令和4年01月13日中野区議会厚生委員会
令和4年01月13日中野区議会厚生委員会の会議録

中野区議会厚生委員会〔令和4年1月13日〕

 

厚生委員会会議記録

 

○開会日 令和4年1月13日

 

○場所  中野区議会第1・2委員会室

 

○開会  午後1時06分

 

○閉会  午後5時24分

 

○出席委員(8名)

 小林 ぜんいち委員長

 山本 たかし副委員長

 間 ひとみ委員

 高橋 かずちか委員

 石坂 わたる委員

 近藤 さえ子委員

 浦野 さとみ委員

 久保 りか委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 地域支えあい推進部長 角 秀行

 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子

 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭

 地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳

 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 宇田川 直子

 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 小山 真実

 北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 原 拓也

 健康福祉部長 岩浅 英樹

 保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子

 保健所次長 杉本 兼太郎

 健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一

 健康福祉部保健企画課長 鈴木 宣広

 健康福祉部保健予防課長 関 なおみ

 健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐

 

○事務局職員

 書記 鎌形 聡美

 書記 本多 正篤

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 地域活動の推進について

 地域子育て支援及び地域保健福祉について

 介護保険及び高齢者支援について

 社会福祉について

 スポーツについて

 福祉事務所及び保健所について

 保健衛生について

○所管事項の報告

 1 令和3年度中野区再犯防止推進シンポジウムの開催について(区民活動推進担当)

 2 令和3年度「区民公益活動に関する助成制度(政策助成)追加募集」における助成金交付申請

  及び交付決定状況について(区民活動推進担当)

 3 中野区業務委託の提案制度における採用・不採用業務の決定について(区民活動推進担当)

 4 区民による公益活動に対する支援機能強化の取組の考え方について(区民活動推進担当)

 7 胃がん検診の対象者の変更について(保健企画課)

 8 中野区国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)の中間評価の概要並びに保健事業

  の課題及び今後の区の対応について(保健企画課)

 9 予防接種に関する今後の取り組みについて(保健予防課)

10 新型コロナウイルスワクチン追加接種(3回目接種)について(新型コロナウイルスワクチン接種担当)

11 小児(5歳以上11歳以下)への新型コロナウイルスワクチン接種について(新型コロナウイルスワクチン接種担当)

12 その他

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

 

(午後1時06分)

 

 審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時06分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時08分)

 

 本日の審査日程は、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおりとし、健康福祉部の報告を先に受けたいと思います。9番、予防接種に関する今後の取組についての報告を一番初めに受け、7番、8番、10番、11番の順で報告を受けたいと思います。それ以降は、お手元の審査日程(案)に沿って進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進行いたします。

 なお、審査は5時を目途に進め、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは議事に入ります。

 所管事項の報告を求めます。9番、予防接種に関する今後の取組についての報告を求めます。

関健康福祉部保健予防課長

 それでは、予防接種に関する取組といたしまして、3点、ヒトパピローマウイルスワクチン積極的勧奨再開、風疹の追加的対策、骨髄移植後の再接種、予防接種助成事業につきまして御説明させていただきます。(資料2)

 1点目、子宮頸がんワクチン積極的勧奨再開に向けた取組でございます。

 本ワクチンは、子宮頸がんの主な原因とされておりますヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンであり、3回の接種が必要であることから、その間隔を加味して、完了までに6か月程度必要とするものでございます。

 平成22年に本ワクチンが承認された後、定期接種の体制が整うまでの間は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業といたしまして国が取り組みまして、区といたしましても23年、24年度に助成を実施していたところでございます。

 平成25年度から定期予防接種(A類)となり、全国的に実施されたところ、接種後に疼痛等、多様な症状が出現する事例が報告されたことから、同年6月14日以降、国民に適切な情報が提供できるまでの間、積極的勧奨を差し控えるとの通知が出されました。

 その後、厚労省審議会で、副反応部会、ワクチン部会等で様々な議論、調査が行われまして、令和2年10月になりまして、積極的勧奨の差し控えは継続するが、対象者及び保護者へ個別通知による情報提供を実施するとの通知が出され、これに基づきまして区といたしましても、ほかの予防接種になりますけれども、個別の予診票を発送する11歳の際に情報提供するという形と、最終年度になります高校1年生相当の女子に案内文を個別送付するという取組を行ったところでございます。

 本年11月になりまして、副反応部会での議論を踏まえ、安全性に特段の懸念が認められない。接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るという結論が出ましたので、積極的勧奨を再開するとの通知が出されました。また、12月には、これまで接種の機会を逃した方に対しても、キャッチアップという接種体制で行っていくということが了承されたところでございます。

 これを受けて区の対応といたしましては、通知の中で、準備が整った市町村からは前倒し実施も可能ということで検討してまいりまして、次ページのようなスケジュールで対応を行っていきたいと考えているところでございます。

 まず対象者といたしましては、全予防接種対象者を対象といたしますが、積極的勧奨の予定時期といたしましては、先ほど申しましたように接種完了までに半年程度かかるということで、少しでも対象となる方に打っていただきたいということで、16歳になる来年高校1年生相当の方に対しましては、期間は1年と短いことから、1か月前倒しの3月から予診票等発送を考えてございます。その他の女子に関しましては4月以降としております。

 通知の内容でございますが、予診票、説明書、接種できる医療機関の一覧と、厚労省が今後作成するリーフレットを同封する予定でございます。

 周知に関しましては、区報、ホームページのほか、医療機関でのポスター掲示などを考えてございます。

 積極的勧奨の機会を逃してきましたキャッチアップ世代に関しましては、現在、国から正式な通知が出ておりませんので、その方針に従いまして個別接種の勧奨等を今後行っていく予定としておりまして、これらの方々は9学年という形になっております。

 キャッチアップの対象は3年間であろうと、今のところは示されているところでございます。

 また同じことを繰り返さないように、相談支援体制につきましては、何らかの症状が現れた際に適切な相談や診療ができるよう、体制を整えてまいります。子宮頸がんワクチンに関しましては、以上でございます。

 2点目、風疹の追加的接種の延長でございます。

 平成30年夏以降に、風疹が子どもではなく成人、特に男性層で非常に流行するという状況がございましたので、この原因となってございます、過去に公的な予防接種を受ける機会がなかった世代の男性を対象として、抗体検査と予防接種に基づく定期接種、風疹第5期定期接種が行われていたところでございます。

 一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、様々な社会的な影響もあり、令和3年までにこれらの世代の抗体保有率を90%まで引き上げるという目標に達していないということから、12月、国の方針としてこの対策を3年間延長することが決定されたものでございます。

 これを受けまして、区といたしましては対象者に対しまして、下に年齢区分が書いてございますが、具体的には昭和37年から53年生まれの男性を対象としておりますけれども、この世代に関しまして、既に2回クーポン券を発送している状況ですので、今回ははがきの勧奨という形にいたしまして、その中に期間が延長されたこと、手続に関して利便性が電子申請や電話等向上しているというような内容を含めて周知するものでございます。参考までに、これまでの発送状況や実施状況はお示ししてあるとおりです。

 また、この事業とは別に、平成30年からさらに5年前の平成25年に一度風疹が流行したこともありまして、都の補助事業といたしまして、任意接種としての風疹ワクチン接種支援事業というものを実施してまいりました。こちらにつきましては、対象が19歳以上で妊娠を予定または希望している方、その同居者ということで男女不問。また、これに加えまして、区といたしましては30歳から59歳の男性、妊娠を希望する方との同居不問として実施してまいりましたので、この中にもこの定期接種の対象であった方が既に実施されている可能性も含まれるということで、そこの実績を示させていただいているものでございます。

 3点目、こちらは新規事業となりますけれども、骨髄移植等によりまして予防接種の免疫が消失した方に関しまして、接種する予防接種の費用を助成するものでございます。

 対象といたしましては、再接種を行う時点で20歳未満の区民の方で、何らかの治療によりまして定期予防接種の免疫が消失したため、再接種が必要と医師が判断された方となります。

 助成対象となります予防接種は、A類疾病に定められている予防接種のうち、医師が必要と認めたもので、その実費を補助するというところになってございます。

 方法といたしましては、あらかじめ意見書、申請書を提出いただきまして、接種後に再接種の助成を行いまして、償還払いをするというものでございます。

 実施時期といたしましては、4月1日を予定してございます。

 周知方法といたしましては、区報、ホームページ、医師会等のほか、本骨髄移植の対象となるような小児の血液のがん、小児慢性特定疾病医療費助成制度の申請時に対象となるような方にチラシを配布するといったことを考えてございます。

 こちらにつきましては任意接種となりまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による副反応の救済となります。以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

間委員

 御報告ありがとうございます。まず一つ目のHPVワクチンの積極的勧奨再開に向けた対応についてお伺いします。こちらですが、対応できる医療機関というのはどのぐらいあるんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 また今年につきましても再募集をして、医師会のほうである程度どういった形で勧奨再開になったというようなことを検証し直して、また募集するということになっていますので、ちょっとまだ数は確定していないという形です。

間委員

 分かりました。1の(3)のキャッチアップ接種のところなんですけれども、対象、まだ国から正式な通知が示されていないというところですが、現在見込みとして1万3,000人、こちらで出ている数字だと1万3,414人ということなんですけれども、こちら、通知が示され次第、個別の勧奨を送る際に、一気に発送していかれますか。

関健康福祉部保健予防課長

 今のところ一度に送ることを考えてございます。

間委員

 対象期間が3年間というところではありますけれども、発送されて手元に届いたら、この16歳以下の対象者と合わせて結構な数の方が対象となって、一気に予約が入ってしまうという可能性もあるのかなというふうに思うんですけれども、希望される方がすぐに受けられるような体制というところは、しっかりと医師会のほうとお話しされたりするんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 委員御指摘のとおり、体制は十分に取れるよう医師会と話合いをしていくところでございます。

間委員

 機会を逃がさないようにぜひよろしくお願いいたします。前回、令和2年10月9日のところで、DT2期予防接種対象者(11歳)及び令和3年度高校1年生相当の女子に案内文を個別送付したということなんですけれども、このとき、予約票を取りに行かなきゃいけないというハードルがあったと思うんですけれども、そんな中でこちらの効果というのはどのような感じだったんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 令和2年度の実績でございますけれども、申請者は164人おりまして、勧奨前の4月から10月は51件、11月から3月につきましては113件と増えている状況でございます。

間委員

 ありがとうございます。ハードルがあった中でも、それだけ申請される方が、受けられる方がいたということですので、今回結構たくさんの方が受けられるのかなとは思っているんですけれども、区としては接種の目標というものは掲げているんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 学年によりまして差はあると考えておりますけれども、区といたしましては8割、9割と高い接種率を考えてございます。

間委員

 ありがとうございます。8割、9割の方というところで、本当に受けたい方はしっかりと受けていただけるように、情報も一緒にお届けしていただきたいと思います。16歳になる、受けられる期間が1年と短くなってしまう方に対しては、前倒しで勧奨するということですので、大丈夫だとは思いますけれども、徹底してやっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 次に風疹のところを伺いたいんですけれども、こちらはかなり接種率が低いかなというふうに感じています。抗体検査を受けられた方が19%で8,370人ということなんですけれども、抗体がなかった方が皆さん、ちゃんと予防接種を受けるというふうに至っているのかどうか、ちょっと確認させてください。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘のとおり抗体検査が低い方が予防接種を受けるということですので、区のほうで抗体検査の結果を確認しまして、低い方には、接種を受けていなければ勧奨するということを行ってございます。

間委員

 そうすると、この3.7%というのが、ほぼほぼ抗体がなかった人がしっかりと受けてということの結果ということでよろしいでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 全員が受けているわけではないと思いますけれども、勧奨の結果としてこの結果になっているというところでございます。

間委員

 勧奨して、受けられないという方も中にはいらっしゃるかもしれないですけれども、しっかりとつながっていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。

 こちら、抗体検査を受けた方も19%ということですけれども、この数字、もっと増えていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この数字の原因というのはどのようにお考えでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 国が想定したときには、確かにもう少し半数ぐらいではないかというようなことが言われていましたけれども、ただ、先ほども御説明したように先行して都の補助事業がありまして、そちらで受けた方ももしかすると入っていたのかもしれないと考えているところでございます。

間委員

 そうですね。この数字が全てじゃないかもしれないというのはあるかもしれないんですけれども、こちらの勧奨をする際に、参考2のところとも関係してきますけれども、子どもの先天性風疹症候群というところと関わりがあるというところは、しっかりとお知らせしていらっしゃるんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘のとおり、そもそもは先天性風疹症候群となるお子さんを減らすということですので、そのような形の文面になってございます。

間委員

 そこのところがしっかりと伝わるということが、より接種率が上がるということにつながるのかなというふうに考えたんですけれども、区としては、そこはしっかりと告知をしていて、この数字なんですよということですか。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘のとおりでございます。集団予防的な意義があるということは十分伝わるようにやってございますが、この実績ということでございます。

間委員

 対象者の方がどうしても働く世代だというところもあると思います。仕事の中で、忙しい中でお時間をつくって接種するというところにも、ハードルがあるというのは正直あるとは思うんですけれども、御自身だけじゃなくて、子どもたちとかというところにもつながっていくというところで御理解いただいて、接種をしていただくというところにやっぱり特化していかなきゃいけないと思いますので、なかなか難しい部分はあるのかもしれないんですけれども、積極的にやっていただきたいと思います。お願いします。

 最後に骨髄移植のところなんですけれども、移植等による予防接種の免疫消失者に対する再接種費用助成事業についていうところですが、こちら、始めていただけるのはとてもいいことだと思うんですけれども、こちらの都の助成制度というのはいつから始まったものなんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 骨髄移植後の再接種の調査自体は、国のほうで平成30年に行われまして、その時点で実施している自治体が少なかったところ、その後、様々な補助で増えているということで、ちょっと都の開始時期は後ほど確認いたしますけれども、30年以降になっていたかと思います。

間委員

 こちらは今、他区では何区ぐらい実施されていますか。

関健康福祉部保健予防課長

 特別区内での実施状況につきましては、現在17区が実施しているところでございます。

間委員

 ほとんど、23区中17区が実施されているというところで、さらに都としては平成30年以降にやられているというところで、もう少し早く区としても取り組むことができたんじゃないのかなと思うんですけれども、こちらのほうは取りこぼしていたというか、区としてはこちらに取り組もうというふうにはお気づきにならなかったということでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 予防接種行政はこの間、先ほどのHPVのお話ですとか風疹のことですとか様々動いていく中で、なかなかそのバランスを取りながら、あとインフルエンザの流行等もありましたので、どの施策をやっていくかというような中での多少順位づけがあったのかなと認識しているところでございます。

間委員

 とはいえ、対象の方がいらっしゃるということであれば、やはりきちんと必要な方に届けられる制度というのは区として用意するべきだと思いますので、こういった実施できるのにしていないということがあまりないようにしていただきたいと思いますので、いろいろちょっとコロナの関係で忙しいとは思いますけれども、ぜひ様々取り組んでいただきたいなと思います。こちらは要望で結構です。

委員長

 先ほどの答弁保留は後になりますか。(「後ほど回答させていただきます」と呼ぶ者あり)後で。では先に進めます。

久保委員

 最初に、骨髄移植等による予防接種の免疫消失者に対する再接種費用助成についてお伺いをいたしますけれども、骨髄移植等となっているのですが、これは骨髄移植以外にはどのようなことが考えられますか。

関健康福祉部保健予防課長

 主といたしまして、小児のがんで血液を想定しておりますけど、それ以外のもので、放射線治療などを要するようなものの場合も、やはり骨髄に影響が出て、免疫機能が落ちるということがありますので、そういったものでございます。

久保委員

 これ、区内にはどの程度対象者。ここ、対象者はありますが、対象者数はどの程度いると把握されていますか。

関健康福祉部保健予防課長

 中野区での小児慢性疾患の申請の中で、血液疾患ということで申請されている方で、ちょっと骨髄移植をされているかどうかは分からないですけれども、そういった方の数が令和2年度は3名、令和3年度は6名ということですので、まあ、その辺りの数かなと考えているところです。

久保委員

 大体掌握がされているので、こういった方々には再接種における周知はきちっと行われていくのかなというふうに思いますけれども、医師との連携を図りながら、その辺のところはしっかり周知がいくというふうに思っていてよろしいですか。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘のとおり、こういった疾患を持つ方の受診する医療機関はある程度大きな病院ということで、その中で各自治体がこのような助成を行っているということはかなり認識されておりますので、その中で助成制度があれば使うというようなことを医師から御家族のほうにも御説明があるものと思います。

久保委員

 今、間委員のほうからも指摘がありましたけども、既に17区がスタートしているというところで、やはり患者さんの中でもこういった情報共有がされていて、中野区では行われていないのかというような問合せもあったのではないかなと思っておりますので、その辺のところは情報共有をしっかり進めていただきたいなと思っています。一方で、これは東京都のほうの助成だと思いますので、助成割合等はどのようになっていますか。

関健康福祉部保健予防課長

 2分の1となってございます。

久保委員

 2分の1の都の助成ですね。これ、国のほうでは、まだワクチン分科会等で議論がされ尽くしていないようなんですけれども、国のほうで何か目新しいような動きというのはあるでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 厚生科学審議会のほうで一時期調査も行われたようですけども、最近特に動きがないといったところでございます。

久保委員

 分かりました。これは例えば23区の課長会などで、東京都ではこういった助成を行っていて、利用が増えていると。国のほうに対しても、この必要性について要望していくというような動きは、現在のところはないでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 多くの区が実施を始めているという状況ですけれども、意見をまとめてというところの動きまでには、今はなっていないところでございます。

久保委員

 分かりました。その辺のところも今後の課題なのかなというふうに思っております。

 ヒトパピローマウイルスワクチンの、HPVのことについてお伺いをいたします。この点については決算でも様々お伺いをしたり、さきの定例会では会派のほうからも質問させていただいたところでございます。その周知方法についてなんですけれども、こちらはいつから区報、区ホームページ、医療機関ポスターの提示などはスタートをされる予定ですか。

関健康福祉部保健予防課長

 今後、医師会のほうと調整をいたしまして、準備ができ次第ということで考えているところでございます。

久保委員

 ということは、年度内に行われるということなんでしょうか。16歳になる女子のところで、令和4年3月からのスタートというようなところも言われておりますので、ここに間に合うような形で周知をされるということですか。

関健康福祉部保健予防課長

 その予定でございます。

久保委員

 分かりました。キャッチアップ接種についてお伺いをいたします。これも国のほうの通知次第というようなところがあるようですけれども、国のほうでは、私は11月15日の資料と、またその後、12月にこの点について議論がされているところを拝見いたしました。ここのところでもまだ明確ではないのかなというふうに思われておりますけれども、正式な通知がいつぐらい各自治体に下りていく予定になっているんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 委員御指摘のとおり年末に様々な通知が出たところですけど、それ以上の、一番はちょっと定期接種としての実施なのか、任意接種での実施なのかといった基本的な制度の部分が示されていないというところで、まだいつ頃といった予定については知らされていないところでございます。

久保委員

 それで、先ほど16歳になる女子については、1年間とこの期間が短いという話がありましたよね。キャッチアップ接種については対象期間が3年間というふうになっていて、この3年間というのも国のほうから示された期間なのか。だとすると、この16歳の女子が何らかの理由で1年間に3回の接種を受けることができなかった場合には、少しこの期間を延ばして、そのキャッチアップの対象と同じような期間で受けることが可能なのか。その辺のところはどうなっているんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘の点は非常に気になるところでございまして、その点も含めまして、キャッチアップ接種と現在の定期接種が地続きのものになるのか、別のものになるかというところも踏まえて、対応を考えていきたいと考えているところでございます。

久保委員

 国のほうから定期接種化になるのかどうかというようなところがきちっと示されないと、なかなか区としては判断が難しいところだとは思いますけれども、やはり速やかにそういったところの情報提供ですとか行っていただきたいなと思っております。周知方法については、先ほど年度内には区報、区ホームページなどで示していくということでしたけれども、キャッチアップ接種について、この点については、そういった周知はいつからスタートをされるんでしょうか。それもやはり通知が来て、どういった形で行いますということが明らかになってから周知を図るというふうに考えていればよろしいですか。

関健康福祉部保健予防課長

 やはり実際受ける方が迷わずに接種ができるということを考えますと、正式に示されてからかなと考えているところでございます。

久保委員

 いずれにいたしましても、なかなかやっぱりこの積極的勧奨というのを控えてしまったという部分もあって、HPVワクチンについては様々誤解を生じているところも多いと思いますので、不安になられている方たちも相変わらず多いと思います。こういったところを丁寧に対応していくということが非常に重要であると思いますけれども、その辺についての体制はどのようにお考えでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘のとおり、分かりやすい情報の発信ということが非常に重要だと思っておりまして、現在、区のホームページもかなり手を入れまして分かりやすくするといったことと、今後国が示すと言われているリーフレットを見まして、それが分かりやすいものであれば積極的に活用していくということを考えてございます。

久保委員

 その点はよろしくお願いしたいと思っております。先ほど対応できる医療機関の数がまだ確定をしていないということでございましたけれども、現在のところ確定してはいないけれども、最低限これだけの医療機関では対応ができるというふうに掌握をされているのは何件あるんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 すみません。ちょっと正確な数を手元に持ってございませんが、60ぐらいで、小児科や産婦人科となっているところでございます。

久保委員

 ありがとうございます。今後まだ確定をしていなくて、協力を頂ける医療機関が増えていくところと思いますが、しっかりと医療機関との連携を図りながら進めていただきたいと思います。これは要望でございます。

石坂委員

 HPVワクチン、ヒトパピローマウイルスのワクチンのところで伺いますが、まず確認ですけども、今回の公費の対象になるのは2価とか4価とか種類があるかと思うんですが、その辺りってどのようなものが対象になるんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 現在使われているもので、2価と4価でございます。

石坂委員

 それから、相談支援体制の確保という形で、症状が出た方に対するものはあるんですけども、受ける前にリスクとかメリットについて相談を受けたいというような方については、どのような扱いになりますでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 基本的には接種をする医療機関での相談ということですので、今般そういった相談にも乗れるように医師会中心で研修ができればと考えてございます。

石坂委員

 そうとはいえ、今回のお知らせは区のほうから出す中でなので、区の保健所にも問合せがあれば受け付けるという形なんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 深く専門的なことですと難しいですけれども、国等示されている資料を基に適切な説明はしてまいりたいと思います。

石坂委員

 そうした際に、もちろんHPVワクチンで防げるものはたくさんあるわけですけども、既に感染している場合、あるいは全てのタイプの子宮頸がんを防げるわけではないので、その辺りも丁寧な説明が必要で、要は接種後も検査が必要ないわけじゃないということなども最低限の説明は必要であると思うんですが、その辺りっていかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 委員御指摘のとおり全ての子宮頚がんが防げるわけではございませんので、その点でも国のほうが20歳以降の子宮がん検診も受けるようにという勧奨も併せてやっていくものと考えてございます。

石坂委員

 区のほうへ問合せがあった方にもそういうふうにしていただければと思いますし、あと、今回の対象ではないですけども、2020年12月段階で肛門がんですとか尖圭コンジローマの予防として、9歳以上の男性のほうも任意接種が可能となっているということもありますので、その辺りも男性からの問合せなどももしあれば、丁寧な対応をしていただきたいと思いますけど、その辺りはいかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘のとおり男女間でウイルスは行き来するというところでございますので、もちろん男性の方にもリスクがあるという点は認識してございます。相談がありましたら対応していきたいと思います。

 先ほどの御質問の都の補助の開始時期でございますけれども、令和2年度からとなってございます。

委員長

 よろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に7番、胃がん検診の対象者の変更についての報告を求めます。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 それでは、胃がん検診の対象者の変更につきまして御報告を申し上げます。(資料3)

 1、対象者変更の背景でございます。自治体ががん検診を行う際の根拠となっております「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が令和3年10月1日に改正となりまして、同指針において胃がん検診の受診を特に推奨する者を50歳以上69歳以下の者と明示をされたものでございます。

 また、胃がんハイリスク診査につきましては、生涯に一度の検査でございまして、区は平成25年度から実施をしていることから、区民に対して十分な受診の機会を提供してきたと言えるものでございます。

 これらの状況に鑑みまして、これまで中野区医師会会員、学識経験者及び区職員を構成員としますがん検診精度管理連絡会におきまして、胃がん検診に関する議論を進めてきたものでございますが、先般、当該連絡会において、胃がん検診の対象者の変更が妥当であるとの結論に至ったものでございます。

 区は、当該連絡会の結論を踏まえまして、以下のとおり胃がん検診の対象者を変更するものでございます。

 2、胃内視鏡検査の対象者でございますが、現状は、50歳から59歳の区民で、前年度に胃がん検診を受診していない者。なお、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査の選択制としているものでございます。変更後でございますが、こちらは令和4年度以降の取扱いとなりますが、50歳から69歳の区民と、年齢の拡大を行います。それ以外の内容については、変更はございません。

 3、胃がんハイリスク診査の対象者でございます。現状は、40歳以上の区民で、過去に胃がんハイリスク診査を受診したことがない者となっております。変更後、こちらは令和5年度以降の変更になりますけれども、40歳の区民及び転入者で、過去に胃がんハイリスク診査に相当する検査を受診したことがない者とするものでございます。

 4、今後のスケジュールでございます。令和4年5月、区報等によりまして、胃がん検診の対象者変更を区民へ周知を行います。同年6月、令和4年度区民検診の開始。このときから胃内視鏡検査の対象者の変更となります。令和5年6月、令和5年度区民検診の開始となりまして、このときから胃がんハイリスク診査の対象者の変更でございます。御報告以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

久保委員

 ありがとうございます。がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針のほうを拝見いたしますと、胃がん検診については、当該市町村の区域内に居住地を有する50歳以上の者を対象とする。ただし、胃部エックス線検査においては、当分の間40歳以上の者を対象としても差し支えない。なお、受診を特に推奨する者を50歳以上69歳以下の者とするというふうに示されております。これは、自治体においては40歳以上の方のこの対象というふうに胃部エックス線検査についてはされる場合もあるのかと思いますけれども、ここは、中野区としては50歳から69歳というふうに今回変更されるのはなぜなんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 がん検診につきまして、胃部エックス線検査の対象については、変更はございません。内視鏡について、現在59歳までとなっておりますので、指針に合わせて69歳まで年齢を変更するものでございます。

久保委員

 ということは、すみません。これは、40歳以上というところは変わらずにということですかね。これは当面の間の措置なのでしょうか。要するに胃部エックス線検査については、50歳以上からにそのうち改めるとか、そういったことも検討されているんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 現時点において、エックス線検査の対象者の変更は検討しておりません。

久保委員

 分かりました。ハイリスクのことについてなんですけれども、このハイリスクについてというのは、これはずっと継続的に行われていくというふうに考えていてよろしいんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 対象者の年齢変更は考えておりますが、今後も継続的に行っていくという方向で今は捉えているものでございます。

久保委員

 40歳代でハイリスク診査をまずは受けていただく。そして、40歳以上では胃部エックス線検査、そして50歳以上については内視鏡検査というような、そういった流れと考えていったほうがいいんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 委員御指摘のとおりでございまして、変更後は40歳の該当の方がハイリスクの対象者になります。40歳以上の方はエックス線が受けられる。さらに50歳以上69歳になれば、エックス線と内視鏡の選択ができると。そういった検診でございます。

久保委員

 内視鏡検査については様々議論もあり、今ガイドライン等もできているのかなと思っているんですけれども、この内視鏡検査におけます注意点なども含めて、医師会とはしっかり連携を図りながら進めてきたことと思いますが、その辺について御説明をお願いいたします。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 検診の実施に当たりましては、やはり安全性の確保というのが最大限の重要事項であると捉えております。がんの内視鏡検査の導入も最近やりましたけれども、これに関しては医師会の先生方の御議論ですとか、先ほど申し上げましたがん検診の精度管理連絡会という外部の専門家を交えた議論を積み重ねてきましたので、区民の方に安心して受けていただける検診というものを今後も続けていきたいと考えております。

久保委員

 この胃部エックス線検査と内視鏡の選択ということになっていこうかと思いますけれども、内視鏡を受けたくても、そういった検査自体になじめないといいますか、なかなか対応ができないという方がおいでになるようにお伺いしておりますけれども、そういった方の御相談ですとか、その辺のところはどのようになっているんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 検診の対象者でございますが、個々のお考えですとか身体の状況等において、なかなか検診を受けることが難しいといったケースもあるかもしれません。ただ、区として標準的な検診というのを行っておりますので、なかなか個々の対応というのは難しいんですけれども、それぞれの医療機関の例えば主治医の先生に御相談いただくとか、そういったところで少しでも健康のチェックを受けていただく。そういったことが望ましいと考えております。

久保委員

 そういった点では、選択できるということが重要なのかなというふうに思っております。実際のところは、内視鏡検査のほうが、精度が高いというようなことも言われているところでございますけれども、その辺りのことについては、周知の中では何か示される場合があるんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 精度に関しては様々専門家の御議論がありますので、区としてそれ以上の踏み込んだことというものは妥当なのかどうかいろいろ議論があると思いますけれども、検診をまず受けていただくといったことが肝要ですから、今後も積極的な受診というものを進めていきたいと考えております。

久保委員

 区内医療機関におきまして、エックス線検査、また内視鏡検査、これは何件ぐらい実施が可能なんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 ちょっとお時間を頂けますか。医療機関の数ですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)ちょっとお時間を下さい。

委員長

 では、保留で。

石坂委員

 胃がんハイリスク診査の対象者のところで伺いますけども、私の理解が足りないだけかもしれませんけども、現状ですと区民であるところが今回、区民及び転入者とあるんですけど、転入者でなおかつ区民じゃないってどういう方を指すんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 転入者と書かせていただいた趣旨なんですけれども、変更後は、40歳の方は対象になるんですが、41歳以上の方は対象にはならないとなります。例えば41歳以上の方で中野区に転入された方が未受診であれば、そういった方は対象にしていこうと、こういった考えでございます。

石坂委員

 そこの40歳とかって気になっているところではあるんですけども、現状ですと40歳以上なので、40歳を超えて、40歳の段階では受けなかったけども、その後に受けたくなって受ける方はいらっしゃると思うんですけど、現状ですと40歳で受ける方とそれ以上で受ける方って、数的にとか比率的には大体でも把握はされているんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 今40歳に限定して何名という数字を特に取っているわけではございませんが、あくまでも一生に一回の検査でございますので、どこかの年齢のタイミングで受けていただければいいのではないかと考えて、これまで実施をしてきたものでございます。

石坂委員

 ただ、40歳のときってまだなかなか実感が伴わなくて受けないけども、後になって受けたいと思ったときに受けられなくなってしまうところは気になるところであるんですけども、この辺りというのは大丈夫って変ですけども、大丈夫という判断なんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 希望する方につきましては、40歳到達段階で受けていただけるように周知をしていきたいと考えております。

石坂委員

 できれば幅は広いにこしたことはないと思うところでありますけども、そうするということであれば、やはり受け漏れがないような形で、うまく周知の仕方ですとかタイミングなどを考えていただければというふうな形で要望いたしておきます。

浦野委員

 2番の胃の内視鏡検査の対象者の拡充によって、大体対象者というのはどれぐらい人数としては増えることになるんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 来年度の検診になりますので、ちょっと想定がなかなか難しいところはあるんですけれども、令和3年度の予算ベースと比較した段階では、おおよそ230名程度、予算ベースで考えてですね。増えるのではないかと思っております。

浦野委員

 同じく胃がんハイリスク診査の対象者のほうも、これは令和5年度からになりますけど、これも想定数としては、なかなかちょっと同じように難しい部分もあると思うんですけど、今の時点で想定している数というのがあれば教えてください。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 こちらにつきましては、なかなか増減の想定というのは非常に難しい状況でございます。令和5年度からの実施になりますので、令和4年度何名受けていただけるのかというところが出てこないと増減は出てこないので、なかなか数字の算定は難しいと思っております。

浦野委員

 確かにどれぐらい受けるかによって変わってくると思うんですけど、これに限らずなんですけども、検診自体の受診率をどうやって向上させていくかというのはやっぱり一つの課題としてあると思うので、せっかくやる以上、この検診に限らずですけれども、対象、受ける方を高めていくということは一つ大事だと思うので、それもいろんな取組の方法はあると思うんですけれども、そこもぜひ併せて一緒に検討いただきたいと思います。

 ちょっとこれ、私が分からないので教えてほしいんですけれども、今回がんの検診精度管理連絡会というのがあって、ここで議論されてきたってあるんですけど、これ、たしか要綱設置でしたかね。この設置の根拠のところをちょっと確認いたします。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 こちらの連絡会の設置根拠ですが、要綱で設置をしているものでございます。

浦野委員

 要綱を調べればいいと思うんですけども、これ、定期開催なのか、それとも適宜何か議題があったときに開催されていくのかというところと、あと、今回の胃がん検診に関して議論を進めてきたというふうにあるんですけれども、どの程度この連絡会が開かれて、議論を重ねてこられたのかというところを併せて伺いたいと思います。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 開催につきましては適時でございます。そもそもがんの胃がん内視鏡の導入のときに複数回の議論というのを重ねてきましたので、今年度、内視鏡等の対象者の変更に関しての開催というものは1回でございます。

浦野委員

 これ、ちょっと今後のほかのがん検診との関係であれなんですが、そういう例えば議題があったときに開催を、こういうふうに議論する中で変更が今回されたということなんですけども、例えばほかのがん検診においてもそういう年齢の変更であったり、対象者を拡充するときというのは、基本的にはこれを開いて、そこで議論を重ねて、今回のような形にというのが流れとして、ほかの検診の場合においてもそういう形で行われてくる、するということの理解でよろしいんですか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 こちらの連絡会なんですけれども、がん検診の精度の向上ですとか、効果的な運営を図るために開くものでございますので、そういった議論というのが必要であれば、必要に応じて開催をしていくということを考えております。

近藤委員

 先ほどの久保委員がちょっと御質問されていたところと重なる部分があるんですけれども、2の現状の50歳から59歳の区民というところなんですけれども、エックス線検査と内視鏡検査の選択制とするとなっているんですけれども、これは選択制になっていても区民は悩むと思うんですよね。どう選択していいか分からないというところは、どう選択したほうがいいのかということというのは、導いていただく何かあるんですか、示していただけるものが。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 こちらの胃がん検診でございますが、あくまでも国の指針というものに基づいて実施をしております。国の指針の中で、胃がん検診についてはエックス線検査と内視鏡検査というものを定めておりますので、区としてどちらがいいというようなことを何か導くというようなところは考えていないものでございます。

近藤委員

 そうしますと、区民は、例えば検診票が送られてきたら、どのように選択をしている、慣れているとか、例えば近くで受けられるとか、どのような感じでこれを選択しているということは分かりますか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 一般的には内視鏡というもので検査を受けるケースのほうが多いと思われます。ただ、中には身体に対する侵襲といいますか、カメラが中に入ってくるので、それに対して結構怖いといいますか、ちょっと気になるという方もいらっしゃるので、そういった場合はエックス線を選ばれるようなケースもあるだろうと承知をしております。

近藤委員

 じゃ、ほとんどの方は内視鏡検査を選択する方向になっているけれど、カメラが中に入ってしまうことに違和感を感じたり、いろいろちょっと嫌だという人はエックス線検査を選ぶという形なんですか。そんなことはないんですか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 今、一例として申し上げたものでございまして、それぞれのお考えがありますから、それに従って検診を受けていただければいいのではないかと思っております。

近藤委員

 すみません。従うんですけれども、どう従っていいかというのがちょっと分かりにくいと思うんですよ。区民に送られてきたときに、例えば私なんかがどういうふうにしたらいいのと言われたときに、どう勧めたらいいのかというのは、やっぱり今のお答えしかないんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 基本的には主治医の先生がいらっしゃれば、専門家に御相談するということでいいと思います。行政とか、それ以外の方が勧めるとかいったことは果たして妥当なのかどうかと考えております。

 答弁保留、内視鏡検査の実施の医療機関の数ですけれども、23機関でございます。

久保委員

 エックス線のほうはお分かりですか。どちらも。分かりました。(「ちょっと保留します」と呼ぶ者あり)すみません。それでは、23の医療機関で、先ほどお尋ねをしたように内視鏡に関しての抵抗があったりとか、向き不向きがあるようにも伺っていたりということはありますけれども、鼻からの内視鏡であったり、口からだったりというところは選択ができるのかなと思いますが、この23の医療機関におきましては、それはどちらも選択ができるというふうに考えていてよろしいんですか。そこは分からないですか。(「ちょっと数えなきゃいけないので、休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり)

委員長

 休憩します。

 

(午後2時02分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後2時02分)

 

久保委員

 すみません。内視鏡検査を鼻からとか口からとかというところをお選びいただけるようなこともできるのかなと思ったものですから、そういったところはこの検診を受ける際に、この医療機関ではこういったことが選択できますというようなことが示されているのかどうか教えてください。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 そういった表記がありますので、選択はできるものでございます。

 あと、答弁保留の件、よろしいでしょうか。エックス線検査でございますが、こちらは集団の検査でございますので、医療機関の数としては1医療機関でございます。

久保委員

 1か所で集団で受けるエックス線検査、そして23の医療機関でできる内視鏡検査というところで、その辺のところでもおのずとお選びいただけるようなことになっているのかなというふうに思いましたので、お伺いをしたところでございます。いずれにいたしましても、やはり検診を受診される対象者の方がしっかりと受けていただくということが重要であろうと思っておりますので、こういった胃がん検診の対象の変更等があって、内容自体がこのように変わりましたということを周知する際に、しっかりそれが受診率の向上につながるようにということを望みますが、その辺はいかがでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 がん検診の目的は、がんによる死亡率の減少でございます。そのためには検診を受けていただいて、早期の発見、治療というものが重要でございますので、適切な周知に努めてまいります。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に8番、中野区国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)の中間評価の概要並びに保健事業の課題及び今後の区の対応について報告を求めます。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 それでは、中野区国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)の中間評価の概要並びに保健事業の課題及び今後の区の対応につきまして御報告を申し上げます。(資料4)

 1、中間評価実施の背景でございます。区は、平成30年2月に、平成30年度から令和5年度までを計画期間とする中野区国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定しまして、区民の生活の質を高め、医療費を適正化し、介護予防や健康寿命の延伸につなげることを目的として、本計画に基づき区の保有している健康や医療に関する情報を活用し、ターゲットを絞った効果的な保健事業を実施してきたものでございます。

 現在、区は、データヘルス計画前期に行った保健事業について中間評価を行いつつ、評価結果を踏まえた事業の再構築を検討しているものでございます。

 2、データヘルス計画における主な保健事業と中間評価の概要でございます。まず、特定健康診査受診率向上事業でございます。これは、過去の特定健康診査受診状況から勧奨効果の高い対象者を選定するとともに、対象者を階層別にグループ分けをしまして、効果的な勧奨を行うものでございます。指標としましては、勧奨対象者の受診率としまして、令和2年度の目標が36%でございました。事業の結果としましては、令和2年度の実績が35.2%でございます。中間評価としましては、僅かに目標に達しませんでしたが、はがきやSNSを活用することによって効果的な勧奨を行うことができたとしております。今後は、例年、特定健康診査を受診していながら、新型コロナウイルス感染拡大等によって受診控えをした者に対する勧奨を強化することで、受診率の向上を図る必要があるというものでございます。

 次に、糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。こちらは、特定健康診査やレセプトから糖尿病性腎症が疑われる者に対して、委託事業者による保健事業をかかりつけ医と連携しながら6か月間実施をするものでございます。指標としましては、保健指導の終了者の割合としまして、令和2年度の目標が88%でございました。事業の結果でございますが、令和2年度の実績が90%でございます。評価としましては、当該事業の対象者の主治医に保健事業の実施について事前にアドバイスを頂くとともに、指導結果を主治医に通知することで、主治医、対象者、区が連携した取組を築くことができており、途中の終了者が少なくなっている。今後も継続して事業を実施することで、区民の生活の質を高め、健康寿命を延伸する効果が期待できるといったものでございます。

 次に、生活習慣病重症化予防事業でございます。こちらは、特定健康診査の結果から、血圧・脂質・血糖値のデータが悪化していることが明らかであり、医療機関での治療が必要であるにもかかわらず、治療をしていない者に対して医療機関の受診勧奨を行うものでございます。指標としましては、治療を開始した人の割合としまして、令和2年度の目標は24%としました。事業の結果でございますが、令和2年度の実績が21.4%でございました。評価ですが、目標を達成しませんでしたが、勧奨物に工夫をするなど様々な取組の結果、必要な治療につなげることができた。今後は、勧奨物・電話勧奨の方法など、より効果的な勧奨の仕方を検討する必要があるといったものでございます。

 次に、ジェネリック医薬品利用促進事業でございます。これは、先発医薬品を使用している者に対して、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を使用した場合の医療費の差額通知を送付するものでございます。指標でございますが、ジェネリック医薬品に切り替えた人の割合としまして、令和2年度目標を7.8%としました。事業の結果でございますが、令和2年度の実績が8.5%でございました。中間評価としましては、通知による効果は一定程度得られたので、今後はさらに課題分析を進め、医師会、薬剤師会と連携をして、利用促進に向けたアプローチを検討する必要があるといったものでございます。

 3、中間評価によって明らかとなった保健事業の課題でございます。まず、生活習慣病重症化予防事業によって、健診の受診者に対する保健事業は実施をしておりますが、健診を受診していない者に対する保健事業が健診の受診勧奨のみとなっております。治療中断となっている者に対してのサポートがなされていない状況であるといったものがあります。

 次に、ジェネリック医薬品の利用促進事業でございますが、取組によって利用率は向上しているものでございますが、国が目標としております80%を達成するためには、より一層効果的な取組が必要であるといったものでございます。

 4、中間評価を踏まえた今後の区の対応でございます。まず既存事業の取組の改善でございますが、特定健康診査受診率向上事業や糖尿病性腎症重症化予防事業等につきましては、さらなる効果的な事業実施に向けて既存事業の取組の工夫・改善を検討していきたいと思っております。

 次に、明らかとなった課題に対応するための新規・拡充事業の考え方でございます。まず、医療中断者への受診勧奨事業でございますが、こちらは特定健診を受診していない者の中で生活習慣病の治療を中断している者に対して、再度医療機関を受診するよう勧奨することで、生活習慣病重症化による生活の質の低下の防止や医療費の適正化を推進するものでございます。

 次に、ジェネリック医薬品利用勧奨事業の拡充でございます。こちらは、レセプトデータを詳細に分析した結果を基に、より切替え効果の高い医薬品や対象者を選定するとともに、中野区医師会、中野区薬剤師会と利用率向上に向けた施策の検討を行うことによって、医療費の適正化を推進していくものでございます。

 5、今後のスケジュールでございますが、令和4年3月、中間評価報告書の策定となっております。同年7月以降、新規・拡充事業の実施でございます。御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

間委員

 御報告ありがとうございます。まず、こちら、今後なんですけれども、既存事業の取組の改善というところについて伺いたいんですけれども、勧奨物を送ったり、電話勧奨などをしたりした結果、治療をやめていた方が再開したりなど、つながったケースもあるということなんですけれども、そういった方々の何でつながったのかというお声だったりとか、何でつながらないのかというところも分析していくということが、今後さらに受診率を上げていくということにつながると思うんですけれども、そういった分析のところというのはどのようなことを実際やられているんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 分析は現在取組を進めているところでございますけれども、やはり治療中断になったケースの原因と申しますのは、数値的には悪いということは、当然御本人は了解されているんですけれども、何となく医療機関に行くのがおっくうになってしまっただとか、そういった意識というものがなかなか向かない。それによって治療中断といった状況が発生しているものと捉えております。

間委員

 そういった方が治療を再開するというところをやっぱり区としてやっていかなきゃいけないということだと思うんですけれども、そのためにどういった例えば言葉が響くのか。要は行動を変えるというところにどんなアプローチが必要なのかというところの効果、こういう例えば勧奨物を送ったら効果が出たとか、そういったことも分析されていくといいのかなというふうに思ったんですけれども、そういった意味での実際に皆さんが行ったことに対する分析といいますか、そういったものはどうですかということをお聞きしたかったんですが。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 どうしたら好ましい行動というものを促すことができるのかという点だと思うんですが、まず一つには、その方の状況とか原因というものを把握するといったものが必要だろうと思っております。例えば時間がないから行けないという方であれば、そんなに時間はかかりませんよという御案内も必要でしょうし、お金がかかるということが原因であれば、そんなにお金はかかりませんよといった御案内もありますから、そういった人の心に響くようなアプローチの仕方というものが重要であると認識をしております。

間委員

 治療を中断して再開しない理由というのは本当に個別事情が違う中で、これを言えば再開するということはないので、難しい部分はあるかと思うんですけれども、より効果的なアプローチの仕方というところは模索し続けなければならないかなと思いますので、そちらのほうは今後も分析して、改善につなげていっていただきたいなと思います。再開された方に例えばアンケートを取ったりだとか、そういったことは特別されていないということでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 そこまでのきめ細かいというところはなかなか難しいところもありますが、委員御指摘のように、どういったアプローチをすれば効果が出るのかということは重要でございますので、対応の工夫については検討していきます。

間委員

 場合によっては、再開されない方の中には、それこそアウトリーチチームにつなげたらいいんじゃないかというケースもあり得るのかなというふうに思ったんですけれども、そういったことは特段されていないということでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 身体の状況ですとか疾病の中身というのはかなりデリケートな情報ですので、そういったものをどこまで共有できるのかということについては様々議論があると捉えております。

間委員

 言うのは簡単で、なかなか難しいことだとは思うんですけれども、必要があればと思いましたので、ちょっと述べさせていただきました。

 ちょっとジェネリック医薬品について伺いたいんですけれども、ニュースでも出ているんですけれども、後発薬メーカーが法令違反というところで出荷停止になったということが原因で、今全体の2割超えのジェネリック医薬品が不足しているということがあるそうなんですけれども、そういったことというのがこちらのジェネリック医薬品に切り替えるというところにも今後支障が出てくるのかなというふうに考えたんですが、現状はそういったことはないのでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 特段そういった情報というものは承知をしておりません。

間委員

 区民の方からも、これまで使われていたジェネリック医薬品が手に入らなくて、先発薬に切り替えなきゃいけなくて、医療費も自分が支払う分も高くなってしまって困っているなんていうお話もあったものですから、そういった影響がないのかなと思いました。今後そういったことが出てくるかもしれないなと思いますので、そういった影響があるかもしれない中で適切なジェネリック医薬品のほうへの処方というのは、医師と薬剤師のほうで連携しながらやっていくとは思うんですけれども、それでジェネリックだとないかもしれないし、いつもあるようなお薬、先発薬がいいわというふうにならないようにしていく必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、今後のジェネリック医薬品が不足だったりの影響に対してのお考えというのをお聞かせください。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 委員御指摘の内容は、ジェネリック医薬品の供給というものがかなり限られてきているので、利用したい方にとっても、ジェネリックが薬局にない以上どうすればいいのかという御趣旨だと思うんですが、区としましてはジェネリックの利用を促進したいですけれども、供給自体が限られているといった課題に対して、区はどういった対応ができるのかということはなかなか難しいと捉えております。

高橋委員

 ありがとうございました。この課題のところの中で、いわゆる健診の勧奨であったりとか、中断した方へのアプローチの件が課題だという話があったんですけど、それにちょっと関連をして、僕なんかは医療関係者といろいろ話をすると、この2年間のコロナ禍において、特に高齢の方とか、ある程度疾患を持っている方が病院に行くことを恐れて、ちょっと足が遠ざかったりしているという中で、疾患の重篤化であったりとか、例えば肺にちょっと疾患がある方で、病院でいろいろ検診を受けたりしなきゃいけないのを、遠ざかっている間に新たながんができたりとかね。先ほどのがんの話のところでも関連するんですけど、がん検診というのの勧奨は当然こういう形でしているんでしょうけど、行かなくなったことによって本来発見すべきがんのステージが悪化して、結果的に気がついてみたら、もう重篤化していて手遅れになるとか、そういうことの事例を結構多く聞いているという話を聞いているんですけども、その辺について区は、認識はどういう形になっているんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療機関における必要な受診というものを控えてしまうといった傾向があるというのは報道でもされておりますし、区としても健診の受診率も落ちていますので、そうした状況があるということは認識をしているものでございます。この間、医療関係者の大変な御尽力によりまして、医療機関においては感染対策といったものを取っていただいております。そういった状況を踏まえて、区としても健診の受診勧奨というものについて今後も取り組んでいきたいと考えております。

高橋委員

 ぜひこういう課題を含めて、その勧奨を進めていくとか、あるいはいわゆる健康診断であったり、医療機関でのチェックの啓発をするような中を、いろんな資料というか、DMの中に少し目立つような形でやっていただくとか、区報に何らかの反映をさせるとか、そういう形でとにかく早く発見すれば根治できるものが、タイミングを逸したことによって致命傷になりかねないということが随分聞かれているので、ぜひその辺はうまく区民に伝わる、先ほどの話と同じになりますけど、伝わるような工夫をしていただきたいと思いますので、これは要望にしておきますので、お願いいたします。

久保委員

 特定健診のところで、今、高橋委員のほうからもお話があったように、今後は例年、特定健康診査を受診していながら、新型コロナウイルス感染拡大等によって受診控えをした者に対する勧奨を強化するというふうになっています。これまでは目標に達しなかったんだけれども、35.2%ということで勧奨対象者の受診率向上が一定の効果を見たのではないかと思っているんですけれども、これ、これまでの勧奨対象者と大きく今後変えるということなのかなと思っているんですけれども、この辺はいかがですか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 先ほどの御説明の中でもお答えしましたけど、勧奨効果の高い方を選定するといったことは重要だろうと思っております。この間も過去の受診歴の分析をして、効果的な受診傾向というものが見られる方はどういった層なのかといった取組はしてきたものでございます。現在、中間評価を行っておりますので、そういった評価結果が最終的に出た段階で、さらなる効果的な取組は何かということは考えていきたいと思っております。

久保委員

 やはり新たな取組をすることによって、それまでやってきて効果を生んでいたものというのが、今度そこから実際に勧奨などをしなくなったことによって、また元に戻ってしまうというようなことがないように気をつけていただきたいなと思っておりますのと、また、職場等で受診をした方の、特定健診をどれだけの方が受診したかということが掌握をできていない状況もあるのかなと思っております。そうなってしまいますと、なかなかこの健診自体をどれだけの区民の方が受けたのかというところの正確な数字を把握することができないのではないかなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 今取り組んでおります特定健康診査でございますが、これはあくまでも国民健康保険の被保険者の方が対象でございます。当然それ以外の方については対象ではございませんので、なかなか状況把握というのは難しいと思いますが、課題であるという認識は持っております。

久保委員

 例えば区議会議員の皆さんもそうかと思いますけれども、国民健康保険で特定健診のほうの案内も来ますけれども、役所での健診も受けることができるようになっていたりということがあって、そういった形でこの特定健診の案内が来たときに、ちゃんとほかでも受けていますよというようなことがフィードバックできたほうがいいなということを思っておりまして、かつてそういったところの数字を把握するような取組があったかのように思っていたんですが、その辺はいかがですか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 別の機会、例えば人間ドック等を受けていただいていれば、それはそれでもう身体状況の把握はできておりますので、そういった今の御指摘のところも踏まえて、中間評価の結果が出た段階でどういったさらなる工夫ができるのかといったものは情報収集、検討はしていきたいと思っております。

久保委員

 いずれにいたしましても、どこかできちっと健診を受けていただいていて、健康を保っていただくというところは重要かと思います。他の自治体においては、こういったほかの職場などでの受診をした方の掌握のために、健診結果を持参していただいて、何かインセンティブといいますか、粗品を差し上げるとか、そういった取組をされているようなところもあるわけですが、そのようなことはお考えにはなっていないでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 現時点で具体的なものというものは、なかなかお示しは難しいところがございますが、他の自治体の取組についても情報収集をしていきたいと考えております。

久保委員

 次に、ジェネリックのことでお伺いをいたします。(4)で、こちらのほうが、切り替えた方の割合というのが令和2年度目標7.8%、実績8.5%ということで、これは目標を上回っているのかと思いますけれども、どういったところで目標をきちっとクリアすることができたというふうにお考えでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 それにつきましては、この間、継続して差額通知というものを送ってきました。見やすい工夫等を行ってきたもので、そういった効果というものが出ていると捉えているものでございます。

久保委員

 継続して治療を受けられている方、お薬を服用されている方というのが、やはり御病気などで傾向が一定あるのかなというふうに思っています。ジェネリックの下の段にも、勧奨事業の拡充の中で、レセプトデータを詳細に分析した結果を基にということが書かれておりますけれども、より切替え効果の高い医薬品、対象者というふうになっていますけれど、これ、どのような医薬品、また、どういった例えば持病をお持ちで服用されているとか、そういった対象者というのはどういうふうにお考えになられているでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 その点は、まさにこれから行うレセプトデータの分析結果によるのだろうと思っております。これまでは一般的に推奨される切替え効果の高いお薬というものに対しての勧奨も促すというものをやってきたんですけれども、今後は今の中野区の現状というもののデータを分析して、その分析の結果、こういったお薬をアプローチすれば、さらに効果が出るといったものを選定していく段階でございますので、データ分析を進めていきたいと考えております。

久保委員

 データ分析を行っていくのが次年度ということなんでしょうか。データ分析を行って、さらにその取組を深めるというところまで次の計画の中で進めるということでしょうか。その辺のところ、どのようなスケジュールになっているんでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 今、現時点では、令和4年の7月以降にデータ分析を行います。その分析結果がどのタイミングで出るのかといったことは今後の取組でございますので、まずは分析するというところからスタートしたいと考えております。

久保委員

 生活習慣病などの重症化を防ぐというところとも、ここはつながってくる場合もあるかなと。そのレセプトデータの分析というところでは思っております。例えば長期に服用しなければならないような神経系のお薬ですとか、精神的な心療内科などに通っていらっしゃる方たちも、そういったところもあるかと思います。また、血圧のお薬などもずっと飲み続けるというようなところもあるかと思います。そういった傾向と、またジェネリックのこと、それから生活習慣などの重症化を予防するというところは一体的に進めるべきところでもあるのかなと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

鈴木健康福祉部保健企画課長

 あくまでも今回のデータヘルス、保健事業の目的は、QOLの維持向上というところと医療費の適正化といったところがあります。それを実現するために、今、委員御指摘の幾つかの項目がありますので、総合的に効果のある方法というものを検討していきたいと思っております。

委員長

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に10番、新型コロナウイルスワクチン追加接種(3回目接種)について報告を求めます。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 それでは、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種につきまして御報告いたします。(資料5)

 本件は、危機管理・感染症対策調査特別委員会においても御報告いたします。

 お手元の資料を御覧ください。12月17日に厚生労働省から、2回目接種完了から8か月以上の経過を待たずに3回目接種を実施する考え方が、1番に記載のとおり示されました。

 2番を御覧ください。これらを受けまして、12月23日付で区の追加接種実施計画を更新いたしました。詳細は別添資料のとおりでございます。後ほどお読みいただければと存じます。

 主な更新の内容を御説明いたします。(1)医療従事者等、高齢者施設等の入居者・従事者、病院・有床診療所の入院患者につきましては、準備が整い次第、施設において6か月以上経過した方へ3回目の接種を行っていくことといたしました。

 (2)その他の高齢者、65歳以上の方につきましては、1月21日以降、2回目接種から7か月以上経過後に3回目の接種を実施することといたしました。これまでは7か月を経過する前までに接種券を送付していましたが、1月下旬から65歳以上の高齢者の方には、6か月を経過するまでに接種券を送付いたします。

 (3)中野サンプラザでの集団接種につきましては、1月下旬から武田/モデルナ社製ワクチンで接種を行います。接種時間帯は原則、水曜日、金曜日を午後と夜間、その他の曜日を午前・午後と設定いたします。

 (4)番、個別接種における武田/モデルナ社製ワクチンの使用です。区内約70の医療機関でも武田/モデルナ社製ワクチンを使用し、1週間当たり最大2,000回程度の接種を行っていきます。これに向けて区のほうで保管・配送体制を構築してまいります。

 (5)番、これらの変更を踏まえまして、接種想定を更新いたしました。お手元の表のほうを御覧いただきたいんですが、接種月の行、2月、3月の接種対象者数が、高齢者の1か月前倒しに伴い、変化した部分になります。また、個別接種のファイザー社製、武田/モデルナ社製の行は、改めて医療機関に聞き取りを行い、精査した接種回数となっています。こちらの接種対象者数と接種能力の合計を比べますと、3月の接種対象者数が接種能力合計を上回っておりますが、4月初旬には解消するものと想定しております。

 (6)新予約システムの参加状況です。個別接種136施設のうち、119の施設が新予約システムに参加していただけることになっております。御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

久保委員

 ありがとうございます。3回目の接種については、様々準備が進められている中での前倒しということで、かなり対応も難しい場面があるのではないかなと思っております。一昨日より3回目接種についての予約がスタートをいたしまして、この点については私も課長のほうにも御相談をさせていただいたところですが、非常にこの接種のお知らせの内容が分かりづらいと私は思っています。ここに8か月以上経過した18歳以上の方が対象となっているわけですけれども、12月27日の送付分につきましては、令和3年6月15日までに2回目の接種が終了した方にお送りしていますとなっていて、予約してワクチンを受けるので、その予約を受けるのは令和4年1月12日火曜からですとなっております。しかし、実際には1月11日から予約を受けられるのは、6月4日までに接種をされた方なのだと思います。その辺のところが全くこの追加接種のお知らせの中に案内がなかったので、たくさんの方が電話をかけて、やっとつながったら自分は対象ではなかったというような状況があったというふうに伺っております。また、その後の6月15日までの対象の方は、改めていつから電話をすればいいんですかというようなことをそこでまたお尋ねになられたりしておりましたけれども、やはりその間にこの前倒しのこともあったりというところもあって、詳しくはホームページ等で案内しますというようなことも言われていて、じゃ、ホームページを毎日毎日自分は確認をしなければいけないのかというような御相談も参りました。

 そういった御相談を受けている間に、同じ御家庭の方から、昨日は6月30日までに2回目の接種が終了した方に対してのという御案内が届いて、一つの御家庭の中でなかなかこのいつからどういう予約をするのかというところが分かりづらいというようなお話が、昨日も御相談が寄せられたところでございます。そこに持ってきてのこの前倒しということになりますので、本当に区民の方たちが、じゃ、自分はいつからどこにどういうふうに連絡をしたらいいのかというところが、判断が非常につかない状況になると思います。対象ではない方たちがたくさんお電話をすることによって、また予約がつながりにくくなってしまうというような悪循環になっているように思われます。まずその辺について現状を教えていただきたいと思います。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 委員御指摘のとおり、12月27日に送付した御案内につきましては、予約開始の日が1月11日からで、接種の予約ができる日が2回目の接種から8か月経過した日というのを両方とも併記してはあったんですが、どうしても1月11日から予約ができますというところが強調されて書いてあった形になりますので、一部誤解というか分かりにくいという御意見も多数頂きました。今、ホームページのほうでは、そちらのおわびというか、分かりにくかったというおわびのところと、改めて現段階では一応8か月経過した日からの予約が取れるようになるというところと、今現在2月4日までの予約枠が空いている。2月5日以降の予約枠については、1月下旬以降公開していく予定ですよということでお知らせをしているところです。コールセンター等に頂いた電話につきましても、そういったことでおわびを申し上げて、丁寧に御対応するようにさせていただいているところです。

久保委員

 ありがとうございます。ホームページのほうもすぐに改善をしていただいたということについては、本当にありがたいと思っています。ただ、今御報告がありました前倒し等の案内が既に12月27日、また一昨日に送付をされている方たちに対して、またホームページ上で御案内をするというのは非常に分かりにくいことですし、実際のところが伝わらないのではないかなというところを私としては懸念しているところです。もう少し違う周知の在り方というのが必要ではないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 すみません、すぐに情報提供できるものがホームページとSNS等による情報発信だったものですから、まずはそちらのほうで御対応させていただきました。あと、今後お送りする通知にはもちろんそういったところを配慮した形で通知のほう、気を使って記載させていただきます。ただ、内容のところが、国のほうがまた前倒しを考えていたりとか、なかなか難しいところがございますので、適宜適切にできるだけ分かりやすい情報提供に努めますが、いろんな情報発信手段を使って情報提供していきたいと考えております。

久保委員

 御高齢の方からは、なかなかホームページとかSNSというところでは、自分たちが利用ができなくて分からないというようなお声も頂いていたところでございまして、また、接種の在り方、予約についてはこのように変わりますというようなことを個別ではがきなどを頂きたいというお声もありましたけれども、そういった通知の仕方というのは今検討されていないんでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 すぐにちょっと検討するのは難しいんですけども、御意見を踏まえまして工夫してまいりたいと考えております。

久保委員

 ぜひお願いいたします。1回目のワクチン接種のときにも、様々システム上のエラーの問題があったりということで、区民の皆様もとてもやっぱりこのワクチン接種については、区の対応が悪いというふうに思ってしまっているんですね。この3回目でもまた同じことが起きているじゃないかというようなお叱りを頂いているところでございます。なおかつ、今回は大規模接種といいますか、これまで1回目、2回目のときに行われていた医師会館や区民活動センターでの接種が行われませんで、医療機関につなぐことになっておりますけれども、それも医療機関に直接的に予約が取れないというところも、今までは先生に相談していたんだけれど、それもできないじゃないかというようなお声もありまして、よりこの予約が取りづらいという印象を受けてしまっている方も多いのではないかなというふうに考えております。様々に工夫を頂きたいと思いますのと、また、他の自治体においては予約についてのサポートをするような体制を進めているというようなお話も伺っております。その点については何か検討されているんでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 委員おっしゃるとおり、1、2回目のときは支えあい推進室と協力しまして、接種勧奨ですとか、予約のサポートを行いました。今後そういったことも踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

久保委員

 ぜひ御検討願いたいと思います。前倒しの接種のことで一つ気になりますのが、ここでモデルナのこともございまして、個別接種でもモデルナワクチン接種を可能にしていくというところで、1回目、2回目、この3回目の接種をされるのが、ファイザーからモデルナに変わるということも多いかと思います。その辺のところで不安を抱かれる方も多いのではないかと思いますが、ここのところの医師会との連携を図りながら、しっかり進めていかなければいけないと思いますが、どのような形でこういった区民の方たちには、安全性も含めて周知をされていくんでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 3回目接種につきましては、国のほうから交互接種、ファイザー製を1、2回目打った方も武田/モデルナ社製を打ったりですとか、また逆ということもできますということで通知のほうが出ております。国のほうも一生懸命PRのほうに努めておりますが、区としてもそういった交互接種ができますということをしっかりとPRしてまいりたいと考えております。あと、安全性につきましても医療機関と協力して、間違い接種の起こらないように努めてまいりたいと考えております。

久保委員

 前倒しで進めるということは、私も早くワクチンを受けたいんだというようなお声を聞いているところなんですけれども、やはり1、2回目のときには、ワクチンの供給量についても様々課題があったと思います。こういったところにつきましては、調整がきちっとできているのか教えてください。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 現在、3回目の接種につきましては、ワクチンのほう、3月末までの分として一応想定8か月というところでのワクチン供給については十分行える量を国から示していただいて、それの確保をしているところです。ただ、今回の前倒しにつきまして、そちらのほうが含めて供給がされるかというと、まだ3月下旬辺りはちょっと微妙なところがありますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

石坂委員

 予約システムの画面の具体的なものが実施計画のほうの20ページから出ていたりしています。こちらのほうはやはり外国籍の方であるとか、障害を持っていると難しい場合が多いと思います。これまでもいろいろと様々な形で支援をしてもらっていますけども、今回についても、先ほど久保委員から高齢者の方の部分も出ていましたけども、障害者、外国籍の方についても、今回も分かりやすい形でサポートしていただいたりですとか、分かりやすい周知をしていただけるという理解でよろしいでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 障害者の方につきましては、これまで1、2回目で経験していただいたとおり、窓口のほうに御相談いただければ一定程度のところ御相談いただいたり、あとは外国人の方ですね。日本語対応が難しい方につきましても、コールセンターのほうでは英語、韓国語、中国語等々で御案内のほう、予約のほうを取れるようになってございますので、そちらのほうにつないでまいりたいと考えております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に11番、小児(5歳以上11歳以下)への新型コロナウイルスワクチン接種についての報告を求めます。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 それでは、小児(5歳以上11歳以下)への新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして御報告いたします。(資料6)

 本委員会では計画案を御報告し、頂いた御意見を踏まえまして計画を策定してまいりますので、次回の危機管理・感染症対策調査特別委員会では策定後の計画を御報告する予定です。

 お手元の資料を御覧ください。12月24日に開催された国の説明会において、5歳以上11歳以下のワクチン接種の進め方が示され、中野区新型コロナウイルスワクチン小児接種実施計画案を取り取りまとめましたので、御報告するものでございます。

 1番を御覧ください。国の進め方でございますが、1月下旬以降、薬事承認を得て、関係法令の改正等を行い、2月に小児用ワクチンの輸入、3月から国内配送、接種開始を想定しているとのことです。

 2番、こちらの進め方、国の進め方を受けまして、中野区の小児接種計画の案を取りまとめました。その主な内容を御説明いたします。

 (1)、まず現時点で国から示されている小児用ワクチンの概要ですが、別添資料、計画案の中の2ページ目を御覧いただければと思います。左側が11歳以下用、右側が12歳以上用です。同じファイザー社製ですが、配送単位ですとか希釈の方法、採取回数、接種量など全く異なるものとなっています。

 元の資料に戻っていただき、(2)、中野区の対象者数ですが、1万5,400人を想定しています。

 (3)計画上の想定接種率ですが、12歳以上15歳以下と同様に80%と設定いたしました。

 (4)接種方法については、医療機関へのアンケート調査の結果、区内40以上の医療機関に御協力いただき、1週間当たり約2,900回程度の接種ができることとなりました。集団接種は実施しない予定です。

 (5)想定スケジュールとしては、表のとおりです。2月に1万4,000人に接種券を発送いたしまして、3月以降は翌月に5歳となる方に接種券を順次発送してまいります。想定必要接種回数の行には、前月発送数の80%の2回分を記載してあります。3月中は想定必要接種回数がこちらの個別接種の接種回数を上回りますが、5月中には解消できると想定しています。

 (6)ワクチンの配送方法としては、原則、区が実施医療機関に冷蔵配送いたします。

 (7)予約方法ですが、12歳以上と同様に原則、予約システムまたはコールセンターからの予約となります。

 計画案の詳細につきましては、後ほど別添資料を御参照いただければと存じます。

 3番、今後の予定です。本委員会の報告後、小児接種計画を策定いたしまして、2月から接種券等の発送、3月から予約の受付と接種開始を予定しています。本件に関する報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

間委員

 御報告ありがとうございます。以前、区のほうで接種される際に誤って、いわゆる空打ちをしてしまったという間違いがあったと思いますけれども、この小児のワクチンというところで、どのように量とか違うというところで間違いがないような工夫をされていくお考えなのかというところを分かる範囲で教えてください。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 委員御心配のとおり、小児用のワクチンは同じファイザー社製でも大人用と全く違ったものになってございます。ファイザー社のほうも考えていて、バイアルの蓋の色とか、そういったものもしっかり分けたものになっています。医院によっては、大人用と子ども用、もしくは3回目のモデルナを使うというところ、3種類使うところも出てきますので、ワクチンの保管方法、トレイを別にするですとか、あとは予約の受付につきましても、接種の曜日を変えるですとか、時間帯を区別するとか、そういったことを徹底いたしまして、医師会と協力して間違い接種が起こらないように徹底してまいりたいと考えております。

間委員

 やはり小さな子どもを持つ親としては、そちらのところが非常に気になるところだと思います。大人が少ないのと子どもが多いというところは大分違うので、もちろん医療機関のほうも徹底してくださるということは信じておりますけれども、区としてもそちらのほうを連携しながら、できることはよろしくお願いいたします。

 確認なんですけれども、先ほど打つ時間帯を分けるなどということでしたが、先ほどの報告の中で接種能力のお話もありましたけれども、小児のワクチンが始まるというところで、特に3月、4月というところで予定している接種数が多い中で、大人の接種のほうを圧迫するようなことといいますか、影響し合うということはあるんでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 医療機関によっては、やはり3種類を扱っていくということがありますので、一定医療機関の混雑というんですかね、忙しくなるということはあるとは思います。ただ、安全のところは一番に守っていただいて、安心して接種していただける体制を組んでいただくつもりでおります。

間委員

 ありがとうございます。予約に関してなんですけれども、そうしますと、混み合うというところで、大人用も小児用もそうですけれども、3月だったり4月だったりが混み合いやすいという点も併せて通知、お知らせの中に入れていくということでよろしいでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 そうですね。2月、3月の辺りは混み合うのが、こちらの小児のところでも同じようなことが想定されますので、そういったところも踏まえて、通知のほうを工夫してまいりたいと考えております。

久保委員

 小児のところで、この2ページのところで5歳以上11歳以下となっているんですけれども、2回接種の期間に11歳から例えば12歳になられる方もおいでになられるかと思うんですが、そこの対応はどのようになるんでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 こちらのほう、まだ情報がございませんで、引き続き国からの情報収集に努めてまいりたいと思います。

久保委員

 分かりました。当然のことながら、接種の受診券を送付する段階では分かるかと思いますので、その辺のところも丁寧に御説明を頂きたいと思っております。

 それから、接種回数が10回/バイアルというふうになっています。せんだっての御報告にもありましたけれども、期限を過ぎて接種を行ってしまったということがありまして、今までのものは6回、今回10回ということになりますので、より一度開けてしまうと、すぐに打たないといけないのかなと思いますけれども、この辺の調整はどうなるんでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 委員御指摘のとおり、一度希釈をして、シリンジのほうに吸引してしまうと、その日のうちに使っていただかなきゃいけないということになりますので、予約枠をしっかり10人分用意して、それを集めて、なるべくワクチンが無駄にならないように工夫していただくように医療機関と協力してまいりたいと思います。

久保委員

 ぜひお願いいたします。こちらのほうを見ますと、やはり今回も五つの医療機関が医療機関タイプ2となっておりまして、タイプ1、40の施設については、コールセンターまたは区予約システムから予約というふうになっておりますので、こういったところでしっかり1日に10人の方が接種ができるようにというような枠をきちっと確定していかないと難しいのかなというふうに思います。なかなか御希望にそういったところで沿わないような状況も出てきてしまうかと思うんですけれども、そういった調整もしっかり進めながら行っていただきたいと思います。これは要望でございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 休憩します。

 

(午後2時57分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時20分)

 

 次に1番、令和3年度中野区再犯防止推進シンポジウムの開催についての報告を求めます。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 では、お手元の資料(資料7)に沿いまして、令和3年度中野区再犯防止推進シンポジウムの開催について御報告をさせていただきます。

 目的につきましては、中野区再犯防止推進計画に掲げる取組を推進し、支援を必要とする人を孤立させることのない地域を実現するため、地域の見守り・支えあい活動、それから地域における非行・犯罪防止や再犯防止、それから更生保護の取組について理解を深め、課題を共有し、共に考える機会とするということでございます。

 テーマは、前回に引き続き、「見守り、支えあい、立ち直りを応援するまち中野を目指して」ということで掲げることといたしました。

 3番目、日時・会場等でございます。日時は、2月11日(金曜日)、祝日でございます。午後2時開演ということでございます。会場は、なかのZEROの小ホールで、今回は参加方式を会場参加とオンライン参加の併用という形を取ることといたしました。

 定員は、先着で300人というふうに定めております。申込み期限が今月、1月31日というふうになっております。

 内容でございます。中野区再犯防止計画に掲げる区の取組の紹介をまずさせていただきます。それから、講演と意見交換ということで、「ともに地域で暮らし続けるために」をテーマに、講師として村木厚子さん、元厚生労働省事務次官でいらして、現在、内閣官房の孤独・孤立対策担当室政策参与をされていらっしゃいます。が、講師としてお話を頂くということになっております。

 対象につきましては、ここに掲げてございますとおり、実際に活動を行っている方、また関心ある方というふうにさせていただいています。

 周知でございますが、御報告と前後しましたけれども、1月11日号のなかの区報で掲載をしております。また、ホームページで掲載をしております。そしてチラシ、別添のとおりおつけいたしましたけれども、こちらを区民活動センター等に置いて、周知のほうをさせていただいています。それから、各団体につきましては個別で御案内をさせていただいているところでございます。私からの御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

近藤委員

 御報告ありがとうございます。各団体には個別にお知らせしていますとおっしゃったんですけど、各団体というのはどういうところですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 中野区保護司会ですとか、更生保護女性会の皆さんですとか、それから民生児童委員の皆さんには、それぞれ開かれている会議の場で御案内をさせていただいているところです。そのほか、御要望があった団体に個別で御案内はしていく予定でございます。

近藤委員

 御要望があった団体というのはどういう団体ですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 現在、既に区報等でお知らせしていますけれども、この再犯防止推進計画の中で連携をしていくということで、計画策定のときにいろいろお話を伺ったりしたような団体の皆様のことを指して申し上げました。

近藤委員

 それから、この講師の方、村木厚子さんというのは冤罪でね、冤罪被害に遭ったという形の方だと思うんですね。こういう方を呼んで、「ともに地域で暮らし続けていくために」というテーマで行うという、この意味とか意義というのはどういうことなんですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 村木さんは、障害者の視点ですとか福祉の視点というところから再犯防止についての知見もお持ちで、国が再犯防止推進計画をつくる際にも有識者会議のメンバーとして入っていらしたというようなこともございます。また、実際に御自身が冤罪ということで、そういうお立場になられたことから見えてきている課題についてもお話が頂けるかなというふうに考えて、今回お願いをしたところでございます。

近藤委員

 私もね、とてもこの方のお話を聞いてみたいなと思うんですね。ですけれども、この中野区の再犯防止推進シンポジウムの意味というのは、やっぱり中野区の多くの方に再犯を防止するために、一度罪を犯した方とかをどうやって地域で支えていくかということが一番大きなテーマだと思うんですよね。それをやっぱりいつも、保護司さんとかは確実に来ていただきたいと思いますけれど、より多くのふだん関心のない方というのに伝えていくというのがすごく重要なことになっていくと思うんですけど、その辺は声かけの範囲とか、うまく人を集めることができて、それが中野区の再犯防止計画とか再犯防止につながる、どちらかと言えば支え手になってくださるような方というのをどう集っていけばいいし、広げていったらいいかということに結びつくシンポジウムでなくてはいけないと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 本来でしたら、小ホールを満杯にして、オンラインで開催ができたらということを考えてもいましたけれども、感染の対策を取りつつ、今回オンラインという形でも参加いただくことができますので、これから広くPRのほうをしながら、より多くの方に参加いただけるように、そして、身近な問題として捉えていただけるようにということで、企画のほうも準備をしたいというふうに考えています。

近藤委員

 講師が立派なだけあって、ちょっと自分たちにはあまり関係ないことなのかななんて区民は思ってしまう可能性もあるんですよね。ただ、本当にこの再犯を防止していくためには、きちっと一人ひとりが自覚して、支えていくということがとても大事なので、そこの気持ちを育てるようなシンポジウムにしていかなくてはならないんですけれど、この村木厚子氏の講演でその辺は引き出せるとお考えですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 村木さんとは、当日どういう形でどういう内容に絞ってお話しいただけるかということを今、調整もしながら準備を進めているところでございますので、中野区の現状ですとか、そういったことも既にお伝えしていますので、中野区のより広く区民の皆さんに御理解いただける内容に絞っていけるよう、これから調整をしていきたいと思います。

近藤委員

 せっかく開くこの再犯防止推進シンポジウムですので、やっぱりより効果的な、一人ひとりの意識の中に伝わるようなシンポジウムにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 シンポジウムの目的、委員おっしゃるようなところかと思いますので、今後、内容の調整と、それからPRについては努めていきたいと思います。

近藤委員

 それで、シンポジウム、昨年度でしたっけ、一度やりましたよね。あのシンポジウムも私は出させていただいて、聞かせていただいて、それは中野区に関係のある方が出てきて、本当にいいお話で、すばらしかったと思うんですね。そういうシンポジウムなんですけれど、この間は再犯計画ができたからということでシンポジウムだったんですけれど、このシンポジウムの形というのはこれからも続けるんですか。それともどのような計画になっているんですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 今年度につきましても、再犯防止の推進計画ができたということで、その計画を御理解いただくためということで開催をする目的は昨年度と変わっておりません。ずっとこの形でやっていくかどうかについては、今回やった上で今後検討したいというふうに考えております。

石坂委員

 今回のテーマの中にも「支援のネットワーク」という言葉があったり、また、目的の中にも、「理解を深め、課題を共有し、ともに考える機会」という形で書かれています。対象者としてここに挙げられている方々がいらっしゃるわけですけども、この方々のネットワークをつくっていく。また、課題を共有していくということをする際に、誰が中心になっていくのかというと、やっぱり今の段階だと支えあい推進部なのかなと思うところではあります。やはりこうした方々に改めて知ってもらうのは当然ですけども、知ってもらった上で今後どう動いていくのかというところまで踏まえて、支えあい推進部ですとか、あるいは最前線のすこやか福祉センターのほうは先んじていなければならない部分があると思うんですが、その辺りっていかがお考えでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 昨年のシンポジウムの際に、中野区の保護司会、それから民生児童委員協議会、町会連合会の皆さん、社会福祉協議会の皆さんに御挨拶等を頂き、御参加も頂いたんですが、再犯防止という切り口から、今まで見守り・支えあい活動でつながってきた皆さんに更生保護の活動をされている皆さんがさらに加わっていただくような形でネットワークがつくれて、活動が広がっていったらいいかなというふうに考えて、今回のシンポジウムも企画をしたところではございます。

石坂委員

 そうした意図があるということですけども、やはり今後、これをやりました、おしまいですではなくて、ちゃんと次につなげていくための具体的なネットワークをどうしていくのかというところの動きというのは、現段階で何か考えていらっしゃったりするんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 再犯防止の推進計画の中で、この計画を推進するというためにネットワークというか、課題を共有していくための会議体を設けるということを掲げています。こちらにつきましては、現在、保護司会の皆さんとか団体の皆さんと、どういう形でつくっていくかということも含めて調整段階というところでございます。この会議体を生かしながら、少しずつネットワークを広げていけたら、動きが取れていくかなというふうに考えているところでございます。

石坂委員

 ぜひね、すごくニーズが高まっている部分でもあると思いますので、もちろんしっかりと話し合ってつくるということは重要ですけども、やはりスピード感も大切ですので、しっかりと着実に進めていっていただければと思います。要望で結構です。

久保委員

 事前申込制というこのチラシのほうでお伺いいたしますけれども、先着300人となっておりますが、これは会場でしょうか、オンラインも含めた人数なんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 会場では最大限300人まで感染防止対策を取りながら入っていただけるかなというふうに考えておりますが、今回ここでPRさせていただいた段階では、そんなに厳格にオンラインと区分けしているということではございませんし、たくさんの方に参加していただくためにオンラインを活用するということを考えて、300人をもしかしたら超えても対応が可能ということで募集をしているところでございます。

久保委員

 じゃ、会場が例えば300人に満たないような状況であっても、こういう状況でもありますので、ひょっとしたら、オンラインのほうに切り替えたいというような御要望が途中であったりした場合も、それは対応が柔軟にできるということですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 コロナの状況がこのような急増している状況でございますので、もしかしたら会場をもう少し人数を減らして御協力いただいて、オンラインでというようなことも想定はしないといけないというふうに考えております。対応ができるように準備をしているところでございます。

久保委員

 それと、手話通訳の希望についてなんですけれども、この手話通訳というのは会場に来られた方を想定されているのか、オンラインの場合も可能とするように、例えば画面に手話通訳が映るようになっているとか、その辺の工夫はどのようにされるのか教えてください。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 手話通訳については、ちょっとこれから具体的な調整になるかと思いますが、当初は実は会場を想定していましたけれども、オンラインでの参加の方が増えていくという中では、オンラインで手話通訳の方が映像として出ていただける形を整える必要があるかなということで、これから検討していきたいと思っております。

久保委員

 裏面のオンライン参加に当たっての注意点のところに、「シンポジウムの録音・録画、配信、内容のインターネット(SNS等)への書き込みなどは禁止といたします」というのがあります。例えばこういったシンポジウムが行われていますとか、こういったシンポジウムに参加をしていますというようなことのSNSでの配信ということも含めてなのか、細かな内容をこういったところに出さないようにということなのか。その辺のところがちょっとここは理解ができないのですが、どのように考えたらいいですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 こちらは講師の方への配慮と、それから意見交換を想定していますので、その発言への配慮ということで考えておりますので、基本的には録画とか録音をして、それをそのまま配信するということについて禁止としますという意味合いでございます。

久保委員

 ということは、こういったことが中野区で行われていますですとか、こういったものに参加をしましたというようなことの配信については、逆にそういったことを配信していただいた場合がいい場合もあるのではないかなと思うのですね。それを禁止しているというわけではないということでよろしいですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 はい。委員おっしゃるとおりでございます。

久保委員

 分かりました。意見交換なんですけれども、これもオンラインと会場というのが分かれて行うような場合もあるのかと思うんですけれども、この意見交換会の在り方はどのように考えられていますか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 意見交換自体は同時にやっていく方法を考えています。既に生涯学習大学ですとかで、両方で、会場とオンラインで参加しながらというものもやってきた実績もございますので、ちょっと準備はこれからということになりますが、そういう形で意見交換できたらということで準備を進めたいと思っております。

久保委員

 ありがとうございます。この間に大分このオンラインでの取組というのも進んできて、様々コロナの状況の中でもこういったシンポジウムなどの開催ができるようなふうに、区のほうも大分取組が強化されてきているのかなというふうに思います。実際のところ、今後のコロナの感染状況に応じて体制を変えなければいけないようなところもあるかと思うんですけれども、やはり先ほど他の委員も言われていましたけれども、地域での居場所と支援のネットワークというふうにここでうたわれておりますので、しっかり今回のシンポジウムがそういったところに寄与するような形になるようにということを望みます。これは要望でございます。

間委員

 まず、すみません。こちら、シンポジウムの録音・録画、配信、内容のインターネット……。失礼しました。こちらは大丈夫です。

 先ほど講師への配慮ということをおっしゃっておりましたけれども、内容としては広く、参加されていない方が内容を知ることで、何か障害といいますか、問題があるという意味でしょうか。何かセンシティブなお話をしてくださるとか、そういう意味なんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 広くこのシンポジウムの内容をお知らせするということであれば、私どものほうで動画ですとか、きちんと配信できる形を整えていく必要があるんだろうというふうに考えています。その部分についてはまだ調整中ということでございます。

間委員

 まだ調整中ということは、場合によっては後ほど動画として公開することもあり得るという意味ですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 こういう状況ですので、会場に来られる方の数も限られるということを想定しながら、より多くの方に見ていただく。それから、ライブではなくて別の機会に見ていただくという方法は考えていかなくてはいけないということで、今後の調整になっていくかと思っています。

間委員

 私もそれが結構大事なことなんじゃないのかなと思っていまして、講師の方としっかり契約の中で許可取りをしていれば、後ほど参加の申込みをしていただいた後に、アーカイブ視聴という形で後日見ることができる。当日時間が合わなくても、見たかったという方も見ることができるという意味で、こちらの開催する意味というのがもっともっと深くなるのかなというふうに考えましたので、伺いました。ぜひそちらのほうは検討していただきたいなと思うんですが、今このチラシの段階ではそのような記載がないので、今後様々オンラインというところに区が取り組んでいただいている中で、まだまだケースも少ないのかもしれないんですけれども、そういったことも考えてチラシも作らなきゃいけないですし、今後の参考にしていただきたいなと思います。

 また、シンポジウムという言葉なんですけれども、インターネットで調べたんですけど、シンポジウムというと、一つのテーマに対して、何人かの方がそれに対して論ずるということだそうなんですが、今回1人の方がということだと講演会になるのかなと思いまして、その辺の言葉の精査というのはちゃんとされているのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 企画をする段階で名称も含めて検討はしたところでございますが、今回、講師の方からお話を頂き、意見交換というところで多角的に深めていけたらということで、引き続きシンポジウムという名称を使って実施するということにした次第です。

間委員

 そういう目的があるというところが伝わってはくるんですけれども、シンポジウムであれば、もう一人講師がいらっしゃるなど、言葉とちゃんと合った形での実施を望みたいと思います。

 内容に関してなんですけれども、先ほど近藤委員のほうからも、こちらの講師の方、ちょっと肩書きを見ますと、難しいお話なのかなとか、レベルが高い話なのかなというふうに一般の区民の方から身近には感じられないというところ、私もすごく共感するところです。やっぱりいろんな方が興味を持つきっかけになるような敷居の低いものといいますか、そういった内容の講演ですとか、そういったことも今後実施をしていかなければならないのではないかと思っているんですけれども、これまですみません、どのような講師の方をお呼びしていたというのはチェックしていないんですけれども、今後としましても同じように肩書きのしっかりされた方をお呼びになるおつもりなのか、今後としてはもう少し区民に身近な形に変えていかれる方針なのかお聞かせください。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 講師の村木さんのお話は、ちょっと私どもがこういう肩書きをお出ししたので、すごく堅く難しいお話をされるというふうなイメージでお伝えすることになってしまったのかもしれないんですが、実際にはすごく平易なお話で、それから御自身の実感とか知見とか、すごく分かりやすくお話を頂ける方ですので、そこがうまくこのチラシとかでお伝えできなかったんだなということを今、御指摘を伺って思ったところですけれども、内容的には区民の皆様に御理解を頂くに十分なお話は頂けるものと思っておりますので、今後ちょっとPRの仕方を工夫したいというふうに思っております。

間委員

 ありがとうございます。本当におっしゃるとおりで、チラシの書き方一つによって、恐らく、私もすごく期待して、もちろん参加させていただくつもりなんですけれども、とても参考になる、これまであまり再犯防止とかって考えたこともなかったような方だとしても、なるほどなと、日々の生活の中にも取り入れていけるようなお話をきっと聞かせていただけると思います。ですので、ぜひ区民の方が、何だろう、これ、ちょっと参加してみようかなと思えるようなチラシの書き方なども今後検討していただきたいと思います。要望で結構です。

委員長

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に2番、令和3年度「区民公益活動に関する助成制度(政策助成)追加募集」における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 引き続きまして、令和3年度「区民公益活動に関する助成制度(政策助成)追加募集」における助成金交付申請及び交付決定状況について御報告をさせていただきます。(資料8)

 まず最初に内容でございますが、こちらに記載の内容につきましては、既に報告させていただいている当初の募集と同じでございます。

 2番目、追加募集の経緯と手続についてでございます。当初、令和3年4月12日から6月4日に申請の受付を行いました。交付決定状況と新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を考慮いたしまして、10月1日から11月30日の間に追加の募集をするということで申請を受け付けたということでございます。

 申請の審査の基準でございます。こちらにつきましても当初の募集と同じということでございます。基準の一つ目としては区政目標実現への貢献度、二つ目は事業の波及効果、それから三つ目として事業の実施可能性とか継続性、そして経費の妥当性という、こちらの基準で審査を行ったところでございます。

 裏面を御覧ください。4番目としまして、助成金の交付事業数及び助成金額でございます。追加募集分としましては、11事業で170万4,532円ということで申請がございました。この申請事業に対して申請額どおり交付を決定したところでございます。

 領域ごとの内訳がこちらにお示しした表となっております。1から10まで10の領域について、それぞれ件数をお示ししたところでございます。交付事業数及び交付予定金額の欄でございますが、破線の上は令和3年度でございます。それから、点線の下が令和2年度の当初の交付予定金額と、追加募集で行った分の交付予定金額を合算したもので掲載をしております。点線の上段の括弧内の数字につきましては、令和3年度の既に交付決定をしている当初の分と今回の追加の分の合計の件数と金額を掲載しているということでございます。全体としましては、当初の分と合わせまして98事業の交付の決定をしたところでございます。

 今後のスケジュールでございますが、3月まで事業の実施をしていただき、実施報告の提出とか精算をしていただくことになります。4月以降、区としての事業の評価ですとかを公表していくということを予定しております。私からの報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

近藤委員

 ちょっと教えていただきたいんですけど、これ、コロナの状況などもあって、募集があまりなかったから追加をしたんですよね。追加募集をして、それが10月1日から11月30日の期間の申請受付をして、新たに助成する団体が決まったということですよね。それが今後のスケジュールで、これ、事業実施及び実施報告書の提出、精算て3月までなんですか。そうすると、あまりにも短くて、何かやっている時間なんかないように思うんですけど、その辺はどうなんですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 今回の追加募集につきましては、追加募集の期間は10月1日から11月30日という期間でございましたけれども、当初の募集以降に実施した、既に実施済みのものを含めて追加募集では申請できるという形を取りましたので、3月までの間、半年近くの間をかけて実施をするといった事業も交付決定をしているような状況でございます。期間としては短くて実施しますという事業もございましたけれども、一定の期間をかけて実施する事業についても交付決定をしているということでございます。

角地域支えあい推進部長

 ちょっと補足の説明をさせていただきますと、これ、決定した後に事業をやっていただくということですと、期間が短くというふうなお話に取られちゃうと思ったんですけど、実は10月1日からの申請の受付をしていますので、そういった事業については、その申請の内容が通れば、その期間内にやっていただくということでやっていただいているので、決してこの決定通知が終わった後に始めるということではないということで御理解いただければと思います。補足です。

近藤委員

 それにしてもね、前からやっているところもあるけれど、10月1日からの申請で募集して、今度10月1日から3月ぐらいの間でやる団体もあるということですよね。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 昨年度と今年度追加募集をしましたのは、コロナの関係でなかなか会えずに企画ができないとか、企画しながらもなかなか実施できなかった団体の皆様が、少しコロナも安定する中で準備をして、実施ができるということであれば、当初の4月から6月という期間を超えても申請を受け付けるということで実施したものでございますので、実は結構準備をされていたりして、ただ、4月から6月には間に合っていなかったという団体もございましたので、そういった団体の皆さんに追加で交付決定をしたということでございます。

近藤委員

 分かりました。そうすると、令和2年の段階から準備をしていたけど、間に合わなかった方たちがここでできたということで、区民に広くやっていただく形を取ったということの理解でよろしいですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 はい。各団体、皆さん、従来どおりの活動ができなくて、どういうふうに事業を実施するかというのは悩みながら活動されてきています。そこへの支援ということで実施したものですので、前年度から準備していた団体もあるかと思いますが、4月、5月で準備をして、実施にこぎつけられなかったり、企画が間に合わなくて申請できなかったというような団体もあるかと思いますが、そういった団体が今後の活動につながるよう、支援をさせていただいたということでございます。

近藤委員

 この区民公益活動に関する助成制度、本来1年間でもやっぱり短いんですよね。用意して、プレゼンして、それでまた3月にはもう報告をまとめなきゃならないみたいな形で、実際に活動する時間がとても短いんですよね。でも、予算が単年度で1年ごとということになっているから、これ、やり方を本当に工夫していかないと、なかなか1年で発表して、実施して、報告までするというやり方でこれをやっていくというやり方に限界が来ているんじゃないかなと私は思いますよね。やっぱり発表なんかはちょっと何というのかな、簡単なものにしていくとか、税金ですから、きちっとした評価はしなきゃならないけれども、区民にあんまり負担がかかって、本当に活動する時期がすごく短いというのだと、区民活動はなかなかできないと思うんですよね。その辺、やっぱり少し何か改めていかないと無理なんじゃないかなと思いますけど、その辺はいかがですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 委員おっしゃっているのは、もしかするとプレゼンが伴うのは基金からの助成の制度かと思っています。基金からの助成については、やはりプレゼンをどういうふうにやっていただくのかとか、実績報告をどうやっていただくか。それがうまく支援につながるのかという辺りでは検討が必要というふうな認識は持っております。政策助成につきましては、プレゼンテーションですとか、そういうことはなく、全て書面での審査というふうになりますので、今回の追加募集のように実施したものであっても、基準を満たしていて、効果があるということで評価がされれば、こちらについては交付決定をできるという仕組みは取っておりますので、基金助成に比べると負担も少ないという状況かと思っています。ただ、実際には申請の手続自体も負担だというお声も聞こえてきていますし、今回の追加募集をやってみて、なかなか申請に至るまでに団体の皆様が検討するのにも時間がかかるということも見えてきていますので、今後どういうふうな形で支援をさせていただくかということは検討していく必要があるというふうに認識はしているところです。

近藤委員

 すみません。基金助成とちょっと勘違いした部分はあるんですけど、基金助成にしても、この公益活動にしても、書類ですとか結構細かく書かなくてはならなかったり、いろんなところで区民に公益活動をやっていただきたいという気持ちがすごくある中で、手間がかかっているということは共通しているので、そこの辺はやっぱり工夫していっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

角地域支えあい推進部長

 ちょっと補足の説明をさせていただきますと、今回この募集の期間に合わせまして、実はこういった公益活動の相談会というのも同時に開催させていただいておりまして、例えば申請に至らなかったけど、今後どうしたらいいのかだとか、そういう個別の相談というのも受けながら、こういった申請に結びつけるための取組を進めているという状況はございますし、あとは申請したときには、先ほど委員がおっしゃったみたいに最後報告しなきゃいけないので、申請した段階から、最後にどういった書類を出してもらうとか、精算がどうなりますとか、その辺の案内も御説明をしています。もっと言いますと、何年かやっている取組につきましては、前年度、例えばもっとこういうふうにしたほうがいいねとか、書類上の手続とかもあれば、そこも担当者のほうがそれまでのデータとか記録を持っていますので、その際に併せてアドバイスさせていただいていて、年々そういった書類の手間が省けるようにということで取組のほうは進めさせていただいていることはございます。

高橋委員

 御報告ありがとうございました。追加募集というこの話の中で、ちょっと一度確認しておきたいんですけど、審査基準という中身については、これは前段からあるんでしょうけども、どういう形でこれを絞り込んで、この項目立てにしたのかというのをちょっと説明していただけますか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 こちらにつきましては要綱の中で定めているところでございます。現在、政策助成につきましては基本計画が策定されておりますので、この区政目標の実現等については新しい基本計画に沿った形に来年度に向けて見直しを行っているようなところでございます。

高橋委員

 今回はこれとして、来年度以降については基本計画を加味して変えていくということなんだね。何で聞いたかというと、2番の事業の波及効果のところで、「ユニバーサルデザインに配慮されているか」という加点項目があります。ここについては、事業が多様な生き方、価値観を受け入れるということになっているんだけど、いわゆる価値観の多様性というところにフォーカスした形での審査ポイントになっているんだけども、担当課長は、ユニバーサル条例を立ち上げるところでずっと担当した、ユニバーサルデザインのオーソリティーじゃない。で、ちょっと聞きたいんだけど、ユニバーサルデザインの要素にはこういう多様性というものもあるんだけども、それとまた別に、いわゆる老若男女が垣根を越えて活動しやすくする。例えば段差の解消であったりとかいう、いわゆるインフラの問題であったり、ハード的なものもあるけども、そういうハードじゃなくて、そういうものを考えるもっと最上位の理念として、そういう垣根を外す。それで誰もが活動して、結果的に便利なまち、いいまちで、多様性も受け入れる。そういう話だと思うんだけども、その中で、例えばエレベーターのボタンの位置とか、いわゆるサイン計画とか、そういうものを全部含んだのがユニバーサルデザインだと私は認識しているんですけども、その辺は元担当責任者としてどうお考えなんですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 ここでの事業の波及効果の中でのユニバーサルデザインに配慮しているかどうかというのは、ハード面についてはなかなか難しいかなとは思いますけれども、ただ、会場を、ユニバーサルデザインになっている、バリアフリーになっている会場を選ぶとか、それから特にPRですとか、会場での環境として、お年寄りにも読みやすい、それから視覚障害の方にも読みやすいチラシを作りましたというようなところで加点をするとか、あと、会場での障害者の方への配慮ですとか、そういったものを組み入れた事業について加点するということを通して、区民の皆さんが事業を実施するに当たって、いろんな方が参加できるように配慮するということに寄与できるようということで、この加点項目を設けたところです。

高橋委員

 今説明を受ければそうなんだけど、例えば今おっしゃったような障害を持っている方、いわゆるハンディキャッパーの方とか、例えば車椅子を通して活動する人たちのインフラ整備であったり、別に箱物の話とか段差解消のことを僕はこだわっているわけじゃなくて、そういうハンディキャッパーの方々がどんどん地域や中野で活動してくれれば、それが大きな消費者になるわけだし、まちも潤うわけだし、にぎわい性も出るわけだし、まちの活性化にもなるし、何よりも話題性が出れば、全国ネットでのリピーターも中野にわざわざ来るわけだし、そういうのがユニバーサルデザインの精神だと思っていて、せっかくここに「ユニバーサルデザインに配慮されているか(加点項目)」って挙げるのであれば、そういうところも抜けのないようにしてもらわないと困ると思うんですけど、その辺はいかがですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 申請をしていただいたり、その前段階で事業を企画するに当たって、ユニバーサルデザインというのはどういうことを配慮すればいいのかとか、どういうことを考えればいいのかといったことについては、簡単な説明書は用意しているんですが、条例ができてから年数もたってきていますので、もう少し浸透できるようなPRの方法というのは担当部署とも協議しながら考えていけたらと思っております。

高橋委員

 ぜひよろしくお願いします。なぜそう言うかというと、基本計画を策定する中でも、ユニバーサルデザインの項目というのがほとんどその文字自体もあまり出てこなかったというのがあって、私、指摘をさせていただきました。出てきたユニバーサルデザインの項目も、当初は多様性のところにだけしか触れていなかったので、私もそれは指摘をさせていただきました。今後この新しい基本計画に基づいて、この中身、要綱も変えていくということであれば、その辺きちっとチェックをしていただいて、漏れのないようにしていただきたいと思いますけども、もう一度聞きますけど、いかがでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 現在、区政目標との整合をどういうふうにするかといった整理も行っているところですので、御指摘いただいた点についても併せて検討していきたいというふうに思っております。

高橋委員

 もう最後にしますけども、とにかくユニバーサルデザインね、私、当初条例から立ち上がっていくときに、何がその条例の中でも一番ポイントかというと、その条例ができることじゃなくて、そこからスパイラルアップという形で展開していく中で常に検証して、それをさらにバージョンアップしていくというのが一番大事であるというのを訴えたと思うんですけども、そのときにも、この区の最上位理念で、各部署、いろんな全ての事業にきちっとそれを浸透させていかなきゃいけない区政理念であるということを言ったと思うんですけども、各部署にちゃんとUD担当を置くようにという話もして、それは実現されていないんだけども、私はそれを強く主張したと思うんですよ。ですから、気を抜くと、UDのそういう理念、精神というのがだんだん薄れていったりしていってしまうので、もうこれは要望にしておきますけども、きちっとそこを明確に打ち出すようにしていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。

石坂委員

 今回、細かい具体的な中身はあれですけども、活動領域の中で「地域のきずなにより支えあう地域づくりのための活動」というものなどが入っていて、コロナ禍の中でどうつながるのかというところは、やはり様々支障が出やすい分野かと思うんですけども、特にこの分野等に関して、コロナ禍であることの特徴づいたような申請があったのかどうか、ある程度分かれば教えてください。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 領域別の資料の4番目を御覧いただくと、子どもの領域なんですけれども、今回追加募集で、お子さんたちの活動がもう少し件数として上がってくるかなということも期待していたんですが、なかなかやっぱりこの感染状況の中でお子様を交えた活動というのがやはり難しかったなというふうに思っております。それに対して、地域のきずなづくりの1の領域につきましては、いろんな工夫をして事業は実施されていたというような印象は持っています。参加の方法ですとか、会場を変えたりとか、そういった形で工夫をされていたかなというふうには思っています。あと、文化ですとかスポーツの領域については、実は昨年に比べると大分活動が復活してきているというような印象は持っており、来年度に向けて活動がもうちょっと安定していくという可能性もあるかなということで、支援をさせていただきたいと思っているところです。

石坂委員

 今、子どものが少なかったということで、やっぱり不安に感じてしまう部分もあるんでしょうけども、それでもやるやらないの判断はそれぞれでしょうけども、うまく工夫してできたところとか、むしろこうした時期だから、やってよかったということをしっかりとまとめて、区民ですとか区内の団体に知ってもらった上で、また来年以降の申請につなげていっていただければと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 いろんな事業について、事例をつくって共有していくということが支援の一つかというふうには思っております。昨年度から応援窓口ですとかを開きながら実施はしてきているところなんですが、思うほどなかなか実施ができていない状況が続いてきていますが、今年度改めて形を変えて実施した事業等については、ほかの団体の皆さんの参考にもなるかなというふうに思っておりますので、今後どういう形で共有できるかということは検討をしていきたいと思っております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に3番、中野区業務委託の提案制度における採用・不採用業務の決定についての報告を求めます。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 引き続きまして、中野区業務委託の提案制度における採用・不採用業務の決定について御報告をさせていただきます。(資料9)

 令和4年度に業務委託として実施する業務を決定したというものでございます。目的、内容等につきましては、従来と変更はございませんが、中野区区民公益活動推進に関する条例の第8条第2項の規定に基づいて、区民公益活動の特徴を生かした参入機会を提供するため、区民公益活動団体に対して委託業務の提案を公募して、採用した業務について提案した区民公益活動団体に委託するというものでございます。

 募集状況でございます。先ほど部長から補足の説明もございましたが、今年度につきましては、昨年度中の3月1日から3月31日までの間、三つの支援制度についての相談月間というのを開催しました。これは来所とオンラインで開催しましたが、この中で業務委託の提案制度について御相談があったのは2団体ということでございました。

 募集期間は、5月24日から6月4日ということでございます。

 区からモデル事業として提案するということは、今年度はございませんでした。応募の業務数は2業務でしたが、審査の途中の段階で1業務は辞退をされるということでございました。

 審査の基準と手続につきましては、3番にお示ししたとおりでございます。

 審査の手続、裏面、3の(2)でございますが、提案業務につきまして、所管課が提案団体に対してヒアリングを行って、この結果を踏まえて、10月26日に開催した中野区区民公益活動推進協議会において、提案業務の採用の可否について意見を取りまとめて、答申として頂きました。

 4番目として、提案業務の内容と採用の可否等でございます。提案業務につきましては、こちらに記しましたとおり、中野ゼロカーボン市民会議というものの業務でございました。こちらの業務については、257万4,000円ということで業務委託の提案がございました。

 こちらの業務についての内容は、こちらの表に記したとおりでございますが、協議会での意見を踏まえた不採用の理由につきましては、こちらに記しましたとおり、こちらで提案されていた業務というのは、討論型の世論調査の手法というのを取り入れて、ゼロカーボンについての意識、それから啓発を図っていくというものなんですけれども、実施方法については、期待はできるというふうなことで受け止めましたけれども、今回の提案内容についてやはり費用対効果ですとか、区民の皆さんへの波及効果といった面で課題があり、区の業務委託とすることは難しいということで、不採用の決定をしたところでございます。

 今後の予定でございますが、1月、こちらの報告が終わった後にホームページで公表をしていく予定でございます。私からの報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

間委員

 御報告ありがとうございます。まず、すみません。確認させていただきたいんですけれども、そもそもこちらの事業の目的のところをもう少し詳しく教えてください。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 先ほど御説明しましたように、条例上は区民の公益活動、それぞれ特徴ある活動をされていますので、そうした活動の特色を生かして参入していただくという機会を提供するということでございます。ですが、この業務委託の提案制度を通しながら、やはり区からの業務委託ということになりますと、団体の運営ですとか、それから継続性ですとか、そういったことについてしっかりしていることが必要となります。公益活動の基本的な運営ですとか、組織の継続性ですとか、業務の履行能力ですとか、そういったものについては、この業務を通して御支援していくということを狙っているところではございます。

間委員

 ありがとうございます。そうしますと、似た形のといいますか、政策助成、基金助成、業務委託の提案制度と三つある中で、一番ハードルが高いものになると思います。ということは、こちらに応募して採用されるということになれば、団体としてもステップアップといいますか、団体の育成というのもちょっと上から目線かもしれませんが、団体にとってもとてもよいステップなのだと思っています。こちらの団体が2年前にも応募をしている。そして不採択になっていると思いますけれども、その中でヒアリングというのも2回とも行っているわけですよね。このヒアリングというのは何回くらい行ったんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 今回についてということでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)団体の方にお越しいただいたヒアリングというのは1回でございますけれども、書面等で確認等をしながら、所管課としてどういう事業を実施するかということを確認してきたところでございます。

間委員

 ありがとうございます。1回なんですねというというところで、やっぱりハードルが高い。先ほど申し上げましたけれども、ほかの政策助成とか基金助成というところとは少し毛色が違うというところで、もう少し区政も理解していないといけないという部分もあると思いますし、そこのところを御理解いただいた上で事業をつくっていかなきゃいけないと思うんです。提案する事業を。今回不採用の主な理由として、費用対効果や区民への波及効果などの面で課題がありということがありますけれども、どのぐらいの効果が求められているとか、ある程度それがイメージできなければいけないと思うんですけれども、そちらができていなかった。2回目の応募なのに、そういったことも採用されるレベルまで落とし込めなかったというのが事実だと思うんですね。そういったところもしっかりとイメージがつくような形のヒアリングというか、寄り添い方というところがやっぱり区には求められる。せっかくこの事業をやっているのであれば、やっぱりそういったことを求められると思うんですけれども、この協議会、中野区区民公益活動推進協議会の方々から区に対して何か御指摘というのはあったんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 協議会で意見を取りまとめるに当たっては、やはりこの団体の志というか、狙っているところについては共感して、区も応援すべきだというような御意見を意見の中では頂いております。ただ、今後、ここにございますようにどれだけの経費で、そのことが審査をする段階でこれだけのお金をかけるということの意味が伝わるように精査をするですとか、それから、今回30人の方を対象として250万円をかけていくという経費となっていたんですけれども、こちらをどう考えていくのかとか、そこについてはやはり課題があるという指摘でございましたし、そこを団体の方にも御理解いただけるように、私どものほうからもきっちりお伝えするということが必要なんだというふうに協議会の意見は受け止めたところです。審査のヒアリングの段階というのは、やはりあくまでも審査となりますので、業務委託としての中身をつくり上げるというのは、恐らくこの3月に実施した相談会、もしくはその前の段階から、どういうふうにやっていくかということを伴走型、寄り添いながら御支援をしていくということが必要なのかなというふうには考えております。

間委員

 団体としても思いがあって、こうしたいんだというのがあったりとかすると思うので、なかなか採用というところまでお互いがというか、団体が歩み寄るということが難しい場合もありますので、不採択が悪いと言っているわけではないんですけれども、主な理由というところを見ると、2回目なんだけど、ここが課題なんだなというところがありましたので、やはり区としてはもう少し業務委託とは何ぞやというところも御理解いただきつつ、可能な限り採用に近い形で応募ができるような伴走支援をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 支援については今後、制度の工夫もありますけれども、全体として団体に対してどういうふうに伴走型で支援できるかということの機能の充実と併せて考えていく課題かなというふうに思っております。ただ、工夫としましては、今年度初めての試みではあったんですけれども、政策助成と基金助成と業務委託を全部そろえて説明させていただくことで、違いも御理解いただけるという工夫はさせていただいたつもりでございますし、このやり方については、来年度に向けてもうちょっと進化させたいということで今検討しているところでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 [1]次に4番、区民による公益活動に対する支援機能強化の取組の考え方についての報告を求めます。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 では、区民による公益活動に対する支援機能強化の取組の考え方について御報告をさせていただきます。(資料10)

 基本構想及び基本計画が掲げている10年後のまちの姿の実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症の影響や、それから重層的支援体制整備事業といった、そこで進めていく地域づくり事業の推進など緊急性の高い課題に対応するため、下記のとおり区民による公益活動に対する支援機能を強化する取組を進めるというものでございます。

 経緯・目的でございます。中野区基本構想が10年後の目指すまちの姿として、「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」の実現を掲げております。地域における緩やかなつながりを広げたり、それから地域の課題を住民同士で協力しながら解決していく活動を支援するということを進めているところでございます。こういった支援を効果的に行っていくため、地域の関係機関、関係団体との連携を強化するとともに、区民による公益活動に対する支援機能を強化する取組を進めるということでございます。この取組を通じて、緊急性の高い課題への対応も行っていくことを考えております。

 2番目としまして、中野区基本計画における位置付けでございます。こちらに掲げましたとおり、政策の2、「地域愛と人のつながりを広げる」というところの施策の3、施策の4というところがこちらの取組の根拠となるところでございます。

 3番目としまして、区民による公益活動の現状と課題、それから課題解決に向けた取組の方向でございます。一つ目としまして、区内における区民における公益活動についてということで、二つ現状と課題を整理しております。先ほど来報告の中でも申し上げてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が区民の活動に大きく影響を及ぼしておりまして、公益活動がこれまでどおりの実施方法等では継続・再開することが難しいという状況が続いております。こういった状況につきましては、各団体の状況とか意向を丁寧に把握しながら、主体的に判断をしながら、新しい生活様式を取り入れた活動が継続・再開できるように、伴走型で必要な支援を行っていくという方向が必要というふうに整理をいたしました。

 それから二つ目としまして、コロナウイルスの影響も受けつつ、貧困ですとか、孤立ですとか、ひきこもりといった地域の課題解決に取り組む新しい活動も生まれてきています。しかし、こうした活動が既存の地域の活動とつながりにくいといった状況があるという課題を整理いたしました。こういった状況につきましては、主体的に立ち上げや運営ができるように、こちらもやはり伴走型で必要な支援を行うということとともに、ネットワークづくりを支援していくということが必要ということで取組の方向を整理いたしました。

 次、(2)としまして、区民による公益活動に対する区及び関係機関・団体による支援についてでございます。地域でコーディネート(中間支援)の役割を担って、区民による公益活動の支援を行っている人材が区内にはたくさんいるわけですけれども、これまで以上に地域課題を共有しながら、連携して支援することが求められているという認識を持っているところです。この地域でコーディネート(中間支援)の役割を担う主な機関・団体、人材というのは、ここに掲げたとおりでございます。

 4番目としまして、区民による公益活動に対する支援機能強化の基本的な考え方と新たな取組でございます。まず(1)として、基本的な考え方でございます。区は、これまでもこのコーディネートですとか中間支援について、職員が行っていくということで進めてまいりましたけれども、この考えを踏襲しまして、区民による公益活動に対する支援については、関係機関、関係団体と連携体制をつくりながら、原則として区の職員が担っていくということで、特に社会福祉協議会と区民活動センター運営委員会との課題共有を進めたり、それぞれの強みを生かしながらの連携を強めていくということが基本的な考え方でございます。

 それから、区の職員、関係機関の職員が支援に必要な知識やスキルを修得して、効果的に支援を行っていくことができるように共通研修を実施したり、専門的な助言が得られる機会を充実するということでございます。

 3番目としましては、専門的な知識やスキルが必要な業務については、専門的な機関への委託により実施するという、こちらの三つが基本的な考え方でございます。

 そして(2)として、緊急性の高い課題への対応ということで、五つ挙げております。一つは、コロナウイルス感染症でなかなか動きにくい活動への支援でございます。それから②は、地域の見守り・支えあい活動など、地域における公益的な活動を担う団体が今後活動継続をしていけるように、社会資源の活用ですとか人材をつなぐといった、そういった支援の充実でございます。3番目としましては、重層的支援体制の整備の取組として地域づくり支援を推進するということが掲げられておりますので、そちらへの対応でございます。それから、先ほどの区民による公益活動団体の現状と課題の中で述べましたことと重なりますが、新しい地域課題に対応した公益活動への支援も充実が必要ということで考えております。そして最後に、こうした支援を効果的に行うために、地域コーディネートを担う人材の知識とかスキル等の共有とスキルアップ、さらに必要な知識・スキルを持った地域人材の確保というのが対応として挙げたところでございます。

 (3)としまして、これらを踏まえた新しい取組を三つ挙げております。一つは、地域コーディネート(中間支援)を担う人材のネットワークづくり、それから、スキルアップのための場、それから仕組みづくりと共通研修の実施ということでございます。

 それから、②としまして、地域の居場所を提供する公益的な活動に対する運営及び立ち上げ支援の機能強化ということでございます。コロナウイルスの影響でなかなか動きが取りにくくなっている居場所を提供する活動への支援ということでございます。こちらにつきましては、中野区社会福祉協議会に委託をすることで、専用の相談窓口を設けて、機能強化を図るとともに、地域コーディネートを担う人材の間で地域課題や社会資源情報の共有を進めるというものでございます。

 ③としまして、地域デビュー支援事業でございます。シニア世代向けと若者世代向けということを検討しておりますけれども、こちらにつきましては令和4年度実施に向けた検討を進めて、5年度以降、伴走型の支援もできるような事業として実施をしていきたいということで、検討を進めているところでございます。

 私からの報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

高橋委員

 報告ありがとうございました。区民の公益活動に対して支援をしていこうという話、非常に大事なことだし、大いに歓迎することだと思うんですけど、基本計画の施策を具体的に展開していく中で、この辺を整理したんじゃないかなと思っていて、その個別の内容、言葉についてはいいことを書いてあるんですけど、ちょっと気になるのが、事業をやっていく中で予算的な措置の裏づけをどういうふうにしていくのかというのがあんまり見えていなくて、今、構造改革を進めていこうと言っている中で、どれだけ財政健全化に向けて今後5年、10年、長期タームでこのコロナ禍を受けて、区長がわざわざ構造改革というのを銘打ったわけだから、それをやっていくという話の中で、例えば主体的に区の職員が担っていくとか、あるいは区の職員がスキルをアップしていくとか、そういう話はもちろん現状でやっていけるだろうし、工夫していけばいいと思うんですけど、予算的にどういう形になるのかが見えない中で、いいことなんだけども、その辺の構造改革との兼ね合い、その辺をどういうふうにしていくのかというのが、ちょうど予算の時期にもなっていくので、非常に気になるところであるんですけども、その辺はどうなんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 今回の考え方を整理するに当たりましては、構造改革の中でも社会福祉協議会とどういうふうに協働するのかというようなこともテーマで掲げておりましたし、区民活動センターの機能のことも構造改革の中で掲げていたところでございます。そういった検討も踏まえながら、今、私たちが地域の中でコーディネートを担うことで効果を上げられる部分というのが大きいだろうということで、スキルアップですとか、ネットワークというようなところに力を注ぐということで整理をさせていただいたところです。社会福祉協議会とはずっと協議を重ねながら、かぶっていたり、うまく連携できていないところを整理することで、区民の皆さんの公益活動の支援に寄与できるだろうということで、こういった形で整理をしたところでございます。

高橋委員

 社会福祉協議会さんと連携を取っていくというのは今もやっていることですし、その辺の重複であったり、より効率的にやる形でどうしていくのかというのを今、課長がおっしゃったことは非常に大事で、進めていただきたいと思うんですけど、ちょっと気になるのが、やっぱり専門機関への委託をするとか、そういう話の中で、今日は考え方の提示ということなので分かりますけれども、今後具体的にやっていくときに、きちっとした予算的な裏づけであったり、あるいは費用対効果であったりとか、議会にきちっと検証した内容を出していただくとか、そういういわゆる議会への説明を見える化していただきながら、きちっと議会側もチェックできるようにしてね。精神はいいことだし、やらなきゃいけないことなんだろうけども、費用、コストがかかることについてどうしていくのかというのをきちっとこの議会の中で議論できるような説明の仕方と報告、検証の仕方をやっていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 御指摘を踏まえながら今後検討してまいりたいと思います。

近藤委員

 今、課長のところで報告があった四つ、これ全て、区民はどうやったら公益活動をしていってくれるかなとか、ボランティアとかしていってくれるかなという報告で、本当に全て一生懸命仕組みづくりを考えて、いかに区民が自発的にいろんな活動をするようにという報告だと思うんですよね。これも区民による公益活動の支援強化の取組について、なかなかいろんな課題がある中でこれからどう進めていこうかなというのをまとめてくださったんだと思うんですけれども、1ページの3の区内における区民の公益活動についての②のところで、「貧困、孤立、ひきこもりなど地域課題の解決に取り組む新たな活動が生まれている。こうした活動が既存の地域の活動とつながりにくい状況がある」となっているんですけど、これ、貧困、孤立、ひきこもりなど地域課題の解決に取り組む新たな活動が生まれているって、すごくすばらしいことですよね。それをどう生かしていくかという課題なんでしょうけど、こうした活動が既存の地域の活動とつながりにくい状況があるって、これ、既存の活動につなげようとしちゃうから駄目なのであって、やっぱり新しい活動を考えていく。何か今までの報告も、いろんなのも、やっぱり既存の活動をどう盛り上げていこうかというところになっちゃうと、なかなか高齢化や、どこを主体に考えているのか分からないですけど、町会ですとか自治会とか民生委員さんとか、いろんな活動をされている方はいるけど、その既存の活動に結びつけていくという考え方だと、いろんな問題が出てきた中で、もうやり切れないというところがあると思うんですよね。そこをどう解決していくかというのが、この公益活動の支援強化の一番どうしていくかというポイントだと思うんですよ。それで、主体的に立ち上げや運営ができるように伴走型で必要な支援を行うというのは、これは本当にもっともなことで、やっていただきたいんですけど、ネットワークづくりを支援するって、どういうネットワークをつくろうとして支援していこうとお考えなんですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 ネットワーク、いろいろな形があるかとは思うんですけれども、例えば今、社会福祉協議会は子ども食堂のネットワークをつくって、課題共有しながら、コロナ下にどうやって活動を継続するかというような情報交換をオンラインでやったりというようなことをされているかと思うんですが、いろいろな領域で同じ課題でテーマを持って活動している団体が、どういうふうに活動を展開していったらいいかというような悩みですとか、それから今後の方針の持ち方とか、そういったものを共有できるようなネットワークづくりというのが一つあるかと思っています。

 それから、地域を拠点としている活動については、やはりそれぞれの地域の中で孤立することなく、ほかの団体とか、ほかの活動ともうまくつながり、折り合いをつけながら、そこの地域に根差した形で活動できるようなネットワークづくりというのもあるかと思っています。様々な形のネットワークづくりがあり得るかと思うんですが、状況を見ながら、このコーディネートをしながら、ネットワークづくりを行うことで支援につながるというふうに考えているところです。

近藤委員

 本当に今おっしゃるとおりなんですけれども、やっぱりこの貧困や孤立やひきこもりなどの地域課題というのは、なかなかネットワークといっても、地域の方に知られたくなかったり、そういう課題だったりもするんですよね。ですから、このネットワークづくりを支援していかなきゃという方向に一生懸命誰かが支援していかなきゃならないんですけど、やっぱりこのアウトリーチチームがきちっと徹底してこの人たちに本当に伴走していくというような、区がこういう何といいますかね、区と社会福祉協議会とかがしっかりつながるという、民間の区民も巻き込むのはまだその後というか、しっかりした区の体制ができた後に区民を巻き込んでいかないと、こういう課題を抱えた人たちというのは今までの人たちでなかなかどうしていいか分からないという部分があるので、そういうところを一つひとつ、これは大変ですけれども、理解して社会福祉協議会ときちっとつながって、支援する方向を区として示していかないと、どう区民は支援していいか分からないという部分があるんですけど、その辺はいかがですか。

角地域支えあい推進部長

 資料2ページを御覧いただきまして、4番の区民による公益活動に対する支援機能強化の基本的な考え方と新たな取組ということで、今、近藤委員がおっしゃるみたいに区の基本的な考え方としましては、その上の(2)のところで様々今、地域でコーディネートを行っているという例示で出ているんですけど、そういった方々がいるということを踏まえつつ、こういった活動については原則として区の職員がそういった関係機関・団体との連携体制をつくるということを掲げさせていただいていて、*のところでは、特に今、委員がおっしゃるみたいに社会福祉協議会だとか、あとは区民活動センターの運営委員会、ここが地域での活動の軸になっていますので、そういったところとまず連携強化を進め、それぞれの強みを生かしながら進めていくというところを踏まえています。

 具体的には先ほどネットワークづくりということでもお話しさせていただいたんですけど、○の2番目で、様々いろいろと地域での活動をしている方々がいるんですけど、まずは共通の研修などを実施して、それぞれお互いにどういったことができているのかだとか、どういったところが足りないんだとか、そういった共通の認識が持てて、さらに連携ができるようにということで、こういった共通研修を実施しながら、さらに個別の課題については様々専門的な方々の知見とか助言、アドバイスを頂けるような機会も交ぜながら、そういったところで連携を図っていきたいということで書いてあります。

 最後3番目のところで、さっき委員がおっしゃるみたいに、いろいろと新たな取組について、様々な知識だとか、やり方が分からないよということであれば、先行しているところの専門機関などによって、そういったところの事例なども踏まえつつ、いろんなやり方について勉強するとか、そういったところは委託するんじゃないかということで考えていますので、区の職員が中心になって、社会福祉協議会と区民活動センター運営委員会と連携強化しながら、様々活動している人たちと一緒の研修をして、一堂に集って、共通認識の下に新たなところに行けるような体制づくりというところで掲げさせているところでございます。

近藤委員

 方向というか、やることは本当にそうなんですね。おっしゃるとおりなんですよね。ただ、やっぱり新たな、少しでも今より若い方に参加していただくという方法を何とか取っていかないと、今の一生懸命働いている70代、80代の方たちには荷が重過ぎる面もあるので、若い人たちをどう育てていくかということを、区の職員が一生懸命地域の課題に取り組んでいる姿を見ると、ああ、私もお手伝いできないかしらという声もあるので、そういうところから、今部長もおっしゃったけれど、研修とかに入る前に皆さんたちの姿勢みたいなものを見ていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 これまでも地域のコーディネーター役を担うということで、私どもの職員もそうですし、私もそうですし、区民活動センターの職員もずっと取組をしてきたところですけれども、区民活動センターもできて10年近くたち、ちゃんと支援できて、信頼が得られる知識ですとか、スキルですとか、実感を持っていただけるような支援ができるということが今求められているんではないかということで、新しい取組の中の①は掲げたところでございます。相談をしていただけるように私たちのほうもそういった力を持って、姿勢も示せるようにということで、この研修も行っていきたいということで考えています。

久保委員

 この前にいろいろ公益活動に関する助成の在り方ですとか、いろんな御報告がありまして、このつながっている部分なんだろうなと思って、お聞きをしていたところです。ちょっと読んでいて、何を目的にどういうふうに進めていくのかというのが私はなかなか理解ができていませんで、一番最初にこの段階として必要なのは、2ページ目の(2)のところに、地域でコーディネートの役割を担っている、そういった機関や団体及び人材というところの○がありますよね。まずここが、連携が図れたりとか、情報共有が図れたりというところの、いわゆる中間支援をされる方たちの体制、そこって今どうなっているのかなと思ったんですが。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 先ほども御答弁で申し上げましたけれども、私たち職員も、それから社会福祉協議会も各地区に地域担当を置いたりということで、これまでも取り組んできたところですけれども、やはりそれぞれの組織を超えて連携するということができている地域があったり、できている人、人材もあるんですけれども、全体としてはなかなか連携ができていなかった。もしくはスキルとか知識の差もあったり、情報の差もあったりということでしたので、今回ここに掲げた四つの人材については、情報も共有しながら、持っている知識ですとか、それから共通のスキルを持って支援できるというふうにしていくということを目指して、共通の研修を行ったり、ネットワークづくりをしていくということを考えているところです。このことによってスキルアップができるかというふうに期待しています。

久保委員

 そこの核となるところ、ベースをきちっとつくった上で、ほかの団体の支援の在り方だったりとか、他の団体も巻き込んでいく方向性であったりとかというところは出てくるのかなと、ちょっと思っています。重層的支援体制もそういったところから進めていくんだろうなと思っていて、今ここで言われているのって、例えば区民活動センターだったり、社会福祉協議会だったりって考えると、やっぱり15の区民活動センターの圏域というのかな、そういうところで進めていくということが重層的支援は大事なんじゃないのということで、これまでも会派から度々質問ですとか提案させていただいているところなんですけれども、そういうところにスポットを当てて、すこやか福祉センター圏域内、区民活動センター圏域内でそれぞれがいろいろ整っていく。バランスをちゃんと保っていくということが非常に重要なのではないかなと思っているんですね。必ずしもそこのエリア内に全ての団体がいなくてもいいと思うんですよね。ちゃんと何かがあったときに連携を図れるような体制が整っていけばいいんじゃないかなと思うんです。だから、それを段階的に、ここではまずこういうベースとなるような(2)のような状態をつくっていく。次に、ほかの団体の掌握をしていったりとか、また足らざる部分だったりとか、こういうことをやれる支援ができるNPOだったり、団体があるんだけれども、でも、そことの結びつきというのがうまくいっていなかったりとかということがあると思います。そういうことをまず洗い出しをしていきながら、だんだん必要とされるような人材の掌握だったりとか、広げていくというか、そういうところは目に見えるように進めていかないといけないのかなと感じているんですけれども、その辺はどういうふうに段階的に進められるおつもりですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 この3の(2)のところで掲げましたとおり、今、中野区においては15の区民活動センター単位では、これだけの人材、コーディネートできる人材が配置されていますので、まずはこの人材のネットワークですとか、情報共有ということが必要というふうに考えています。社会福祉協議会ですとか、私どもの公益の担当では、全区的な活動、全区を対象とした活動をしている団体というのも把握をしていますけれども、その団体が地域とつながれるのか、つながれないのかということは、ここで掲げている人材がネットワークをつくりながら、自分たちの地域に必要なものは何かというようなことも共有しながら、次のステップで考えていくことというふうに認識をしています。まずは、この15のエリアのスタッフがどれだけ課題共有して、方向性をつくっていけるかというところで、今回研修ですとか、ネットワークをつくっていきたいというふうに考えているところです。

久保委員

 やっぱりそういうところから次の段階に進んでいくと思います。例えばボランティアであったりとか、地域で活動している方だったりとか、もしくはいろんな助成金を受けているNPOだったりとかという団体があって、それぞれやっぱり無償であるのか、有償であるのかとか、いろいろ立場が違ってくると思うんですね。そうなってくると、やっぱりそこの中でいろんな何というんでしょうかね、活動の中でおのずと差異が生まれてしまう部分もあったりします。そういうところもやっぱりきちっと連携を図れるようなコーディネートを図っていかなきゃいけないと思います。そのことについてどのようにお考えなのか。また、例えば先ほどもいろんな質疑がありましたけれど、業務委託の件ですとか、公益活動の助成においても、どうしても事務機能がなかなか備わっていなかったりして、受けた事業を本当に回していくことが難しかったりとか、助成金申請するときの手続が困難だったりとかという団体もあって、いい専門のスキルを持っているんだけれども、運営が難しかったりする団体もあるんですよ。だから、そういうところをどういうサポートが必要なのか。その方たちが持っているスキルをちゃんと最大限に引き出すためには、どういう仕組みをつくっていくのかというようなことにそこからつなげていかないと、なかなか持っているスキルを生かし切れていないんじゃないかなと思うことがあります。その辺についてはいかがお考えですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 委員御指摘のように政策助成ですとか基金助成を利用していただいている団体でも、その機能がなかなか十分でない中で、ただ一方で、プロボノですとか東京都のほうでの取組等もあり、そういうところとマッチングができたことによって、ものすごく活動が広がったり、それから私どもに出していただける申請書が見違えるようになったりというような事例もございますので、やはり団体が活動する上で何が必要かということをきっちり一緒に整理して、そこにつなげられるというのは一定のノウハウとか知識がないとできませんので、そこをどれだけ高められるかということが求められているというふうな認識を持っているところです。

久保委員

 そういったところから、ここでは基本構想の中の「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」の実現と書かれていますけれども、具体的にそうしていくためにこのことを進めた上で、ここのテーマとなるような事業とか、ここの目指すものって何なのかというところが段階的にちゃんと見えていかないと、組織はつくりました、支援体制は整いました。じゃ、でも、どういうふうに生かしていくのかというところが、そこが分かりづらくなっちゃうと思うんです。だから、地域包括ケア総合アクションプランのことがここでも書かれていますけれども、だったらば、そこの中でどういうふうに生かしていくのか。どういうふうにアクションプランを達成するために、こういった取組を進めていくのかということはちゃんと連携を図って連動していかないと、区の様々なところで様々な取組をやっているだけになってしまうので、ちゃんと目標を掲げた上で進めていただきたいなと思うんですけど、その辺はどのようにされますか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 ここでもあえて重層的支援のこととか記させていただきましたけれども、そういったことをしっかり視野に入れながら、目標もそことマッチした形でちゃんと目標を掲げて進めていくということが必要というふうな認識は持っておりますし、現在も連携しながら検討を進めているところですので、今後取組につきましても、所管としても連携しながら、一緒に目標を達成できるという形をつくり上げていくことがこれから求められているというふうな認識を持っているところです。

久保委員

 それで、やっぱり社会福祉協議会が15の区民活動センターの圏域でものすごい活動を進めていたりとか、こういった公益事業を行っている団体との連携も深めているなと思うことも感じます。また、孤立や孤独の防止のためですとか、ひきこもりに対する対策なんかも社協がすごくやっていて、とても心配なのは社会福祉協議会の比重が大きくなり過ぎてしまって、またそのことによって結局、社協が全部回さなきゃいけなくなっちゃうようなことになると、それはそれでまた違うんじゃないかなと思うんですね。その辺のところも十分に配慮をしながら、連携を図りながら進めていくという必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがお考えですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 委員御指摘のように、やはり社会福祉協議会と区と、強みと弱みそれぞれあるんですけれども、そこをきっちり共有しながら連携ができるという形で進めていく体制づくりが必要というふうに考えて、今も調整をしているところでございます。

浦野委員

 時間もあれなので、1点だけというか、若干感想も含めてになってしまうんですけど、今ちょっと私も報告を聞きながら、何となく整理がうまくいかなくて、皆さんの質疑を聞きながら若干整理できた部分もあったんですけど、これって区民の方々が、私、ほかの全部の自治体を知っているわけじゃないですけど、結構中野区内って本当にいろんな団体さんがそれぞれいろいろ創意工夫しながら、すごく頑張っていると思うんですよね。例えば子ども食堂とか大人食堂にしても、いろんなところがまた新しく生まれていますけど、それぞれは結構つながりができていて、みんな新しくできるところはそれぞれ情報をもらいながら、お互いにネットワークをそこはつくりながらやっていると思うんです。だから、そういう意味で言うと、そこはネットワークづくりの支援というのは逆に必要ない部分だと思うんですね。多分今、久保委員も言ったようにいろんな団体さんがいて、それぞれがやろうとしていることと、あと逆に行政に求めていることって、またちょっとずつ違ったりするので、何か全部一律にいくものではないというふうに思うんですね。

 それで、例えばこの間、官民連携のところで言うと、社協さんのフードパントリーに区の生活援護課の課長が相談として、この間4回、5回ですかね、行っていて、あれはすごくいい一つの例だと思うんですけれども、これってどっちかというと多分共助の部分を行政が支援しようとしているというイメージなのかなと思って受け止めたんですけど、私は逆に、もっと公助の部分の役割の発揮というのが求められているんじゃないかなと思っていて、例えばこの年末年始とかもいろんな団体さん、中野だけじゃないですけども、食料支援とか相談会を行政が閉まっている間、毎日やっていたわけですよね。そこにはものすごく人が来ていて、逆にあれがなかったら、あそこに行った方たちは本当にどうなっちゃったんだろうというぐらい、すごい数の方が訪れるわけですよね。それはコロナのこの長引いている影響がもちろんあるんですけれども、そういうふうにボランティアで、例えば中野区内でも夜回りして、路上生活の方に声をかけたり、物を渡したり、やっている団体さんもあったりして、多分そういう方たちが求めているのは、もっと行政が、何かあったら行政に相談に来てくださいよ、何か困ったら、まずここに来てくださいねって、そういうもっと公としての発信があれば、そういう本当に困っている方たちが行政を頼ってつながれるんじゃないかなというふうに思うので、どちらかというと、そういう公助の部分の、前に生活保護は権利だということをもっと行政として発信することも必要だということを取り上げたことがありましたけど、そういう公の役割のほうが求められているんじゃないかなというのはずっと思っています。

 ただ、これ自体は別に悪いことじゃないし、そこを支援しようとする考え方自体は、これはこれで大事なことだと思うんですけれども、さっきちょっと近藤委員も指摘していた1ページ目の区民の公益活動の現状と課題の②の貧困、孤立、ひきこもり、ここも私も新たな活動が生まれているのはいいことだなと思うし、つながりにくい状況があるというのも、さっきもあったように、つながりを逆に求めていない場合だってあるだろうし、そうなると、多分一個一個の団体さんにより丁寧にどうヒアリングしていくか。この間、地域包括のケアプランの中でいろんな団体さんにヒアリングしていると思うんですけども、そういう中から実際団体さんが求めていることを聞いた上で、どういう支援の在り方ができるのかというのをやらないと、何かこちらだけ、別にそんなつもりはないとは思うんですけど、行政のほうが求められていないことまでやってしまうというのは、またちょっと違ってしまうのかなと思うので、そこは質疑というよりは若干感想にもなってしまうんですが、今ある中野区内のいろいろ頑張っている団体さんの状況を区がどれだけ把握できているかが、これの支援の在り方の手がかりになるかなと思うので、ぜひそこは団体さんや、いろんな方々との、今何が求められているのかというところを丁寧に聞いていただきたいなと。実際やっていられるとは思うんですけれども、その辺り、ちょっとごめんなさい。どういうふうに考えているのかというところだけ、ちょっと時間もないので、そこだけ伺いたいと思います。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 今委員おっしゃられた団体の意向ですとか、団体がこれから何をしていったらいいか、そこにどんな支援が必要かということについては、今までも一生懸命聞いてきた、そういう取組をしてきましたけれども、やはりさらにスキルアップをすることで、本当に的確な支援ができたり、団体が求めていることにきっちり寄り添えることになるんだろうというふうに考えて、研修ですとかスキルアップ、私たち支援する側の、コーディネートする側のスキルアップをまずは目指したいということで整理をしているところです。何か一律になってしまうということはどちらかというと避けたい。避けるためにスキルアップが必要かなというふうに考えているところです。

浦野委員

 私も言い方があれだったかもしれません。ぜひそこは引き続き丁寧にというところと、あと、やっぱりそこでの、こちらが団体さんに聞く。それをどうまた受け止めて、どういう支援をしていくのかというところは、そこで行政と今ボランティアや民間のいろんな方々との信頼関係をどうつくれるかというところにもつながってくると思うので、何か聞いたけど、結局自分たち任せなのねといったら変ですけれども、やっぱり公として何が大事なのかというところだと思うので、そこはぜひ丁寧にやり取りしながら、支援の在り方というところを私たちも含めて一緒に考えていけたらいいなというふうに思います。これは要望です。

委員長

 休憩します。

 

(午後5時02分)

 

委員長

 では、再開します。

 

(午後5時04分)

 

石坂委員

 幾つか伺います。まず2ページ目の(2)の中で、中間支援を担う主な機関・団体及び人材という形で、これまでの質疑を聞きますと、取りあえずこれで始めて、次の段階でまた変わっていくのかなと思うところでありますけど、現段階の、まず書かれている中で、区の関係部課でコーディネート業務を担う職員というのは、幾つかでも構わないので、幾つか例示していただくことは可能でしょうか。想定されているものがあれば教えてください。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 こちらにつきましては、先ほど御報告した例えば政策助成ですとか、そういった窓口になっている職員ですとか、それから各部課では団体との協働で進めていく事業というのはございますので、そういった業務を担っている職員ということで例示をさせていただきます。

石坂委員

 それと、社会福祉協議会、地域担当職員等とあります。この「等」は何か考えていらっしゃるところはあるんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 地域担当の職員の方だけでなく、ボランティアセンターで従事している方ですとかいらっしゃいますので、そういう方も含めて中間支援を担っていただいているという考えで、「等」とつけております。

石坂委員

 ボランティアセンターも入っているということで。その上で、先ほど次の段階という言葉なんかも出てきたりしていましたけども、今のこの当初スタートするメンバーの中でも共通研修を進めるとか、専門的な助言を得る機会を充実するという形で、これから必要な知識とかスキルを身につけていくという段階にあるというようなお話でした。またそれと併せて、人材の確保もしていくという話でもあるわけですけども、ただ、今後確保していくのかというところの中で、例えばボランティアセンターであれば、既にボランティア相談員の方が区民からボランティアとして、ボランティアセンターでボランティアをある程度してきて、そうした中でボランティア相談員になって、実際に中間支援というか、ボランティアのマッチングだとか、ボランティアに行く方の同行をするとか、そうしたことなども担っているので、ボランティアセンターのボランティア相談員の方ですとか、そうした方なんかも最初から巻き込んでいくことが可能であろうと思いますし、誰でも彼でもというわけにはもちろんいかないと思うんですけども、そうした方とかであれば、むしろこうした中に入れていくべきだと思うんですけど、そこはいかがお考えでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 その辺は社会福祉協議会との今後の調整になるかと思いますけれども、職務としてやっているか、ボランティアでやっているかというところで、御一緒にできるかどうかというところの整理が必要かというふうに思っております。

石坂委員

 もちろん職務かどうかってあるわけですけど、むしろ職務じゃない分、ボランティアをされるとか、地域活動を担う側の気持ちが一番よく分かっている人たちでもあると思うので、そこはよく考えていっていただければなと思うところです。また、スキルを持った人材を確保していく、中間支援ができる人材を確保していくということがあったりですとか、1ページ目の現状と課題の中の②で貧困、孤立、ひきこもりなどについても取り組んでいくよということがある中で、その中で、2ページ目から始まっている(3)の上記を踏まえた新たな取組の中の②が「地域の居場所を提供する公益的な活動に対する運営及び立ち上げ支援の機能強化」とあって、なぜここで居場所と限定してしまうんだろうということが気になっています。むしろ、居場所に限定せずにここは行うべきだと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 今回ここを居場所に限定しましたのは、やはり新型コロナウイルスの関係があって、居場所というのが求められていながらも、なかなか活動が再開・継続できないという状況がございます。そこに対応するということで、今回はここに限定して、まずは支援をしていく、強化していくということで整理をしたところでございます。

石坂委員

 ただ、やはり中間支援ができる人材を増やしていくですとか、あるいは貧困、孤立、ひきこもりに対応できる部分というのは、もちろん居場所と一緒にやっていける部分でもあると思いますし、逆に居場所だけのスキルでは足りない部分もあるところなので、そこは居場所に限定せずに、居場所も意識はしつつも同時並行で進めていける部分であるかなと思うんですね。本格的に何かに特化してというのは難しいとは思うんですけども、そのときに新型コロナで居場所を失っている人の中にも、貧困、孤立、ひきこもりを抱えていらっしゃる方はいますし、また、そうした居場所提供の活動をしていく中で、中間支援ができるスキルを持った人材が出てくる。また、そこの中で育成されていくという面もあると思いますので、その辺り、やり方次第だと思うので、そこっていかがお考えでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 こちらの新たな取組の①、②、③というのは、実は連動した取組というふうに考えております。②のところで、概要のところで少し記しましたけれども、地域コーディネート、中間支援を担う人材間での地域課題や社会資源情報の共有も進めるということで、②の居場所提供への支援についても取り組んでいくということで考えております。

石坂委員

 そうした意図であるということではあれですけども、ただ、この見方だけ見ますと、①は地域コーディネートを担っている人材が既にいて、その人のネットワークづくりという形になってしまっていて、②のほうでそうした役割が入っていくのは読めないところなので、読み方とか書き方の表現の仕方かもしれませんけども、そこは工夫していっていただきたいと思いますし、既にやっている方が上に立つという形じゃなくて、同じ目線で立っていくということを考えますと、その辺り、既にやっている人、これから育成される人という位置付けだけではない、相乗的に双方学び合って、高め合っていくような形のスキルアップですとか、そういった形なんかも考えていただければと思います。これは要望で結構です。

間委員

 まず2ページの4番、(1)基本的な考え方の中にある「区職員・関係機関等職員が支援に必要な知識・スキルを修得して」というところの、必要と区が考えている知識やスキルというところはどういうものなのか教えてください。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 区では、これまでもコーディネーター養成講座ですとか、区の職員向け研修といったところで、団体支援ですとか個別支援のコーディネートの研修というのは行ってきているところです。今回特にコーディネーターを行っていく上での、本当に地域課題についての認識の持ち方とか、社会資源の収集の仕方ですとか、そういったものとともに、問いかけの技術ですとか、思いを引き出す技術ですとか、それからファシリテーションの技術ですとか、そういったものもスキルとして学んでいけるような形で研修は進めていくということを考えております。

間委員

 そうしましたら、その下の段にある専門的な助言を得る機会ということがありますけれども、これはどういったことでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 こういった今申し上げたスキルについては、何か講座を受けたり、研修をするだけで修得できるというものではないという認識に立ち、必要なタイミングで必要な助言が得られる環境をつくっていくという意味で記したところでございます。

間委員

 そうしましたら、どういった方が専門性を持っていて、専門的な助言をする方と想定されていますか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 現在既にNPOですとか、そういったところで専門として団体支援の研修を行っていたり、私どもの職員に対して研修を行っているというような方たち、団体もありますので、そういった方たちのお力を借りながら、助言等を得ながらスキルアップをしていきたいと考えております。

間委員

 ありがとうございます。既にNPO等の団体支援をしているということで、様々な事例を知っていたりとかするところということだと思いますので、必要なアドバイスを頂けるのだろうなということが分かりました。先ほど、要はコミュニケーションの能力ですよね。そういったことも必要だと区はお考えになっているということだと思うんですけれども、本当にその方の、一人の人だったりとか団体とかがやりたいことだったりとか、どういう思いがあるのか、誰に届けたいのかとかということをしっかりと聞き取れるような方を育成していかなければいけないということだと思うので、そこは本当に力を入れていっていただきたいと思います。それというのはここだけではなくて、団体の育成とかということだけではなくて、区政というところでも非常に役に立つことだと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいというところです。

 すみません。こちらのコーディネートの役割を担う人材の方々というのは、会議とかをされていくんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 ここでは、会議をやるということもあるかと思いますし、お互いに事例を共有しながら学び合いをするというようなことですとか、そういったことをしながらスキルアップを図っていくということを想定はしております。

間委員

 ありがとうございます。そういった共有は必要だと思いますので、よろしくお願いします。

 3ページの③のところで、地域デビュー支援の事業がシニア世代向けと若者世代向けというところを書いてありますけれども、このそれぞれの想定している年齢層を教えてください。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 シニア向けというのは、定年退職前後ぐらいから上の方たちというイメージです。それから、若者世代向けというのは、子育て世代なんかも含めながら、もう少し若い世代というところで、若者というふうに使っているところでございます。

間委員

 はっきりと、例えば若者という定義だと39歳とかというわけではなくて、もう少し上も含めてということですね。ありがとうございます。シニアというとリタイアとかって考えると、60とか65とかだと思うんですけれども、50代とかがここのターゲットになっていないという理由は何かあるんでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 50代、そこを厳密に線を引いているということではございません。お仕事を持ちながら、定年退職も意識しながら、地域活動をスタートされる方というのはたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方もこの対象にはするということで想定をしております。

間委員

 もちろん50代でシニアのほうにいくのも別に問題ないのかもしれないんですけれども、わざわざシニア世代とか若者世代というふうに分けている、その理由はあるんですか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 先ほど御質問の中にありましたけれども、やはり地域の活動の担い手の方たちがかなり高齢化をしてきていらっしゃる中で、若い層ということで、シニアの世代と若者ということを想定しているということと、定年退職等をすることによって会社から地域へというような軸足を移される方ということも意識しながら、そういう方たちに地域とつながっていただけるような機会ですとか、情報提供をしたいということと、もう一つは、現在在宅勤務になったりとか、そういう状況の変化もある中で、若い方たちが地域に目を向けて、今、新しい活動、取組をスタートされている方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちを地域につないでいく。もしくは区と協働で何か取組をしていくということを意識して、あえて若者世代とシニア世代という表現をしました。ちょっと表現については検討したいというふうに思っております。

間委員

 令和4年度の実施に向けた検討ということですので、まだ確定していないというのはもちろん分かってはいるんですけれども、ちょっとその分け方も少し考えてもいいのかなというふうに思いました。もちろんシニア世代という年齢でざっくり言ってしまえば、活動する目的だったりもシニアと若者といったら違いますし、子育て関連で何かしたいという方もいらっしゃれば、趣味というところで、若い人の趣味とかでも何かあるかもしれないですし、そういったところでステップがあるわけですよね。趣味のようなところで楽しもう、暮らしを楽しもうというレベルのものだったり、地域課題を解決していこうというものだったり、団体の考え方、目的ということも変わっていったりもあるかもしれないですし、区としてやっていかなきゃいけないこと、この事業の中でやらなきゃいけないことって、もちろん地域で趣味とかの活動をしていただくというのも大事なこと、始まりとしてはとても大事なことなので、そこの支援も大事かもしれないんですけれども、特に若い世代の人たちが地域に目を向けて活動していこうという。その人たちをまさに発掘していくというところが一番大事なところだと思います。ですので、若者世代向けというのもとてもいいことだとは思うんですけれども、個々の職員さんだったり、コーディネート役になる人材の方々が、いろんな方の思いだったりとかもしっかりと聞き取りながら、そこをうまく区の課題、地域の課題というところとつなげていき、発掘していく。その力をしっかりと身につけていただくための研修だったりもしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 ③の地域デビューの支援事業というのは、実はすごく難易度も高いというふうに認識をしております。研修等でコーディネーターを担う人材が力をつけないと、この事業をなかなか進められないという認識を持っておりますので、委員おっしゃるように、まずはスキルアップをしながら、このデビューの支援ができるような人材育成もしていくということで取り組んでいきたいと考えております。

間委員

 ありがとうございます。この事業を進めていく中で、人材を様々いろいろ知り合っていったりとか、つながりができていったりとかということがあると思います。これまで質問等でもさせていただきましたけれども、プラットフォームを形成していただくということも、この先に見据えていただきたいなと思っているんですけれども、そういったことも見ていただいているということでよろしいでしょうか。

宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 御質問を頂いたプラットフォームを立ち上げて、運営をしていくに当たっても、こうした新しい取組で掲げた①から③というものがきっちりできていないと、なかなか効果的な運営はできないと考えておりますので、新しいプラットフォームを立ち上げることを見据えながら、この取組をまずスタートさせたいということで考えているところです。

間委員

 ありがとうございました。最後に要望なんですけれども、こういった支援をしていく中で、必ず活動する場所の問題が出てくると思います。そのことは、ほかの所管とも話合いとかが必要になってくるのかもしれないですし、要は若い世代が使う場所がない、活動する場所がないという課題があると思いますので、そちらのほうにも耳を傾けて、利用しやすい、活動しやすい環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 その他に入ります。

 委員会を暫時休憩します。

 

(午後5時21分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後5時23分)

 

 12月2日の当委員会において、1月18日に藤沢市の地域包括ケアシステムについての視察を行うことを決定しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を考慮し、中止とすることとしましたので、御承知おきください。

 また、休憩中に確認したとおり、次回の委員会は、1月18日(火曜日)午前10時からとし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。

 

(午後5時24分)