいいんですよね。

関健康福祉部保健予防課長

　委員御指摘のとおりでございます。

ひやま委員

　検査数はゼロでしたよということでしたけれども、このセンター自体は、水、木、土ですか、最初の御説明をしていただいたときには、その曜日にはやりましたよというふうにやっていますけど、そもそもセンターを開いていないのか、センターはもちろんやっているんだけれども、検査した数がゼロだったのかというところはどっちなんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　水、木、土のうち、患者数が減ってまいりました時期から、木曜日は医師会と相談して、実際閉じているところでございます。水曜日と土曜日については開けているんですけれども、予約が入らない場合には当日開催しないという形になっているところでございます。

ひやま委員

　木曜日に開催しないという変更というのは、いつからやっているんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　すみません。確認いたします。

委員長

　答弁保留ですね。

　委員会を休憩します。

　

（午後２時０３分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後２時０３分）

　

ひやま委員

　そうすると、ＰＣＲ検査センターを何曜日に開けてというのは、誰が、いつ、どういう基準で判断をされるんですか。要するに今週はいつ開けましょうとかというのは、どういうタイミングで、誰がどういった基準で判断するんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　すみません。木曜日を休止にするというのは医師会との契約の話なので、今、確認中なので、そこは置いておきまして、水曜日、土曜日につきましては、基本的に開設ということになっているんですけど、当日までに予約が全く入っていないという場合は閉じるという形になっております。

ひやま委員

　じゃ、それは当日に判断するということなんですね。

関健康福祉部保健予防課長

　そうでございます。

ひやま委員

　それと、第５波のピーク時なんですけれども、基本的に検査の体制というか、区の１日の陽性の発生が確認される方のうち、ＰＣＲ検査センターで大体どれぐらいの方が数としては多かったのか、それと、今の中野区の検査体制というのは、基本的には地域の医療機関がメインとなって、そこで受ける方が一番多いのか、ＰＣＲ検査センターはどれくらいの割合なのかという、その辺はどうですか。

関健康福祉部保健予防課長

　ＰＣＲセンターの役割としましては、基本的には疫学調査の結果、必要な方、また、医療機関で検査ができない場合の検査という形の役割を担っております。そのような状況から、１０月以降はＰＣＲセンターでの陽性者というのは非常に少ない状況になっています。第５波の最中につきましては、非常に接触者も多いということもありまして、陽性の発生届もＰＣＲセンターからかなり出ておりましたが、患者数が減った段階では非常に少ない形になっております。

ひやま委員

　そうすると、中野区の現状の検査体制というのは、まずは基本は地域での病院なり医療機関なり、そこが検査の主軸というか、そういうふうになっているということなんですね。

関健康福祉部保健予防課長

　診療・検査医療機関の数も増えてまいりまして、医師の判断で検査するという体制が整備されつつありますので、そちらが実際上、症状があって受診される方で発見される方も多いので、主軸になっているということでございます。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時０６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時１０分）

　

関健康福祉部保健予防課長

　先ほどのひやま委員への答弁を訂正させていただきます。

　ＰＣＲセンターにつきましては、予約件数が非常に少ない状況ですので、木曜日の分を水曜日や土曜日に振り分けるという体制で今は実施しているというところでございます。実際上は１０月１４日以降、木曜日の予約が入らないということですので、その次の週、１０月２１日の木曜日の分以降は、水曜日や土曜日に振り分けているというところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、その他で何か報告はありますか。

平田区民部産業振興課長

　それでは、新型コロナウイルスの緊急応援優遇の関係につきまして、２件ほど口頭で御報告をさせていただきます。

　まず１件目でございますが、新型コロナウイルス対策緊急応援優遇の受付期間の延長でございます。

　本件につきましては、本委員会で最初に御報告しました新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての６ページ、３－３にございます事業でございます。本資料中は１２月２８日までとなってございますが、その後、１２月２８日から３月１日まで国のほうで延長したことから、区におきましても、同優遇の融資あっせんの申込みの受付期間を３月３１日まで延長することにしたものでございます。

　１件目の御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

平田区民部産業振興課長

　続きまして、令和３年度中野区小規模事業者経営改善資金の利子補給金の上乗せ補助について口頭で御報告いたします。

　本資金でございますが、政府系金融機関である日本政策金融公庫の実施しております小規模事業者経営改善資金、通称マル経融資と呼ばれている資金でございますが、資金使途を経営改善に必要な資金としてございまして、商工会議所による経営指導、金融指導を受けることを資金の利用要件としているものでございます。中野区におきましては、マル経融資利子補給金交付事業を実施することによりまして、利用者の資金調達コストの軽減を図っているところでございます。

　このたび、令和３年度のマル経融資利子補給金における補助率を現在の５０％から１００％に上乗せすることによりまして、事業者の資金調達コストのさらなる軽減及び融資の利用による経営改善の促進を図ってまいりたいと考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時１４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時１６分）

　

　次回の委員会は、令和４年２月１日（火）午前９時３０分から開会することとし、みなと保健所感染症専門アドバイザー堀成美先生をお招きし、感染症対策と自治体の役割についての学習会を開催すること、また、その後に所管事項の報告を受け、学習会については委員外議員の方にも周知し、参加を呼びかけることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのようにいたします。

　また、急な案件が今後生じた場合には、正副委員長から招集をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後２時１７分）