令和4年02月10日中野区議会総務委員会(第1回定例会)
令和4年02月10日中野区議会総務委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会総務委員会〔令和4年2月10日〕

 

総務委員会会議記録

 

○開会日 令和4年2月10日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後2時02分

 

○閉会  午後3時26分

 

○出席委員(9名)

 ひやま 隆委員長

 立石 りお副委員長

 日野 たかし委員

 内野 大三郎委員

 若林 しげお委員

 中村 延子委員

 大内 しんご委員

 平山 英明委員

 長沢 和彦委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 白土 純

 副区長 横山 克人

 企画部長 高橋 昭彦

 構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔

 企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子

 企画部財政課長 森 克久

 総務部長 海老沢 憲一

 防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之

 総務部総務課長 浅川 靖

 総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博

 総務部経理課長 吉沢 健一

 総務部新区役所整備課長 中村 洋

 選挙管理委員会事務局長 志賀 聡

 

○事務局職員

 事務局長 長﨑 武史

 事務局次長 小堺 充

 書記 松丸 晃大

 書記 金木 崇太

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第2号議案 令和3年度中野区一般会計補正予算

 第3号議案 令和3年度中野区用地特別会計補正予算

 第4号議案 令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算

 第5号議案 令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算

 第6号議案 令和3年度中野区介護保険特別会計補正予算

 第13号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

 第20号議案 明和中学校校舎新築工事等請負契約

 

委員長

 定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

 

(午後2時02分)

 

 初めに、本日の審査日程について御協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後2時02分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時02分)

 

 本日の審査日程は、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおりにし、第2号議案から第6号議案までの補正予算計5件は一括して審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 それでは、議事に入ります。

 議案の審査を行います。

 [1]第2号議案、令和3年度中野区一般会計補正予算、第3号議案、令和3年度中野区用地特別会計補正予算、第4号議案、令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第5号議案、令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算、第6号議案、令和3年度中野区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。

 なお、これらの議案は当委員会に付託されておりますが、区民、厚生、建設、子ども文教の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。

 それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。

森企画部財政課長

 それでは、第2号議案、令和3年度中野区一般会計補正予算、第3号議案、令和3年度中野区用地特別会計補正予算、第4号議案、令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第5号議案、令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算及び第6号議案、令和3年度中野区介護保険特別会計補正予算につきまして、一括して補足説明をいたします。

 まず、一般会計補正予算(第11次)について御説明いたします。

 お手元の議案書、予算説明書の34ページ、35ページをお開きください。歳入歳出予算の総括でございます。歳入歳出とも8億6,607万8,000円を減額いたしまして、補正後予算額は1,635億5,166万円となるものでございます。

 内容でございますが、まず歳入のほうから御説明をいたします。36ページ、37ページを御覧いただきたいと思います。まず1款の特別区税でございます。1項の特別区民税につきましては、納税義務者数や平均給与収入が予算編成時より増加したことなどにより増額をいたします。一方で、3項の特別区たばこ税につきましては、売渡し本数の減に伴っての減額でございます。

 それから、2款の特別区交付金でございますが、調整税等の伸びによりまして、普通交付金を増額いたします。

 それから、5款配当割交付金、7款地方消費税交付金、次のページの9款地方特例交付金、これらの交付金につきましては、今年度の収入状況を踏まえまして増額をするものでございます。

 今御説明いたしましたこれら一般財源につきまして増額ということになりますと、合計で100億1,000万円となります。

 11款の分担金及び負担金から、46、47ページの19款の諸収入まで、これらにつきましては事業の進捗状況等によりまして補正をするものでございます。

 それから、20款の特別区債につきましては、先ほど御説明しましたとおり一般財源が増収をしたということでございまして、それを踏まえまして全て起債発行を取りやめたということでございます。

 歳出でございます。48ページ、49ページを御覧ください。まず3款の総務費でございますが、保健所体制強化のための人材派遣の財源更正でございます。都支出金を活用できることになったことからの対応でございます。

 それから、3款総務費の6項新区役所整備費でございますが、都負担金の対象外であります地中障害物撤去等の追加工事を行ったことから、都の負担金が減額となりました。また、先ほど御説明したとおり特別区債の発行を取りやめたことでございまして、併せまして財源更正を行っております。

 50ページ、51ページの選挙費でございますが、東京都議会議員選挙及び衆議院議員選挙につきましての選挙執行費の減額でございます。

 52ページ、53ページでございますが、4款の区民費、まず2項の戸籍住民費ですが、マイナンバーカードの交付通知等に係る郵便料の見込み差の減額、それから、マイナンバーカードを所持されている方の転出・転入手続のワンストップ化、これに伴っての住民情報システムの改修に係る経費の増額でございます。

 それから、4項の保険医療費につきましては、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の補正に伴っての繰出金の補正でございます。

 54ページ、55ページ、5項の産業振興費につきましては、昨年度設置いたしました新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金からの利子補給に係る繰入れに伴っての財源更正、それから、事業計画の見直し等による商店街チャレンジ戦略支援事業に係る補助金の減額でございます。

 56ページ、57ページから5款の子ども教育費になります。まず1項の子ども・教育政策費につきましては、新校舎移転に係る初度調弁など経費の減額をしております。

 58ページ、59ページ、2款保育園・幼稚園費でございますが、まず1目の保育園・幼稚園費におきまして、4の(1)教育・保育施設給付、(2)の地域型保育事業給付、(3)の認証保育所給付、(4)の保育施設等設置者補助、それから、6の(1)の私立幼稚園支援・補助、これらにつきまして、利用人数等の見込み差により事業費の増額または減額をしております。また、(1)の教育・保育施設給付及び(4)の保育施設等設置者補助につきましては、国・都支出金の返還金の増額もしております。さらに、(4)の保育施設等設置者補助でございますが、国の令和3年度補正予算成立を受けまして、令和4年2月及び3月分について保育士等の処遇改善に係る補助、こちらの対応をするということで経費を増額しております。

 それから、3目の幼児施設整備費については、区立保育園民営化及び教育・保育施設確保におきまして都補助金の増額、それから、(2)の教育・保育施設確保については、見込み差による事業費の減額も行っております。

 60ページ、61ページのまず3項の学校教育費につきましては、区立小・中学校の各校における新型コロナウイルス感染症対策に係る物品の購入経費を増額しております。

 それから、4項の子ども教育施設費につきましては、施設整備の小学校及び中学校、また、学校施設整備、これらに係る予算額との落差の減額をしております。また、学校施設整備におきましては、特別区債の取りやめに伴っての財源更正も行っております。

 62ページ、63ページは、5項の子育て支援費ですが、4の(1)の児童手当、(3)の児童扶養手当、こちらについては国庫補助金の返還金でございますが、令和2年度の子育て世帯臨時特別給付金、また、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る返還金でございます。それから、児童扶養手当につきましては、受給対象者数等の見込み差による扶助費の減額も行っております。それから、(6)の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては今年度実施した事業でございますが、受給対象者数の見込み差により減額をしております。それから、6の(1)については、病児保育事業を休止したことに伴っての委託料の減額です。

 それから、6項の育成活動推進費については、放課後児童支援員等、いわゆる学童クラブの職員でございますが、こちらは国の令和3年度補正予算成立を受けまして、職員に対する処遇改善ということで経費を増額しております。

 それから、7項の児童福祉費につきましては、養育支援サービスに係る補助金の返還金の増額でございます。

 64ページ、65ページから6款の地域支えあい推進費になりますが、3項の介護・高齢者支援費のまず介護保険特別会計繰出金については、特別会計への繰出金の補正に伴っての繰出金の増額と、令和2年度の国庫負担金・都負担金返還金の増額でございます。それから、介護予防推進については国庫補助金返還金の増額でございます。それから、介護基盤整備については、公募で実施する予定でした小規模多機能型居宅介護等の整備費の補助、こちらについて応募がなかったことからの補助の減額でございます。

 66ページ、67ページの4項のすこやか福祉センター費でございますが、まず人件費の減額をしております。それから、4目の地域子育て支援費におきまして、都補助金の返還金を増額しております。

 68ページからは7款の健康福祉費になりますが、まず2項のスポーツ振興費におきまして、1目のスポーツ活動費のところで、小・中学校の施設開放中止、温水プールの開放中止ということで委託料を減額しております。それから、スポーツ環境整備のところでは、指定管理者施設の利用制限等に伴って、利用料金収入、指定管理者への利用料金収入の減少がありましたので、それに伴っての指定管理料の増額をしております。

 3項の障害福祉費については、介護給付・訓練等給付の扶助費の見込み差による増額、それから、都補助金の返還金の増額、新高額障害福祉サービス費の見込み差による減額、それから、更生医療給付の都負担金等々の返還金の増額ということになっております。

 70ページ、71ページは、まず生活援護費で生活保護の国庫負担金の返還金の増額、それから、自立支援に係る国庫負担金の返還金の増額、それから、保健予防費におきましては、国庫負担金の返還金の増額と、都支出金の獲得の見込みが立ったことによる財源更正をしております。それから、結核医療に係る国庫補助金の返還金の増額をしております。

 72ページ、73ページの8款の環境費ですが、まず1目の環境費、それから2項のごみゼロ推進費のところで人件費の増額をしております。それから、ごみゼロ推進費の2目資源回収推進費におきまして、缶の売却益の増収がございまして、それに伴って回収に係る経費の財源更正を行っているところでございます。なお、また後ほど出てまいりますが、この缶の売却益については、トータルで6,473万3,000円増収しておりまして、このうちの2,173万3,000円をこちらの事業のほうで財源更正をしておりまして、後ほど残りの4,000万円については地域環境基金の積立てのほうに充当しております。

 74ページ、75ページから9款の都市基盤費でございますが、まず2項の道路費のところで下水道施設の緊急修繕工事を実施すると。区が管理する施設でございますが、こちらの対応が必要になったということで、設計業務の経費を増額しております。それから、主幹1号バリアフリー化調査基本設計業務に係る委託料については、事業進捗に伴っての減額でございます。それから、その下の無電柱化推進につきましても、事業方策ですとか実施時期等を見直す必要ができたことから、事業費の減額をしております。

 76ページ、77ページから10款のまちづくり推進費でございますが、まず1項のまちづくり計画費のところで、起債の特別区債の発行取りやめに伴っての西武新宿線連続立体交差事業の財源更正を行っていること、それから、若宮地区の防災まちづくりの支援業務委託につきまして、財源更正を行っているところでございます。こちらの財源更正については、後ほど繰越明許費のところでこの支援業務委託の繰越明許費の設定が出てまいりますが、都支出金については来年度に再度申請手続を行うことから、繰越しに当たっての特定財源として見込めないことから、こちらについて都支出金を減額して、一般財源を増額するという財源更正を行っているということです。これ以降の都支出金と一般財源の財源更正も同様の理由でございます。

 それから、2項のまちづくり事業費ですが、こちらは木造住宅密集地域整備、弥生町防災まちづくり、大和町まちづくりにつきまして、不燃化特区制度に基づく助成に係る申請件数の見込み差による減額を行っております。また、弥生町防災まちづくりにおきましては、必要な用地折衝業務の完了に伴っての委託料の減額も行います。

 78ページ、79ページは、3項の中野駅周辺まちづくり費でございますが、事業進捗や執行方法の変更等に伴いまして、起債の都市再生土地区画整理事業補助の中野三丁目地区、それから、市街地再開発事業補助の囲町東地区、また、都市再生土地区画整理事業補助の中野四丁目新北口駅前地区、これらの事業につきまして、事業進捗に伴って減額を行っております。それから、事業進捗の遅れに伴っての繰越明許費の設定ということで、都支出金と一般財源の財源更正も併せて行っているということです。それから、市街地再開発事業の囲町東地区と中野二丁目地区の財源更正については、起債取りやめに伴っての財源更正も行っております。

 80ページ、81ページは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に関わりまして、本体工事の工事費が圧縮されたことに伴っての減額を行っております。それから、広場整備、中野駅西口広場整備の設計業務が事業進捗に伴い繰越明許費を設定しておりますので、こちらは都支出金の一般財源の財源更正を行っているということです。最後に、中野駅新北口駅前広場整備事業に係る委託料の減額を行っているということでございます。

 11款の公債費ですが、こちらについては令和2年度の起債発行予定分の起債額確定により、元金償還金と利子の差額を減額するものです。

 それから、12款の諸支出金です。寄附金や基金利子等を財源にいたしまして、これらの基金に積立て等々を行うものでございます。それから、3目の特定目的基金積立金につきましては、諸収入4,000万円を財源として計上しておりますが、こちらが先ほど御説明いたしました缶の売却収入でございまして、環境基金への積立てをしております。

 82ページ、83ページの下のところの用地特別会計繰出金につきましては、用地特別会計での起債利子償還額の変動に伴う繰出金の減額でございます。

 84ページから87ページ、こちらは人件費の補正に伴っての給与費明細書でございます。

 それから、88ページ、89ページが、記載の11件につきまして、今年度中の事業終了が見込めないため繰越明許費を設定して、来年度に繰り越すということでございます。

 90ページ、91ページが債務負担行為調書でございまして、記載の2件につきまして、事業期間が来年度まで渡ることから、債務負担行為を設定するということでございます。

 それから、92ページ、93ページは、特別区債の補正に伴う特別区債現在高調書でございます。

 一般会計は以上でございます。

 続きまして、用地特別会計補正予算の第1次について御説明をいたします。

 96ページ、97ページを御覧いただきたいと思いますが、歳入歳出予算の総括でございまして、6億9,739万5,000円を減額いたしまして、11億6,160万5,000円となるものでございます。歳入歳出も同額でございます。

 内容でございますが、100ページ、101ページの歳出のところで御説明いたしますが、まず1款の公債費については、起債の利子の償還額の変動に伴っての減額でございます。

 それから、2款の用地費、こちらは若宮一丁目用地の購入価格の見込み差による用地費の減額ということでございます。

 102ページ、103ページは、特別区債の減額に伴う特別区債現在高調書でございます。

 用地特別会計は以上でございます。

 続きまして、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1次)でございます。

 106ページ、107ページが歳入歳出予算の総括でございまして、歳入歳出とも18億3,226万5,000円を増額いたしまして、338億7,726万5,000円となるものでございます。

 内容でございますが、112ページ、113ページからの歳出のところで御説明いたします。まず2款国保給付費ですが、療養諸費及び高額療養費につきまして、当初よりも見込みが増ということでございまして、増額をするものでございます。

 それから、114ページ、115ページの3款国保事業費納付金につきましては、所要の財源更正を行っております。

 それから、5款の諸支出金につきましては、国庫補助金の返還金の増額と財源更正を行っております。

 国民健康保険事業特別会計は以上でございます。

 続きまして、後期高齢者医療特別会計補正予算(第1次)でございますが、118ページ、119ページが歳入歳出予算の総括でございまして、歳入歳出とも2億961万円を減額いたしまして、補正後予算額は69億3,339万円となるものでございます。

 内容でございますが、124ページ、125ページの歳出のところで御説明をいたしますが、1款の広域連合納付金につきましては、広域連合からの納付金の確定の通知がありまして、それに伴っての減額ということでございます。また、併せて財源更正も行っております。

 3款諸支出金につきましては、保険料還付未済繰越分の確定に伴っての増額でございます。

 後期高齢者医療特別会計は以上でございまして、最後に介護保険特別会計補正予算(第1次)の御説明をいたします。

 128ページ、129ページでございますが、歳入歳出予算総括のところで、歳入歳出とも11億3,095万1,000円を増額いたしまして、補正後予算額は244億895万1,000円となるものでございます。

 内容でございますが、歳出のところで御説明をいたしますが、134ページ、135ページ、2款の保険給付費におきましては、要介護認定者の増等に伴いまして介護給付費を増額するとともに、財源更正を行っております。

 3款の地域支援事業費におきましては、所要の財源更正を行っているということでございます。

 136ページ、137ページですが、4款の基金積立金については、基金利子等の積立てを行います。

 それから、5款の諸支出金につきましては、国庫支出金・都支出金等の返還金の増額でございます。

 介護保険特別会計は以上でございます。長くなりましたが、補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

平山委員

 ちょっと全体について二、三点と、あとは個別のことを伺います。

 まず36、37ページを見て、この特別区民税と特別区交付金のいわゆる見込み差というのが100億円近くあるわけですよね。これ、近年増えているような気がするんですけども、御担当としてはどういう御認識をお持ちですか。

森企画部財政課長

 昨年度については歳入の増額補正を行っておらず、当初予算の額というような形だったわけでございますが、それ以前については特別区民税など毎年増額しておりますし、特別区交付金についてもそういったような対応が多かったかなと認識しております。

平山委員

 じゃ、近年、その見込み差の額が増えているという御認識はないということでいいですか。

森企画部財政課長

 特別区民税、そうですね。全体として大きく見込み差が生じているといったようなところはないと考えています。

平山委員

 今年度大きいじゃないですか、この見込み差。これは今年度限りで、近年はないという認識でいいんですね。

森企画部財政課長

 はい。今年度については新型コロナウイルス感染症の影響もあって、相当落ち込むだろうというような想定もした上で、厳しく見たというところでございますが、今後、これから令和4年度予算も御提案してまいりますが、大きな見込み差というのは生じないものと考えております。

平山委員

 あのね、令和2年度も何か見込み差は大きかったんじゃないかなという認識があるんですけど、要するに補正はかけなかったんでしたっけ。要は令和2年度って、ほら、予算編成がままならないかもしれないという、いわゆる構造改革のきっかけとなった予算編成でしょう。そのとき、今の御答弁では、前年度は特に増額等の補正はかけておりませんとおっしゃったんですけど、そうでしたっけ。僕も分からないので聞いているんですけど。

森企画部財政課長

 昨年度、令和2年度予算においては、いわゆる歳入、一般財源の補正は行っておりません。歳出のほうの補正は行っておりますが。

平山委員

 じゃ、歳入はやっていないということですね。で、地方自治法でしたっけ、地方財政法か。要するに収入については、あらゆる資料を正確にあれして、いわゆる財源を捕捉して、あとは経済の状況についても現状に即した上で収入を算定しなきゃいけないみたいなことが書いてありましたよね。それってそれなりのことだと思っているんですよ。いや、感覚として、実際に調べたわけではないんですけど、今年度大きいなと思って、そういえば昨年度も私はあったような気がしていて、昨年度も何か全然見込みよりも実際はよかったみたいな話があったなみたいなことがあったんですけど、やっぱり法律に書いてあるので、そこは常に原点に立ち返って、難しいとはいえ、あらゆる資料を用いて正確に捕捉しなきゃいけないって書いてあるわけだし、経済の実情にも即して、何だったかな、なきゃいけないというふうに書いてあるわけですから、そこは頑張っていただきたいなと思います。

 他方で、今年度は入りがよかったということもあって、これ、例年やられていることですけども、大きくは学校と区役所について財源更正を変更されていますよね。起債を充てていたものを、起債を取りやめた。いいことだとは思うんです。いいことだとは思うんですけども、そもそもね、3年前かな、4年前には一時期、中野区は起債によらずに学校を造っていくということをおっしゃって、3年前に、これは区長が変わられたということもあるんですけど、いや、やっぱり起債を活用していきますと。その理由はお金がないからじゃなくて、やっぱり学校等の建設に当たっては世代間の負担の公平性等をきちんと考慮しなきゃいけないと。だから、起債も使っていくんだという御答弁をされているんですよ。そう考えたときに、それは何というんだろう、利息もつくようなものだから、払っていく。お金がたくさん入ったら、一般財源へ切り替えていくことのほうが望ましいと思うんですけど、じゃ、ここの世代間の公平性を鑑みてというのは、これはどこに行っちゃうんだろうと思うんです。これで入りがいいときには財源更正を積極的に行っている。そういうときに、さっき申し上げたようなことというのは庁内で議論にはならないんですか。

森企画部財政課長

 そういう大規模な施設整備など多額の事業経費がある場合に、起債と基金をバランスよく活用しながら事業展開を図っていくと。今、委員おっしゃったような形で世代間の負担もしっかりそこのところを見ていくというところで、そこの基本のところは変わるものではないと思っております。それで、今回につきましてはやはり先ほど委員もおっしゃっていましたが、利子、利息の負担といったようなこともございますので、一般財源が増収になったことによって、まずは起債のほうを取りやめさせていただいたということでございます。全体的な世代間の公平性という部分についていえば、将来に備えるということでいえば、当然基金もためていく必要があるということでございます。結果として今回の補正予算においては、基金の積増しといったようなところまではしておりませんが、当然そういったところの起債をする、また、基金をどうためていくかということについては、そこはしっかり考えていく必要はあるかなと思っています。

平山委員

 なかなか難しい課題だと思いますし、私自身も答えがよく分からない。今おっしゃったように基金を将来に残していくというのも、これも世代間の公平を図る一つの手法だと思いますし、そこはよくよく議論していただきたいなと思います。

 全体のことはもう一つだけ。いわゆる1定である基準を決めて、中野区の場合1,000万円という基準を決めて、それを超えるような事業執行が見込まれないようなものって減額補正していくじゃないですか。ただ、これって法律に定められているわけではないですよね。

森企画部財政課長

 地方自治法においては、当初予算編成後の大きな事情変化があった場合については、補正予算を提案することができるというような形になっておりまして、必ずしも明確に、大きな執行残が想定される際に減額補正をしなければならないという、そういうような規定があるわけではございません。

平山委員

 近隣区や23区を見渡したときに、当区と同様の対応を取られている区って意外と少ないんじゃないかなと思うんですけど、その辺の御認識ってありますか。

森企画部財政課長

 すみません。詳細に他区がどういう対応をしているのかということはつかんでおりませんが、ここまで定例的と申し上げるか、減額補正をここまでやっているところはそんなに多くはないかなというふうな印象はあります。

平山委員

 これはいい悪いと言っているんじゃないんです。むしろ、やるのであれば厳しい基準を設けてと思いましたし、いつまでも所管にお金がついていると、という問題があって。いつかというのは、私が議員になる随分前のことなので分からないんですけど、恐らく行財政の5か年計画とか、その前辺りに、ちょっとぎゅっと財政を厳しく締めていこうというときからやり始めたんじゃないかなと思っているんですよ。私が議員になってからはもう15年、当たり前のようにずっと続いていっているんですけど、特に法令で定められているわけではないということで、何というんだろう、直ちにやめたほうがいいとかと言っているわけではないですよ。いつもおっしゃっている基準となる一般財源規模を含む今後の財政規律の見直しをどうしていくのかという議論の中で、そういうことも柔軟に考えてみて、ぜひ議会ともこの議論ができるような形を取っていただきたいなと思って申し上げましたので、これは質問じゃなくて。

 最後、最後はもう本当にこの予算に関わることで、これはちょっと苦言を呈しておきたいんですけど、環境基金の原資って今、何と何と何で構成されることになっていますか。

森企画部財政課長

 すみません。今手元に資料がないので、まず森林環境譲与税を積み立てているということが一つ、それから、今回の補正でも提案させていただきましたが、びん・缶等のそういう売却収入ですね。そういったものを積み立てているという認識はございます。

平山委員

 もう一つは寄附金なんです。寄附金。この三つで環境基金って成り立っているんです。なかなか環境基金て、ほら、あそこがね、環境リサイクルプラザがなくなってから、環境基金にためるすべがなくて、非常にかつかつした中でやっているわけなんですよ。でも、環境対策って一生懸命やっていかなきゃいけないし、環境対策ってものすごくお金がかかる。だから、ここの基金にこつこつ積み立てていっているというのは非常に重要なことだと思うんですけど、今回補正を行われて、じゃ、そもそも令和3年度の予算では環境基金への積立ては幾らになっていたんですか。

森企画部財政課長

 令和3年度予算におきまして環境基金への積立てでございますが、当初予算の額といたましては2,900万円でございます。

平山委員

 その中にびん・缶の売却益は入っていますか。

森企画部財政課長

 すみません。ちょっと手元に資料がないので、答弁保留させていただきたい。

平山委員

 入っていないはずなんですよ。何で入っていないのか。財政的に逼迫をしているから入れないという判断をされたというふうにも聞こえてきて、本来基金に積むのって、例えば学校用地を売却した場合は学校の基金ですよ。まちづくりで得られたものはまちづくり基金ですよといって、これは条例に書いてあるわけでも、要綱に書いてあるわけでも、規則に書いてあるわけでもないけども、ルールを決めていらっしゃるわけじゃないですか。環境基金もそういうルールがあるんですよ。よりによってね、目立たない環境基金の中で、しかも、いつも財源が厳しい環境基金の中で、そのびん・缶の売上げを一般財源に持っていって、言ってしまえば財調の繰上げを減らすということじゃないですか。それは法令違反でも何でもないですけども、私はやってほしくなかったなと思っているんですけど、今回の補正予算てそういうことなんですよね。そこにないから、2,400万円は事業執行費の財源更正をして、残りの4,000万円は積みましょうと。でも、本当だったら、ここまでの見込みはなかったものの、3,000万円とか2,000万円の見込みは予算につけてしかるべきで、それに追加をするというのが正しかったはずなのに、ちょっと今回のやり方はいただけないなと思っています。御自分たちで定められたルールだから、それはきちんと守っていただいて。

 繰り返し言いますけど、法令違反をしているというわけではないんですけど、ただ、決して望ましいやり方ではないと思っていますので、以後は注意をしていただきたいということと、やっぱり議会に補正予算として説明をされるのであれば、きちんとそういったところを含めて正直に話をしていただきたいなというふうに思っていますけど、最後に何か御意見があれば。

森企画部財政課長

 令和3年度の予算に当たっての積立てができなかったということで、売却収入について積立てがということについては、全体の事業執行のやりくりの中でということで判断をしたわけですが、委員おっしゃったようにゼロカーボンシティ宣言もしましたし、今後、環境対策に力を入れていく必要が当然あります。ですので、そこのところも念頭に置いて、環境基金のほうの運用というか、積立て、取崩し、計画も含めてしっかり庁内でも考えていきたいと思います。

中村委員

 ちょっと平山委員と重なるところもあるんですけれども、伺わせていただきます。先ほど御説明の中で、歳入の特別区民税の増えのところが納税義務者数の増と平均給与収入の増というふうな御答弁もあって、全体としてこの歳入が100億円強かな、増えているというのはやはり非常に衝撃的というか、ここまで歳入が増えるというのは見たことがないという感想なんですけれども、なかなか新型コロナウイルス感染症対策のこういったコロナ禍の中で見通しが取れなかったというのは分かるんですけれども、ここまで乖離が出てしまったというところの分析というのは、担当としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。

森企画部財政課長

 コロナ禍の経済の状況によってかなり落ち込むだろうということで、特別区民税にしろ、あと、特別区交付金についても、東京都はそういう法人住民税の減なども見て、かなり厳しめというか、落ち込む想定であったわけでございます。当然それを踏まえて区のほうも見通しをしたわけでございますが、結果としてかなりの増収になったということでございまして、やはりこういったところも教訓というわけじゃないですけど、こういった事例も踏まえながら、しっかり今後の歳入見通しということについては見ていかなきゃいけないかなと思っております。

中村委員

 ありがとうございます。なかなか予測が難しいという部分も理解はするところではあるんですけれども、そこら辺はしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、今回、そのうち90億円かな、90何億、起債取りやめをしていますよね。この判断をしたというのは、先ほど平山委員のほうでもお話がありましたけれども、利息分のところを考えると、そういう判断をしたというところなのか。そこももう一度御答弁いただいてもよろしいですか。

森企画部財政課長

 これまでも起債の取りやめというのは、補正予算段階での御提案というのは昨年度以前にもあったというようなところでございます。やはり一つ大きなところは利子ですね、利息の部分といったようなところが大きいかなというようなところでございます。先ほども御答弁申し上げたところですが、世代間負担の公平といったようなところ、基金と起債をどうバランスよく取っていくかといったようなところも当然あるわけですが、今回の対応については一つ、一般財源の増収に伴っての起債の取りやめというのは、利子の部分が大きかったな。そこは一つあるかなと思います。

中村委員

 それも一つ理解するところではあるんですけれども、一方で、令和2年度、今回この起債の取りやめのところの中身を見ると、ほとんどというか半分以上が学校施設整備のところなんですよね。一方で、令和2年度中に何が起きたかというと、本郷小学校校舎の改築を止めたわけじゃないですか。こういうことを起こさないためにも基金に積むという選択肢もあったんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はそういう議論というのはなかったんでしょうか。もちろん世代間の公平性とか、基金と起債をバランスよく活用とか、今までおっしゃってきてはいましたし、利払いのところを見てというところも理解はするところではあるんですけれども、やっぱり今後、学校施設の整備が多くなっている中では、そういった考え方も一つあったんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺はいかがですか。

森企画部財政課長

 基金への積立てといったことについては、先ほども御説明したとおり、今回の補正予算については上げていないところでございますが、令和4年度以降については当然基金の積立ても計画的にやっていくというようなことで考えているところでございます。それで、今回の起債の部分については、特に学校債について言うと、大部分が銀行債になるというようなこともあって、そこもやっぱり利子の負担が大きくなるといったようなところもございます。ですので、そういったところを踏まえて、今回については起債の取りやめのほうを考えたといったところでございます。

中村委員

 今回はこういう判断をされたということなんですが、今後やっぱりちゃんと考えていっていただきたいですし、もちろん利子の分というのは大きいというところも分かってはいるんですけれども、一方で何というのかな、区政の選択肢が広がるという部分もあるのかなと思っているので、そこら辺は今後どういった、また予算特別委員会のところでもそういった議論にはなるとは思うんですけれども、そこら辺はしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。

 最後に1点、個別のところで用地特別会計の話なんですが、洗心寮のところの金額がかなり下がっていて、もともと17億6,278万円だったところが6億6,400万円と減額となっているんですけども、ここの具体的な御説明を頂きたいというか、何でこんなに減額になったのか、その経緯を教えていただけますでしょうか。

吉沢総務部経理課長

 今回、この日本銀行洗心寮の跡地の購入に当たりまして、予算計上は17億円余ということで、平米単価約65万円を計上してございました。令和3年度に入りまして、5月18日に財産価格審議会を行いまして、そこにおきまして16億2,000万円余の答申という形での金額が出ています。それが約平米単価60万円ということでございます。この価格というのは、16億2,000万円余というのはいわゆる更地価格、建物も先方が除去した場合ということでの購入価格になります。日銀との契約交渉の中におきまして、建物の除去等々を区で行うということになった。それから、その後、地下埋設物でありますとか土壌汚染がもし検出されたと。その除去費用についても区のほうで負担をするという契約になったものでございますから、その経費が差し引かれたということで、その分が5億円余の金額を見込んだというところで、金額も入札方式、札を入れていきますので、なるべく低い価格から札入れをして、18回目の10億9,000万円余で落札したという経緯でございます。

中村委員

 ここまで落差が出るというのも珍しいというか、なかなか見ないんですけれども、こういった事例というのは以前にもあったりするものなんですかね。

吉沢総務部経理課長

 財務省から購入をしました旧矯正研修所跡地なんかにつきましては、財務省のほうで地下埋設物のボーリング調査をした後、地下埋設物が検出されたということで詳細調査を行いました。その関係で用地の取得が遅れたというのはあるんですけれども、その経費等々を国から購入する際については全て国が第三者機関も含めて金額を算定するという方式になっておりますので、日本銀行もある意味そういった規約にのっとっているという考えだと思います。

中村委員

 その財産価格審議会の中で16億2,000万円余というところが出ていて、5億円余、それよりも下回って18回目で落とせた、落札ができたということなんですけど、今後、区としては建物を更地にして、土壌汚染もあったらば、そこは対処しなきゃいけないんでしょうが、これぐらいかかるものなんですかね。逆にもっとかかってしまう可能性というのはあるのか。そこら辺というのは、見込みというのは御担当のほうでは分からない。これは所管になっちゃうんですかね。建設委員会のほうになっちゃうのかな。

吉沢総務部経理課長

 建物の除去経費につきましては約1億円弱、9,000万円余ということで見込んではおります。ただ、その先の地下埋設物が発見されるのか、土壌汚染があるのかどうか。この地域等々では土壌汚染の検出は見られないという財産価格審議会等々、不動産鑑定士からの意見は頂いてはいるところなんですけれども、どこまで地下を掘り下げていくかというところもあろうかと思いますので、何ともその、ボーリング調査をしたわけでもないですので、金額等々の算出は難しいというところで考えています。

長沢委員

 最初に82ページ、83ページの積立金を聞きますね。財政調整基金の積立金で9,548万7,000円を積み立てるということになって、それで、これ、そもそも当初予算では、財調の積立ては幾ら積み立てたんでしたっけね。それと併せて聞きたいのは、財調をあと積み立てたのは、3定のいわゆる令和2年度の剰余金の繰越し4億円を除いた額なんだけど、それがちょっと幾らだったか。それも併せて教えてください。

森企画部財政課長

 当初予算時における財政調整基金への積立金につきましては、33億円余で計上しております。それで、今委員お尋ねの3定においての決算剰余金の積立てでございますが、27億円余増額しております。

長沢委員

 そうすると、今の33億円余と27億円ぐらいで、これで60で、それにこの約9,500万円、これが積み立てたお金ってなるんですね。当然ながらこれも第11次補正予算で、これは言ってみれば財源更正等々があるから、減額のこういうあれになるんだと。これは毎年度の話なんですけど、第10次補正予算までは当然ながら財調をそこの中でいろいろ繰入れしてきているわけですわね。この令和3年度の年度当初の財調の基金残高が幾らであって、今度見込みとしてこの令和3年度は幾らになる。そういう見込みになりますか。

森企画部財政課長

 財政調整基金の令和2年度、昨年度末の残高は287億円余でございます。それで、今回の補正で増減いたしまして、今年度末の財政調整基金の残高見込みは278億円余でございます。

長沢委員

 かなりそういう意味では、先ほど言ったおよそ61億円ぐらいは積立てがあったけども、61というのはあれだけど、今回は9,500万円ね。およそ61というふうに言わせてもらうけど、それはあったけども、繰入れのほうとしてはあったから、実際には令和3年度末の見込みとしては、令和2年度よりは若干減るということで、9億円ぐらいかな、ということですね。分かりました。ありがとうございます。

 それともう一つは、ここで特定目的基金が出ているんですけども、実際は特定目的基金は幾つもあったので、全部をお答えいただく必要はないんだけど、この6億1,200万円余のうち、大きいのだけでもちょっと御紹介いただけますか。

森企画部財政課長

 環境基金の積立金は先ほど来お話がありましたので、これは缶の売却収入がございます。それで、まちづくり基金の積立金が5億1,000万円余ありまして、そのうち大きなところはあれです、今回の特別区交付金の増があるわけですが、そこの再調整の結果、財産費の相当分が増になったということで、まちづくり基金の積立金がこれに大きなところでは当たっているといったようなところでございます。それから、社会福祉施設整備基金については4,700万円積立てをしておりますが、こちらについては先般の総務委員会でもちょっと御報告させていただいた「十五や」ですね、中野福祉作業所の。そこの部分は東京都に売却したということで、その分4,000万円が売却されたわけですが、その4,000万円分を社会福祉施設整備基金に積立てをしたといったようなことが大きなところで、あとは寄附金なり利子といったようなところでの財源になっていることが主でございます。

長沢委員

 そうすると、ごめんなさい。ここの6億円以下のうちのおよそ8割ぐらいがまちづくり基金で、その原資としては特別区交付金からの財産費のところがここにということですね。そうですね。分かりました。ありがとうございます。

 それと、ちょっと中身というか、これも中身なんだけど、別のところで聞きたいんですけど、子育てのほうは当然ながら子ども文教委員会のところであるんだけども、仕組みとしてここで確認したい。というのは、実際は内閣府のほうから通知なり要綱が出されているものなので、59ページの保育士等の処遇改善に係る補助、もう一つは63ページの放課後児童支援員の処遇改善の補助、これは言ってみれば学童クラブのところだよね。それで、保育施設のほうでちょっと聞いちゃうんだけども、保育施設のほうの補助のところの、総務省じゃない内閣府のほうから出されている要綱を見ると、一つは、今回の要するに処遇の改善をしていきましょうと。およそ3%、月額でいうと9,000円と。これをというようなことが出ています、具体的な数字として。もう一つ言っているのは、公定価格を決めていく上の基準となっている国家公務員、言ってみれば人事委員会勧告での、そこでのが、言ってみれば、そこは引用しているわけだよね。それが仮に減額になった場合は、それについても要するに補助というか、ちゃんと補助してねということを言われている。令和3年の話なんだけど、こんなことを言ってあれだけど、人事委員会ね。特別区の人事委員会のところの減額なんだけど、公務員のほうもたしか減額なんじゃないかと思うんですね。そうすると、9,000円プラスアルファその減額された公定価格のその一定の基準を、要するに下げないというあれを補う。それもこの保育士のところで言うと3,600万円余、これを含まれていると考えていいんですか。

森企画部財政課長

 今回の3,600万円余につきましては、今、委員が前段にお話しされた3%引上げする、あと9,000円ということがありましたが、それの令和4年2月、3月分ですので、今年度分ですね。それの分の増額補助のみでございます。それで、その後の国家公務員給与に準じた形での改定を踏まえた公定価格の対応というのは、令和4年4月以降ということで対応するというふうになっておりまして、そこのところについては今後それを踏まえて別途対応するということになろうかと思います。

長沢委員

 仕組みが、ちょっとそこが分からなかった。要するに令和4年度、新しい年度からはやるんだけど、これは皆さんの給料というか、人事委員会勧告なり人事委員会のところでのあれというのは、それで給与を決めていくようなところでは、ごめんね。言い方が悪いね。例えば国家公務員の給与を人事委員会勧告のほうで示されたのというのは、一定遡及はするわけじゃない。それで調整するわけじゃない。それは例えばこの2月、3月、今年度のところは、来年度の予算か何かで調整を図るというのはあるんですか。

森企画部財政課長

 すみません。その遡及するかどうかというところまで詳細把握、ちょっとお答えできないんですけど、ただ、令和4年の4月以降、国家公務員の給与が改定した際に、それに当たって公定価格が減額されたといった場合の対応については、令和4年度以降のところで対応するということの制度のところは承知しているところでございますので、今後、国からの通知を待って対応することになろうかなと思います。

長沢委員

 ちょっともう一つ聞きたいのは、これって、つまり、例えば区で直営にやっている。要するに区の職員、これは職員側なんだよね。のところにおいては、実際にはこの給与、要するに公定価格でやっているわけじゃないですよと。だから、これは、そういう意味では幼稚園になるんですね。要するにこの新制度の中に入っているところは入っているんだろうけど、幼稚園の部分も。幼稚園1園ぐらい、たしか何かあるようなことを伺ったんだけど、違うのかな。いずれにしても、公務員のところは、地方公務員のところにおいては、これは改めて何かこのことによって今回のこういう措置があるわけではないんですか。

中谷総務部職員課長

 区の職員の部分につきましては、基本的に特別区人事委員会の勧告に基づいて、統一交渉を経て定めていくものだと考えておりますので、今直ちにこれと似たようなことをやるというようなことは考えてございません。

長沢委員

 もう一つ聞きたいのは、会計年度で、これまでは例えばパートさん、そうだね。アルバイトとか、それは会計年度任用職員という形になったわけですね、その制度になって。これはたしか時給か何かで、それぞれの行政、区が、自治体が決めているということなんだけども、それについてはどういうふうに考えればいいんですか。

中谷総務部職員課長

 確かに会計年度任用職員の報酬や給与につきましては、まずそれぞれの自治体で判断し、予算措置をすることができるものではございますが、その補助職の報酬については、職員の給料号給の中から指定して設定しているものですので、基本的には常勤の職員の給与改定と連動した見直しがされていくものというふうに考えてございます。

長沢委員

 これは、ごめんなさい。内閣府のほうで言っている通知なり要綱のところでは、そうしたことは想定をしていないという解釈、理解をされての話。こんなことを言ってあれだけど、中野だけじゃないじゃないですか、会計年度任用職員は――、全国というか、23区だけでもいいんだけど、そういうところでは同じような対応をしている。そういう理解でいいんですか。

中谷総務部職員課長

 自治体によって検討状況はばらばらでございます。

長沢委員

 じゃ、2月、3月というのはこの補正で決めなくちゃいけない。じゃ、今、議会がね、23区でいいですわ。これから始まるところもあるだろうけども、そういうところにおいては、そういったことも一定計上しているところもあるということですか。

中谷総務部職員課長

 少なくとも私が把握している範囲、特別区の中ではほとんど今のところ具体的な動きはないというふうに認識しています。

大内委員

 先ほどちょっと平山委員のほうで言っていた考え方なんだけども、今回この特別区債を全額ゼロにした。お金があるから単年度で払っちゃう。これってこれからもそういう考え方になるんですか。

森企画部財政課長

 まず、これまでもそういう対応をやってきたところは多かったということでございます。今後についても、財源の状況でありますので、そこのところは起債の取りやめということも一つ考えていきたいなとは思っています。

大内委員

 今までというと、じゃ、今まで中野区の財政はずっとそういう運営をしてきたということでよろしいんですか。

森企画部財政課長

 はい。ここ数年においては、当初の想定よりも一般財源が増収したことによって、起債の取りやめといったようなことが多かったかなということでございます。例えば平成29年度なんかも一部の、38億円起債をする予定だったものを28億円取りやめしたとか、平成30年度なんかも33億円起債する予定だったものを7億円取りやめしたとかいったようなことで、財源見合いによって特別区債を取りやめしてきたということは過去もありました。

大内委員

 いや、だから、そう考え方で言うと、やはり多少こういった負担を平均化するという意味で、全額やるということはあんまりなかったんじゃないのかなと思っている。幾ら上振れしてお金が入ってきたからって全額これを入れるという考え方になったんですかという。今までだって払ったけど、全額じゃないじゃない。何で今年度に限って全額やっちゃったのか。公債費を下げる目的があるとか何かいろいろあるんですか。

森企画部財政課長

 例えば先ほど平成29年度の例を出しましたが、平成29年度は38億円起債をする予定だったものを28億円取りやめして、10億円だけは予算だけは残しておいたということだったんですけど、最終的には予算で計上はされていても、その後の執行残の見込みとかいうのを見て、出納整理期間で結局全額起債取りやめといったような例もありました。つまり、平成29年度や平成30年度、令和元年度などは結局全額取りやめしたと。予算で起債発行するとしていても結果として発行しなかったというようなこともございました。ですので、今回は財源の部分が相当増収したこともありましたので、結果として全額取りやめをしたということでございます。利子とか後年度負担などを考慮して、公債費、起債残高を下げるということも意識しながら、こういった対応を取ったということでございます。

大内委員

 だから、今年度はそういうふうに区債を全額やめたという考え方、結構金額がでかいから聞いている。今までだって別にあったけども、そんな全額返さないで、繰越しにして基金にほとんど半分以上は入れていたじゃないですか。それをこれでやれちゃうと、何か基金はたくさんあるからいいんだみたいな。繰越金にしておけば自動的に半分は入れなきゃいけないわけじゃない。そういうことをする必要はないと思っているのか何なのかな。考え方がちょっと極端過ぎるのかな。財政運営の考え方だから、そういうやり方があるといえば別に否定はしませんけども、なぜ今年だけこんな急にやるのかなとちょっとね。言っても多分なかなか答えは出てきそうもないので、もういいですけども。

 あと、たまたま今日、先ほど区長の施政方針説明もあって、来年度の予算の概要がぱっと出たんだけども、かなり金額が高くなっている。それと同時に、今日の補正予算で歳入を見ると、特別区税や特別区交付金もそうだけど、増えている。それを見込んで来年度の予算はこんな膨らんじゃったの。というか、予算編成を始めた秋にはまだここまで分かっていなかったんじゃないのかなと思うんだけど、何となくついこの間まで、これもあんまり言うと予算審議になっちゃうから言いませんけども、考え方として、今までかなり予算は厳しくなるよ。それで予算編成に取り組みますよと言っていたんですけども、だから、構造改革もやるんですよと言っていたんですけども、来年度の予算を見ると、何かこれでは別に構造改革をやる必要はなかったじゃないかというぐらい。それの基となるのは、今日出されたこの補正のこういった税収ががんと伸びている。そういったことを念頭に予算編成ってやっぱりやるんですか。その程度だったらいいのかな、考え方として。

森企画部財政課長

 令和3年度の今回のこの補正予算がここまで増収する見込みだということが最終的に金額としておよその見通しが立ったのが昨年の12月です。これは大きなところは特別区交付金の実際の令和3年度の全体のパイがどれぐらいかとか、あるいは令和4年度がどれぐらいになりそうだというのが、東京都が調整税の収入等を勘案して示してきますので、それで最終的には12月の終わりぐらいには大体今回の補正予算の歳入の状況というのは見えてきたというようなところです。今、委員おっしゃったように令和3年度の予算が、歳入がこれぐらいだと令和4年度も同程度といいますか、それを踏まえて歳入のほうを見ていくといったようなことは当然やっておりまして、令和4年度の予算編成もそういう形で見たというところはございます。

大内委員

 じゃ、当初、令和4年度作成、考え出したときには、ここまで上振れするという前提ではなくて予算編成をしたという。それでも、そう思っていても過去最高ぐらいの予算規模になってしまう。そのときはまだ構造改革をやろうという気があったのかな。今回の補正を見ていくと、何か別に構造改革をやる意味がないというか、やる意識がなくなっちゃうのかなと。これだけ入ってきちゃうと。あとはまた別の機会でやります。感想としてね。構造改革をやって3億円とか7億円とか何かそういった1桁のことを言っているよりも、70億円ぐらい特別区税と特別区交付金で入ってきちゃうと、担当者としてもつらいよね。つくっておいて、それよりもということで、あとはもう結構ですけど、分かりました。すみません。ちょっと最後は余計なことを言って。

委員長

 他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送る意見はありませんでした。

 他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後3時13分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時15分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について順に採決を行います。

 お諮りいたします。第2号議案、令和3年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。以上で第2号議案の審査を終了します。

 次に、第3号議案についての採決を行います。

 お諮りいたします。第3号議案、令和3年度中野区用地特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。以上で第3号議案の審査を終了します。

 続いて、第4号議案について採決を行います。

 お諮りいたします。第4号議案、令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。以上で第4号議案の審査を終了します。

 続いて、第5号議案の採決を行います。

 お諮りします。第5号議案、令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。以上で第5号議案の審査を終了します。

 続いて、第6号議案について採決を行います。

 お諮りいたします。第6号議案、令和3年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。以上で第6号議案の審査を終了します。

 次に、第13号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

浅川総務部総務課長

 第13号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明させていただきます。(資料2)

 本議案については、中野区特別職報酬等審議会の答申に沿った措置を講ずることが適当と判断いたしまして、条例改正を提案するものでございます。

 審議会では、社会経済情勢、中野区の財政状況、他の特別区の報酬及び給料の状況、また、一般職職員の特別区人事委員会勧告の内容等を勘案いたしまして、特に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況も考慮に入れて検討いたしまして、答申に至ったものでございます。

 その内容でございますが、区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料、いわゆる月例給でございますが、これにつきましては一般職員と同様に据置きすべきとしております。また、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当につきましては、一般職員と同様に0.15か月分引き下げることが望ましいとの参考意見が付されております。この答申に従いまして、条例の改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、総務委員会資料の新旧対照表で説明いたしますので、そちらを御覧ください。表の右側が現行、左側が改正案でございます。今回の改正は、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の額を改定するものでございます。第5条になりますが、期末手当を年間でこれまでの月数から0.15か月分引き下げるものであり、具体的には下の参考欄でお示ししたとおり、6月、12月にそれぞれ0.075月分ずつ減額することとしてございます。

 上の表にお戻りいただきまして、第5条第2項を御覧ください。ただいま御説明いたしました0.15か月分引き下げることを条例文に書き表すとなると、複雑になって恐縮でございますが、右側、左側ともそれぞれ3月、6月、12月の支給分を100分の幾つという数字で表してございまして、このうち3月は変わりません。右側、現行の6月、12月の合計と左側、改正案の6月、12月の合計を比較いたしますと、左のほうが0.15か月分少なくなってございます。

 続いて、附則の第30項を御覧ください。今年度、令和3年度につきましては、6月と12月の支給は既に済んでおりますので、0.15か月分の減額を令和4年3月に支給する期末手当において行うという特例措置を講ずるものでございます。

 なお、施行は、令和4年3月1日からでございます。

 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。それでは、質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。

 

(午後3時21分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時22分)

 

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結いたします。

 次に討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りいたします。第13号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。以上で第13号議案の審査を終了します。

 次に、第20号議案、明和中学校校舎新築工事等請負契約を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

吉沢総務部経理課長

 それでは、第20号議案、明和中学校校舎新築工事等請負契約につきまして補足説明いたします。(資料3)

 本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格1億8,000万円以上の工事の請負に当たり、御審査いただくものでございます。

 工事件名、明和中学校校舎新築その他工事。

 工事場所は、中野区若宮三丁目53番。

 工期につきましては、令和6年12月6日。

 工事概要につきましては記載のとおりでございます。

 その下の1番、契約金額、消費税相当額等を含めまして、44億5,947万4,700円。

 2番、契約者でございます。協永・米持・進藤建設共同企業体で、代表者は協永建設株式会社。構成員は、米持建設株式会社及び進藤建設株式会社、この3社による構成で、いずれも区内事業者でございます。

 3番、契約方法は総合評価方式、一般競争入札でございます。

 4、予定価格は、消費税相当額等を含めまして、45億1,979万8,700円、落札率は98.6%でございました。

 5番の構成員3社の営業概要につきましては記載のとおりでございます。

 なお、3ページ目には入札経過調書を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。

 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。

 

(午後3時25分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時25分)

 

 質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りいたします。第20号議案、明和中学校校舎新築工事等請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。以上で第20号議案の審査を終了します。

 本日予定した日程は以上で全て終了しますが、各委員、理事者から御発言はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。

 

(午後3時26分)