令和4年01月24日中野区議会総務委員会
令和4年01月24日中野区議会総務委員会の会議録

中野区議会総務委員会〔令和4年1月24日〕

 

総務委員会会議記録

 

○開会日 令和4年1月24日

 

○場所  中野区議会第1・2委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後4時44分

 

○出席委員(8名)

 ひやま 隆委員長

 立石 りお副委員長

 内野 大三郎委員

 若林 しげお委員

 中村 延子委員

 大内 しんご委員

 平山 英明委員

 長沢 和彦委員

 

○欠席委員(1名)

 日野 たかし委員

 

○出席説明員

 副区長 白土 純

 副区長 横山 克人

 企画部長 高橋 昭彦

 構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔

 企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子

 企画部財政課長 森 克久

 企画部住民情報システム担当課長、総務部特別定額給付金担当課長 伊東 知秀

 総務部長 海老沢 憲一

 防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之

 総務部総務課長 浅川 靖

 総務部法務担当課長 尾関 信行

 総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博

 総務部経理課長 吉沢 健一

 総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸

 総務部新区役所整備課長 中村 洋

 

○事務局職員

 事務局長 長﨑 武史

 事務局次長 小堺 充

 書記 松丸 晃大

 書記 金木 崇太

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の変更及び異動について

○議題

 政策、計画及び財政について

○所管事項の報告

 1 中野区構造改革実行プログラムの取組状況について(構造改革担当)

 2 中野区立商工会館跡地活用事業に係る事業者募集について(構造改革担当)

 3 (仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について(ユニバーサルデザイン推進担当)

 4 住民情報連携基盤システム機器リプレース完了に伴うソフトウェア賃貸借契約の解除及び損害賠償について(住民情報システム担当)

 5 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組について(住民情報システム担当)

 6 区政情報の公開に伴う事務手数料見直しの考え方について(総務課)

 7 令和2年国勢調査の結果について(総務課)

 8 訴訟事件の判決について(法務担当)

 9 控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について(法務担当)

10 令和4年度の組織編成(案)について(職員課)

11 幹部職員の人事異動について(職員課)

12 (仮称)中野区公契約条例案に盛り込むべき事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について(経理課)

13 オミクロン株感染拡大に係る事業継続計画の緊急点検等について(防災危機管理課)

14 災害時における協定の締結について(防災危機管理課)

15 新庁舎整備事業の検討状況について(新区役所整備課)

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いします。

 議事に入る前に、お手元の資料(資料2)のとおり、1月17日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきください。

 それでは、議事に入ります。

 政策、計画及び財政についてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。初めに1番、中野区構造改革実行プログラムの取組状況についての報告を求めます。

石井企画部構造改革担当課長

 それでは、中野区構造改革実行プログラムの取組状況について御報告いたします(資料3)。

 令和3年8月に構造改革実行プログラムを策定したところでございますが、5つの戦略と28の個別プログラムを設定して取組を進めているところでございます。予算編成過程におきましては、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップを行うということで、構造改革の視点も踏まえた見直しによる経費削減や効率化等による財政効果を示したいと考えておりまして、こうした状況を取りまとめたということで御報告するものでございます。

 まず1、実行プログラムに基づく取組の財政効果でございます。実行プログラムにつきましては、中長期的な取組による財政効果を見込んでいるところでございます。このうち、プログラムの期間であります令和5年度までの事業費及び財政効果ということで、令和4年度、令和5年度の経費両方含まれておりますが、そういったものを試算したものでございます。

 ここにある表がそのとおりでございますが、戦略ごとに御案内していきますけれども、戦略Ⅰのデジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営につきましては、主な個別プログラムとして見ております1番、2番、5番がございますが、その三つを中心としまして、令和4年度、令和5年度の事業費で見込んでおりますのが5億7,500万円余と。財政効果につきましては2億9,300万円余を見込んでいるところでございます。

 戦略Ⅱの公助の体制強化と共助の促進といったものについては、主なものとしては地域スポーツクラブでございますが、事業費としましては4億9,300万円余、財政効果としては今のところ見込めてございません。

 戦略Ⅲの施設のあり方検討と適正な配置・管理でございます。こちらにつきましては施設関連ということでございまして、事業費としましては5億1,800万円余、財政効果としては11億800万円余となってございます。

 戦略Ⅳの組織体制の最適化といったところでございますが、これにつきましては事業費としては1,700万円余、財政効果としては2,100万円余というものを見込んでおります。

 戦略Ⅴの安定的な財政運営と財源創出といったところでございますが、これについては6,200万円余の事業費に対しまして、財政効果としては3億3,800万円余といった効果を見込んでいるところでございます。

 なお、財政効果、トータルで17億5,900万円余となってございますが、その内訳ということで、見直し等による経費の削減効果として5億9,500万円余、新たな歳入確保等による財政効果ということで8億2,700万円余、効率化等による人件費相当の財政効果ということで3億3,700万円余といったものを見込んでいるところでございます。

 次に、裏面でございます。2の予算編成過程におけるビルド・アンド・スクラップの状況ということでございます。令和4年度予算で検討中の主な取り組み(案)で掲げました事業等について、構造改革の視点によるビルド・アンド・スクラップの状況ということで取りまとめたものでございます。

 主な事業の中で、これまでお示ししたもののうち、観光事業の見直し、それから高断熱窓・ドア助成事業につきましては、主な取組の中でも見直しという項目で出しておりますが、それ以外の事業につきましては、新規、拡充、推進といったような事業の中で見直しを行ったものもございます。

 そういった主な事業、主な取組の中で行っている見直しの内容ということで、観光事業の見直しであればNakano Free Wi-Fiの廃止等、人権施策推進事業であれば人権啓発事業の実施方法の見直しといったようなところで、事業の新規、拡充を行うといったものに対しまして見直しを行ったものについての内容を示したものでございます。こちらにつきましては、令和4年度で見込んでいる事業費、トータルで1億5,000万円余というところを見込んでおりますけれども、令和4年度の予算での削減額ということで6,800万円余を見込んでいるところでございます。

 こういったことで予算の編成の過程に取り組んでいるところでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。

中村委員

 御報告ありがとうございます。

 まず、表面の実行プログラムに基づく取組の財政効果のところで、「実行プログラムに基づく取組は中長期的な取組による財政効果を見込んでいる」というふうにあるんですけれども、下の内訳のところを見ると、見直し等による経費の削減額だったりとか、新たな歳入確保等による財政効果額とあるんですけど、これだと短期的に削減できた金額と、経常的、この先ずっと財政効果というか、削れていく部分というところが見えないんですが、そこの金額の内訳というのは持っていらっしゃらないんでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 今回、令和4年度、令和5年度の財政効果ということで出しておりますが、その後、令和6年度以降も財政効果があるものというふうに見てはおります。それぞれの事業ベースで調査をして見込んでいるものもございますが、かなり取組によって財政効果が見込めるもの、現時点で出せるものというのが限られておりまして、トータルでどのくらいの効果が見込めるか、そこら辺がなかなかまだ見えないところもございます。現時点で令和4年度、令和5年度の効果があるものということで今回まとめたものでございます。

中村委員

 令和4年度、令和5年度の中での短期的なものと長期的なものというか、経常的なものという差もできなかったんですかね。それだったらできると思うんですけど、いかがですか。

石井企画部構造改革担当課長

 効果として、実際削減を行っているものもありますし、あと、例えば人件費ということですと、直接人が減るということではなく、業務量が減になるということでの効果であったりしますし、歳入というところも取組によって得られるであろうということで見ていますので、その中で短期的に、あるいはさらに中長期的に見込めるもの、それも混在をしておりますので、なかなかそこをまだ分けるというのは難しいかなと思っております。

中村委員

 分かりました。今後は、そういった分けて出すことというのは可能なんですかね。

石井企画部構造改革担当課長

 構造改革の効果をやはりきちんと把握していきたいと思っておりまして、今回お示しできたのはここまでなんですが、さらに分析をする必要があるかなと思っております。また、今回も令和4年度の予算を組む中で見えてきた事業費であったり効果であったりしますから、さらに今後検討を進める中で、具体の経費ですとか、あるいは効果、こういったものも見えてきますので、その中で分析を行っていきたいと思っております。

中村委員

 分かりました。プログラムの戦略Ⅲの施設のあり方検討と適正な配置・管理のところで、区有施設の財産経営のところで、財政効果がかなり大きく、11億円というふうに出ているんですけど、これというのはどこを含めたものなんでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 この中で、幾つかの施設のものが含まれておりますが、一番大きいものは商工会館のものでございまして、実際、商工会館については民間活用によって整備をしていきたいというふうに、跡地については民間活用を考えておりますので、そうしたときの効果ということで見込んでおります。

中村委員

 一方で、商工会館はもともと売却予定だったというところがあると思うんです。そこからの財政効果なのか、どこからのスタートにするかによって、財政効果と本当に呼べるのかなと思っちゃうんですけど、そこはどうなんでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 商工会館の跡地は、以前の10か年計画の時点では売却ということでしたけれども、現時点では区有施設整備計画、昨年の10月に策定いたしましたが、その区有施設整備計画の中でも、この用地を民間活用によって整備、活用していくという方向を示したものでございます。ですから、そこの民間活用によって得られる効果ということがこの中で示しているものでございます。

中村委員

 やっぱり、だから、どこをスタートラインにするかによって、それが本当に財政効果なのかと言われると、私は疑問に思っちゃう部分もあるんですよね。売却であれば、そことの比較はしていないわけじゃないですか。恐らく、区有施設整備計画を基にと言われてしまうと、そこで民間を使わなかった場合と民間を使った場合の比較をして、ここは財政効果が出ているということなんですかね。それだとやっぱりちょっと、それを財政効果と呼んでいいのかなという気もしてしまうんですが、そこはいかがですか。

石井企画部構造改革担当課長

 施設の配置の中で、商工会館の跡地については活用して、区として今回でしたら産業振興の拠点にしていくということでお示ししています。そうした機能は区の施設の中でも必要なものということで考えていますが、それを民間活用による整備ということで見込める効果ですから、それは一つの効果と言っていいのではないかというふうに考えております。

中村委員

 多分これ以上やっても同じ答弁にしかならないと思うので、次へ進ませていただきますが。2ページ目の2番のところの予算編成過程におけるビルド・アンド・スクラップの状況ということで、こうやって削減額というふうに出ているんですけれども、これは実行プログラムの取組状況についてということで、今後の予算編成過程においてもこうした効果は出していくという方向なんでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 構造改革実行プログラムの中でも、各年度の予算編成の中で新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップを行いながら対応していくというふうに示してございますので、基本的には、このプログラムを行っている期間につきましては、見直しということも含めて、見直しというか、まさにビルド・アンド・スクラップ、そういったものを示していきたいと考えています。

中村委員

 分かりました。構造改革の基本的な考え方の中に、この取組は歳入見通しが令和2年度当初予算ベースまで戻ると見込まれるおおむね10年間を乗り切る財政運営を想定したもので、令和3年度予算編成以降においても収支が均一化する状況まで継続して取り組んでいく必要がありますとあるんですけど、これは令和2年度予算のベースまで戻ったらどうなるんですかというところと、これまでの答弁によると、恐らく財政効果だけを見据えてこの構造改革実行プログラムということを実行しようという趣旨ではないと思うんですけれども、こうした記載があるがゆえに、そういうふうに捉えられてしまうのかなと思うんですけども、そこら辺はいかがですか。

石井企画部構造改革担当課長

 確かにプログラムの中では今御案内のとおりにはなっておりますけれども、このプログラムそのものというのは、区政の課題としてやはり取り組んでいく必要があると思いますし、これらを行うことで区民サービスの向上と業務の効率化、こういったことを図っていく必要があると考えています。プログラムの期間も3か年としていますけれども、長期的に見ますと、やはり今後の施設の整備ですとか大変お金もかかりますから、そういった点でもさらに効率化をしていくような取組、業務の区の体質を改善していくような取組、こういったものは必要であると考えています。

中村委員

 分かりました。これまで答弁の中で、構造改革実行プログラムは1年ごとに見直しをするというような御答弁をされてきたと思うんですけれども、今回こうやって実行プログラムの取組状況についてという報告があったんですが、今後見直しをしていくタイミングというのは、策定が8月だったので、そこから1年なのか、年度でやっていくのか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 実際、本年度の取組の進捗状況、それらを踏まえて、次年度にまた改定をしていく予定でございます。時期についてはまだちょっと具体的には申し上げられませんけれども、例えば年度が明けてすぐにということよりは、その中からまたさらに具体の取組を検討する中で見直しの方向性もお示しし、それで改定をしていきたいと考えています。

中村委員

 ということは、例えば行政評価と連動したりとか、そういうことも考えられるんでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 そのとおりでございます。

若林委員

 まず、実行プログラムに基づく財政効果という中で、戦略Ⅰの中の番号1、2、5。まず、Ⅰの中での内訳というのを教えていただけますか。

石井企画部構造改革担当課長

 1につきましては、具体の事業費ということでございますと、4億9,000万円余というものがそれに当たります。それから、2が1,900万円余になります。それから、5が5,500万円余というものになります。

若林委員

 それで、どれを聞いてもいいんですけれども、窓口サービスの迅速化と事務の効率化、これ、具体的にどんなことを考えていらっしゃいますか。

石井企画部構造改革担当課長

 この中に含まれますものは、統合型GISの構築であったり、ユニファイドコミュニケーションの導入、それからペーパーレスの推進、それから保育園のICT化、そういったものがこの中に含まれております。

若林委員

 では、戦略Ⅲの施設のあり方、区有施設の財産運営ということなんですが、これ、区有施設整備計画を基にという話なんですが、区有施設整備計画のほうは変更はこれによって行われますか。

石井企画部構造改革担当課長

 区有施設整備計画は策定したばかりでございますので、基本的にはこのままでいく予定でございます。

若林委員

 じゃあ、区有施設整備計画で立てられた計画の運営については、その当時、試算はまだされていないということだったんですが、その運営の試算がこれに当たるということでいいですか。

石井企画部構造改革担当課長

 区有施設整備計画の全てではないですけれども、特に区有施設整備の中で、やはり改善というか、見直しが必要なものといったもの、それから、あるいは民間活用、そうしたものを行っていくようなもの、そういったものを取りまとめているのがこの構造改革でございます。

若林委員

 じゃあ、もう一度聞きますけど、区有施設整備計画は変わらない。変更はない、これによって。

石井企画部構造改革担当課長

 区有施設整備計画の見直しはしかるべきときに行う予定でございますけれども、現時点で今すぐに何か改定をするという考えはございません。

若林委員

 じゃあ、この数字で変わったということはないということですよね。

石井企画部構造改革担当課長

 これらの数字で計画そのものが変わるということではございません。

若林委員

 じゃあ、先ほど、財政効果で商工会館が一番大きいというものがありましたけども、ほかにどんなものがありますか。

石井企画部構造改革担当課長

 中野二丁目の権利床の貸付けですとか、あるいはセントラルパークについての利活用などもこの中には含まれておりますが、そうしたものがこの中に含まれております。

若林委員

 分かりました。あと、次、裏面に行くとビルド・アンド・スクラップということで、これ、私の目から構造改革というより事業見直しに見えるんですけど、そこら辺は。

石井企画部構造改革担当課長

 構造改革そのものというよりは、おっしゃるとおり事業の見直しということでございますけれども、やはり見直しですとか業務の改善、そうしたものからさらに構造改革というものにつないでいくものがあるだろうというふうに思っておりまして、この取組もその一つと考えております。

若林委員

 うちの会派からさんざん申し上げていることなんですけれども、このたびのものに関しては、構造改革の本番であって、構造改革実行プログラムが本領発揮をした予算になるはずなんですけども、この予算の削り方というのは、果たして効果として――もっと構造改革というからにはという話なんですけれども、そこら辺はどう担当としてお考えですか。

石井企画部構造改革担当課長

 構造改革ということでは、基本的にはやはり構造改革実行プログラムに基づいて、今、個別のプログラムを組んでいますけれども、そこから中長期の財政効果を見ていきたいといったところでございます。ただ、単年度の取組の事業の見直し、こういったこともやはり必要なものではございます。今回についてはこういった内容で、削減額についてもこういった御案内のものとなっておりますけれども、今後もさらに事業の見直しといったことはしっかり進めていきたいと考えております。

若林委員

 どうも構造改革と事業の見直しというのがごっちゃになっているというか、我々としては、構造改革というのは本当に大胆な改革をして、大幅にいろんなものが変更されていくように感じるんですけど、この出されていることは、我々にとってはどうも事業の見直しというようにしか見えないんですよ。さんざん言ってきていますけれども。構造改革一つひとつに関しては、数値は出せないという答弁も昔頂いている中で、これがどうも構造改革という言葉を使えるものなのかなと。もうずっと言っていますけど。

 じゃあ、分かりました。今回の構造改革、これに関して、まだ予算のほうは分からないですけれども、今回、実行プログラムの取組に関して、御担当者としてはどのような感想を持たれていますか。

石井企画部構造改革担当課長

 初めに、実行プログラムの財政効果につきましては、今回予算を組む中で、やっと見えてきたというのもなんですけども、今回それぞれの事業費を組んで、それから、そこから財政効果を導いたということで、これから取り組むべきものということが見えてきたところでございます。もちろんこれで満足しているわけではございませんで、さらにその中での見直しを進めていきたいとは思っております。

 もう一方で、ビルド・アンド・スクラップで取り組むものということでは、やはりもっと具体の見直しの取組をさらに進めていく必要があるかなというふうに思っておりまして、先ほど行政評価の話もございましたけども、やはり今後、行政評価の取組と併せてビルド・アンド・スクラップ、そうしたものもさらに取り組んでいきたいと考えております。

平山委員

 先ほど中村委員の質問のところで、令和5年度までは何とか出してみましたと。でも、ちょっとその先は見えないんですよというお話をされていたじゃないですか。見えるのっていつなんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 今すぐにいつということはなかなか申し上げにくいんですが、事業をやっていく中での財政効果ということはやはりきちんと見込んでおくべきだろうというふうに思っております。この取組を進めていく中で、具体の効果はさらに今後試算をしていきたいと思っております。

平山委員

 というのは、構造改革という限り、もちろん区民サービスの充実を図る、区民の利便性の向上を図るという側面もあるんですけど、他方で財政的な側面もあるわけじゃないですか。そこが分からないと、いやいや、3年間取り組んでみたけど、結局これ、事業費が大きくなるだけでしたというものが出てくる可能性も否めないということになっちゃいますよね。それは構造改革と呼べるんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 この構造改革の目的は区民サービスの向上と、もう一方でやはり業務の効率化ということでございますので、今回このプログラムで組んでいる項目、これらについてを取り組むことで、より効率化を図っていきたいと思っておりますし、それによって財政的な効果も生み出していきたいと考えております。

平山委員

 いや、どっちが主だったかって、本当は財政的な効果を目指すところから出発しているんですけど、そこがどんどん変わっていっちゃっているところがあって、そこはもうあれこれ言わないですけど。ただ、そこが分からないと、私なんかは、増えるんだったら、やるやらないを最初検討すべきなんじゃないのと。その先が見込めないものというものに対して、言ってしまえば、お金をかければ幾らでも区民サービスって向上できるんですよ。どこに線を引くかじゃないですか。ものすごいお金持ちの自治体であったら、どんどん投資をして、区民サービスをどんどん拡充していきましょうということができる。だけど、それが果たして当区の身の丈に合ったものなのかどうなのか。しかも中長期的なことを考えた場合に、そこで区民サービスを向上させることに集中するあまり、後年度、いわゆる将来の区民に対して負担が増すようなことが起きないのか。そういうことを真剣に考えていくというのが本来の構造改革の姿であるべきじゃないですか。だとしたら、やっぱり先が見通せないというか、いや、先はどうなるか分からないんですよというのがずっと続いてしまうというのは、そもそもの構造改革が目指しているものとは私、違うんじゃないかなという気はするんです。その点、どう思われますか。

石井企画部構造改革担当課長

 今回のペーパーにもお示ししましたけども、中長期的な取組の財政効果ですね。先ほど、なかなかまだ完全には見込めていないということはお伝えしましたけども、令和4年度、令和5年度の効果だけではなくて、その後も中長期的に見えると、効果があるものというふうに思っております。そうした区政運営の体質の改善を図りながら進めていきたいと思っておりますし、さらに今組んでいるプログラムの中身の試算、精査をして、どういった効果が見込めるのか、そこからの波及効果はどうなのか、こういったことをさらに分析をしていきたいと考えております。

平山委員

 だから、我々は当初から目標を決められるべきだということを申し上げてきたんですよ。これをやることによって、これぐらいの効果を見込むような取組とするということにしなければ、増えてしまったとしても、成功か失敗かなんて誰にも判断できないわけですよね。検証のしようがないわけですよね。今の御答弁だけ言うと、結果としてこうなりました、こうなりましたというだけで。それは計画的なものなのかということになると、そうは言えないんじゃないかなと思って、そこは本当に危惧をしています。そこはこれ以上言いません。

 二つ目、これ、5個お示しいただいていますけど、ほかにもたくさんメニューはありましたよね。どうして今回はこの五つだけなんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 戦略で、実際令和4年度、令和5年度で事業費が見込めるものということで出しております。それ以外の項目――すみません。ここでいう主な個別プログラムというのは主なものとして出しまして、なかなか、もうちょっと金額として少ないものもこの中にはありますけれども、全体を示したものではございません。このほかにも全体で28ございますけれども、中にはやはりまだ在り方の検討といったもので具体の事業費が見込めないものなどもございまして、現時点で主にこの事業費ですとか、あるいは財政効果が見込めるものはこういった個別プログラムといったものでございます。

平山委員

 いや、これ、私も見ているんですけど、必ずしも在り方の検討だけじゃないようなものもいっぱいあるように見えるんですよ。それは、じゃあ、令和4年度予算の全体を我々は見ていませんから何とも判断しようがないですけど、令和4年度予算では取組がなされていないと思っていいんですかね。あまり予算のことを議論するわけにはいかないんですけど。そういうものもある。要は、構造改革実行プログラムで2022年から取り組むとしていたけども、今回はそれが反映されないものもあるというふうに認識していいんですか。そうではなくて、あくまで主なものだから、きちんとここに書いてあるものは全部想定どおりにいきますよと思っていいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 主なものとして示しておりますけども、金額として小さいものですとか、そういったものもまだほかにもございます。今回については主なものということで整理をしてこのようにお示ししましたけども、具体の予算の中では、ほかの項目についても実際事業費を組んでいるものはございます。

平山委員

 いや、事業費を組んでいるものはございますではなくて、予算のことを尋ねているわけじゃないですよ。来年度、2022年度に取り組むとされているものは全て取り組まれる、こう思っていていいんですか。ちょっと後退したものがあるように感じちゃったので、そういうことはないと思っていいですか。

石井企画部構造改革担当課長

 進捗状況の調査もしていますけれども、おおむね予定どおり検討であったり事業が進んでいるものもございますし、中にはなかなかまだ検討が進まないものですとか、そういったものもございます。

平山委員

 じゃあ、それは出てみなきゃ分からないということですよね。ただ、普通の事業と違って、構造改革として、区として重点的に基本計画や基本構想を下支えするために取り組むんだということになっているわけだから、そこが遅れてしまうと下支えできなくなっちゃうんですよ、そちらの理屈で言うとね。それを懸念しているんです。そこはちょっと予算を見てみないと何とも分からないので、そのときに判断したいと思いますけど、おおむねと言われたことが非常に引っかかって。全部ちゃんと取り組んでおりますという御答弁じゃなかったので、どうなのかなと思いました。

 それで、財政効果のところが、例えば公助、戦略Ⅱの地域スポーツクラブの考え方の見直しということは、4億9,300万円事業費がかかるんですけど、財政効果はゼロ円ですとか、こういうふうなものがあったりするわけじゃないですか。財政効果として挙げられているものの、これ、ほとんどがいわゆる家賃収入みたいなもので入ってくるものですよね、大きくは。次に大きなものは、これは予算科目を見直したことによって人件費の当て込みを削減することができた。実際の予算を削れているものじゃどっちもないんですよ。となると、本当に予算が削れているのって5億9,500万円だけになっちゃうわけなんですね。厳しい見方をした財政効果というか、いわゆる削減に取り組みますとか、業務の効率化に取り組みますと言って取り組む財政効果ですよ。

 他方は、さっき中村委員がおっしゃっていましたけど、あそこの商工会館のところを売ってしまえば莫大なお金が入ってきたわけですから、財政効果がものすごくあったんですよ。でも、そうもならない。これはまた次の報告であるのであれですけども。本来、構造改革なんだから、あそこを売却をやめますというのは安易な売却計画だったからとおっしゃったんですよ、一番最初の区長の御答弁で。じゃあ、安易じゃないというものをちゃんと示せなきゃいけないわけじゃないですか。あの一等地に区内産業の振興のためのいろんなものが集約する。それは望ましいことでしょう。だけど、産業振興センターではなくて、あそこじゃなきゃいけない意味って何なんですか。あそこじゃないと得られない効果って何なんですか。それは近い場所できれいなところになるほうが、入っている方々にとってみれば絶対いいに決まっていますよ。でも、それは、そのことによって、本来区民に還元できるものが還元できなくなってしまう可能性もあるわけですよね。そこを我々にきちんと示していただきながら財政効果というふうに言っていただかないと、なかなかしんどいなと思っています。

 だから、ちょっと、これから構造改革でこういう形で財政効果と出されると、今度は駅前の開発の財政効果というので、いわゆる土地を貸しましたという財政効果が出てきて、ほとんど不動産業みたいな形になっちゃうわけなんですね。自治体の本来の取組として、最小の経費で最大の効果を出すような行政運営を行うために取り組む構造改革ということを考えたら、見直し等による経費の削減額というところにもうちょっと絞ってお示しをいただくというか、取り組みをいただくことが大事なんじゃないのかなと思うんですけど、どうですか。

石井企画部構造改革担当課長

 構造改革を取り組むに当たって、項目の中で投資的な経費というのは必要なものもございます。例えば情報システムであったりしますと、やはり初め投資がかかりますけれども、それらを投資することによって削減効果が見込まれるものもございます。それがまさに財政効果としてきちんと示せるということが課題かなというふうに捉えておりますので、今後はさらに具体の取組、それから、そこでの生まれる財政効果、そこをきちんと把握する中で構造改革を進めていきたいと考えております。

平山委員

 ぜひお願いしたいと思います。というのは、中野区以外の他自治体が構造改革という名前を使って取組を行っている場合、区民の利便性は向上しました。だけども、財政出動は増しましたということになるような構造改革って、恐らく日本中のどの自治体もやっていないと思います。東京都だって、そんな形で構造改革というものをつくっているわけないですよね。だから、そこはぶれないで。何度も言いますけど、お金をかければいいものができるんですけど、でも、限られた財源の中で行政運営をやっていかなきゃいけないというところの、ぎりぎりのところで知恵を絞って、頭を使って区民サービスを提供していくというのが本来の自治体の在り方だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 裏面の、これが一番よく分からないんですけども、ビルド・アンド・スクラップの状況で、ビルドはどこに書いてあるんでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 ビルドが主な事業名という左ですね。左側がビルドしたもので、真ん中というか右隣が、見直し等の内容というのがスクラップという捉えでございます。

平山委員

 これはどうしてグロスの額しか書いていないんですか。一個一個を見ないと、ビルド・アンド・スクラップできたかどうか分からないんじゃないかと思うんですけど、グロスにされているのはどうしてなんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 これはまさに予算そのものになってくるので、今回はまとめさせていただいてございます。

平山委員

 分かりました。ということは、見方としては、この主な事業、例えば観光事業の見直しを行うというビルドに当たって、その財源を確保するためにNakano Free Wi-Fiの廃止等を行います。平和事業――平和事業と書かれちゃうと、平和事業の拡充とかなんでしょうね。を行うために、既存の実施方法の見直し等を行いますという見方をすればいいということですか。

石井企画部構造改革担当課長

 委員御案内のとおりでございます。

平山委員

 ということは、やっぱり全体は、細かいことは予算が出ないと分からないということですかね。いや、これだけの事業をやるのに1億5,600万何がしかかりますよと。だけど、実際に削減できた額は6,800万円ですよと。こういうふうに出されても、何がどうなのかというのが見えないわけですよ。もしかしたら事業によってはここのばらつきがものすごく離れているものもあったりして、それはそれでどうなのかなと思うんですけど、それは、じゃあ、予算審議の中でやるしかないということですよね。大丈夫です。分かりました。

長沢委員

 1ページ目の1番の実行プログラムに基づく取組の財政効果のところで、今、平山委員からも言われたところなんですけど。戦略が5つあって、それぞれのところで主な個別プログラムがあって、全体28あって、ここに出ているのは主要な財政効果が見込まれるものについて出している。財政効果はあるんだけども出ていないものについては、ここにはまだ検討過程で出せないというのもあったのかもしれませんけども、いわゆる令和4年度、令和5年度ということだから。あと、もう一つ聞きたいのは、先ほど中村委員も言ったけど、令和6年度になって初めて効果として表れるものもある。スケジュールの表を見ていると、それぞれ28の個別プログラムを、つまり、そこまでは検討とかいろいろやって、効果としては、場合によっては2024年度(令和6年度)から表れるのかなと見られるような、そういったプログラムもあったように思うんだけど。

 ちょっともう一度、ここの出ている主なプログラムで、28あるんだけど28全部を出さないで、戦略Ⅰで言えば1、2、5、戦略Ⅱの公助の体制強化と共助の促進については6番だけ。施設のあり方検討と適正な配置・管理については、区有施設の財産経営。例えばここは9ぐらいあるんだよね、個別プログラム。その下の組織体制の最適化についても三つぐらいあるんだけど、そのうちの一つ。最後の安定的な財政運営と財源創出については1と4というので、これも五つぐらいあるんだけど、そうなっているというのでね。それは、さっきの、ちょっとごめんなさい。うまく消化できなかったんだけど、財政の効果、つまり、財政効果の金額の多寡、それで出せなかったものもあるよということをおっしゃったのか。それを教えてください。

石井企画部構造改革担当課長

 主に、事業費と効果と両方ありますけれども、特に今回ここでお示ししていますのは、事業費ですとか財政効果ですとか、それなりに見込めるものということでお示しをしておりまして、全てではないですが。プログラムの内容によっては、まさに検討をこの3か年で行って、効果としては令和6年度以降に見込まれるものなどもございます。そういったものはなかなか、やはりここではまだお示しできませんけれども。例えばデジタルシフトとかでございますと、既に次年度の予算でも事業費として組んでいくものもございますし、さらに効果として見込めるものもございますので、そうしたものを中心にここで整理をしております。

長沢委員

 分かりました。裏面へ行きます。予算編成過程におけるビルド・アンド・スクラップの状況ということなんだけど、ビルド・アンド・スクラップについては、区長が来年度の予算編成に向けての編成方針の中ではビルド・アンド・スクラップを言っているよね。それで、構造改革の視点によるということなんだけど、構造改革の中でビルド・アンド・スクラップというのは2章か何かで触れていたかなと思うんだけど、それはそういうことでいいのか。あそこで入れている。あと、ほかのところでどこか言っていたっけ。ちょっと教えてください。

石井企画部構造改革担当課長

 今、御案内のとおり、プログラムの中の2章の短期的な取組と中長期的な取組といったところの中で、先ほども御案内したところなんですが、各年度の予算編成の中で新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップを行うということを示しております。

長沢委員

 ここに示していただいたものとしては、もう既に報告いただいた来年度の、令和4年度の予算での検討中の主な取組のところと、その他は掲げていない事業ということなんだけど、このその他というのは等ということなんだけど、こういうのというのは、もちろん金額が定められているものは予算の中でやるしかないわけだけども、それなりにあると見ていいんですか、その他の部分は。

石井企画部構造改革担当課長

 その他は、今回の主な事業でお示ししていますのは、まさに令和4年度予算の検討中の主な取組に出した項目なんですが、そのほかについては、その時点ではお示しをしておりませんでしたけれども、実際事業を組む中で見直し等を行ったものということで、幾つかの事業を組んでおります。

長沢委員

 ちょっともう一回。ここの今日の報告じゃなくて、今言った主な取組の中で出ていたいわゆる見直しというのは、実はそれというのは、ここに書いてある観光事業の見直しと、あと、高断熱窓・ドア助成事業、二つだったかなと思うんだよね。ああ、そう言っちゃいけないんだね。主な事業じゃなくて、見直しの内容として出ているから、Nakano Free Wi-Fiと、あと、高断熱窓・ドア助成事業の、いわゆるエコポイントの話だったと思うんですよ。そうすると、今度の予算のあれに当たっては、ビルド・アンド・スクラップの考え方としてはこのような形でありますよということなんだけど、専ら削減だけを持った、そういう見直し、廃止、そういうのというのは基本的にないということなんですか。そういうふうに見ていいのか。

石井企画部構造改革担当課長

 予算を編成する過程で、各部で事業の見直し、事業の精査などを行って事業費が削られているものですとか、一部そういったものは幾つかあろうかとは思っていますが、事業としてのまさにビルド・アンド・スクラップというもので行ったものというのは、おおむねここで掲げているものだろうと捉えております。

大内委員

 説明を受けていてちょっと分からないんだけども、まず、1ページ目のところの事業費と財政効果とあるじゃないですか、合計欄。これ、本来で言うと、この事業費と財政効果、これを足したものが本来かかる費用。この実行プログラムをやって、財政効果分が減ったというふうに取ればいいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 ここでいう事業費は、まさにこれらのプログラムの取組に当たって事業費として組む額ですから、これはまさに事業費そのものです。財政効果はそこから見込まれる財政効果ということで、下に御案内していますけれども、削減であったり歳入であったり人件費の効果であったり、そういったものとして見込んでいる額でございます。

大内委員

 例えばⅠのデジタルシフトによる区民サービスの向上と効率的な行政運営というところで見て言えば、本来、事業費の5億7,500万円プラス財政効果の2億9,300万円かかるものだったと。でも、ここは実行プログラムに基づいてやることで2億9,300万円が減ったと、そういうふうに見ればいいのか。

石井企画部構造改革担当課長

 財政効果といったときに、事業費が減るというところだけではなくて、歳入を確保するというものも含まれていますので、減ったという言い方だけではないと思っています。それで、あえて財政効果という表現をしてございます。

大内委員

 だから、何となくこの見方が、事業費が、別にこれ、新規事業なわけじゃないんでしょう。今までも事業をやっていたということなんでしょう。多少の見直しはあるにしても。だから、本来なら財政効果分がかかっていたんですよと。今回の実行プログラムによって財政効果を生みましたと、そういうふうに、この5つの戦略によって、約17億5,000万のお金が減ったんですよというふうに理解すればよろしいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 具体的にお話ししますと、例えばデジタルシフトで言いますと、ペーパーレスの取組をするということによって、そこでかかっている消耗品が減るとか、あるいは人件費ということで言いますと、今までやっていたものを例えばオンラインで会議をすれば、その分の旅費が減るとか、あるいはICT化によって業務が、ICTで行うということになると、その分の職員の業務量が減るといったようなこと、そうしたことでのものが効果として考えられますので、それが削減額であったり、あるいは人件費の効果額であったり、そういったものとなっております。

大内委員

 例えば今言ったやつというのは、じゃあ、一切投資的なお金はかからないんですかという話なわけだ。投資的なお金は見込んでいないのか、この中にはと。例えばペーパーレスでも何でもいいんですけども、ハードやソフトを買うという、あるいは充実させるということで、またお金がかかるわけじゃない。その分も見込んでいてという意味でいいんですか。5億7,500万円というのはそれも全部見込んでいるんですよ、ただ、ということによって、2億9,300万円の経費が削減されるんですよというふうに取っていいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 投資的なものはこの事業費のほうで組んでいますので、デジタルシフトで言うと、この5億7,000万円余の中に投資が含まれています。そのことを取り組むことによって2億9,000万円余の財政効果が生み出せるというものです。

大内委員

 でも、片一方で、情報政策等調査特別委員会なんかの報告を受けると、どこのベンチャーというか、会社と契約するかも分からない。契約金も決まっていない。それなのに何で財政効果が出るとか分かるのと。あれ、15億円かかるのか10億円かかるのか、まだ決まっていないわけだ。そういったものがあるのに、もう財政効果が出せるのか。ペーパーレスもそうだけども、ペーパーレスと言うけども、ペーパーレスでやるためには何をやらなきゃいけないのか。何をするのか。紙を印刷しない分、じゃあ、何をどうするのか。そういうことをちゃんと考えているのか。まず、事業者もどういう会社に委託するかも決まっていない、どの方法でやるかも決まっていないのに、金額も決まっていないのに出せるのか。

石井企画部構造改革担当課長

 投資額そのものは、令和4年度の予算で言えば投資額として予算で組んでいるものですが、財政効果そのものについては、そこから見込まれる人件費ですとか、事務費の削減ということで見込まれるものとして、一定の試算ということで行っておりますので、現時点で見込まれる効果、それをまとめたものでございます。

大内委員

 だから、これ、令和4年度、令和5年度でしょう。多分、令和6年度に契約したお金がかかってくると思うんだよね、新庁舎に移転して。その分が全然見込まれていないから、多分この金額で済むわけないじゃない。そうすると、事業費って、これは財政効果はあるけど、こんなの食っちゃうんじゃないのかなと思うんだけど。むしろ、だって、もっと言うと、ペーパーレスだってそのタイミングでしょう、始まるのは。まだこれ、令和4年度、令和5年度じゃ、どこのベンチャーと契約するか、何をやるかも決まっていない。だって、まだ令和4年度、令和5年度でペーパーレスはやらないじゃない、今、ペーパーレスどうのこうのと言ったけど。新庁舎へ移ってからじゃないのか。じゃ、何でここに入っているのか。ペーパーレスはまだやらないじゃない、例えば一つ取っても。それが何で言えるのか、ここで。

石井企画部構造改革担当課長

 実際、人件費の削減効果ということで、令和4年度、令和5年度に見込まれるものということで捉えておりますので、ペーパーレスについても令和4年度、令和5年度でも取り組む内容はございます。完全になるのはもちろん新庁舎の後になりますけども、令和4年度、令和5年度で見込まれる効果としては出しております。

大内委員

 じゃあ、その効果はどのぐらいなんだと聞きたくなるから。答えられないから聞かないけど、大した効果はないですから。結局は、まだ移行する期間があるから簡単にいかないんですよ。だから、そうやって出している数字自体が大体いいかげんなのかなと思わざるを得ない。本当に財政効果があるのかなと。

 例えばあと、先ほど来出ている施設の在り方のことなんだけど、これ、財政効果が11億円。この11億円というのは何なのか。

石井企画部構造改革担当課長

 大きなもので申しますと商工会館の跡地の整備ということになりますけれども、施設の整備に係るものが今回の取組によって経費がかからないという見方であったり、あるいは権利金としての収入があるだろうと見込んでいるもの、これもあくまでも試算でございますけれども、そういったものを見込んでおります。

大内委員

 当初、商工会館は売ると言ったの。そうしたら、分からない、5億円か7億円ぐらいかな、収入があった。それはやめました。区で整備しますと言ったの、自分たちが。区で整備をすると。整備した場合、単純に、知らないけど、10億円ぐらい。本当はもっとかかると思うんだけど。それを民間というか、区がほかのところを整備するので、その10億円がかからなくなったので、それは財政効果があると、そういう言い方をしているんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 ここについては民間の活用で行うということですので、区が仮に施設を整備するとしたら、その分がかからないという見方をしております。

大内委員

 だったら当初、そんなものじゃない。だって、売却しちゃえば、そもそもお金だけ生んだわけ。それを自分たちが、いや、売却しないで、建物を造って運営するんだと言っていたの。でも、それじゃ、やっぱりお金がかかり過ぎだから、民間事業者というか、そういうのに委託してやることによって、お金を生む。それはちょっと言い方がおかしいというかな。自分たちが火をつけておいて、自分たちで火を消して、これが成果ですよというふうに聞こえるんだよね。おかしくないか。だって、そんなことを言ったら、ほかの施設でもそう。例えばどこかに建物を造ろう、どこかの土地にね。中野区は自腹で建てようと思ったけども、それは20億円かかるからやめて、民間事業者に土地を貸し出して、ただで、ある程度区が権利を持ってやればいいからと。20億円が浮きましたと。それを財政効果ですよと言っているようなものなんだよ。それ、自分たちで入れ替えて、自分たちでひっくり返して、考え方を変えたから財政効果がありますって、おかしくないか。うんじゃなくて。普通、載せるのがおかしいんじゃないのかな。

 考え方が、自分たちで整備しますと。いや、自分たちで整備するのはうちらも難しいと思うよ。いろんなランニングコストもかかるんだから。それを今度、民間活力をして、そういったところで運営してもらうと。そっちのほうがいいですねと。そうしたら10億円浮きましたと。それ、財政効果と言わないと思うよ。それをここに入れちゃうと、本来でいうところの、中野区はまだ様々施設があると思うんですよ。それも本来中野区が直接運営をしようと思った、例えば今は昔でいう保育園もそうだけども、直接区が運営しようと思うといろんなことがあって、園舎を4億円、5億円かけて建てる、人件費、当然かかる。でも、これ、民間活力をやったから、この園は5億円の財政効果があったんですよと言うようなものなんだよね。それも入れちゃうと、ちょっと数字のマジックというか、おかしくなっていくのかなと思います。もうちょっとこれ、中身を聞くと、いろんなのが出てくるのかなと。

 そして、今度、次の2ページ、ビルド・アンド・スクラップもそうなんだけど、これももう一度聞きますけど、事業費があって、削減額というんだけど、本来だとこれを足したら、幾らになるのか。

石井企画部構造改革担当課長

 九つ項目がございますが、それをトータルした事業費で今見ておりますのが1億5,600万円余でございます。

大内委員

 こっちが千円で前が百万円だから、ちょっと分からなかったけど、1億5,600万円余。これも同じように、事業のビルド・アンド・スクラップによって、約7,000万円弱の削減額ができたと、そういうふうに取ってよろしいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 こちらは事業を組むに当たって、これは財政効果というよりは予算の実額ということで、ここでいう見直しの事業、見直しに係るところが削減額でございまして、事業費に当たるのがこの1億5,000万円余ですので、そういった見方になります。

大内委員

 じゃあ、聞くけども、このビルド・アンド・スクラップの状況なんだけども、来年度、新規事業と言ってもいいのかもしれないし、あるいは単年度の新規の取組、そういったことが予算額で言うと、これの丸が1個増えるぐらい多分取組があるんじゃないのかなと思うんだよね。それは継続的にやるものと、当然かかっていくものと、最初一時的に単年度投資がかかるものもあるんだけど、この程度やったところで、来年度の予算、別に大したものじゃないんじゃないのか。知らないのか、来年度の予算、大体このぐらいになるとか。そうした場合、7,000万円ぐらいで、あなたたちが毎回言っているビルド・アンド・スクラップをやって財政効果と。これじゃ財政効果があると言えないよ、7,000万円ぐらいじゃ。という自覚はあるのか。

石井企画部構造改革担当課長

 項目としては主な取組はもっと数が多くて、そのうち見直し、ビルド・アンド・スクラップとして見ておりますのがこれらの項目になります。金額としても6,800万円余ということですけれども、取組としてはこれらを行いましたけれども、ビルド・アンド・スクラップといったときにはさらに進めていく必要もあろうかなというふうに思っております。

大内委員

 財政課長に聞くけども、今の時点で来年度予算編成でいくと、7,000万円ほどで削減をやってもらうことによって大きな財政効果がありますね。まさか来年度の予算が20億円増えるとか、10億円増えるとか。そうしたら、7,000万円減らしたところで意味がないじゃない。明確な数字はまだこれからですからあれですけども、大体予算規模って分かっていると思うんだよね。7,000万円削減することによって大きな財政効果があるということですね。そういう理解をしていますか。

森企画部財政課長

 今回お示ししているビルド・アンド・スクラップという部分について言うと、こちらの資料のとおり7,000万円弱ということでございます。当然ほかの経費につきましても、実績ですとか、そういうのも踏まえて予算の精査を行っているところでございます。ですので、そういったものも含めて、この7,000万円だけではなくて、全体のところでしっかり実態を見て予算編成を進めてきたというところで考えているところでございます。

大内委員

 それと、米印のところの二つ目、新規、拡充事業に伴う既存事業の見直し(廃止、縮小、執行方法の変更等)とあるんだけど、これ、新規、拡充事業の要求に伴ったものはどこに書いてあるのか。

石井企画部構造改革担当課長

 その他を除いて8項目になりますが、そのうち、観光事業の見直しと高断熱窓・ドア助成事業については見直しの項目として出したものです。それ以外は新規、拡充ということの事業としてお示ししているものです。

大内委員

 ということは、来年度の新規事業というのはこれだけなんですね。

石井企画部構造改革担当課長

 新規事業は主な取組でお示ししましたけども、ほかにも数多くございまして、見直し、このビルド・アンド・スクラップを行ったものということで申しますと、このぐらいということです。

大内委員

 ということは、ほかのものは、ビルドしてスクラップしていないものは出していないということ。ビルドだけして、スクラップしていないものは出ていないんだと。ビルド・アンド・スクラップしたものについては書いてありますよと。新規でビルドだけのものはここには書いていないということになるのか。

石井企画部構造改革担当課長

 構造改革として捉えて中身を精査しましたけども、今回捉えたのはこの程度ということでございます。ほかの新規事業、拡充事業については、その中での一定の経費の見直し等は行っておりますけど、基本的には新規、拡充ということで事業を見込んでいるものでございます。

大内委員

 だから、見込んでいるのは分かる。ただ、ビルド・アンド・スクラップ、じゃ、何でやる必要があるんですか。それは見直し事業だったり、いろんな、こういうのは行政は毎年毎年やらなきゃいけない仕事だと思うんだけど。ビルド・アンド・スクラップ、書くのはいいですよ。でも、下にも新規、拡充事業の要求に伴う事業の見直しとか書いてある割には、新規事業が書いていない。新規事業は削減の1割の700万円ぐらいしかないんですよと、例えばね。新規事業といってもその程度なので、あえて載せませんと言っているのか。だって、削減が7,000万円で新規事業が7億円あったらおかしな話でしょう。何のためにビルド・アンド・スクラップをやっているんだという話になるじゃない。これじゃ、弱い者いじめじゃないけど、削れるところだけ削っていって、でも、また新規をつけちゃうというんじゃ話になりませんよと。

 だから、構造改革のときにビルド・アンド・スクラップをやるんだったら、ビルドだけのもの、あるいは、これは多分スクラップだけのものもあるのかもしれないけども、それも書いてくれないと、ビルド・アンド・スクラップだけ書いても駄目なんですよ。全体が見えない。ここの議論だけ一生懸命しても、もっと違う大きなところの議論をしなきゃいけないことがあるかもしれないのでね。細かい見直し等の内容については結構ですから、本来で言うと、ビルドだけのもの、あるいはスクラップだけのものもあるかもしれないけど、ちゃんと併記してくれないと。ビルド・アンド・スクラップをやったのはこれだけなんです。でも、ビルドでこれの――分かりませんよ。10倍あるのかもしれない。そうしたら、これは何だ。そもそもビルド・アンド・スクラップの議論をしているよりもビルドの議論をしたほうが早いんじゃないかと、財政のことを考えるんだったらという話になるのでね。そういうことはないと。ないですよね。大丈夫ですよね。確認だけしておきます。後から、いや、ビルド・アンド・スクラップをやったら6,800万円しかないけど、ビルドだけで15億円あったよなんて言われちゃうと、これ、一生懸命議論している時間がもったいないから。そんなことないですよね。

森企画部財政課長

 具体的な今お話があった例えば新規事業がどうだとか、金額的な規模感がどうとかというところについては、またこれから予算の提案のところでお示しをさせていただいて、御説明はしていきたいと思っています。ですので、一応全体としては当然ビルド・アンド・スクラップも行いましたし、規模のそれぞれの事業の精査ということもやり、一方で、これまで進めてきた推進すべき事業ですとか、必要な新規事業も検討してきたところでございまして、そういったものを全体として予算の中では御説明したいと思っております。

大内委員

 それでは、全体にビルド・アンド・スクラップをやりましたと。分かりました。ビルドだけでこれの、まさかビルド・アンド・スクラップをやった金額より新規の事業が高くなるということは、普通は考えられないから。何のために、じゃあ、ビルド・アンド・スクラップをやっているんだという話になるし。それは大丈夫ですよねと確認しているだけなんですよ。いや、別に今言えないというんだったら言えないでもいいですけど。これから予算編成、でも、ほとんど予算編成も大詰めを迎えて、このタイミングで、大体の目安ができる。常識的に考えて、ビルド・アンド・スクラップってこれだけ報告をされて、時間を費やして。しかし、そもそもビルドだけのやつがこの10倍以上あるんですよなんていったら話にならないから、言っておくけど。そうでしょう。だって、これ、1ページ目もそうだけど、今のこれから来るであろう財政、収入が大幅に落ちる可能性があることをにらんでやっているわけでしょう、構造改革実行プログラムも。ビルド・アンド・スクラップもそうじゃないですか。これは日常的にやるものだと思いますけども。ビルド・アンド・スクラップをやる中で、ビルドだけが突出しているということはないですよね。

高橋企画部長

 先ほどから御説明させていただいていますビルド・アンド・スクラップについては、構造改革の視点で取り組み、そして、その内容について記載したものでございます。一方で、今、委員御指摘の新規の取組、ビルドの部分だけというところについては、当然に今、行政需要が多様化している中で、行政として取り組むべき内容が多々あるかと思います。そこについては、またこちらとは別の観点で予算化する必要があるというところで、検討を今しているところでございます。その中身についてはまた改めて御提案させていただくわけですが、ここの今、ビルド・アンド・スクラップで削減ができたというところを超える別の観点で検討してございますので、こともあるということで捉えてございます。

長沢委員

 ちょっと1点、ごめんなさい。大内委員が言われたところので確認させてほしいんですけど、先ほどの1ページの戦略Ⅲの施設のあり方検討と適正な配置・管理、区有施設の財産経営、ここの中で、具体的に言われたのは商工会館の話だったんですね。商工会館はこの後にちょっと御報告があるんだと思うんだけども、もともとこれはあれですかね、前の10か年計画の中で商工会館については売却するというのを決めていた。それを今、区長が替わって、区長自身が商工会館については残すというか、どういう言い方をしたのかな。それで、商工会館の新たに建て替えるというところについては、もともと区自身が直接それを施行していく、建てるという、そういう方針をどこかで持っていたんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 用地を売却しないということで考え方はお示ししましたけども、その後の活用については、まさに区有施設整備計画を検討する際に、民間活用ができないかといったような検討もしてまいりましたし、その中で施設の配置、そこの中で商工会館の跡地を活用した産業振興の拠点をつくるということはお示ししたところでございます。一方で、現在の産業振興センターにつきましては、公益活動推進の主体として、そこも拠点としたいということで、そちらの活用ももちろん考えておりますので、そうしたトータルの検討の中で出てきたものでございます。

長沢委員

 ちょっとごめんなさい。先ほどちょっと聞き間違えたのか。ここで示したいわゆる11億円余の財政効果の、これは幾つも入っていることではあるんだけど、中で言って、一つはあそこを建て替える、いわゆる売却方針を変えて、言ってみればあそこをサウンディングして、要するに民間の活力、民間の事業者によってそれこそ整備してもらうんだよという話で、財政の効果としては、そのことによって定期借地権というか、いわゆる権利床のお金が入るんだよね。それ以外にこれ、区が直接建てたら、でも、それを建てないからこういう効果みたいなこともおっしゃったような気がしたんだけど、そういう計算もしちゃっているということなんですか、この中には。

石井企画部構造改革担当課長

 仮に商工会館の跡地に区が整備すると、このぐらいかかるだろうということですが、今回は民間活用によって、その分の財政効果ということで見込んでおります。

長沢委員

 いや、だから、何で方針とか計画というのはあるんですかと聞いたかといえば、それがない下でそういう効果自身を仮にと示すのは、果たして財政効果として入れてしまって――いや、単純にというか、これからやっていこうと構造改革の中で言っている権利床とかの、そういう形の中で財産収入として入りますよとか、それは財政効果として表れる。もっとそれは、まだ結んでいないから、こんなふうに出せるものかどうかも分からないんだけれども。ここで言っているのは、例えばというか、ここでの令和4年度、令和5年度で言えば、商工会館の話をしていたというのは、専ら、じゃあ、そこのあれの効果としてというのが、ここの11億円の主な――仮にと言った、さっきね。今も言う。その効果としてがこの中身なんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 ほかの経費も含まれていますが、多くはその経費として見込んでいるものでございます。

平山委員

 ごめんなさい。僕も同じところを聞こうと思っていて。ちょっとこれ、まずいけど。そうすると、この下に書いてある見直し等による経費の削減額5億9,500万円と新たな歳入確保等による財政効果額8億2,700万円、これはどう見ればいいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 そのうち、商工会館に占めるところでは、施設の整備として5億円。本当にざっくり申しますと、施設の整備として、削減ですね。見直し等による経費ということで5億円。それから一方で、歳入として見ている部分が5億円ですから、8億円のうちの5億円はそれに当たるものと見ています。

平山委員

 ちょっとこれは後で休憩して御相談をするんですけど、もうそれでいいです。

 もう1個ちょっと素朴な疑問があって、歳入として入ってくるもの、この行き場はどこになるんですか。というのは、通常、施設の売却とかそういったことではなく、学校施設であれば、義務教育基金に入りますよね。まちづくりから得られる収入というのは、まちづくり基金に入りますよね。これ、だから、財政課長になるのかな。じゃあ、商工会館をはじめとする、これからいわゆる権利床を活用して賃料を得ようとしていますよね。そこのお金ってどこに入っていくんですか。

森企画部財政課長

 例えば今の商工会館の跡施設において、権利床があり、そこで得られる収入があるとします。今後取れるとします。そうした場合、例えば産業振興の事業に充てるとか、あるいはあとは、商工会館の新しい施設がどれだけ運営経費がかかるか分かりませんけど、そういったところに充当するとかというのは一般的なところであるかと思います。どうしても歳出の執行額がほとんど関連するものがない場合は、そのまま財政調整基金に積み立てられるというようなこともあろうかなと思いますけど、事業の形態によっていろいろとパターンが考えられると思います。

平山委員

 例えばまちづくりで入ってくるものはまちづくりに入れますよと、何か決まり事って明文化されたものってあったんでしたっけ。

森企画部財政課長

 明文化しているものは特になくて、基本的にやっぱり所管部が事業運営をすることによって得られた歳入は、その所管部の関連する事業にという、大くくりのところでは大体そういう形で予算を組んでいるところでありますけど、確実にこうだというふうな明文化ということはないものですから、事業のそれぞれの組み方によって、いろいろ充て先というのは変わってくる場合もあろうかなと思います。

平山委員

 何で聞いているかというと、これまでそうやっていたじゃないですか。今後、権利床ということになってくると、じゃ、その所管がどこなのか。企画なんですか。じゃ、企画にお金がじゃぶじゃぶ入っていくんですかということになっちゃうでしょう。本来、産業振興会館を売却していたら、それは恐らく施設整備基金に入ったと思うんです。ということは、将来的な何かしら区有財産、区有施設の整備をするときに、起債を活用することなく、そこを基金分として活用できたから、そこのかかる利息というのは税負担が区民にはなく済んだわけですよね。ということから考えると、どうなんだろうとか。これって恒常的に入ったりしてくるお金もあるわけじゃないですか。こちらの区役所・サンプラザ地区のまちづくりとかが進んでいくと、その額というものが全然違った額になっていくわけですよね。そのお金が、区が色をつけないで自由に使えますよということになってしまうと、ちょっとそれは危険なのかな。ちゃんと入ってくるお金に対して色をつけて、目的を持たせていくようにしないといけないのかなと思っているんですが、今回、構造改革の報告なので、構造改革のところでそういう議論をされるわけですよね。そういうことも決定をされると思っていいですか。

石井企画部構造改革担当課長

 権利床の得られる歳入については、施設マネジメントの観点から整理していきたいと思っておりまして、今、御案内のとおり、確かに権利床で得られる収入、あるいは商工会館の跡地はそれに当たるか何とも言えませんけども、確かにそういったものがありますので、それを単に一般財源という扱いというよりは、何らかの管理をしていかなくてはいけないというふうには思っています。その管理の仕方ということで検討していきたいというふうに思っております。

平山委員

 これ、令和5年度にはもう入ってくるわけじゃないですか。商工会館は別としてとおっしゃっていたけど、言ってみればその走りみたいなものが入ってくるわけじゃないですか。だから、令和5年度までにははっきりしておかなきゃいけない。令和5年度の予算を組むまでにははっきりしておかなきゃいけないということを考えると、令和4年度中には区の考え方を整理してお示しをしていただけると思っていていいですか。

石井企画部構造改革担当課長

 現在、権利床であるとか、ほかの区の施設での運用というか利活用、それについての運用の在り方を検討しているところでございますので、そういったものの中で整理してお示ししたいと考えています。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありますか。(「ちょっと休憩していただいて」と呼ぶ者あり)

 委員会を休憩します。

 

(午後2時26分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時33分)

 

石井企画部構造改革担当課長

 今回、構造改革で様々御議論いただきまして、内容についても疑義があるということで受け止めてございます。区としましては、今後当初予算をお示しする際に、こういった構造改革での取組であったり財政効果、そうしたものをお示ししますけれども、それに当たっては本日の議論を踏まえて、もう一度内容を精査した上でお示ししたいと考えております。

大内委員

 ちょっと先ほど聞き漏らした。1ページ目のところの戦略Ⅱの公助の体制強化と共助のところがあるんですけど、事業費だけで財政効果はゼロじゃない。これ、財政効果について報告があるのに、何で財政効果がゼロのやつが載っているのか。

石井企画部構造改革担当課長

 ここも令和4年度、令和5年度には具体の効果というのは見込めませんで、ただ、戦略のⅡの項目として、事業費として大きいものということで地域スポーツクラブを中心に、このほかにも含まれていますけども、そこを取り上げたものでございます。

大内委員

 だから、これ、取組状況って大きなタイトルで、1の取組の財政効果というタイトルだったら、財政効果がゼロなものは載せたって意味がない。ここの戦略Ⅱの公助の体制強化と共助の促進については、何も進んでいないというふうに捉えられるわけ。だって、これ、効果について報告するのに、効果ゼロですという報告はないでしょう。うんじゃなくて。何でこれがゼロの、タイトルから効果の報告なのに、効果ゼロの報告が載っていてどうするのか。

石井企画部構造改革担当課長

 効果が、特に戦略Ⅱの公助の体制の強化というところにつきましては、この3か年で在り方の検討をし、様々制度等を見直し、それで、その後に効果が見込まれるものというふうに捉えてございます。戦略Ⅱの項目の内容を見ても、実際、なかなか効果が令和4年度、令和5年度で生み出せるものはないということで考えておりまして。これらについてもお示しする際には、先ほど申し上げましたけども、再度予算を提示する際には、この内容についても精査し、お示しをしたいと考えております。

大内委員

 そんなに難しいことを聞いているんじゃなくて。そもそも戦略Ⅱに関しては、構造改革実行プログラムの取組については触れられていないのか。構造改革実行プログラムでは今後検討しますというタイトルでしかなくて、これから令和4年度、令和5年度にかけて財政効果を検討しますと。本来、実行プログラムでこういうのをやって財政効果を生み出すというものでしょう。今後検討しますとまで載せられても、ちょっと違うんじゃないのかな。財政効果ゼロだったら載せる必要ないじゃない。令和4年度、令和5年度というのは、それは毎年の事業の見直しだとか、やり方の見直しの中に入ればよくて、構造改革実行プログラムでは令和4年度、令和5年度で見直しますというタイトルでしか載っていなかったものをここに載せなくてもいいと思うんだけど。

石井企画部構造改革担当課長

 御指摘を踏まえまして、確かに財政効果ということで見込まれないものということで、載せるのはいかがかという御指摘だと思っておりますけれども、今後、こういった財政効果をお示しする際には、そういった点も踏まえてお示ししたいと考えています。

委員長

 他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に、2番、中野区立商工会館跡地活用事業に係る事業者募集についての報告を求めます。

石井企画部構造改革担当課長

 それでは、中野区立商工会館跡地活用事業に係る事業者募集についてということで御報告申し上げます(資料4)。

 この商工会館跡地の活用につきましては、令和4年1月に活用方針を策定したところでございます。これらを踏まえて、公募型プロポーザルによる民間事業者の募集・選定を行うものでございます。

 まず、1、事業の概要でございますが、(1)事業名称については中野区立商工会館跡地活用事業というものでございます。

 (2)事業の目的につきましては、この商工会館跡地について、産業振興センターの経営支援の機能及び経済団体事務所を移転するということで考えておりますので、そうした事業用地において整備する民間建物の一部に新産業振興施設を設置するということが目的となってございます。

 (3)事業の構成につきましては、土地の活用ということでは定期借地権を設定したものと考えております。

 建物の整備については、民間整備によって行うものと考えています。

 それから、管理運営ということになりますと、建物全体の管理ということになりますので、これらについては管理組合を組成して行うことを想定するものでございます。

 事業の期間でございますが、基本協定の締結の日から事業用地における定期借地権設定契約の期間満了日までとするものでございます。

 裏面でございますが、2、選定方法でございますが、選定はプロポーザル方式で行うこととし、別途設定する選定委員会の審査に基づいて、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定するものでございます。

 3の提案に関する条件でございます。

 まず、(1)が土地の貸付等に関する条件ということで、定期借地権の設定ということになりますが、貸付期間は50年から70年を想定しております。

 (2)の建物に関する条件でございますが、これは民間の設計及び建設を事業者が主体となって資金調達をして行うものでございます。

 それから、(3)の新産業振興施設に関する条件ということでございますが、この新産業振興施設につきましては、事業運営を行う職員や経済団体の職員が勤務するほか、中小企業の経営相談やセミナー、会議室利用などの来館者もいるということで、事務所のほかにロビーや相談室、会議室などの空間、ウェブ会議の利用も想定した環境、来館者の利用を想定したトイレや動線配置が必要となる施設でございます。提案では、この新産業振興施設の施設規模のうち専有部分の延べ床面積を条件とし、これらの空間や設備を想定した概略提案を求めるものでございます。

 それで、最後に4、今後の想定スケジュールでございますが、令和4年2月に募集要項を公表し、事業者の公募を開始し、民間事業者の選定、基本協定の締結等を進めてまいりまして、令和6年末頃に建物竣工を目指して進めたいと考えております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。

中村委員

 御報告ありがとうございます。先ほどの報告のところにも出てきていた商工会館の跡地のところなんですけれども、遡って、売却をした場合幾らになるかという試算というのは区としては持っていらっしゃったんでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 実際、鑑定評価を行っておりまして、土地が大体15億円ぐらいというふうに見ております。

中村委員

 今回この計画で、定期借地権で1,000平米を区が権利金相当を床に変換することで区が床を所有するんですけれども、それ以外に地代収入も見込めるというところだったと思うんですけれども。この計画だとどれぐらいのプラスが出るのかなというところは、もちろん公募してみないと何とも言えない部分はあると思うんですけれども、そこら辺はどのように見込んでいらっしゃるんでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 まずは施設が取得をできるということもありますが、それ以外に、今回、権利金と引換えに床をということになりますが、建物と併せて権利金がほかにも見込めるだろうと。さらに、地代の収入もその後にわたって見込めるということになります。実際、トータルでどのくらいかというのは、まさに今回の公募では価格ということも提案を求めますので、その額によるというところでございます。

中村委員

 そこって非常に大きいところだと思うんですが、選定の配点というのはどういうふうに定めていかれるのか。やっぱり価格点が非常に大切なんじゃないかなと思っているんですけれども、そこら辺は、募集要項の公表の後、民間事業者の選定というところは5月以降になっていますけれども、どういうふうに定めていくのか、そこら辺の計画を教えていただけますか。

石井企画部構造改革担当課長

 今回の公募の段階では配点は示しませんけれども、評価の項目ということはこの中でお示しする予定でございます。その後、選定委員会の中で配点を確認した上で進めていく予定でございますが、通常、今回、公募型プロポーザルで、まさに提案そのものがどうかという評価ということが大きいと思っておりますので、必ずしも価格だけで決めるものではないということで配点の割合を決めていきたいと思っております。

中村委員

 もちろん価格だけではないというのは分かるんですけれども、価格点も非常に重要なんじゃないかなと思っております。やっぱりそれはもともと、先ほど財政効果というところでおっしゃっていましたけれども、遡るとここは売却予定で、歳入として予定していたものがなくなるわけですから、そこをどうやって評価していくかというところは非常に重要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。

石井企画部構造改革担当課長

 今、こういった定期借地権でやる事業の場合の他の事例なんかも参考にしているところでございまして、それは本当にそれぞれによって配点の割合は大分違うんですけれども、まずは価格もあるんですが、公募型のプロポーザルということで、実際の中身、ここに建つ建物の新産業振興施設であったり、民間部分であったり、そこについてもどのような提案があるかということはしっかりと見極めたいというふうに思っていますので、その上で、あとは価格との配点かなというふうに思っております。

中村委員

 選定方法ではプロポーザル方式で行うこととして、別途設置する選定委員会の審査に基づきというところなんですけど、選定委員会というのはどういう方々が選定委員になられるのか、どういう方式というか、そこをちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。

石井企画部構造改革担当課長

 選定委員につきましては、外部の有識者を含む、あとは区の職員で構成する選定委員会ということを想定しております。

中村委員

 外部の有識者を含む選定委員会というのは、これまでこういったプロポーザルを選定される際には、そういった方式を取ってきた例というのはあるんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 区ですとなかなか、こういった定期借地権でやる事業はこれまでもあまりなかったということもありますし、通常の委託等の公募型プロポーザルということですと、それは区の職員のみでやっているというのが基本的なものでございます。今回については、定期借地権を活用する事業ということで、民間の方のノウハウとか、あるいは専門性、そうしたものからの観点も含めて評価をして進めていきたいということでございまして、そのような外部の有識者を入れるような方式を取りたいと考えています。

中村委員

 分かりました。外部の有識者なんですけど、その方はどうやって選ばれるんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 これは区の中で候補者を選びまして、区の中で選んでいくという流れで進めていきます。

中村委員

 どういう基準でそこを。そういう知見を持たれている方を選ぶということなんですかね。そこがどういう選定をされるのかというところをもう少し教えていただけると。

石井企画部構造改革担当課長

 今想定していますのは、例えばこういった不動産ですとか、今回の場合はPPPの事業ということで、民間の活力活用、そうした観点の事業になりますので、そういったことに知見をお持ちの方を選定したいと思っておりますし、また、民間の事業ということからすると、例えば会計士のような方だとか、そういった方を選定してはどうかというふうに思っております。

中村委員

 この外部識者というのは1人なんですかね。それとも複数なんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 現在、2名を想定しております。

中村委員

 分かりました。それから、今後の想定スケジュールのところで、募集要項の公表が2月になっているんですが、2月のいつ頃になられるのか、そこら辺を教えてください。

石井企画部構造改革担当課長

 2月1日を予定して、今、調整をしているところでございます。

中村委員

 それはこの報告をもって議会に報告をしたからというところでの2月1日という設定なんですかね。2月からは第1回定例会もあって、一般質問等でもこの件について質問される方がもしかしたら中にはいらっしゃるかもしれないんですけれども、それを待って公募開始という形にはならない。

石井企画部構造改革担当課長

 本日はこの報告をして進めるということで、このスケジュールで進めたいと考えています。

長沢委員

 ありがとうございます。それで、私、先ほどの構造改革実行プログラムのところで、この商工会館の跡地のところを見て、権利床云々みたいな話をしちゃったんだけど、すみません。定期借地権の設定でした。それはちょっと間違えましたので、訂正します。

 それで、伺いたいのは、これの事業に関わって、これまでサウンディングとか調査をやられてきた。これに手を挙げた事業者って何者ぐらいあったんでしたっけ。

石井企画部構造改革担当課長

 7者でございます。

長沢委員

 それで、2ページ目の提案に関する条件のところで、これ、定期借地権の設定をして貸付けを行う。貸付けの期間は50年から70年までの任意の範囲でとされているんだけど、これって何ゆえにこういう形を取るんですか。こちらで設定をしないんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 これもサウンディングで捉えているところでございますが、事業の特に民間の活用部分、そこの事業によって50年から70年まで様々事業者の考えもあるということで、ここについては幅を持たせたというものでございます。

長沢委員

 そうすると、これもいわゆる提案、公募でのプロポーザルでのあれになるから、提案の要件の中身にもなるので、区としては要するに50年から70年の間で設定してほしいというところかな。分かりました。

 それで、その後、(3)のところの新産業振興施設に関する条件のところで、相手の概略の提案を求めるということで、この概略提案ってどういったものなんですか。例えば区であれば、大きな施設であれば、基本計画をやって、基本設計をやって、実施設計をやってと立てていくんだよね。これの場合、言ってみればPPPというやり方を取っていて、これまでも定期借地権のというところはあったんだろうけど、専らそこって事業者の皆さんが整備して、運営自身もそこでお任せする。ただ、今回は民間の部分もあるけども、区自身が活用する部分もあるということだよね。この概略の提案というのは一体どこまでのことを示してもらうことになるんですかね。

石井企画部構造改革担当課長

 実際、建物を設計する際に、例えば内装ですとか部屋割りとかというのは、また今後の検討というか、その後の配置の検討で変わってくるところですけども、例えばエレベーターですとか階段ですとか、そういった位置については、一旦設計してしまうとなかなか変えられないということがございます。それは民間の活用の部分とも関連するところでございますので、基本的な施設の配置についてまずは提案を求めたいと思っております。さらに、単純に区で取得する部分というのが、一般的な事務所の床ということではなくて、公共施設として活用するということもございますので、そうしたことも配慮した概略の設計ということで求めていきたいと思っております。

長沢委員

 同じところなんだけど、この概略の今言われた提案をもって基本の協定の締結を行う。この後に基本協定においてと、レイアウトとか細かい設計の云々というのは締結後でもできると。3ページ目のところにあるように、必要なものはこういう形でちゃんと入れてくださいよと。入れてくださいって、公共施設のほうのね。それも提案の中にはちゃんと含めて入れてくださいよと。この概略提案というようなことをもって基本協定ということでいいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 概略の提案ということで、設計のこともございますし、あるいは今回提示する金額ですね。そうしたものも含めて、双方で確認したものということで協定を締結したいと考えています。

大内委員

 ここの施設規模は専有部分1,000平米以上確保したいというんだけど、そもそもここの広さがどのぐらいで、容積率ってどのぐらい。資料は出ていないのか。

石井企画部構造改革担当課長

 現在の商工会館の延べ床面積が1,276平米。容積率については、早稲田通りに面している南側が600%なんですが、北側が第一種住居地域になっていまして、そちらは200%になっています。

大内委員

 ということは、1,200平米の場合、2,400平米の容積しか取れないということでいいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 大部分は600%のところにございますので、容積を消化するとなると、全体でたしか4,000平米程度の床にはなります。

大内委員

 北側だと容積率200%という言い方をしていなかった。そうしたら、1,200平米しかないのに。普通、容積率200%といったら倍じゃないのか。

石井企画部構造改革担当課長

 まず、敷地面積は832平米です。先ほど申しました1,276平米というのは現在の商工会館の建物の面積です。その敷地面積のうち、南側の大部分は商業地域でございまして、600%の容積率があります。

大内委員

 建物の中で南側と北側があるということね。それを合わせると大体、要するに早稲田通りのほうに面しているのは容積率が大きいと。ちょっと入ったところは低いということで、今、832平米あって、最大、マックス4,000平米ぐらいの床面積は取れるということでいいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 最大、計算上は4,000平米ぐらいは取れそうなんですが、実際、北側の日影の規制ですとか、そういったこともあって、全部容積を消化することはできない見込みであるというところまでは分かっています。

大内委員

 でも、どのぐらい建つかって計算すれば分かるんじゃないの。それが分からないんだと、事業所も無視するわけにいかないでしょう。

石井企画部構造改革担当課長

 事業者は、例えば現在の敷地面積ですとか、法規制、都市計画の規制だとか、そうしたもので試算をしておりますので、その中で工夫して提案をしてくるものと考えています。

大内委員

 区としては把握していないということでしょう。僕が聞いているのは、どのぐらいまで建つんですかと聞いているだけだから。それを事業者がどう工夫するかじゃないの。区としてはどのぐらい建つというところまで把握しているのかと聞いているの。把握していないということでいいんですか、じゃあ。していないならしていないでいいから。

石井企画部構造改革担当課長

 区でボリュームチェックを1回やっておりますので、4,000平米ぐらいの床は持てるだろうと思っています。

大内委員

 いや、さっきマックスで4,000平米と言っていたんだよ。それよりも低くなるという言い方をしたの。そうじゃないでしょう、そうしたら。いろいろ北側と南側を考えた場合に、トータルで4,000平米ぐらいだということでしょう、そうしたら。さっき言い方がおかしかったから。

 それで、この新産業振興施設というのはどういった団体がというか、団体名はいいです。何団体ぐらい入るんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 今の産業振興センターが移転をするということで考えていまして、現在の産業振興センターには経済3団体が入っています。東京商工会議所中野支部と中野区商店街連合会と中野工業産業協会の3団体が入っております。

大内委員

 その3団体プラス、でも、会議室あるいは経営相談セミナーというのは、そことはまた別のところでしょう。別の意味の容積を確保するという。3団体の入る部屋と別に、中小企業の経営相談、セミナー、会議室などは別に確保するということになるんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 経済団体は団体ごとの事務室として確保する予定でございますが、それ以外は、基本的には産業振興センターですので、そこが必要な相談室ですとか会議室は確保します。

大内委員

 そうなってくると、3団体のスペースはどのぐらいなのか。

石井企画部構造改革担当課長

 現在のスペースが、現時点で申しますと大体200平米ぐらいということでございます。(「三つ合わせて」と呼ぶ者あり)三つの団体ですね。

大内委員

 いや、たまたまあそこの会館がその広さだったから、そういう部屋をあてがっている。そもそもはそれしか――だって、あそこ、1個会議室だって潰したりしているわけじゃない。そういうことを考えて、要は、200平米ぐらいあればこの3団体は入れるということでいいんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 それぞれでどのくらい必要かという話は、ヒアリングを少しずつしておりますけれども、その3団体を申しますと、現在と同じぐらいの広さが確保できればよいというふうに聞いております。

大内委員

 そうした場合、この1,000平米というのは共有部分、トイレだとか、あるいは廊下だとか、それも全部含めてだと思うんですけども、整備上。これで言うと、何フロアぐらいになるのか。例えば8階だとすると2フロアになるんだよね。今、4,000平米をマックスだとすると。そうするとこれ、大体1階、2階ぐらいのイメージなんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 現在想定していますのは、産業振興センターの部分で地上4階、地下1階ぐらいのスペースが必要になると考えています。

大内委員

 ちょっと待って。じゃあ、新産業振興施設で、地下1階部分と4階部分ぐらいは中野区が持つと。それ以外が民間活用部分になると。じゃあ、何階建てぐらいのビルが建つんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 大体十七、八階ぐらいの建物が建つだろうと見ています。

大内委員

 例えばそうした場合に、今ある経済団体というのは、基本的に無償で、家賃を取らずに場所をお貸ししているんですか。それとも家賃を取っているんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 現在も使用料、それは取っています。

大内委員

 そうした場合、今、幾ら取っているのかはいいんですけど、今度移った場合とか、賃料は変わるんですか。

石井企画部構造改革担当課長

 もちろん面積ですとか、今と立地の違いとかもございますので、それに応じた賃料になると考えています。

大内委員

 それって相場の幾らぐらい安くしてあげているのか。

石井企画部構造改革担当課長

 相場の額からさらに減額という措置を取っていて、すみません。ちょっと金額は我々承知しておりませんけれども、そういった状況でございます。

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後3時05分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時24分)

 

中村委員

 すみません。さっきの質問に戻っちゃうんですけど。先ほど、公募の募集要項の公表が2月1日とおっしゃっていたんですけれども、やはりこれ、行政で、中野区では特に初めてやるようなスキームで今回公募されるわけですから、一般質問を受けた後にやったほうがいいんじゃないかなと思っているんですが、それだとスケジュールが間に合わなくなるとか、そういうことはあるんですかね。

石井企画部構造改革担当課長

 やはり公募の手続で時間がかかりますし、建物の整備も2年以上かかるだろうと見ております。建物の竣工が令和6年末となっていますけれども、実際、令和7年度から事業を開始しようとしますと、このスケジュールで進めないとなかなか厳しい状況だと考えています。

中村委員

 繰り返しになっちゃうのであれなんですが、募集要項の公表が2月で、民間事業者の選定が5月以降となっているじゃないですか。この期間で半月でも遅れると、どうしても影響が出てきてしまうということなんですかね。丁寧に議会の意見は聞いていったほうがいいと思っているんですけれども、そこはいかがですか。

石井企画部構造改革担当課長

 なかなか1か月でも2か月でも、できるだけこのスケジュールで進めないと、その後が詰まってきますし、今回も概略の提案ということで求めますけれども、実際、区との協議というのにも非常に時間がかかるだろうと見ています。そこを踏まえますと、できるだけ早めにこの手続を進め、選定をしていきたいと考えています。

若林委員

 今、中村委員の要望もあった、早め早めは分かるんですけれども、まず初めに、商工会館跡地の活用について、令和4年1月に活用方針策定とありますね。何でさっきの構造改革実行プログラムに既に載っているのか。この報告をしてから構造改革実行プログラムに反映するんだったら分かるけれども、報告の順番というのがちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。

石井企画部構造改革担当課長

 商工会館の活用の事業は、区有施設整備計画に基づいてこの計画をいたしましたし、前回の第4回定例会におきまして活用方針の案ということでお示しをしました。今回、決定したものはおつけしませんでしたけども、内容的には変わりありませんで、それを策定し、これで公募をするということで今回御報告したものでございます。

若林委員

 でも、構造改革実行プログラムで報告されたものと、今回、令和4年1月に活用方針。これ、変わらない。変わってはいない。

石井企画部構造改革担当課長

 内容的には変わっていませんので。構造改革については先ほど御報告しましたけども、事業費ですとか財政効果の見込みということでお示しさせていただきましたけども、内容的に変わるものではございません。

若林委員

 じゃあ、これ、先ほど中村委員から質問があって、令和7年度には動かし始めたい。それで逆算して、今のこの時期になったんだけど、それであれば、構造改革実行プログラムの策定のときの計画に盛り込むのであれば、この活用方針を1月じゃなくて昨年中に逆に報告すべきじゃなかったんですか、急いでいるのであれば。なぜここで最後のほうにぐじゃぐじゃっと固まるのかなと。急いでいるのであれば、構造改革に盛り込む前に活用方針を説明して、構造改革、今回という話じゃないんですかね。

石井企画部構造改革担当課長

 第4回定例会で活用方針の案ということでお示ししましたので、それをもって今回、この活用方針に基づいて事業者の募集を行うというものでございます。構造改革は昨年の8月に策定をしましたけども、それは、先ほどお示ししたのは公共施設の利活用という観点で、商工会館だけではなくて、ほかの施設も含めてその中で示しておりますので、どちらかというと構造改革というよりは施設のマネジメントという観点でこの事業を進めているものでございます。

若林委員

 じゃあ、第4回定例会で案を説明しました。活用方針を策定したのは1月。そういうこと。

石井企画部構造改革担当課長

 はい、そのとおりでございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に3番、(仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。

堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 それでは、(仮称)中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例案に盛り込むべき主な事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果について、資料(資料5)のとおり取りまとめましたので御報告をさせていただきます。

 1、パブリック・コメント手続の実施結果についてでございます。

 (1)意見募集期間は、令和3年12月6日から令和4年1月4日まで。

 (2)意見提出者数は3人で、全て電子メールによるものでございました。

 (3)提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方は、別紙1のとおりでございます。抜粋して御紹介いたしますので、別紙1を御覧ください。

 1ページ目でございます。1の「前文」についてでございますが、区の考え方といたしましては、条例内容を誰にでも分かりやすく区民に浸透しやすいようにするため、周知に取り組んでまいります。

 3の「区の責務」についてでございますが、こちらに複合的な要因についてのお尋ねがございまして、周知の段階におきまして工夫を図ってまいりたいと考えております。

 2ページ目の4の「区民の責務」についてでございます。こちらは、区民同士の自発的な活動や交流を促進できるよう意識して取組を進めてまいりたいと考えております。

 5の「施策の推進のための取組」についてでございますが、こちらはヘイトスピーチへの禁止要請がございましたが、区内の状況を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後、6、「相談等に対する体制の整備」についてでございます。こちらは実効性の担保についての必要性のお尋ねでしたが、人権に関わる各条例等において審査等を行うこととなりますが、ルールのチェックや見直し作業等も提案してまいりたいと思います。本条例案におきましても、必要に応じた助言や指示を行うことにより、解決のための支援を行えるものと考えてございます。

 1枚目の最初の説明資料にお戻り願います。

 (4)提出された意見等により変更した箇所でございますが、1か所修正してございます。変更前は「区は、施策を効果的に実施するため、情報収集等に努める」としてございますが、こちらの「実施」を「推進」に変更させております。こちら、他の事項につきましては、施策につきましては全て「推進」という文言を使っておりましたため、表現を統一させていただいたものでございます。こちらは別紙2としておつけしております主な事項の3ページ目の8、調査研究等の四角の枠の中の内容となってございます。別紙2につきましては、その他特に変更した点はございません。変更はございませんが、今回頂いた御意見はいずれも状況を見ながらの検討対象としたり、内容を浸透させていく中での参考意見とさせていただきたいと考えております。

 2、今後の予定でございます。令和4年第1回定例会におきまして、これらの事項を基に条例案を作成し、御提案をさせていただきたいと考えております。

 御説明は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。

大内委員

 条例案で新のほうなんですけども、以前、現時点で120の国と地域から来ている人々、これはちょっと文章がおかしいんだけど、現在120の国から来ていると言っていると思うんだけど、これからもっとたくさん来るかもしれないのに、何で世界の国が百八十何か国と書かないのか。今現在はこうですよ。今現在、中野区が把握しているのは120の国と地域って、これ、120の国しか認めていないように取れちゃうんですよ。120の国の地域から来ている人という意味なんでしょう、これ。文章がおかしいのと、120の国とって、中野区は120の国しか認めていないのか、知らないのか。120の国の地域からとかだったらまだ分かるの。ちょっとこれ、並列なんですよ、文章が。前もこれ、指摘したんだけど、何で直らないのか。

堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 こちらの部分につきましては、前回の委員の御指摘を踏まえまして、パブリック・コメントのときには修正を加えさせていただいたものでございます。並列でございますが、一応、中野区の状況ということで、120の国と地域、国及びのほうが内容としてはより適切に表現していることかと考えますが、国と地域合わせまして120というふうにお読み取りいただければというふうには考えてございます。

大内委員

 いや、だから、ただ、世界はもっと国々がたくさんあるわけでしょう。それを今来ている国々だけに限定する必要はないんじゃないんですかと。あるいは世界の国々のほうがまだ分かりやすいし。今来ている、中野区にいる国々の人たちに取れちゃって、これから新規で来る人たちはどうなるんですかと。あと10年後には150、160の国から来ているかもしれない。そのときに120という表現を使うと、ちょっと語弊を来すんじゃないですかと前も指摘したんですけども。

堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 委員の御指摘の内容では、基本的に昨年度答申を受けたときに同じ文言を使っておりまして、中野区の現状でということで「現時点でも」というふうに入れておりますが、この「でも」という含みには増加も含むというような意味合いで修正は加えさせていただいたものでございます。

大内委員

 修正を加えていいんですけど、この文章にすると、現時点でも120の国から来ている人々というのかな。国と地域と別々に、これ、文章で言うと。120の国があって、別の地域から来ている人がいるというふうにも取れるし、ちょっとこの表現は、担当課長はこれでいいと言われるかもしれないけど、僕なんかが見るとちょっと文章がおかしいのかなと思いますよ。今さら変わらないんだったら、どうにかしなきゃいけないと思うけど、ちょっと。ただ、現在はそうかもしれないけど、これからはもっと世界から、いろんな国からやってくるという気持ちがあるんだったら、ここにあまりこだわる必要はないのかなという気はするんですけど。ただ、これ、もうここまで来ちゃっていて、今さら変えられないんでしょう。

堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長

 恐れ入ります。これはパブリック・コメント手続としては終了したものでございますが、今、委員御指摘の内容につきましては、周知の段階で誤解が生じないように、丁寧な説明を加えてまいりたいと思います。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に4番、住民情報連携基盤システム機器リプレース完了に伴うソフトウェア賃貸借契約の解除及び損害賠償についての報告を求めます。

伊東企画部住民情報システム担当課長

 それでは、住民情報連携基盤システム機器リプレース完了に伴うソフトウェア賃貸借契約の解除及び損害賠償につきまして御報告いたします(資料6)。

 まず、1でございます。住民情報連携基盤システム機器のリプレース完了についてでございます。こちら、マイナンバー制度におけます情報連携及び住民情報系システム向けの情報連携を行うため、2017年7月に住民情報連携基盤システムを稼働したものでございます。このシステム機器につきましては、システムの開発を開始した2015年10月1日から5年間の賃貸借契約を締結しまして、契約期間満了後は再リース等により運用を行っておりましたが、保守部品の供給期間が終了することなどを踏まえまして、今年度中にリプレースを行うこととしてございました。そして、このたび、1月4日に無事リプレースが完了しまして、新たなシステム機器による運用を開始したところでございます。

 2、ソフトウェア賃貸借契約の解除についてでございます。システムの導入計画時におきまして、機器の賃貸借につきましては、先ほど御説明しましたように、2015年10月1日から2020年9月30日まで5年間としましたが、ソフトの賃貸借契約につきましては、経費の節減という観点から、実際に業務が開始する2017年7月1日から2022年、今年の6月30日までの5年間といたしました。システム機器につきましては、上記1のとおりリプレースを行いましたが、新たな機器のOSが、従来のウィンドウズサーバー2012のR2というものからウィンドウズサーバー2016に変更となりまして、現行のソフトウェア、この新たなOSに対応することができないため、最新のソフトウェアに切り替えたものでございます。

 以上のことから、現行システム、リプレース前の機器でございますけども、この機器に搭載していますソフトウェアにつきましては、同システム機器の再々リースの期間が終了する本年度末に、契約期間を3か月残した形で賃貸借契約を解除することといたします。なお、計画導入時におきましては、ウィンドウズサーバー2012のR2のサポート期限ですとか、次のウィンドウズサーバー2016に関するメーカー側からの発表はございませんでした。

 3、契約解除に伴います損害賠償についてでございます。今回、ソフトウェア賃貸借契約を解除することによりまして、契約の相手方から契約の残存期間分に係る賃借料相当の損害賠償を要求されることが想定されるというものでございます。

 なお、現段階においては、今後、今年度末をもって契約解除でございますので、まだ契約解除を行ってございませんので、金額が確定していないのでここには記載してございませんが、今後の予定としましては、3月31日付で契約の解除を行った後、4月に入ってから賠償額について相手方と協議をしまして、仮和解等を行った後に、予定としましては第2回定例会におきまして、議決事件として議案の提出を行いたいと考えてございます。議決事件となる理由でございますが、3か月分のリース料、こちら保守料を除いていますが、約120万円ほどと、100万円を超えると想定しているためでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。

長沢委員

 ごめんなさい。ちょっと1点だけ。2の賃貸借契約の解除のところでの一番最後のなお書き、これは一体何を意味しているんですか。

伊東企画部住民情報システム担当課長

 当時こういった情報があれば、いつOSのサポート期間が切れるか、また、次のOSについての情報があれば、導入計画も変わって今回のことが避けられた、そういったことも想定されておりますが、当時はそういった発表が全くなかったので、当時としては最善の判断ということで契約を進めたというものでございます。

長沢委員

 今、御認識を示して。このことは、メーカー側に対しては何らか言って、言ってみれば損害賠償に当たっても協議の上では云々みたいな話はあるんですか。特にそれはない。

伊東企画部住民情報システム担当課長

 これについては、あくまでもOSについてはサポート期限という話ですので、契約の相手方との契約に関するものとはちょっと別の問題ということでございます。

平山委員

 すみません、確認だけ。2017年の7月1日からこのソフトウェアの賃貸借を始めたわけですよね。OS自体は、そのとき入っていたのは、だから、2016ではなくて2012が入っていたということですか。だから、2017年当時なんだけど、ここでOSを変えるわけじゃなくて、OSは2012を引っ張っていたということでいいんですよね。ここの時系列がちょっとよく分からなくて。

伊東企画部住民情報システム担当課長

 委員御指摘のとおりでございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に5番、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組についての報告を求めます。

伊東企画部住民情報システム担当課長

 それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組について御報告いたします。(資料7)

 本件は、本日午前中に開催されました情報政策等調査特別委員会においても御報告をさせていただいたものでございます。

 まず1、概要でございます。自治体情報システムの標準化・共通化とは、住民基本台帳や児童手当など基幹系の20業務につきまして、国が標準仕様書を作成した上で、各事業者がこの仕様に準拠して開発システムを全国規模のクラウド基盤に構築し、そのシステムを各自治体が利用するというものでございます。移行の目標時期は令和7年度とされてございます。

 2、背景でございます。令和2年12月、国のほうでデジタル社会の実現に向けました改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。この実行計画では、自治体の業務システムの標準化・共通化及び(仮称)ガバメントクラウドの活用が示されました。同日策定されました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、自治体の情報システムの標準化・共通化を含む六つの項目が自治体が取り組むべき重点取組事項とされました。さらに、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和3年5月に成立、9月1日に施行されました。自治体情報システムの標準化の実施が義務付けられたといったところでございます。

 次に、2ページ目を御覧ください。3、標準化の対象となる業務は御覧のとおりでございます。住民基本台帳以下、介護保険、障害者福祉等々ございます。関係部課としては記載のとおり、各部各課となってございます。対象のシステム数は現在約20システム。事業者数、これは現在7社となってございます。

 4、標準化・共通化の意義と効果でございます。大きく三つあるというふうに考えてございます。

 まず最初、行政サービス・住民の利便性の向上。自治体によって、現在、様式ですとか帳票が異なってございますが、それが統一されることで利便性が増す。オンラインでの申請手続がさらに拡充されるということでございます。また、行政側としましては、現在、制度改正のたびに個別に開発している機能のチェックを行うなどの業務負担が軽減されるというものでございます。

 次に、行政運営の効率化ということで、DX推進計画の重点取組事項として別途提示されております自治体のAI・RPAの利用促進などを進めることで、効率的な事務事業の執行が可能となるというものでございます。

 恐れ入ります。3ページ目を御覧ください。(3)にコスト削減ということで、基本的にはこの標準準拠システムを利用することで、制度改正等に関わる改修委託の契約を個別に行う必要がなくなり、財政的な負担が軽減されるというものでございます。

 5番、標準化・共通化に向けた主な課題でございます。

 まず、(1)でございます。令和7年度までに移行する必要がある中、いまだ多くの業務に係る標準仕様書が国から示されてございません。

 また、(3)、これは中野区固有の課題でございますけれども、移行の時期が新区役所への移転の時期と重なりますので、これらを慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。

 6、移行の手順でございます。大きく三つございます。まず、計画立案の段階。そして、システムを選定する。4ページ目でございますけども、実際に移行ということでございます。

 7、区の推進体制でございますが、まず、昨年11月に情報システム課内に住民情報システム担当課長が設置されまして、現在、課内でPTを組みまして、PT体制で検討を進めております。この2月からは、DXの推進人材、外部から専門的なスキルを持つ人材を採用予定でございます。4月以降は、総務部内に(仮称)DX推進室が設置予定でございまして、情報システム課が企画部から総務部に移管となりまして、さらにIT専門支援員の増員等により体制を強化していきたいというふうに考えてございます。

 最後、8、標準化・共通化に向けたスケジュール(案)でございます。それぞれ対象のシステムは、パッケージへの切替え、新区役所への移転等の時期を見極めながら、各システム単位で計画を立案、システム選定、移行の段階を進めていくことといたします。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に6番、区政情報の公開に伴う事務手数料見直しの考え方についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

 それでは、区政情報の公開に伴う事務手数料見直しの考え方につきまして、資料(資料8)に基づきまして報告いたします。

 中野区区政情報の公開に関する条例で規定している事務手数料は、同規則で定めている区が行った許可や届出等について公開する場合に徴収することとしておりますけれども、これを見直す方向で現在検討しているところでございます。

 まず、資料の大きな1、当該事務手数料の徴収状況のところでございます。同条例では、情報公開請求に係る事務手数料、これは原則無料としています。ただし、施行規則の別表に掲げる一部の情報の開示に限っては1件300円としております。さらに、この1件300円の数え方につきましても、本条例では原則と例外の場合を定めてございまして、原則のほうでは1人の方が仮に1回で100件のお店の情報公開請求をした場合、これを100件と数える。つまり、この場合だと3万円となります。ただし、これによることが適当でない場合には、実施機関、つまり所管でございますが、が定めるところによるという例外規定を設けてございます。

 現在、情報公開する際に事務手数料を徴収する別表に掲載されているのは23種。これらは全て健康福祉部生活衛生課で取り扱っている許可や届出のみとなってございます。生活衛生課では、保有する情報を可能な限り積極的に公開できるよう、例外規定のほうを準用いたしまして、区政情報公開請求1件につき300円とする運用を昨年3月1日から開始したところでございます。これが現在の状況でございます。

 ただいま検討しております見直しの方向性は、大きな2にございますとおり、区政情報公開請求に係る事務手数料については全て廃止するとするものでございます。なお、今まで同様、コピー代、郵送料の実費は頂くことと考えてございます。

 見直しの理由でございますが、大きな3番の(1)(2)とございます。

 (1)、令和元年6月に中野区ではオープンデータガイドラインを定めました。これは資料の裏面の6にその抜粋を載せておりますので、参考として御覧ください。これによりまして、行政が保有する情報は個人情報等を除き全て公開することを原則とし、営利・非営利を問わず広くデータを活用していただくことを目指してございます。そうなると、情報公開請求の手数料は原則無料としつつ、営業目的に使われるであろう特定の許可等についてはこれを徴収するという情報公開条例の考え方の間にそごが生じている状況になってございます。

 (2)といたしまして、国のほうでも食品等営業許可届出一覧の閲覧が可能となっている。また、当区におきましても、昨年10月から食品等営業許可届出一覧について、あらかじめ情報を公開いたしまして、これがいわゆるオープンデータ化でございます。情報公開の手続を要しなくても情報を取得できるようにいたしました。こうしたもろもろの状況を踏まえまして、区における情報公開に係る事務手数料は全て廃止することが望ましいと考えているところでございます。

 4、無料になる対象でございます。先ほどの別表で定める23種類の許可等全てでございます。食品関連の営業許可、理美容施設開設届出など、ほかに旅館、公衆浴場、診療所、薬局等々の許可や届出に関するものになります。

 5、今後の予定でございます。令和4年第1回定例会に同条例の一部を改正する条例案を提出させていただきたいと思ってございまして、施行予定は令和4年4月1日を考えているところでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありますか。

平山委員

 中野区オープンデータガイドラインが策定されたのはいつなんですか。

浅川総務部総務課長

 中野区オープンデータガイドラインが策定されましたのは令和元年6月でございます。

平山委員

 これ、森議員だったかも質問されていたけど、要は、御利用された方からちょっととんでもないみたいな御意見があったりして、今は例外規定を設けてやっていらっしゃるわけですよね。その間、ずっとそごが生じていたということですか。

浅川総務部総務課長

 オープンデータガイドラインの制定からなぜすぐに改正しなかったのかというような趣旨なのかなと思ってございますけれども、確かに策定自体は6月でございまして、ただ、この時点ではまだ別表に、有料としていた他の許可等が一部ございました。現時点まで、これらの中で事実上窓口で見られる等、情報公開請求をあえてしなくても情報提供しているものは別表から外したというような作業を行いました。また、生活衛生課でいわゆる平たい言葉でまとめ価格などとも申しておりますが、全部1人の方が1回で300円というのを導入した等々、様々な取組を通しまして、区民にとってわざわざ請求をしなくてもよい状況、それから、職員にとりましても手数がかからない状況を徐々に整備してきたということで、これらの取組を総務課でも推進、それから、各所管でも推進してきたということでございまして、ここへ来まして食品関係でオープンデータ化を図りましたので、機が熟したと見まして、完全無料化を図ろうとしたものでございます。

平山委員

 いや、そうじゃなくて、聞いていたのは、令和元年のオープンデータガイドラインを策定して以降、例外規定を設けるまでの期間というのも、これ、やっぱりそごが生じていたというふうに考えていいんですかと聞いているんです。

浅川総務部総務課長

 法令上そごが生じてきたというのは、現在まで続いているところでございます。

平山委員

 さっき、いろいろずっと、いや、そうはいってもこうだという長い御答弁をされていたんだけど、どうしてそごが生じている状況があって、しかもそれが御指摘によって、令和3年の末にかな。令和3年の10月か。には分かったわけじゃないですか。分かったときに何ですぐ事務手数料の見直しを行わなかったんですかというのを聞いているんです。要するに、なぜそごがあると分かっていたのに、例外規定の運用でずっとここまで来たのかというのを聞いているんです。

浅川総務部総務課長

 もともと情報公開の条例のほうに、営利のためにこれらの請求をして、そのために手数をかけるということに対して、営利だからということで、あるいは営利だろうということで、ほかの方とは考え方が違うというものがそもそも条例の考え方にあったということでございます。それを今回、オープンデータガイドラインの考え方に合わせていこうというものでございます。

平山委員

 条例がありましたと。でも、他方でガイドラインがありましたと。そごが生じていますと。どっちかに合わせればいいじゃないですか。だったらオープンデータガイドラインはどうして変えなかったんですかとなっちゃうんじゃないですか。だから、この間はやっぱり適切な状況ではなかったんじゃないかなというふうに思っているんです。だから、もっと早くやればよかったのに。もっと早くというのは、利用者の方からお声を受けて、それでも区は例外という形でずっと対応して。例外をやりながら、ここですぐ変えるということを何でしなかったんですかと聞いているんです。

浅川総務部総務課長

 おっしゃるとおりで、すぐに変えられればそれが一番よかったと思います。ただ、オープンデータガイドラインができたから、すぐデータを全てオープンデータに載せられるということでもないし、だんだんに整えてきたということがございますので、それはそれで、オープンデータとして得られない中では、情報公開の請求もたくさんあったので、手数がかかったということでございます。ただ、委員のおっしゃるとおり、これはもっと早く多くの方になるべく多くの正しいデータを提供できるということが正しいということでございますので、ここで変えさせていただきたいという考え方でございます。

平山委員

 これで最後にしますけどね。ちょっとずれてずれて答弁されているんですよ。そうじゃなくて、オープンデータガイドラインができたのは令和元年です。そうじゃなくて、令和3年のときに、これはちょっとそごがあるなと、指摘を受けて区のほうも認識したわけじゃないですか。そもそもの目的が条例とオープンデータと違った。オープンデータというのは、もう積極的に情報開示して活用していただこうというもの。こっちについては、営利のものについてはやっぱりそれなりの手数料を取りますというもの。これが、あまり取るということが適切でないということになったから――1回、だって、区は取ろうとしたんでしょう。何百万円も取ろうとしたんでしょう。それが適切でないというふうに判断をしたから、例外規定を使ったわけでしょう。その例外規定を使う令和3年度の段階で、なぜ速やかにやらなかったんですかと聞いているんです。これで終わります。

浅川総務部総務課長

 生活衛生課の窓口では、これまでもそのように、他区では無料なのに中野区では有料であるとか、場合によって高額になるということはトラブルがあったと聞いてございます。そのときに改善の検討をしたということも聞いているわけでございますけれども、それまでいろいろ、じゃあ、どうすればいいかということについては時間がかかったということでございます。

立石委員

 手数料無料になるということで、今後、23種の許可が無料になっていくということで、こちらのデータについてもオープンデータ化を進めていくべきだというふうに思っているんですけど、食品の届出のところは既に公開されていますよね。ほかのものはまだという認識でいいんですか。

浅川総務部総務課長

 ただいま23種全て生活衛生課というふうに申し上げてございますが、まずは、オープンデータ化されたものにつきましては食品のものについてでございます。その後、ほかの部分についてもまとめ価格にはなってございますけれども、オープンデータ化はまだされておりませんので、それにつきましては総務課のほうでも、生活衛生課のほうにオープンデータ化を推進するようにというふうには言っている立場でございまして、所管のほうでもそれに向けて真摯に取り組んでいるものと思ってございます。

委員長

 他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に7番、令和2年国勢調査の結果についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

 それでは、令和2年国勢調査の結果について、資料(資料9)に基づいて御報告いたします。

 この結果につきましては、令和3年7月の総務委員会で速報値の報告をいたしましたが、11月30日に確定値が公表されたものでございます。

 まず、1の世帯数でございますが、20万8,093世帯で、5年前の平成27年に比べまして、率にして6.10%の増でございました。ちなみに、23区平均では22万6,776世帯、前回から8.64%の増でございました。

 次に、2の人口の総数でございますが、34万4,880人、前回に比べて5.08%の増でございました。23区平均では42万3,186人、前回から4.97%の増となってございます。

 続いて、3の1世帯当たりの人員、これにつきましては1.66人ということで、前回が1.67人でございましたので、0.01人の減となってございます。ちなみに、23区平均では今回1.87人、前回は1.93人ということでございました。

 ホームページ及び区報の2月5日号で公表してまいります。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に8番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

 それでは、訴訟事件の判決について御報告させていただきます。(資料10)

 資料を御覧ください。

 報告案件1でございますが、4の事案の概要にございますとおり、中野区民が神田川沿いの遊歩道を散歩していた際に、区の管理する街路灯用の分電盤に頭部を強打し負傷したことにより損害を被ったと主張し、3万8,050円の損害賠償金の支払いを求めた損害賠償事件でございます。令和3年11月24日に東京簡易裁判所におきまして、区に対して2万3,635円の支払いを命ずる判決の言渡しがなされましたので、ここに御報告いたします。

 判決の詳細につきましては、お読み取りいただければと存じます。

 続きまして、報告案件2でございますが、中野区民が中野区に対して、国民の知る権利の侵害等を理由に160万円の支払いを求めた損害賠償請求事件でございます。令和3年12月23日に、相手方の請求に理由がないとのことで、東京地方裁判所より棄却判決の言渡しがなされましたので、ここに御報告いたします。

 事案の概要、請求の内容、判決等につきましては、お読み取りいただければと存じます。

 以上で報告を終わらせていただきます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に9番、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

 続きまして、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について御報告させていただきます。(資料11)

 本件は、中野区民が中野区長に対して、区長が区長個人に1億180万5,030円の支払いを請求するよう義務付けることを求めた住民訴訟事件でございます。

 本件事件につきましては、令和3年7月28日の総務委員会におきまして、東京高等裁判所に控訴の提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび、令和3年12月1日に東京高等裁判所において棄却判決の言渡しがなされ、同月3日に相手方より最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申立てがなされましたので、ここに御報告いたします。

 事案の概要及び判決等につきましては、お読み取りいただければと存じます。

 以上で報告を終わらせていただきます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に10番、令和4年度の組織編成(案)についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

 それでは、令和4年度の組織編成(案)につきまして御報告いたします。(資料12)

 お手元の資料を御覧ください。左側に、来年度の4月1日現在の組織案について現在検討中の案を記載してございます。右側に、今年度の1月1日現在の組織を記載してございます。表の左側の網かけ部分が変更箇所となっております。主な変更箇所について御説明いたします。

 まず、基本構想や基本計画、構造改革実行プログラムの策定が完了したことから、構造改革担当部長と企画課の基本構想係を廃止いたします。

 次に、債権管理を構造改革などと連携して行い、全庁的な横断的な取組を推進するため、債権管理担当係長を財政課から企画課へ移管いたします。

 次に、区役所新庁舎への移転に向けて、デジタル・トランスフォーメーションの取組を推進していくため、総務部にDX推進室を設置します。企画部から情報システム課を総務部へ移管し、新区役所整備課と併せてDX推進室の所掌といたします。これに伴いまして、新区役所整備担当部長を廃止いたします。

 次に、公契約条例の制定と運用の開始に向けて、契約指導担当係長を新設いたします。

 次に、子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しに向けた検討を進めるため、子ども・教育政策課に子ども計画担当係長を新設いたします。また、子ども教育部などが所管する業務システムの管理運用を円滑に行うため、子ども・教育政策課に子どもシステム調整係を新設するとともに、子育て支援課の情報連携整備係を廃止いたします。

 次に、児童相談所の開設に伴い、児童相談所長と副所長、一時保護所長を設置するとともに、子ども・若者相談課を新設いたします。これに伴い、一時保護所設置準備担当課長、児童相談所設置調整担当課長、子ども・若者相談担当課長を廃止いたします。また、児童相談所設置事務の増加などに対して、効率的に業務を行う必要があることなどから、子ども特別支援課を廃止し、子ども発達支援係を障害福祉課へ、特別支援教育係を学校教育課へ移管いたします。

 次に、すこやか福祉センターの所長とアウトリーチ推進担当課長の分掌事務を見直し、地域支援に関する事務は所長が担うように変更するため、アウトリーチ推進担当課長の名称を地域ケア担当課長に変更いたします。

 次に、オリンピック・パラリンピック東京2020大会の終了に伴い、スポーツ振興課のオリンピック・パラリンピック推進係を廃止いたします。また、障害福祉課に子ども発達支援係が移管されることなどから、障害福祉課に障害福祉サービス担当課長を設置いたします。

 次に、中野区環境基本計画の策定や「中野区ゼロカーボンシティ」の宣言に伴い、環境施策の実施体制を強化し、環境施策のさらなる推進を図るために、公園緑地課の緑化推進係を環境課へ移管し、環境・緑化推進係として設置いたします。

 次に、統合型GISの導入に向けた検討を推進するため、道路課に道路管理情報担当係長を新設します。そのほか、執行体制の効率化を図るため、係の再編や配置、担当係長の新設、係の名称や行政順の変更などを行ってございますが、詳細は資料をお読み取りいただければと思います。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。

内野委員

 ちょっと1点だけいいですか。オリンピック・パラリンピック推進係をなくして、オリンピックのレガシーみたいなものを残すような、そういう担当ってどこになるんですか。

中谷総務部職員課長

 係自体はなくなるんですけれども、残った係の体制の中で、引き続きスポーツ振興課が担っていくものと思います。

平山委員

 つまらないことなんですけど、前回かな、地球温暖化対策係というのがなくなって、環境企画調整と、あとはここに緑化推進が入ってきたというのがあるんですけど、SDGsを推進しようという中で、ここのネーミングをちょっと考えてほしいなというふうにお願いをしたんですけど、あまりいい知恵は出なかったですか。

中谷総務部職員課長

 すみません。それを踏まえて検討した結果が今回の案になってございます。前回は緑化推進の緑の字も書いていなかった状態だったんですが、今回は環境・緑化推進係ということで、一応緑化の推進をしていくことと、既存の地球温暖化対策の中の事業と併せて担っていくということは何とか、なかなかスマートな名称じゃないかもしれませんけれども、苦肉の策というか、表現をさせていただいたところでございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に11番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。

中谷総務部職員課長

 それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。(資料13)

 お手元の資料を御覧ください。令和4年1月16日及び当月17日付で、それぞれ資料に記載のとおり幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に12番、(仮称)中野区公契約条例案に盛り込むべき事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。

吉沢総務部経理課長

 それでは、(仮称)中野区公契約条例案に盛り込むべき事項に係るパブリック・コメント手続の実施結果につきまして御報告を申し上げます。(資料14)

 パブリック・コメント手続につきましては、昨年の12月21日から本年1月11日まで実施をいたしました。意見の提出数は1団体からということで、別紙1、裏面のとおりの意見が提出されたところです。

 裏面の別紙1を御覧いただければと存じます。

 少し御紹介させていただきますと、1番、全体意見としまして、ILO94号条約に準拠しており、賛同しますということでございます。

 次に、上から3番目の「適用範囲」につきまして、こちらの御意見はちょっと少し分かりづらいかもしれませんが、工事につきましては、1件につき、予定価格は1億8,000万円以上の案件を適用といたしますので、例えば学校の新築工事におきましては、建築工事、それから電気、機械の設備工事と計3件の工事請負契約としまして分離発注をいたします。その際、建築工事につきましては、1億8,000万円以上であれば適用となりますけれども、もし電気や機械の設備工事が1億8,000万円未満の場合につきましては、この2件の設備工事が適用とならないということになるため、同一現場内におきまして、対象となる建築工事の労働者と対象とならない設備工事の労働者が混在してしまうことが想定されます。そのため、御意見としましては、適用範囲の金額を引き下げるか、もしくは、分離発注の場合には1億8,000万円未満の設備工事についても適用すべきという御意見でございます。このことに対しまして区としましては、現時点で適用範囲の金額引下げ等については考えておりませんけれども、受注者の事務負担や施行状況を勘案しながら、今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えてございます。

 最初の表面の委員会資料にお戻りいただきまして、(4)、提出いただきました意見等によりまして変更した箇所はありません。なお、第4回定例会の総務委員会におきまして御報告いたしました(仮称)中野区公契約条例案に盛り込むべき事項につきましては、別紙2のほうに添付させていただいておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。

 2、今後の予定につきましては、第1回定例会に条例案を提出させていただきたいというふうに考えてございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。

長沢委員

 御報告ありがとうございます。それで、今のパブリック・コメントのところでの意見の詳しく御説明いただいた適用範囲のところで1点。言ってみれば1億8,000万円ということであれなんですけど、例示として出ていた学校とか、具体的にこの間の4定のところでもありましたけど、金額としてはもっと全然上で、機械とか電気についても当然ながら議案として別々に出てきているわけですよね。ここで言っている、これから仮にこの公契約条例が議決をされて、これから施行していく中で勘案しながら今後の検討としている。これ、現在というか、いろいろそれは、工事一つにしたっていっぱいあるわけだし、公共工事はいっぱいあるわけだし、どうなんだろう。実際の想定としては、こういったことは今現在はあまり、ここで言っている意見として、団体の方ですかね。出されたような懸念されているようなことが、あまり今これが生じるというのはないということで見ていいんですかね。

吉沢総務部経理課長

 委員御指摘のとおり、学校工事等につきましては、建築工事で何十億――、20億円から40億円ぐらいの範囲で請け負っております。電気工事につきましても、先般の鷺宮小学校・西中野小学校の統合新校でありますと5億円余、それから、機械設備工事についても8億円余ということでございましたので、基本的には分離発注するというのが、建築工事だけで包含するには大き過ぎるというところもあっての分離発注だというふうに認識してございますので。ただ、小さな工事案件で分離発注というときに関しましては、もしかすると電気と空調の設備工事が1億8,000万円を切る工事も出てくる可能性はあるかと思いますけれども、学校工事については基本的には、分離発注させていただく工事については全て1億8,000万円以上だというふうに認識してございます。

委員長

 他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に13番、オミクロン株感染拡大に係る事業継続計画の緊急点検等についての報告を求めます。

田邉総務部防災危機管理課長

 それでは、オミクロン株感染拡大に係る事業継続計画の緊急点検等について御報告申し上げます。(資料15)

 この案件につきましては、2月1日に行われます危機管理・感染症対策調査特別委員会でも御報告させていただくものでございます。

 現在、オミクロン株の急速拡大により、保健所業務逼迫や区職員の感染、濃厚接触者による区民サービスの事業継続に影響を及ぼす事態が切迫している状況でございます。区ではこの間、中野区事業継続計画により適切な対応を図ってきましたが、今般の蔓延防止等重点措置とともに、事業者に対しては事業継続計画の再点検が要請されているところから、標記点検の実施を通じて必要な区民サービスの着実な確保・継続を図ることとしたので、ここで報告させていただきます。

 1でございます。事業継続計画緊急点検の視点でございます。

 ア、オミクロン株感染拡大下でも必要な区民サービスは、着実に実施・継続していく。

 イ、全庁的な協力体制のもと、保健所応援職員を着実に確保していく。

 ウ、職員の欠勤率を考慮した業務の優先順位を計画し、事業に反映していく。

 2でございます。職員の想定欠勤率を20%と想定しました。

 3、点検対象期間でございます。令和4年2月1日から3月31日といたしました。

 4、その他でございます。

 ア、点検結果については、感染状況を踏まえつつ、臨機応変かつ適切に事業実施に反映していくことといたします。

 イ、感染状況によっては、想定欠勤率の引上げも検討していくこととしています。

 以上、報告申し上げます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。

平山委員

 詳しくは特別委員会でやりますけども、東京都のほうから再点検の要請が来ましたと。これまでは中野区事業継続計画(新型インフルエンザ編)により適切な対応を図ってきたがというふうに書かれていますけども、よく読んでいただきたいんですけど、あれで適切な対応が図れる状況にはないわけなんです。あれはあくまで新型インフルエンザを想定した事業継続計画であって、新型コロナウイルスのような、こういった感染を想定してつくられているものではないんですね。危機のありようが全く違うんです。だから、今回、臨時的なBCPをつくるべきだというのをずっと前から言って、この前の決算の総括質疑でも私は言ったんですよ。そのときに何と御答弁されていたかといったら、難しいという答弁しかされないんですよ。難しい難しくないじゃなくて、つくらなきゃいけないものだからつくるべきですよということを申し上げているのに、それは難しいと。現行あるもので対応しますという御答弁しかなされていない。東京都から来ました。再点検をして、現行に合ったような形でやりましょう。これってどうなんですかと思っちゃうわけなんですよね。議会から言われてもそれはやりませんけど、お上から言われたら、上部から言われたらやっちゃいますみたいな姿勢が本当に危機管理としていいんだろうかということは、ちょっと考えていただきたいなと思います。

 要するに、こういう危機に至ってつくらなきゃいけないというのって大変なんですよ。だから、もっと早く、平時につくりましょうということを何度も何度も言ってきた。今回、沖縄で感染の拡大が早く進んで、いわゆる行政機能がもう維持できなくなるかもしれないという状況が実際起こってしまったわけじゃないですか。だから、そういったことも踏まえると、今回はこれでつくっていくということなんですけど、以降もこの新型コロナウイルス感染症の流行状況を見極めつつ、起こってからじゃなくて、早め早めに対応できるような形を取っていただきたいというのが一つ。これは思っていますが、どうですかということと、もう一つは、想定欠勤率が20%というのも、いろんな20%があると思うんですね。全体の20%なのか、それとも、ここの部署が例えば感染が拡大してしまった、濃厚接触者が増えてしまった。要するに、欠勤しなきゃいけない人が特定の部署に集中してしまった場合どうなのかというシミュレーションもやっておかないと、それが清掃事務所であったらごみの収集に関わる問題になりますし、戸籍とか、そういう住民の窓口になったらどうするんだということもある。そこに対する応援体制というのも、現行全く決まっていないわけなんですね。

 だから、都からの要請に応えつつも、区独自で、ある一定数まで、少なくともデルタ株で起こった状況の4倍から5倍の感染拡大はあり得る、あのときに感染をした職員の5倍から6倍は感染する可能性があり得るということを想定して、ぜひ中野区の事業継続計画の見直しもやっていただきたいと思うんですけど、この2点です。

田邉総務部防災危機管理課長

 委員の御指摘、私も覚えております。なるべく委員の意に沿った形で、早め早めの対応をしていきたいというふうに考えております。今回、こういった計画を各部署に投げかけられたのは、ある程度全体像が見えてきたというところがありまして、想定が見えてきたら迅速に対応していくというふうにやっていきたいと思っております。

 それから、変則的な欠勤率の場合が想定されますので、その辺はちょっと臨機応変に、職員課と連携しながら考えていきたいというふうに考えております。

平山委員

 臨機応変は臨機応変なんですけど、少なくともここはまずいという部署があるじゃないですか。そこだけは人事とよく相談をして、仮にそこがなった場合のシミュレーションだけはしておいてほしいんですよ。そのときにどこを応援に突っ込むかという、そこだけ。全体をやる必要はないです。だけども、ここの機能がダウンしてしまったら、要するに10日から2週間の間、区民生活に著しい影響を与えるというところをピックアップして、ぜひやっていただきたいと思っていますけど、どうですか。

田邉総務部防災危機管理課長

 委員のおっしゃるとおり、前もって検討して対応していきたいというふうに考えております。

長沢委員

 御報告ありがとうございます。それで、ちょっと簡単に。職員の想定欠勤率20%とありますけど、今現在感染拡大していて、そういう意味では職員が休んだりしているのはマックスかなと思うんだけど、現在把握しているところで、課長のほうで、ないしは職員課でもいいんだけど、現在、欠勤率は何%ぐらいになっているんですか。

中谷総務部職員課長

 欠勤率という形では把握はしていないんですが、1月に入ってからの陽性者の数としましては、職員は15名陽性になっております。

長沢委員

 欠勤というか、休んでいるという、そういう意味でしょう、これ。それは把握していないのか。

中谷総務部職員課長

 すみません。新型コロナウイルス感染症に罹患して陽性となった者という意味では、先週末の段階で15名で、単純に欠勤率だと、ほかにもいろんな理由で休む職員はおりますので、そういったものを含んだ形になるのかなと思います。

長沢委員

 分かりました。それと、その他、感染状況によっては想定の欠勤率の引上げも検討していくとあって。いや、それは欠勤率どうなのと。ここで意図しているのは何なのか。欠勤率を引き上げて、でも、それに対してどう対応していくんですかということ自身は、1番のところで言っていることということなのか。

田邉総務部防災危機管理課長

 欠勤率を上げていくというのは、感染の状況を見て、多くなってくる前に想定して、今20%ですけれども、もしかしたらもう少し上の段階の世界があるのかなということで、ここで書かせていただいたということでございます。

長沢委員

 いや、それが、平山委員の再質問じゃないけど、今の新型インフルエンザ編のBCPのところでは一定想定したものとして、いわゆる、じゃあ、それがそうなって、要するに欠勤率を引き上げて、それが20%を超えちゃってという話になっていったときにどうするんですかというところが、それがこの事業計画の緊急点検の視点ということで出ていることであって、それは変わらないのか。

滝瀬防災危機管理担当部長

 欠勤率の定義でございますけれども、まず、これにつきましては2割ということでございますけれども、必ずしも陽性の職員が病欠で欠勤をしたということのみならず、区職員の罹患もございますし、例えば同居親族の陽性が出て、濃厚接触での事故欠勤、こういったものを含みますし、実際に保健所応援要員で現職場から応援に行っているというものも、その課からすれば欠員になっているというようなことでございますので、その職場の中での要は職員の欠けた割合ということで、これにつきましては職員現員表というのがございまして、その中から算出をしているといったような中身でございます。

長沢委員

 いや、今言っているのは分かる。応援しているから、そこのところが。だから、それに対して、いわゆる、確かにBCPということなので、通常の平時の業務ではないということの、そこは手元にないから分からないんだけど、そうじゃない運営というか、していくわけだよね。だけども、やっぱりおっしゃっているのはそのとおりだし、本人が陽性じゃなくたって濃厚接触者で、今言われているように、今、10日間だっけ、もうちょっと早めてよと、1週間ぐらいにしてよとか、いろいろ議論もありますけども、現行そういう中で、そうはいったって家で、自宅なりで待機をしていなくちゃいけないと。つまり、仕事としてはできない。そういう方は、なんですか、それともテレワークとか何かで補うことも含めてやってもらうことになるんですか。そうじゃなくて、あくまでもそういう形で限られた人数の中でやっていくというときに、そういったものはもう既にBCPの事業継続計画の中で盛り込まれていると。私、ちょっとごめんなさい、手元にないので。そういうものとして欠勤率というか、そこの職場のところで足りないあれをちゃんと整えていきますよという、そういう理解をしていいんですか。

滝瀬防災危機管理担当部長

 説明が不足して申し訳ございません。もともとこの中野区政のBCPでございますけれども、平常時の事務として580というような整理をしております。一昨年の4月に、新型コロナウイルス感染症の流行当初の頃でございますけども、この平常時の580の事務を洗い出して、当初の事業継続計画だと欠勤率4割の計画になってございます。その欠勤率の増加に伴って、事業の遂行という部分では、一時休止とか縮小とか、そういったものを含めて、区民生活を支えるために不可欠な最小限の120の事務というものを非常時優先業務として、危機管理対策会議では改めて確認をした。当初の点検というふうに位置付けてございます。

 こうしたところへ、現行のBCPでも欠勤率4割の中で、最小限の事務、非常時優先業務といいますが、この120を遂行するといった中で、今回この2割でございますけれども、東京都の要請での1割の欠勤を踏まえたBCPの再点検プラス、保健所応援職員の確実な確保ということで、その分で1割をということで勘案して、この2割ということで設定をさせていただきまして、今後、感染状況によって、業務の継続困難とか、場合によっては応援体制と、それから、各職場で業務の遂行が困難と、様々な状況が想定されますが、その場合には想定欠勤率を引上げする中で、全庁的な応援体制ということで、可能な限り事務を継続していくと、こういった体制を確保していきたいと考えております。

委員長

 他に質疑はありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、本報告について終了します。

 次に14番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。

田邉総務部防災危機管理課長

 災害時における協定の締結について、この案件につきましても2月1日に行われます危機管理・感染症対策調査特別委員会で報告をさせていただく案件となります。(資料16)

 区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結して協力体制を確立しております。今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告いたします。

 1、災害時における協定締結について。

 (1)東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定。

 ア、協定締結先、東京都及び区市町村。

 イ、主な協定内容でございます。①災害応急対策及び災害復旧に必要な職員の応援、②居住者等の避難のための施設の提供及びあっせん、③食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供及びあっせん、④前各号に定めるもののほか、被災区市町村等の長から特に要求のあった事項。

 ウ、協定締結日は令和3年12月27日となっております。

 エ、協定書に関しましては、別紙のとおり添付してございますので、後で御覧いただければと思います。

 以上、報告いたします。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 [1]次に15番、新庁舎整備事業の検討状況についての報告を求めます。

中村総務部新区役所整備課長

 それでは、新庁舎整備事業の検討状況について御報告申し上げます。(資料17)

 本報告は、本日開催されました情報政策等調査特別委員会においても報告してございます。

 本報告では、主に新庁舎における窓口サービス、新庁舎移転を契機としたペーパーレスの推進の2点について御説明申し上げます。

 初めに、新庁舎における窓口サービスについて説明しますが、こちらにつきましては、本文の内容に沿って、主に別紙資料で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、別紙資料1ページを御覧ください。こちらの別紙資料でございますが、現庁舎の窓口サービスの現状と課題をこちらのほうに示してございますので、御確認をお願いいたします。これらの課題を解決するため、新庁舎では、迷わない、動かない、待たない、書かないといった四つのコンセプトを実現することにより、区民サービスを向上したいと考えてございます。

 続きまして、2ページを御覧ください。2ページでございますが、新庁舎における窓口配置でございまして、2、3階には来庁者数の多い窓口を配置します。そのため、来庁者をスムーズに案内する仕組みを整えることが必要であると考えてございます。

 3ページを御覧ください。4階以上には2、3階に配置する窓口以外の窓口を配置し、各課共用の窓口カウンターにて来庁者対応を行います。そのため、来庁者の要件に応じて、担当職員がスムーズに窓口対応ができる仕組みが必要であると考えてございます。

 続きまして、4ページを御覧ください。ただいま説明しました2、3階、4階以上のそれぞれの課題を解決するため、全庁共通発券機と全庁共通フロアマネージャーの導入を検討してございます。

 5ページを御覧ください。こちらの発券機でございますが、新庁舎では全庁共通発券機の導入により、一度の発券で複数窓口の手続ができるようにし、来庁者の滞在時間を短縮することを実現したいと考えてございます。また、新庁舎では窓口連携に係る統計情報も収集し、業務改善につなげてまいります。

 続きまして、6ページを御覧ください。2、3階の窓口サービスについて、現庁舎ではフロアマネージャーを配置している窓口と配置していない窓口がございますが、新庁舎では各フロアの窓口にフロアマネージャーを配置し、連携の取れた案内を行います。また、関連する窓口を二つのフロアに集約することにより分かりやすい動線で案内を行い、全庁共通発券機の導入により待ち時間の短縮を実現するとともに、申請書作成の負担を軽減するシステムを導入することにより来庁者の利便性を向上してまいります。

 続きまして、7ページでございますが、2、3階における窓口対応の例になりますので、御確認をお願いいたします。

 続きまして、8ページでございます。4階以上の窓口サービスについて、現庁舎では各課ごとの窓口で来庁者対応を行っておりますが、新庁舎ではフロアごとに各課共用の窓口を1か所に集約し、分かりやすくシンプルな動線とすることで、来庁者の移動の負担を軽減してまいります。

 9ページでございますが、4階以上における窓口対応の例になりますので、御確認をお願いいたします。

 10ページを御覧ください。10ページでございますが、各種相談窓口については、新庁舎では4階に集約します。また、区民の利便性向上のため、オンライン相談の拡充を検討するとともに、相談室を設置することで、来庁された方が安心して相談できる環境を整備します。

 11ページを御覧ください。こちらにつきましては、都市基盤・まちづくりに関する窓口についてでございまして、新庁舎では9階に集約いたします。また、来庁者の利便性を向上するため、セルフサービス端末の導入を検討してございます。

 恐れ入りますが、本文を御覧ください。本文の2ページの(5)その他でございます。新庁舎に導入することを想定している発券機につきまして、現庁舎1階、2階の関係窓口に先行導入し、機能、運用方法等について検証を行いたいと考えてございます。

 続きまして、新庁舎を契機としたペーパーレスの推進について御説明申し上げます。本文の2番の(1)のこれまでの取組についてでございますが、ペーパーレスにより区民サービスの向上、事務改善を進めるため、2ページから3ページにわたりまして、資料アからカのとおり、ペーパーレス推進基本方針の策定、ペーパーレスガイドブックの作成、全庁の文書量調査の実施、各部による電子化対象文書の選定、職員プロジェクトチームによる検討、モデルオフィスの整備などの取組を進めてまいりました。

 続きまして、(2)のペーパーレスの推進に係る課題及びこれからの取組について御説明申し上げます。

 アの保有文書の種別等の把握、分析でございますが、ICTを活用した区民サービスの提供や文書の削減目標達成に向け、文書ごとの内容、量などを調査、分析した上で、それぞれの部署の特性に応じた課題の抽出を行い、区民サービスの向上及び業務効率化につなげてまいります。

 続きまして、イの紙文書の効率的な電子化作業でございますが、各部で選定した電子化対象文書について、図面等の大きい文書や申請書等大量にある文書など、外部委託で実施するものと職員が実施するものとを分類し、効率的に電子化作業を進めてまいります。

 ウの押印廃止や電子化に向けた事務の見直しでございますが、現在、押印がある文書について、押印廃止の取組を進めておりますが、それと並行し、電子文書の活用を前提とした事務改善や、会計事務や契約事務といった区の内部事務についても電子化を進めるため、システム改修を実施してまいります。

 最後になりますが、2の(3)の今後のスケジュールについては資料のとおりでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありますか。

中村委員

 御報告ありがとうございます。本文のほうの2ページの(5)のところで、「新庁舎で導入を想定している発券機を、現庁舎1階の戸籍住民課窓口、2階の国民健康保険窓口に先行導入し、機能、運用方法等について検証を行う」というふうにあるんですけれども、ここに書いてある1回発券をすると、そのままその券で戸籍住民と国保に両方行けるというものということでいいんですかね。それで検証をしていくということでいいんですよね。

中村総務部新区役所整備課長

 1件目の窓口で発券されました番号を引き継いで、2件目の窓口でも、そちらの番号札を基に、QRコード等を読み込みまして案内する仕組みでございます。

中村委員

 これによって、こっちの図のほうの5ページのところに、「2、3階に限らず、全ての窓口対応業務について、統計情報に基づく分析が可能になる」というところなんですけど、これまでは分析は可能ではなかったということなんですよね。これを導入することによって、戸籍住民課窓口と国民健康保険窓口のところで今後、こういった統計情報に基づく分析もできるようになるということでいいんですかね。

中村総務部新区役所整備課長

 これまでも発券機を導入している部署ごとに、それぞれ統計情報は取ってございましたけども、連携情報みたいなものは取れてございませんでした。発券機自体を導入している部署も一部でございましたので、新庁舎に行きましたら全庁的なデータも取りまして、業務改善につなげてまいりたいというふうに思ってございます。

中村委員

 新庁舎に行く前に分析が必要なのかなと思っていて。だから、試行みたいな形なんですよね、これ、多分。それを分析して、どういう使い方がいいのかとか、分析ができるようになって、きっと業務改善にもつながっていくんだと思うんですけれども、そういう理解でいいんですよね。それによって、どういう分析ができるようになるんですかね。想定できるこれの効果というところを、もし分かれば教えていただけるとうれしいんですけれども。

中村総務部新区役所整備課長

 新庁舎に行きまして、執務環境や建物も変わりまして、全て新しくなりますので、一定程度現庁舎のうちから窓口連携の運用を始めまして、スモールスタートでトラブルを事前に回避するような取組が必要であるというふうに思ってございます。実際、今ですと連携している状況が統計的には分かっていないものになりますので、先行導入をしまして、そこから区民の方がどのように動いているのかという分析をしまして、新庁舎の運用のほうにつなげていきたいというふうに思ってございます。

中村委員

 やっぱり新庁舎になって、職員の方々の働き方というところはすごく今までも、議会の中でも議題になってきたところだと思うんですけれども、区民の利便性というところでどう新庁舎が影響を与えるかというところは、なかなか語られてきていなかったところだと思うんですね。ただ、やっぱりすごく重要なところだと思いますので、しっかりそれは分析をしていただいてやっていただきたいなと思うんですが、これは来年度もう先行導入をしていくということでいいんですかね。

中村総務部新区役所整備課長

 令和4年度に先行導入をする予定でございます。

委員長

 他に質疑はありますか。よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了します。

 次に16番、その他で理事者から何か御報告はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 次に、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後4時44分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後4時44分)

 

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第1回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から御発言はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

 

(午後4時44分)