平成24年05月11日中野区議会震災対策特別委員会
平成24年05月11日中野区議会震災対策特別委員会の会議録
平成24年05月11日震災対策特別委員会 中野区議会震災対策特別委員会〔平成24年5月11日〕

震災対策特別委員会会議記録

○開会日 平成24年5月11日

○場所  中野区議会第1委員会室

○開会  午後1時00分

○閉会  午後2時43分

○出席委員(14名)
 吉原 宏委員長
 小林 ぜんいち副委員長
 若林 しげお委員
 高橋 かずちか委員
 木村 広一委員
 中村 延子委員
 石川 直行委員
 林 まさみ委員
 浦野 さとみ委員
 長沢 和彦委員
 伊藤 正信委員
 篠 国昭委員
 やながわ 妙子委員
 佐伯 利昭委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 経営室長 川崎 亨
 危機管理担当部長 荒牧 正伸
 経営室副参事(経営担当) 戸辺 眞
 経営室副参事(施設担当) 小山内 秀樹
 地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 朝井 めぐみ
 区民サービス管理部長 登 弘毅
 区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当) 浅野 昭
 環境部長 小谷松 弘市
 環境部副参事(地球温暖化対策担当) 上村 晃一
 都市基盤部長 尾﨑 孝
 都市基盤部副参事(都市計画担当) 相澤 明郎
 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 田中 正弥
 都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 石井 正行
 都市基盤部副参事(建築担当) 豊川 士朗
 都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 佐藤 芳邦
 都市基盤部副参事(生活安全担当) 高橋 均

○事務局職員
 書記 永見 英光
 書記 土屋 佳代子

○委員長署名

審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
 大地震の対策と復興計画について
 東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
 1 首都直下地震等による東京の被害想定について(防災・都市安全担当)
 2 その他
 (1)東日本大震災被災者支援対策本部の名称変更について
○その他

委員長
 定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。

(午後1時00分)

 本日の審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。

(午後1時00分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後1時01分)

 本日の委員会の審査日程についてお諮りします。
 お手元に配付の審査日程(案)(資料1)に沿い、委員会参与の変更及び異動について報告を受けた後、休憩して中野四季の森公園の視察を行い、視察終了後、委員会を再開して所管事項の報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定します。
 なお審査に当たっては、3時ごろに休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思います。御協力お願いいたします。
 議事に入る前に、お手元に配付の資料のとおり4月1日付で委員会参与の変更及び異動がありました。(資料2)本日、当委員会から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩してごあいさつをいただきたいと思います。
 委員会を休憩いたします。

(午後1時01分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後1時05分)

 次に、変更及び異動のありました参与の紹介をお願いします。紹介をされた方はごあいさつをお願いいたします。
川崎経営室長
 それでは、経営室の異動について御紹介を申し上げます。
 経営室副参事、経営担当に新たに着任をいたしました戸辺眞でございます。
戸辺経営室副参事(経営担当)
 戸辺でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
 地域支えあい推進室長の瀬田でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、地域支えあい推進室所管の参与を御紹介申し上げます。地域支えあい推進室副参事、地域活動推進担当、朝井めぐみでございます。
朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当)
 朝井でございます。よろしくお願いいたします。
小谷松環境部長
 それでは、続きまして環境部の御紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、私、環境部長の小谷松でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、環境部の副参事を御紹介申し上げます。環境部副参事、地球温暖化対策担当の上村晃一でございます。
上村環境部副参事(地球温暖化対策担当)
 上村です。よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
 私からは都市基盤部の委員会参与の異動について御紹介いたします。
 私は、都市基盤部長になりました尾﨑でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、都市基盤部副参事、都市基盤整備担当の石井正行でございます。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
 なお、石井は都市政策推進室副参事、中野駅地区基盤整備担当を兼務しております。
委員長
 ありがとうございました。
 それでは、議事に入ります。
 大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを一括して議題に供します。
 それでは、中野四季の森公園の視察を行いますので、委員会を休憩いたします。

(午後1時08分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後1時53分)

 所管事項の報告を受けたいと思います。
 1番、「首都直下地震等による東京の被害想定について」の報告を求めますが、先日、4月に東京都の首都直下地震に対する被害想定というのが発表になりました。そして中野区のほうにもその状況というのは来ているんですけれども、その情報がまだ極めて東京都は遅れていまして、乏しくて、十分な答弁ができないかもしれません。それは、はっきり中野区はこれこれこうです、何々区はこれこれこうですというのが、はっきり東京都から中野区に示されるのが5月17日だと聞いております。以上のことをちょっと委員の皆様方、いずれにせよ東京都の事情でそういうふうになっているわけでございまして、お含みおきをいただければと思います。
 それでは、報告をよろしくお願いいたします。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 それでは、お手元に配付の資料に基づきまして御報告をさせていただきます。(資料3)
 首都直下地震等による東京の被害想定についてということで、4月18日、東京都は首都直下地震等による東京の被害想定を公表いたしました。それにつきましては、こちらの400ページほどのボリュームになる成果物と言うんですかね、こういった形ではまとめられておりますけれども、今、委員長におっしゃっていただいたように、そのバックデータですとか、あるいは区ごとの割りつけと言うんですか、比率ですとか。手法は簡単には書いてあるんですけれども、細かい分析等ができるに足る基礎データですとか数値ですとかという提供は、まだちょっと中野区としていただいてはおりません。ですから、きょうの御報告も限られた範囲での、この被害想定の内容を読み取れる範囲での御報告ということで御了解をいただきたいと思います。
 それでは、御報告申し上げさせていただきます。
 まず、これ前回が平成18年に東京都の被害想定というのは出されております。これを受けまして、昨年発生しました東日本大震災等を踏まえまして見直された新たな被害想定ということになります。
 この被害想定の結果を踏まえまして、詳細の分析等を行いながら、国や都の地域防災計画との整合性を図りながら、今後は中野区の地域防災計画の改訂を進めていくと、そういった位置付けになるものでございます。
 1番の被害想定そのものの概要につきましてですが、お配りしておりますカラーのほうの資料、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。こちらの資料は東京都が作成しております概要版というものでございます。こちらに基づきまして御説明をさせていただきます。
 まず、青い、ブルーのところで囲まれているところですけれども、今回の被害想定の見直しに当たってということで概括的に内容が書かれております。
 今回、黒のひし形になっております1項目めですけれども、今回の被害想定に当たっては客観的なデータ、あるいは科学的な裏づけにより、より実態に即した被害想定へと全面的に見直しをしたということで東京都は発表しております。
 具体的には、再検証ということで首都直下地震。東京湾北部地震、多摩直下地震の2種類でございますけれども、こちらのほうを再検証するという形で被害を想定しております。
 前回の平成18年の被害想定におきましても、こちらの二つの地震を想定モデルとしまして被害想定が出されております。その内容を先ほど申したデータですとか科学的な裏づけ、新しい知見などを踏まえまして再検証したということになっております。ですから、直下地震のマグニチュード7.3というのは、前回も同じ規模の地震ということで想定されておりまして、地震自体の規模等は変わっておりません。
 二つ目、三つ目の追加というところでございますが、前回の想定にはなかった海溝型地震、それから活断層で発生する地震ということで、海溝型地震は元禄型関東地震、活断層のほうは立川断層帯地震、こちらの二つのほう、前回の被害想定にはなかったんですけれども新たに追加するという形で今回被害想定を出しております。
 計四つの地震をモデルとしまして被害想定を発表しております。なおこれ、それぞれの地震につきまして、風速4メートル、風速8メートル、それから発生時間帯としまして朝の5時、昼の12時、夜の18時というそれぞれのパターンをつくって、合計24パターンというような形でそれぞれ想定を出してございます。
 ひし形の二つ目の項目ですけれども、今回の内容としましてフィリピン海プレート上面の深度が従来の想定より浅いという新しい知見を反映しているということでございます。先ほど申しましたように、首都直下地震のほう、マグニチュード7.3ということで地震の規模自体は変わっていないんですけれども、地震が発生する場所が従来の考えられていたものよりも10キロほど浅くなるということで、それによりまして従来の想定よりも震度が大きくなっているということが二つ目の大きな項目として発表されております。
 それから、三つ目としまして津波による被害を想定しているということで、過去の記録等で、都内で最も大きな津波の被害をもたらされたと言われております元禄関東地震をモデルとして検証しているという、この三つを大きな特徴として発表してございます。
 黄色の網かけのほうでございますけれども、想定の結果として大きく言えることを3点挙げてございます。
 最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲に広がっているということでございます。後ほど地図を見ていただくとおわかりになりますが、湾岸地域を中心として震度7の地点が発生しているということと、東京湾北部地震におきましては区部の7割のエリアで震度6強、多摩直下地震におきましては多摩の約4割で震度6強という範囲が広範囲で認められるというような形で結果が出ております。
 また、津波に関してですけれども、津波は満潮時で最大T.P.、東京湾の平均海面に対しまして2.61メートルの津波が発生するということで結果を出すということです。それからしますと、河川敷等一部浸水のおそれがあるけれども、死者などの大きな被害は生じないということで結果を出しています。
 それから3点目ですけれども、東京湾北部地震の死者につきましては、これが最大となりまして9,700名の死者が発生すると想定をしております。これの原因としましては区部の木造密集地域や倒壊や焼失による大きな被害が想定されるということで、9,700名の死者が発生すると特徴づけられてございます。
 1枚おめくりいただきますと、夕方18時、風速8メートルという条件の四つの地震につきまして被害のほうが概数ですけれども示されております。この中で、やはり首都直下地震の東京湾北部地震、マグニチュード7.3、こちらがほぼすべてにおきまして人的被害、物的被害で最大の被害が出ると想定されております。先ほど申し上げましたように、死者は9,700名、それから負傷者は14万7,600名、建物被害に当たりましては約30万4,300棟となっております。内訳としまして、揺れによるものが11万6,200棟、火災によるものが18万8,100棟となってございます。帰宅困難者につきましては517万人が発生するということで、想定結果が出てございます。
 次のページ、もう一枚ですけれども、震度分布図というちょっと小さいんですけれども東京都の地図が四つ載っているものがございます。こちらをごらんいただきたいと思います。
 こちら、左上が東京湾北部地震、一番被害が大きいと想定されているものの震度分布図でございます。小さくて恐縮なんですけれども、中野区におきましては、以前はこの色からしますと中野区すべてが震度6弱という地域だったのですべて黄色だったんですが、それが黄色とオレンジ色に塗られております。このオレンジ色が震度6強の揺れが発生すると想定されているエリアでございます。
 この面積比率等はちょっとデータ等でまだ東京都からいただいておりませんで、正確にはわからないんですけれども、半分以上、6割、あるいは7割近いかもしれませんが、その地域が中野区でも6強ということが想定されるということで発表されております。そのほか、元禄型の海溝型地震、立川断層、あるいは多摩直下地震におきましては、中野区は最大でも6弱というふうになってございます。
 もう一枚おめくりいただきますと、こちらは津波等でございます。
 先ほど申し上げましたように大きな被害が出ないということで、ここでは湾岸地域における各所の津波高が書かれておりますが、先ほど申し上げましたように品川区で2.61メートルというのが最大というふうに発表されております。中野区は特に津波による被害、影響等はないということで、ちょっとここでは示されておりませんが、そのような形で発表がされております。
 それから、最後のページですけれども、こちらは木造全壊建物棟数の分布、あるいは焼失棟数の分布ということで、東京湾北部地震をとらえてこちらに載せさせていただいております。こちら非常に小さくて申しわけないんですけれども、やはり上のほうの揺れに関しましては、中野区、青い地域、若干緑の地域というようなことがあるということで、揺れに関してはそれほど大きな被害が出ないというんですか、他の地域と比べると大きな被害が出ないということなんですけれども、下のほうの火災ですけれども、この帯状になっております中の一番北端のほう、赤いところが多いんですが、これが大体杉並区から中野区の西にかけてというぐらいでございます。中野区、多いところは黄色、オレンジ色、緑色等の地域が多くなっているということで、非常に見づらいので申しわけないんですが、そのような形で東京都からは焼失分布というような地図も発表されてございます。
 雑駁な説明ですけれども、これが東京都から出された資料に基づきます説明でございます。
 先ほどの表書きの1ページにお戻りいただきまして、1番のところの概要につきましては以上の説明でさせていただきます。
 2番のほうの中野区の想定結果というところでございます。
 こういったものをつくりまして、項目によりましては各区市町村ごとの数値等が出されております。それを拾ったものでございます。繰り返しになりますけども、これまで区内全域は6弱ということで発表されておりましたが、今回、半分以上、6割から7割の地域が6強ということで中野区は想定がされております。東京湾北部地震におきまして最大ということで6強となってございます。
 死者でございますが、死者は最大となります東京湾北部地震で214名というふうに想定されております。揺れ等による建物全壊やブロック塀等の倒壊によるものが80名、地震火災によるものが133名ということで、214名、割合では、揺れ、倒壊によるものが37.4%、地震火災によるものが62.1%ということで、東京都全体の平均からいきますと42.3%が火災によるということでなっておりますが、中野区の場合には火災によるものは62.1%ということで、木造密集地域等における火災による焼失による死者数の割合が高いというようなことが読み取れる結果となってございます。
 また、避難人口ですけれども、7万6,807名となってございます。避難人口のうち4万9,925人が避難生活者ということで、避難所等で避難生活を送る人数と想定が出されてございます。
 また、帰宅困難者ですけれども、今回、帰宅困難者、区部別、区市町村別に数値が出されてございません。前回のを参照しまして推計をすると、大体5万人弱程度が中野区では帰宅困難者ではないかということで推定されるところでございます。
 一番最後のところですけれども、前回の被害想定とは前提条件、あるいは想定手法等が若干異なるというところで比較も難しいところがございますけれども、単純な前回との比較におきましては、地震火災の発生や地震火災を要因とする死傷者というものが大きく減っております。こちらにつきましては2ページ目をごらんいただきたいと思います。
 2ページ目ですが、これは中野区におけます、前回、平成18年の被害想定で想定された数値と、平成24年となっておりますが、今回の被害想定で出された数値を並べたものでございます。今まで申し上げました6強のエリアのことですとか死者数、あるいは倒壊建物数等がこちらで前回と比較するような形で確認できるということですけれども、先ほど申し上げた、死者214名ということで今回なっておりますが、前回は291名ということになっておりました。死者数につきましては減少してございます。
 内訳としまして個別に原因別で確認しますと揺れによる建物全壊によります死者数は25名だったのが78名となってございます。逆に地震火災のほうですが、220名だったのが133名となってございます。先ほど申し上げました単純な比較が今の段階でできるかどうかということもありますが、数値だけを比べますとこのような形になっております。揺れによる死者数の増加という点は、震度6弱が震度6強になったということで、それに伴ったというようなことは考えられるのではないかと思われます。
 また、地震火災ですが、後から建物被害のところを見ていただきますと、建物被害の原因別の棟数のところですが、揺れによるものが2,241棟、地震火災によるものは7,222棟というふうになってございます。隣にあります平成18年の数字と比較していただきますと、揺れによるものは1,855棟から2,241棟と増えておりますが、地震火災によるものは2万1,235棟から7,222棟と減っております。火災による焼損被害、焼損棟数の減少から死者も減少しているということではないかというようなことが考えられるところでございます。
 負傷者につきましても同じ傾向でございますが、負傷者も前回よりは人数が減っております。建物倒壊による負傷者は若干増えて、地震火災による負傷者は減っているという傾向にございます。
 それから、あと物的被害のところのライフラインの被害でございますが、これはおおむね、若干数字は違いますけれども、それぞれそこにお示しした被害が想定されております。特にガス施設につきましては、前回は0.0ということだったのが40.1から100%ということになっておりますが、これはガス供給自体の自動停止等の基準が、震度ではないんですけれども60カインという基準がございます。60カインを震度に置きかえますと、震度6強ぐらいになりますとその60カインという数値になりまして、自動的に供給停止というような形になるというようなところが反映されて、このような形で大きくなっていると考えられるところでございます。
 それから、その他の欄でございますが、帰宅困難者につきましては4万1,581人ということを前回中野区の数字も発表されておりましたが、今のところまだ区別の数字というものが出されておりませんので、そこはちょっと空欄という形にさせていただいております。おおむね5万人ぐらいではないかと考えてございます。
 避難者数ですけれども、16万4,086名、これが7万6,807名という形で減っております。これもやはり火災による被害が少なくなったというところを反映したところで、避難者数のほうも減っているのではないかと考えられております。そのほか、エレベーターの停止台数が108台、災害要援護者の死者数125名、自力脱出困難者633名、廃棄物の排出量が90万トンというような形で、それぞれが発表になってございます。
 3ページ目は同じ表なんですけれども東京都全体の数字で前回と今回を比較した数字となっております。こちらのほうですが、個々にはお読み取りいただきたいと思いますが、大きく中野区の傾向と違うところは、死者の数が中野区は減っているんですけれども、東京都全体としては報道発表等もございましたが、6,400人から9,600人と死者数自体は増えているということが中野区の傾向と大きく違っているところと考えております。建物被害等は減少をしてございます。
 中野区は震度6弱から震度6強となったことによりまして揺れによる建物被害が増えているということなんですけれども、東京都全体からしますと揺れによる建物被害、棟数も減っておりますし地震火災による焼損棟数ということでの建物被害も減ってございます。そのような点が中野区と若干違う傾向にあると考えられます。また、東京都全体の帰宅困難者数は440万人だったものが510万人というような形で発表がなされてございます。
 申しわけありませんが、そのほかの点についてはお読み取りをいただければと思います。
 表書きにお戻りいただきたいと思います。
 このような形で単純比較ができるものとできないものがございますけれども、並べて比べますとこのような形になってございます。今回、東京都にいろいろ問い合わせしているところで、それに対する区への回答もまだ来週ぐらいになるということで詳細がわかっていない段階でございます。ですから、細かい分析ですとか、今後これに基づいてどのように対応していくかというのも、これからそれを踏まえて検討をしていきたいと考えているところでございます。
 説明は以上でございます。
委員長
 ものによっては答弁できない部分もあろうかと思いますが、何か御質疑あれば。
林委員
 2ページにある地震火災の被害がすごく減っているんですけれども、その理由というのはわかっていらっしゃるのかということと、もう一点、条件を見ると風速が平成18年は15メートルになっていて、平成24年が8メートルになっているんですけれども、これやはり風速の数字が高いほうが火災というのは広がると思うんですけれども、なぜ15メートルから8メートルにこの被害想定が変わったのか、この2点をお願いします。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 1点目の地震火災の焼損棟数が減少しているという点なんですけれども、こちらのほうは、全体の考え方ということで東京都から説明があったんですけれども、若干想定手法を見直したということを言っております。
 今までですと、250メーターメッシュを基本に、そこの不燃領域率ですとかを考えて、ある程度そのメッシュごとにどれぐらい燃えるか危険度を判定して、延焼について考えてきたということで説明があったんですけども、今回からはより個々の建物の構造ですとか隣接建物等の隣棟距離といった詳細な情報を活用できるということになったということで、よりマクロではなくてミクロな形、より小さい単位で延焼というものをとらえて評価ができるというふうになったというところがあるということを、今回、大きく焼損に関しまして被害が数字として小さくなっているという理由として挙げているところでございます。ただ、それがどの程度のものなのか、どういうことなのかという基礎的なデータもないので、その説明を受けただけで、それをちょっと実際に中野区で本当にそうなのか、どうなのかというのは確認をこれからしていかなきゃいけないなと考えておりますが、東京都ではそこでシミュレーションというか手法が若干変わったために数字が変わっているということではないかということです。
 あと、当然のことながら前回から比べまして建てかえですとか不燃化等も進んでいると、当然その要素も評価されて反映されているということは申し上げておりました。
 それから、風速に関してですけれども、こちらにつきましても東京都の説明では前回の風速15メートルという設定自体がちょっと設定として大き過ぎるというんですか、過度な設定ではなかったかと話しておりました。もちろん、風速15メートルということはないとは言えないんですけれども、一般的な設定としてはちょっと風として強過ぎるのではないかということで、過去30年とたしか言っていたんですけれども、その実際の風速データを統計的に確認して、平均的な風速を出して、それがたしか4メートルぐらいだったと。それを若干危険側に立って倍読みして8メートルというところが妥当ではないかということで、今回の設定は8メートルにしたというようなことを説明として申しておりました。
 ただ、補足なんですけれども、実際前回は、平成18年の被害想定では15メートルのほかに風速は3メートルと6メートルという設定もありました。前回の6メートルの風速のときの被害の数字と今回の8メートルの被害の数字を比較しましても、今回のほうが小さくなっているというところもありますので、もちろん15メートルの風速が8メートルになったことの影響もあるかとは思うんですけれども、それだけで数字が小さくなっているということではないというふうに考えてございます。
林委員
 ありがとうございました。ただ、特に地震火災による数字がすごく少なくなったということは喜ばしいことだし、そのための不燃化促進もされているということなんですが、17日以降、またしっかりと中野区の実態として確認をしていただければと思います。要望です。
高橋委員
 詳細データはこれからということなんですけど、先ほど、その他の帰宅困難者のところで前回四万一千幾つというところが5万ぐらいじゃないかということで、これはまだこれからだと思うんですけれども、9,000人弱プラスアップしたというところなんですけども、今、四季の森を見てきたような、ああいうオフィス、学校の人口増というものも今後当然加味していくということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 当然ながら、ああいうふうに開発されてそういったところで働かれる方、あるいは学校等の関係で人数が増えるというようなところは当然加味していかなければならないと考えてございます。
 東京都でも帰宅困難者対策条例も出ましたので、そういった条例内容も踏まえまして、これから帰宅困難者対策ということを進めてまいりたいと考えております。
高橋委員
 その辺、よろしくお願いします。
 それで、賑わいとかタウンマネジメントというと、また別のところだと思うんですけれども、ただ区の防災担当として企業群のしっかりとした防災の組織というか、その辺は、企業も地域の貢献ということは今社会貢献としても非常に重要視されているので、進出企業との連携を防災面でぜひ区が主導していただけるように、これは要望ですけれども、お願いいたします。地域住民も隣接していますので、また逃げ込む防災公園でもあるので、ぜひその辺、企業をうまく取り込む形で区主導のそういう協議体のようなものを。これは要望です。
 それから、ちょっと一つ確認したいんですけど、物的被害のところの「ゆれ液状化などによる建物全壊」とあるんですけども、中野は地盤面がいいということもあって液状化とかは基本的にはないということでいいということだと思うんですけれども、中野に河川も流れているということと、例えば沼袋という土地が、名前があるということを考えたときに、一応古い地図とかで昔水に浸していたところがあるとか、その辺でのチェックというのはされた上でのことなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 今回、ゆれ液状化などによる建物ということでの被害で、中野区のところに関しましては、液状化におきまして建物被害が3棟出ていると。あるいは――全壊ですね、全壊の建物が3棟出ているというような数字が上がっております。
 以前は、私の記憶の中ではそういう具体的な数字がたしか上がっていなかったのではないかなと思うんですけども、今回、数は少ないんですけれども、中野区においてもそういう被害が出る可能性はあるかもしれないということで、こういうふうな数字が上がっていると思いますので、こういった部分についても分析とか、東京都から示された引き続きのデータ等を確認しまして、対応していきたいと考えております。
高橋委員
 3・11のときも、内陸の栃木とかでも、今現状は何でもないところが、液状化になってみたら昔そこが沼だったとかそういうところがあるので、ぜひ古い地籍地図とかいろんな建設系でのボーリングデータとかで、一応チェックだけはぜひお願いします。これは要望です。
篠委員
 地震火災ってありますよね。火災になっちゃう前に壊れちゃったのはどういうとらえ方をしているんですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 2ページの表の建物被害のところですが、揺れによる建物全壊が2,241、地震火災によるものは7,200ということで、合計欄のところが書いていないんですけれども、今回、東京都のほうは、壊れて燃えたものというのは両方にカウントしているということで、この2,200と7,200で重複している部分があるということで、合計欄が入ってございません。揺れの後に燃えたものがあった場合には、揺れとして壊れたもの1、火災によって焼失したもの1ということで、ここでは計上がされてございます。
篠委員
 3・11のときに、地震で燃え出したというのがあるんです。壊れたというのは我々素人にもすぐわかるんですが、なくなっちゃったとか、跡形もないのいっぱいありますから。だけど、燃える前に壊れちゃっている、そのとらえ方がちゃんとはっきりしているんでしょうか。燃えなきゃいけないのか、壊れちゃったのも火災という言い方で呼んじゃうのか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 あくまでもこれは被害想定ですので、建物がどれぐらいあって、被害率がどれぐらいあったかということでこの棟数が出ておりますので、委員おっしゃったような、厳密に火災によった後とか、建物が壊れた後火災になったというのをどういうふうに分類するかというようなところとのちょっと扱いとは違うとは思うんですけれども、実際に3・11でも建物が倒壊した後に出火したという事例はあると。中野区ではなかったんですけど、被災地ではあったと聞いております。
長沢委員
 詳細のは5月17日にだから示されるということなんで、その後の作業として教えてほしいんですけど、東京都はこの被害想定をもとに東京都の防災計画をつくっていくわけですよね。中野は年度内に防災計画をつくる上で、これが被害想定で詳細のが出てくると。それが出てきたらどういう作業をされることになるんですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 詳細といいますか、ここで読み取れない部分のいろいろな情報提供とか資料提供が来週以降東京都からしていただけるということでございます。それに基づきまして、同じ揺れによる被害が出ると言っても、どういった形のものが要因として考えられるのか、大きいのかというようなところを分析して、地域防災計画を立てていく上でどういったことを重点として内容を改定していけばいいのかという方針というものを、今後立てたいと考えております。
 それを早急にしまして、できるだけ早い段階で防災会議を開催する、と。その方針を承認いただきまして、各防災機関等にそれに沿った形での計画の改定をお願いする、と。改定作業を進めまして、年度内にそれを取りまとめて、地域防災計画として改訂版を出すというふうに考えてございます。
長沢委員
 通常やられて、通常というか修正は何年かに一遍されているんで、それと同じようなやり方をとられるのかなとは思っています。ただ、東京都が出したデータ、つまり方針なんかは当然ながら東京都と整合性はとられるとは思いますけど、区独自でそれは検討を考えるわけですよね。ただ、そのバックデータは今回出されたような、あるいは詳細にこれから出てくるようなそういうバックデータなものとしては、これは東京都が出されたものを中野区としても使われる。中野区としてはそれに何か独自な形で――独自と言っても、例えばどこかの業者へ委託するとかなんとかで、中野区が改めてそこを検討するという、こういったことはされる予定はないのか伺います。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 あくまでこの東京都の出された被害想定を区としてもとらえて今後の検討を進めていきたいということで、区として新たにこれをベースにですとか、また別のものを委託なりして出して、それを検討の素材としていくというような考えはございません。
長沢委員
 わかりました。また別の機会にやれる機会はあるかと思いますけど、ちょっと何点か聞きたいのは、例えばさっきのお話。ほかの委員さんも言われたけども、その想定の中で、一つは震度の大きさということでは6弱だったり6強が一定区内の何割か、6割、7割にはなりそうだと。これはその震度としては非常に大きくなるわけだけども、前も議論があったけども、やることとしてはそうは言っても何か変わるわけではなくて、量的にそこのところでどう変化するかということかもしれないんだけど、ただ、やはりその地震の土地というか、中野では直接的には津波のああいうのはないにしても、あるいは液状化のも先ほど話はあったけどそういうのは少ないなり、ないにしても、やはりこの木造密集の地域であって、火災とかあるいは建物倒壊がどうなるかとか。場合によってはその震度の大きさによって質的に違いが出てくるんではないかと。これ、素人ながらにそう思ったりもするんだけど、そういうことは中野として独自に分析なり検討をしていかなければならないんじゃないかと思うんですけど、この被害の想定って。これ、だってコンピュータかなんかで結局数字をはじくわけでしょう。もともとこれだって東京都だって野村総研だかどこかにお願いしているわけでしょう。そういったものが出てきて、おかしいわけじゃないけど。だって、ブロック塀のあれだって、2ページ目にあるように、前42人ということだったのがこれが1人とか。言ってみれば何かの数字のところで合わせていくような話で。それは一定の条件の中ではそうせざるを得ないというのはわかりますよ。ただ、今私が伺いたいのは、そういう震度6弱が震度6強となることによって、単純にその数字の量的な面だけじゃなくて質的に何か変わること、そのことがやはり問われるんじゃないかと思うんだけど、その点はどうですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 単純に数字が変わるというその量的なところだけではなく、委員おっしゃったように、なぜこういうふうになるのかと、どういう対策が今後必要なのかというそういう質的なこと、内容的なことも当然分析、検討をして、今後対策なり計画を立てていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
 それで、さっき東京都のほうのということなんで、東京都も今度の防災、いわゆる出された指針のところでは一定の長周期地震動とかそういったものも見えてくる。津波についてもそうですよね。これまではそうだったんだけれども。ちょっと津波のは後でもう一点お聞きしたいんだけど。例えば、その長周期地震動とかそういったことも、中野でもやはりそれは検討しなくちゃいけない、検討の仕方としてはやはり東京都が検討してきたことを反映させてというやり方だとは思いますけども。
 あと、あるいはじゃあもうちょっと個別に、今回のあれでもよかったなというか、250メートルの単位のいわゆるメッシュにおいてのそういった手法から、その建物1棟1棟の構造などという詳細になっている。じゃあ、そういう詳細のデータをとれるんであれば、中野区の中でのマンションの中で非常に老朽したマンションがやはり多いわけじゃないですか。もっと言えば、もっとちょっとソフトの話かもしれないけども、マンションというかビルだって雑居ビルとかいろいろ多いわけですね。こうなってくるとまさに計画ですよ。じゃあ、その中でどうやって予防だけじゃなくて、実際に応急的な対策にしても、あるいは復旧復興にしてもそれはまた違ってくると思うんですけど、そういうこともやはり検討していく、要するにこの年度内のこの計画の中では検討していくということになるんでしょうか。ちょっと伺います。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 当然ながら築年数ですとか耐震性能ですとかというような部分も踏まえて必要な対策を区としてもとっていかなければならないと思いますので、そういったところも含めまして検討、計画を進めていきたいと考えます。
長沢委員
 私ばかりやってあれなんで最後にします。
 津波のことでちょっとと言ったのは、さっきここで帰宅困難者の話が出て、帰宅困難というのは当然ながら区内においてこれだけの方々に影響が、この一つのデータですけども5万人弱という形で出たり、避難者何人とかそういうのが出ていますけども、帰宅困難者で言えば、これは計画というのは当然ながら中野区内で起きた中での計画だから、それはその限りでしようがないというかそうだと思います。これ、例えば区民にとってどうなのというふうになれば、例えばこの間みたいに、3・11みたいに、要するにお昼過ぎの2時ね、3時前にああいうのが起きて、区内からはいっぱい外へ働きに行ったりとか通勤通学されている人がいて。そういう人たちも、当然情報としてはちゃんと持っていないといけないですよね。そうなると、やはり広域な東京都の情報というのが大事だと思うんだけど。
 例えば、さっきの津波一つにしても、一つは津波のあれというのは影響ないと前はしていたんですよね、東京都は。ところが、今度は元禄型の関東地震のこれによる津波の影響があるという話なんだけど、ただその津波の対策ということでは東京都が何か示しているのかというと、ちょっとそういうのは聞こえてこない。高波かなんかの対策というふうにしているけど、現実的に高波と津波は違いますよね。その高さだけのことだけじゃなくて、全然エネルギーのあれが違うわけだから、幅もわずか何十センチかの欄干で防げるわけもないし、まして液状化のなんていうことを言うと、臨海の副都心なんてもともと埋立地なわけだから。こんな堆積物のところに建てちゃっているわけだから、それによってはものすごい影響があって。例えば、じゃあ中野区のどこに区民の皆さんが働きに行っているかなんていうのは、それは知るすべもないわけだけども。しかしながら、情報の発信としてはいろんな形でそういう影響、あるいは対策なんかはこれはこれからのことかもしれないけども、そういうのを区としては、この計画とはまた別な形で何か発信していくということはあるんですか。そこをちょっと最後聞きたいんですけど、どうですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 まず中野区がやるべきことは、中野区にいらっしゃる、居住されている方、あるいは働いている方、遊びに来た方の安全を守るということが最優先だと思います。ですから、そういった対応策を充実させていくというのが今後緊急にやっておかなければならないということは考えております。
 それ以外に、中野区から働きや通学というような形で区外に出られている方に対しても、そういった防災上の情報というんですか、地域的なところが必要であるというようなことは、今後検討をして、仮にそういったところも広報をしていかなければならないというようなことになりましたときには、必要な対応を図っていきたいと考えております。
浦野委員
 1点だけお伺いしたいんですけども、先ほどの林委員の質問とも少し重なるんですけども、今回、その風速の想定が15メートルから8メートルにというところで、4月27日の都政新報にもあったんですけども、今回、関東大震災の火災、竜巻を想定したその風速15メートルから、今回その算定方法を風速8メートル毎秒というのが使われたというふうにあって、この中で、この最後の結びのところで、今後100年以内に今回の地震のようなものが発生する可能性はないということで、予測段階で想定外をつくり出している実態もあるというような一部指摘なんかもあるんですけども、そういったところは御担当としてはどういう御認識というか、もう一度ちょっとお聞かせ願えればと思います。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 東日本大震災が想定外の地震であったと、被害が甚大になったというところがございまして、想定し得る最大限のところを図って、被害想定というものを検討しているというふうに聞いておりました。ただ、その上でそういった形で被害想定が出されるというところになりまして、風速も15メートルから8メートルというところになりました。そこのところについて個人的な見解がどうだというところはちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、出されました被害想定を中野区としてはとらえて検討をしていくというつもりでおりましたので、この数字を前提に対策を立てていきたいというふうに考えております。
浦野委員
 こういう今回被害想定が変わったことで、いろいろな新聞なんかでも取り上げて。先ほども申したように、最悪のケースとしては少ないんじゃないかというような指摘なんかも来ていますので、先ほどほかの委員からもいろいろありますように、東京都からのバックデータというか根拠となるものが17日のところで出された以降で、やはり区のより実態に合わせた、区の防災計画をつくっていってほしいなと思いますので、これは私からも改めて要望しておきたいと思います。
委員長
 他に質疑ございますか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告を終了いたします。
 次に2番、その他で何か報告はありますか。
戸辺経営室副参事(経営担当)
 東日本大震災の被災地支援のために、昨年4月1日で「東日本大震災被災者支援対策本部」というのを設置いたしまして、鋭意被災自治体への支援、それから区内に避難している避難者への支援、そうしたことに取り組んでまいりました。
 しかし、1年以上たった現在におきましても、被災地についてはいまだ復旧復興の途上ということもありまして、継続して区としては復興復旧のための支援に取り組んでまいります。ただ、被災地の復興復旧をより強力に推進するという意味も込めまして、先ほど申しました「東日本大震災被災者支援対策本部」という名称を「東日本大震災復興広域協働推進本部」という名称に変え、取り組みも被災地の復興に広域的に協働していく、それを積極的に推進していくということといたしました。なお、この本部の名称変更に伴う体制等については変更ございません。
 以上、簡単でございますが、報告させていただきます。
委員長
 他に報告はありますか。ないですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
 次に、審査日程のその他に入ります。
 各委員、理事者から何か発言はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、次回の日程等について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

(午後2時42分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後2時43分)

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第2回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で震災対策特別委員会を散会いたします。

(午後2時43分)