中野区議会区民委員会〔令和４年１月３１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和４年１月３１日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時２４分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
高橋 ちあき委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
○事務局職員
書記 田村 優
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○議題
区民相談及び消費生活について
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険及び後期高齢者医療等について
産業振興について
文化、生涯学習及び国際化について
環境及び地球温暖化対策について
清掃事業及びリサイクルについて
○所管事項の報告
１ 北京市西城区との友好区関係締結３５周年記念交流の実施について（文化国際交流担当）
２ 旧中野刑務所正門の基本計画・保存活用計画の策定にかかる進捗状況について（文化国際交流担当）
３ 訴訟事件の判決について（文化国際交流担当）
４ マイナンバーカード所持者の転出・転入手続のワンストップ化について（戸籍住民課）
５ 令和４年度国民健康保険料率算定の考え方について（保険医療課）
６ 後期高齢者医療制度の一部負担金の負担割合の見直しについて（保険医療課）
７ 中野区立商工会館跡地活用事業に係る事業者募集について（産業振興課）
８ 燃料電池自動者レンタカーによる水素エネルギー活用の普及啓発の検討について（環境課）
９ 「中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例」に係る命令に従わない者に
対する「氏名等の公表」について（環境課）
１０ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なお、午後から他の委員会がこの委員会室で開催されますので、審査は１２時までとなりますので、進行に御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業振興について、文化、生涯学習及び国際化について、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、北京市西城区との友好区関係締結３５周年記念交流の実施についての報告を求めます。
矢澤文化国際交流担当課長
それでは、北京市西城区との友好区関係締結３５周年記念交流の実施につきまして御報告いたします。（資料２）
本件につきましては、西城区との友好区関係締結３５周年を記念してオンラインで実施した交流につきまして御報告するものでございます。
１、日時についてでございますが、令和３年１２月２３日（木曜日）午後３時から午後４時半まで実施いたしました。２、会場についてでございますが、第３委員会室で開催し、３、出席者につきましては、（１）西城区ですが、西城区長、西城区人民代表大会常務委員会主任をはじめ合計で８名の方の出席があり、中野区としましては区長、区議会議長、日中友好促進中野区議会議員連盟会長をはじめ合計８名が出席いたしました。４、交流内容についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえまして、以下の交流につきましてオンラインで実施したところでございます。全部で７項目でございますが、例えば（２）交流記録動画上映では、両区間におけるこれまでの交流記録に係る動画を上映いたしました。（４）「両区間の友好関係発展に関する覚書」への共同署名を交わしまして、（６）文化交流では、西城区では民楽演奏や音楽に合わせた砂絵を生演奏で披露し、中野区では和太鼓演奏や東京五輪音頭２０２０を動画にて披露いたしました。
簡単でございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
４の交流内容の交流記録にかかる動画って、この場では流したと思うんですけれども、僕たちとかほかの人は見られるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
そもそもオンラインで実施した内容につきましては、いわゆるＺｏｏｍという形で記録を取ってございます。今、西城区のほうでＺｏｏｍのいわゆる保有権というんですか、録画しているものを、中野区としても提供するように要望しているところでございまして、この交流記録動画上映につきましても、準備が出来次第何らかの形で、ホームページとかで周知していきたいというふうには検討しているところでございます。
杉山委員
私たちも内容を把握したり、あと、将来的に中野区議会と西城区との交流記録というのはやっぱり頭の中に入れておかないと分からないことが多いので、ぜひ何かしらのインフラに上げていただくなりして実現いただきたいと思います。要望です。
高橋委員
確認なんですけれども、この３５周年のこういう行事がどういうことで実施に至ったのか、まず教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
２０２１年は、この西城区との友好区関係を結んで３５周年に当たるということは、我々としても承知していたところでございます。これまでの西城区と中野区民との交流の歴史に鑑みまして、ただ一方で、新型コロナウイルス感染拡大の状況もありましたので、我々としても交流計画をどうしようかと考えていたところ、２０２１年５月に西城区のほうから感染拡大の影響も踏まえオンラインで実施したらどうかというまず提案がございました。
高橋委員
これは３５年経っているんですけど、お願いというか、今後も続いていくわけじゃない。そうすると、委員会マターの話ではないんだよね、まずは、取っかかりというのが。私は２０年のときに議長をやっていて、そのときにはあちらへ行きました。そして植樹をしたりとか、覚書も書いたんだけど、まず、この交流内容のところの（４）の「両区間の友好関係発展に関する覚書」という覚書も、もしここで報告するのであれば、こういう覚書を交わしましたとかきちんと詳細を示してほしかったなというのがあります。
取っかかりはあちらから言ってきたということなんだけど、まず手順が、あちらから言ってきたといったら、これって議会運営協議会が中心になる話であって、そこからどうしましょうか、こうしましょうかという段取りになっていくと思うんですよ。でも今回そういう手順が上手に進まなかったというところは反省してもらいたい点なんですけど、どのように感じていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、西城区との交流は３５年という長い歴史の中で積み上げてきたものがございますし、今後、これからも永続、発展的に続いていくものだと思っております。
覚書につきましては、この場で報告できなくて申し訳ございませんでしたが、内容としましては、いわゆる今まで様々な分野で友好交流事業を行って、それから今後も引き続き協力分野を広げ、オンライン・オフラインを組み合わせた交流様式で交流を続けていきましょうというのが漠とした内容になってございます。
そして、当然この西城区をはじめ国際交流につきましては、中野区だけではなくて、中野区議会、それから西城区におかれましては日中議員連盟も関係しておりますので、当然区だけではなくて、議会運営協議会に諮るべき問題であるにもかかわらず今回手続の点で区として不備があってという、その点につきましては大変申し訳なく思っておりますし、今後につきましてはそういったことがないように区としても引き締めて、常に議会と手を携えながらこういった交流を進めていきたいというふうに考えております。
高橋委員
大事なことなんですよね。反省して、これからは気をつけますって、それは十分反省してもらわなくてはいけないことで、厳しいようなことを言いますけれども、これは本当に全体的なことなんですよ、議会も含めて。区民もこの西城区との友好姉妹都市になっているということは分かっているわけだし。だから、簡単にあちらから言ってきたから、はい、そうですねではなくて、今、現状がどういう世界情勢になっているのかということも踏まえながら決定しなくちゃいけなかったのではないのかなというふうには私は思っています。
だから、もうこれを実施してしまったことに対しては、結果がよかったということでいいんですけれども、全体がきちんと対応できるようなもっていき方をしないと、前回はこうだったから今回もオンラインで大丈夫ですよとか、そういう安易な発想でこういう大事な事業を組立てしていくことは今後一切気をつけていただきたいと思いますが、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおりでございまして、そもそも３５周年のこの交流自体が西城区から話があったということで、ただ、区としましてもその辺に関する認識、意気込みというものが欠落していた部分が一部あったのかなというふうには思ってございますし、その点につきましては、中野区だけではなくて、議会に対しても丁寧な説明がなかったということで十分に反省をしております。今後はそういったことがないように一層気をつけるとともに、今後の国際交流につきましても、国際情勢に鑑みながらしかるべき対応、どういった点が交流で望ましいのか見極めながらやっていきたいというふうに思っております。
むとう委員
ちょっと些末な質問なんですけれども、こういった記念交流というのは、これは３５周年ということだったんですけれども、こういう周年行事的なものって何周年というところでやっていくものなんですか。５年刻みですか。考え方を教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
周年行事の考え方についてでございますが、基本５年ごとを単位として実施しているところでございます。なので前回は３０周年、その前は２５周年、２０周年ということで実施してきたところでございます。
来住委員
５年刻みになっているというところは、例えば３０周年のときには行政や議会を含めてたしか西城区のほうに行って、ここに紹介されている覚書、西城区とのそのいわゆる期間が５年間ということが定まっていることによる節目ということの認識でよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
基本は、その覚書の締結期間としては５年というふうに定まっているわけではなくて、そのとき、結んだときから未来永劫ということでは、いわゆる期間はないのかなというふうには思っております。
来住委員
今回締結された、更新された中身は、次は何年間の覚書の期間になるんですか。それは定めはあるんですか。いつまでというのは。
矢澤文化国際交流担当課長
基本的に定めはないのですが、ただ、これまで５年刻みでこういった交流記念イベントを実施していることもありますので、次は４０周年のときに、何も起こらなければでございますけれども、そのときにまた覚書を結ぶかどうかというのは先方と調整、検討するものかなと思っております。
来住委員
そうすると定めはないので、その都度、これまでが５周年で更新してきたということで今回もそういうことだったということだと思うんですが、例えば５年刻みを慣習としてやるにしても、その覚書の中身については、事前のお互いの双方でのすり合わせみたいなものは当然行われるということでやってきたということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおりで、事前にすり合わせ、調整の上、覚書を締結したところでございます。
来住委員
北京の冬のオリンピックに関してもいろいろ、世界からも人権問題を含めてありますし、今の中国の国の在り方としていろいろ批判もあるし、当然だと思います。そういう中で、今回のこのオンラインの交流の中で、今年は日本と中国との国交正常化５０周年ですよね。そういう国と国の関係に自治体が云々する話ではないんですけれども、しかしそうなると、それはそれでまた一つ国の判断が求められると思うんですけれども、オンラインの中で何か、通常ですと国交正常化の節目の年には何らかの自治体への、何といいますか、特別の招待はないと思いますけれども、やっぱり節目の国交正常化ということで、オンラインの中では何かそういう話、区に対しての何か話はなかったんですか。ありましたか。
矢澤文化国際交流担当課長
先月の３５周年のオンラインの記念交流の中ではそういった話はなかったというふうに認識しております。
南委員
他の委員からの質疑にちょっと重複するところがあるかもしれませんけれども、交流内容の４番目の「両区間の友好関係発展に関する覚書」を共同署名したということで、この周年行事は、先ほど答弁ありましたように５年ごと、５年刻みの周年行事としてやってきたということなんですが、例えば今回３５周年ということで、３０年からの５年間を考えて友好関係のこの発展に関する覚書を共同署名されたんだと思うんですが、その友好関係を発展してくる総括というか、そういったこともこの３５周年の交流の実施、オンラインで実施したということですけれども、お互いに中国側、日本側にとって、そういったこの５年間でこれだけプラス面がありました、反対にまた、こういったちょっとマイナス面があったのではないかという、そういった総括的な忌憚のない意見交換といいますか、そういうのはどういう状況だったんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
この１２月に行われた記念交流の中では、内容自体もそれぞれ詰まっておりまして、要は、実際にその首長同士の意見交換という場はありませんでした。ただ、いわゆる挨拶のところで、うちの区長もそうですし、議長もそうですし、向こうの区長もそうですけれども、やはりこの５年間、それから３５年を見たときのトータルでの総括、例えばこの５年間で言えば、中野区の小学生を派遣した西城区との野球交流ですとか、あとはお茶を通じた茶文化交流ですとかそういったことを実施してきて市民交流の場を広げてきたと。ただ一方で、やはり世界を席巻している新型コロナウイルス感染の拡大により互いに行き来が自由にできなくなってしまったと。そこで、マスクを西城区から頂いたりですとか、そういった５年間の総括ではないんですけれども、これまでの交流の歩みですとか、そういったことについては挨拶の場を通じてお話をさせていただいたところでございます。
南委員
今回３５周年ということで、今度４０周年へ向けての交流の準備をしていくことになると思うんですけれども、先ほど話の中で西城区との少年野球の交流であるとかそういったお話が出たようですけれども、さらに発展的な交流を続けていく上で、当然民間レベルでもそうですし、そういったことを中野区としてももっと組み立てて積極的に交流のかけ橋の道筋をつけていく必要があるのではないかなと思います。先ほど今年が日中正常化５０周年の佳節を迎えるということもありますし、そういう意味ではスタートダッシュするにはもう絶好の機会ではないかな。そういった日中国交正常化５０周年を踏まえて、日本としてこういったことを、文化交流、さらに具体的なものを提案していくことがさらに西城区との友好関係を深めていくことになってくるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
２０２１年をもって３５周年を無事迎えられた。今後、また４０周年に向けて、委員おっしゃるとおり、今まで続けてきた野球を通じたスポーツ交流ですとかお茶や書道を通じた文化交流のほかに何か新たな形でお互いに連携できるもの、文化もそうですし、スポーツもそうですし、それ以外の分野かもしれませんけれども、そういったことにつきましては、区としましても引き続き模索して、何かできることがあればそれは西城区に対して提案していきたいというふうに考えております。
ただ、やはり一方で、新型コロナウイルス感染症の影響ですとか国際情勢を十分に見極めた上での判断にはなるだろうとは思っておりますが、そういったことも踏まえながら今後検討していきたいというふうに思っております。
南委員
今、国際的にも日中関係というのがあまりまだちょっと芳しくないような状況下にもあるような感じもしないわけではありません。そういった意味からすると、こういう小さな中野区と西城区の自治体間での友好交流が起爆剤となって、それが日中の友好にさらに深く根づいていくような、そういうことに発展させていかなきゃならないのではないかなと思いますので、そういった意味からも、ぜひとも４０周年に向けてスタートダッシュをしっかりと勢いよく切っていただきたいなというふうに思いますので、もう一度その辺りの御決意のほどをお聞かせいただければと思います。
矢澤文化国際交流担当課長
４０周年、今後また迎えるに当たりまして、委員御指摘のとおり交流の道筋をきちんと立てながら、連携できるところはきちんと西城区と調整した上で連携し、スポーツや文化など、そして新たな分野での交流の可能性につきましても検討していく。あくまで市民レベルの交流ということをやはり大事にしながら、今後も西城区とは交流を続けていきたいというふうに考えております。
来住委員
１点だけ。実際に国際交流なり市民レベルの交流、それから文化交流、多文化交流を含めて担っているのは中野区国際交流協会だと思うんですね、区が直接というよりも。ですからその中野区国際交流協会に対して位置付けを区としてきちんと持って市民レベルの交流を、他の委員もおっしゃったように、やっぱり積極的に進めていくという点では当然だと思いますので、新年度始まりますけれども、中野区国際交流協会に対する区としての認識といいますか位置付けをきちんと持って、予算上も含めて対応すべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおり、国際交流を実施する上におきましては、いわゆる任意団体である中野区国際交流協会との連携、それから中野区国際交流協会が主体となった国際交流事業、西城区との交流というのは不可欠なものであるというふうに認識してございます。来年度予算上におきましてもそういったことを踏まえながらしっかりと計上していきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、旧中野刑務所正門の基本計画・保存活用計画の策定にかかる進捗状況についての報告を求めます。
矢澤文化国際交流担当課長
それでは、旧中野刑務所正門の基本計画・保存活用計画の策定にかかる進捗状況につきまして御報告いたします。（資料３）
まず、１、概要についてでございますが、基本計画につきましては、曳家・保存の前提となります建物構造、地盤等の諸条件及びその他必要となる事項について検討を行いまして、保存活用計画につきましては、基本計画の検討に基づき、学識者から意見聴取を行い、保存管理や環境保全、防災等において検討を行うものでございます。
２、基本計画の項目と内容についてでございます。（１）基本計画の策定にかかる条件整理におきましては、全体工程、保存に必要な措置と修復基本方針の策定、それから耐震診断の実施を予定しているところでございます。（２）構造検討にかかる各種試験、こちらにおかれましては既に実施済みとなっておりますが、まず、①煉瓦コア各種試験では、れんが単体の圧縮強度試験、目地材の引張強度試験、目地材のせん断強度試験、れんが単体の吸水率の測定を行いました。②壁体表面の目視・打診調査では、れんが躯体のひび割れ状況について調査したところでございます。③鉄筋探査では、れんが躯体内部の鉄筋等鋼材の有無を、電磁波レーダーにより探査しました。④地盤調査におきましては、今後の設計、施工に必要となります地盤の構成、各種特性を把握するため、正門の現存地、曳家予定ライン、移築予定地におきまして、機械ボーリング、サウンディング試験並びに室内土質試験を実施したところでございます。（３）部分解体工事及び解体調査でございますが、文化財の価値を損なわない範囲で、復元のための基礎資料を収集するため、屋根や守衛室東面及び部屋西面の内部仕上げ、土間部分の一部解体を行いました。調査終了後におきましては現状復旧をしております。
そのほか、後藤慶二史料の調査・関係者ヒアリングでは、東京工業大学所蔵の後藤慶二史料や日本の行刑制度における旧中野刑務所の位置付け、豊多摩監獄から中野刑務所に至る歴史について調査し、学識者等からヒアリングを行ったところでございます。
３、基本計画の検討における各種調査結果の概要についてでございます。（１）耐震診断についてでございますが、面内方向につきましては、いわゆる壁量が多く比較的良好な結果となっておりまして、崩壊する危険性は低いと判断された一方、面外方向につきましては、建物の上部に臥梁や床スラブがないことから、独立壁に近い形状となっており耐震性が低い結果となっております。以上に基づいて、補強計画におきましては、建物の一体性を確保するとともに面外補強を行う必要があるという診断が出ております。（２）煉瓦コア抜取り調査でございますが、室内側から煉瓦コアをそれぞれ３本、６本抜き取りまして各種強度を測定したところでございますが、同時代の煉瓦と比較して、いわゆる焼成密度は高く、吸水率は低いことが判明いたしました。（３）躯体劣化調査についてでございますが、内部一部解体調査と外部観察から壁面レンガ各所に縦方向のひび割れが認められ、今後は充填剤の注入ですとか周辺目地の補強、煉瓦の新規置換えが必要となってございます。（４）鉄筋探査についてでございますが、電磁波レーダーによる探査で、煉瓦躯体内部には鉄筋などの鋼材は確認されませんでした。（５）部分解体調査でございますが、屋根部分は、創建期の天然スレート葺から瓦棒葺青色鋼板へ、また、昭和５５年改修のグレー系のカラー鋼板の変遷が認められました。また、土間部分の試掘調査の結果、中央通路の南及び北側の地下に基礎がないことが判明いたしました。（６）地盤調査におきましては、地層については、層厚の多少の違いはあるもののおおむね同じ地層構成となってございます。
続きまして、４、保存活用計画の項目及び検討状況についてでございますが、保存計画では、先ほど申し上げた上記基本計画の検討に基づきまして、今後の整備計画を検討するものでございます。基本的な考え方としましては、「重要文化財（建造物）保存活用標準計画の策定要領」に準拠するものとし、学識者から意見聴取を行っているところでございます。（１）の学識者メンバーについては以下のとおりでございます。（２）学識者からの意見聴取、全５回開催する予定でございまして、こちらは現在も引き続き行われているところでございます。第１回は８月に実施しまして、保存・保全にかかる優先度の設定ですとか補修箇所の設定、それから第２回は、耐震診断結果に基づく具体的な補強方法について、第３回につきましては、移設完了後を想定した保存と活用の具体的方法について、そして来月開催予定の意見聴取におきましては、補強案ですとか保存と活用の方法についてまとめて、第５回についても補足検討及び総括を行うところでございます。
５、今後の予定でございますが、令和４年３月、今度の第１回定例会におきまして、同じようにこの「旧中野刑務所正門基本計画、保存活用計画の策定について」を報告した後に、令和４年度、これらを策定した後に、旧中野刑務所正門の修復、移築にかかる基本設計・実施設計を行う予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
小宮山委員
保存活用計画の策定にかかる進捗について御報告頂いたわけなんですけれども、この中に活用に関する言及があまりされていない。学識者メンバーの中で歴史学、建築学、構造学の専門家の方がいらっしゃるそうなんですけれども、この先生方が、どこまで活用とかその地域コミュニティとの関わりとかそういったことについて見識のある方なのかよく分からない。１２月３日には今後の保存と活用の具体的方法について検討されたと思うんですが、今後の活用に関してどんなお話がされているのかお聞かせください。
矢澤文化国際交流担当課長
保存と活用につきましては、先ほど申し上げましたとおりまだ完全にまとまっておりませんので詳細は省かせていただきましたけれども、現時点での検討の内容としましては、いわゆる旧中野刑務所正門の本体のところに係る議論ですね。例えば、様々意見がまだ交わされているところではありますけれども、やはり門は区の文化財に指定されたものであり、正門本体に例えば手を加えることは文化財としてはどうなのかとか、そういった議論が今、交わされているところでございます。この意見聴取の中におきましても、門だけではなくて、あそこの用地全体の活用の方向ですとか、そういったことも今、議論といいますか、意見が出ているところでございます。
小宮山委員
建築学とか構造学とかの専門家の方がいるから、その建物には手を加えないほうがいいでしょうといった話にはなるとは思うんですよ。しかし今後、あの建物が地域により一層愛されていくに当たっては、やはり地域との関わりというのをとても重視したほうがいいと思いますし、今お話されたように用地との一体的な使われ方についても検討していく必要があると思います。それに当たっては区民の声も聞いていくことが必要なんじゃないかと思います。この計画を見ると、令和４年３月というのはこの３月でしたっけ。この３月には保存活用計画の策定について発表されるようなんですけれども、やはり専門家以外にも、区民の声も聞いた上で今後の計画についてはつくっていったほうがいいんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回策定する保存活用計画をもって、今後のいわゆる門、正門本体、それから用地全体の方向性が全て決まるわけではありませんが、いわゆるコアとなる部分を今回決めていくに当たりまして、保存活用計画の中では様々な選択肢をこの中では掲げる予定でございます。
そして、今、委員おっしゃるとおり、今後用地全体の活用ですとか、あるいは計画を策定した後にも、やはり区民の皆さんからの意見、それはもちろん議会の御議論、御意見もそうですけれども、そういったことをうまく反映させながら、より門、それから用地全体の活用については、まだまだ検討する余地があるのではないかなというふうに考えております。
むとう委員
改めて詳細な調査を試験されたということで、これまでどおり、区の方針どおり曳家に十分耐え得るという判断でよろしいんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の調査結果によって、いわゆる端的に申し上げますと、一応今の調査の段階ですと曳家に十分耐え得る耐震性という判断は出ております。
むとう委員
ならよかったかなというふうには思います。でも基本的には、無理に建物を痛めつけないように本当はそのまま現地で保存できたら私は一番よかったのにという思いは今も持っておりますけれども、区は曳家ということで、お金をかけてもきちんと曳家をして保存するという方針を決定されたので、それに沿って今行われているというふうには受け止めています。
私も素人ですのでよく分かりませんけれども、小宮山委員がおっしゃったように、今後どういうふうに、文化財ですからいろんなこと、余計な手は加えられないというのはよく分かっていますけれども、ある程度どういうふうに活用していくかということの方向性などが、基本的なところが分からないと修繕とか修復の仕方とかも違ってくるのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員おっしゃるとおりでございまして、いわゆる基本的な方向性が最低限定まっていないと今後の補修、それから復元、活用については定まらないところでございますので、今後策定する予定の保存活用計画におきましては最低限必要な部分、それから様々な可能性を含めた形での保存活用計画の策定を今のところ考えているところでございます。
むとう委員
様々な可能性も含めた保存活用計画となると、本当になんか様々な方向性となってしまうと何だかちょっとよく分からないんだけれども、やっぱり今後どういうふうに活用していくのかというのを、様々な方向の可能性が全部可能になるような修繕の方法を取ってしまうと、また何か余分なお金がかかってもいけないというふうに私は思ったりもするので、様々な方向性ではなくて、ある程度方向性を定めた上で基本となる保存活用計画をつくっていくほうがよいのではないかと思うんですけれどもどうなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
その点につきましてはまだまだ区の内部でも議論が続いているところでございますので、委員おっしゃったことも今後踏まえながら保存活用計画策定に向けては検討してまいりたいというふうに思っております。
むとう委員
この門の保存については、長年、本当に区民レベルで様々な団体が、本当に区民が、区民の中にはこういった専門家の方も含めた団体がたくさんあって、やっぱりきちんと区に物を申してきていたと思うんですよね、それなりの根拠に基づいて。だから、そういった区民の力というのはすごく私は大きいというふうに思っておりますので、今の段階で今後どういうふうにしていこうかと、曳家、保存は決まった。でも、活用に当たっては何ていうか、策定してからいろんな形で区民の意見を聞くとか議会の意見を聞くとかっておっしゃったけれども、定める前に、今の段階で検討委員会みたいなもの、区民を交えた、この学識者だけではなくて、区民の方もしっかり、これまでここに熱い思いを込めていらっしゃる多くの区民の方が参加できるような形できちんと議論し、検討する場というのを設けたほうがいいと思うんですけれども、何かある程度区が方向を決めてから意見を聞くよではなくて、決めない前に、様々な可能性がある中で今どういう方向にしていこうかというこの段階だからこそ、多様な区民の意見、区民の方に参加していただいてじっくりと議論する、そういう検討の場、検討委員会の設置というのを私はするべきだと思っているんですけれども、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
旧中野刑務所正門が文化財指定されたということで、非常に価値あるものだというふうには考えておりますし、委員おっしゃるようにそういった広く区民の意見を聞く、近隣住民の意見も伺いながら方向性を決めていく、検討会を設けるということは非常に大事な視点かなというふうには思っております。
一方で、大前提となりますのは、昨年来ずっと議論されていましたとおり、門だけではなくて、平和の森小学校の開校も絶対に遅れてはならない、まずそれが最優先であるということも鑑みながら、例えば検討委員会を策定することで、また保存活用計画が遅れに遅れて、それが結果として平和の森小学校の開校が遅れるということは絶対にあってはならないこと、設計が遅れることはあってはならないことだというふうにも一方で認識しておりますので、そちらを大前提とした考えとはしつつも、保存活用の部分については十分に、検討委員会を設けるなどの検討もしながらしっかりと意見は聞いていきたいというふうに考えております。
むとう委員
現地での見学会が行われたときにも相当多数の方が、予想をはるかに超える多くの方が見学に来られてすごく注目を集めているわけですよ。それだけこの文化財指定でこの門を残したい、この価値があるんだということは、本当にその見学者の数、区がこんなに来るとは思わなかったというぐらい、本当に区外からも、わざわざ遠くからも来てくださった方もいるわけですから、やっぱり今後の活用をどうしていくのかというのは、だって曳家して保存するには膨大なお金がかかるわけですからね。それを生かす活用、それを決して無駄にしないというためには、本当にその平和の森小学校の開設も重要ですから、そことの兼ね合いというのは行政内部で十分何とか調整しながらも、でも、やっぱり今の段階から検討委員会をつくって、きちんと区民も含めた検討委員会、広く意見を聞くという言い方はすごく私、いいようで悪いというか、聞きっ放しというのがこれまでの区のことですから、広く区民の意見を聞きますよって簡単に言いますけれども、そうではなくて、じっくり議論をする、審議をする、検討をするという、そういう検討委員会を早急に私は設置することをお願いしたいと思いますがいかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
昨年１１月に開催されました公開見学会の場におきましても、来場された区民、それから区外の方からも、実際に活用の部分については多くの意見を寄せられたところでございます。例えばカフェの設置ですとか、ジオラマ、模型の設置、それから展示コーナーの設置、あるいは附属施設の設置ですとか様々忌憚のない意見を頂いたところでございます。先ほど委員御指摘のありました検討委員会の設置につきましては、今後内部でも検討してまいりたいというふうには考えております。
高橋委員
今、課長がおっしゃったように、一番やらなくてはならないことというのは、平和の森小学校の開校がお約束したとおりにならないとこれが生かされないというところは本当に確かなことですから、どんなにいろんな意見が出てこようと絶対それは遅らせないでほしいというのがまずお願いです。
それから、むとう委員とは私は立場が違いますけれども、様々なことを取り入れながら検討していきたいというのは絶対よくない、そこはむとう委員と一致いたします。でないと、何のために曳家までしてこれを残すのかという基本的な考え方を中野区として持っていないと、どうして曳家までして残すんですかと問われたときにお答えできないとよろしくないというふうに私は思います。
それから、この曳家とおっしゃっていますけど、どこに引いていくのかがまだ明記されていないというところ、それから公園用地がかぶっているわけだから、目的とした公園ができなくなっちゃうようなことになっては困っちゃう。それからあとは、曳家として移設しました。そうすると今度、違う近隣の住民の方たちがどういうふうに感じていらっしゃるかというようなことを思ったことはありませんか。
矢澤文化国際交流担当課長
今後策定する保存活用計画の場におきましては、全体の曳家に係るスケジュールですとか予算ですとか、現時点で示せるものは示していきたいと思っておりますし、その場所についても現時点で把握きることは明記していきたいというふうに思っております。
それから、用地の活用の部分につきましては、委員は公園用地というふうにおっしゃいましたけれども、まだ実はこれは区の内部でも議論、検討を重ねているところでございますので、最終的にどの用地がふさわしいのかというのは全体的に、財政の問題もありますので、総合的に判断していきたいというふうに思っております。
近隣住民の曳家先の説明につきましても、昨年方針を決める段階におきましては、近隣住民の方に我々のほうとしましても説明会を行ってきたところでございますけれども、改めて、曳家予定先となる住民の方に対しては丁寧な、納得が得られるような説明を十分にしていきたいというふうには考えております。
高橋委員
基本的に考え方をお示しして近隣住民にお話をしました。それは聞きますよ、話をされたら。だけど実際に、うちのほうに来ちゃったんだとなったときのその住んでいる方たちの感情というのは、非常に思っているよりかいいか悪いかはそのときにならないと分からないということがあるじゃないですか。はい、ここになりましたよってなったときに、いやいやそれは困りますとかいうふうなことになっても困るので、丁寧に進めていかなくてはいけない、なおかつ期間が決まっちゃう。その学校に影響を与えてはならない。非常に大変な仕事だと思うんですよ。
その見学会をやったときに多くの方がいらっしゃったという、驚くほどの人数だったということですけれども、これがきちんと出来上がったときに、またそのような人数の方たちが訪れるようになるとなおさら大変なことになるという、そういうことも踏まえながら進めていかなくてはいけないというふうに考えているんですけど、どう皆さんはそれを捉えて進めていこうと思っていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
近隣住民の方につきましては引き続き丁寧な説明を行っていくとともに、今後活用におきまして、この間の公開見学会では５,０００人以上の方が多く来場されたということもありますので、ただそのことに伴って、実際に公開を開始したときに近隣の方々、それから区民の実際に通われている方の安全確保の面もそうですし、いわゆる総合的に判断、活用を決めていく必要があるのではないかなというふうには思っております。
今後も平和の森小学校の開校が遅れることがないよう、この門の曳家についてもきちんと、今のところスケジュールと予算は昨年の方針と変わっておりませんけれども、議会の議論も踏まえて丁寧に、十分に説明していきたいというふうには考えております。
高橋委員
そうすると、この第１回定例会のときには、きちんと保存活用計画の策定の案みたいのを出せるという理解でいいんですね。
矢澤文化国際交流担当課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
杉山委員
今、高橋委員の質疑の中で予算は変わらないというのは、想定予算は変わらないというお話が出ましたけど、基本計画の検討における２ページの各種調査結果の概要、例えば（５）の地下に基礎がないことが判明したとか、それから（４）の鋼材は確認されなかったとかいろいろあると思うんですが、これは想定どおりだったんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
地下に基礎がなかったりですとか、煉瓦のひび割れですとか、煉瓦の密度が非常にいい状態であるということは想定どおりでございました。ただ、この２ページの鉄筋探査が、あれだけ、１００年以上経っても地震が起きても崩れなかったということで、中に鉄筋が入っているのではないかという実は我々の目測がありましたけれども、それはなかったというところでございます。
杉山委員
そうすると、要は、しっかりした建物なんだけど鉄筋がないということは、曳家の作業の幅に影響があるんじゃないかと、僕なんかは。さっき、基礎がないことが分かったから、基礎がなかったら費用をもうちょっと抑えられるんじゃないかとかいろいろ思いましたけど、それも費用は変わらないということだったんですが、この鋼材が確認されなかったことでもうちょっと費用がかかるんじゃないかって素人的には思うんですけど、それはどうなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
基礎がつながっていないことから、いわゆる全体の一体性を確保する必要があるということは、事前の調査でも、今回の調査より以前にシミュレーションした結果なのかなというふうには思っておりますので、ただ、曳家をするときに当然壊れないような形での構造設計ですとかそういったことは今後やっていく必要があるのかなというふうに思っています。
杉山委員
スケジュールとか、それからかかる費用とか、ちょっと想定からずれたときにはなるべく早めに委員会に報告いただきたいと思っております。要望で結構です。
来住委員
中野区が区の指定有形文化財として旧中野刑務所正門を位置付けたという点でも、区の姿勢として文化財としてきちんと位置付けをしたというところがまず私は大きな意味を持つと思います。ただ、曳家による保存ということで、しかしその場所での曳家による場所による今後の基本計画と保存活用計画を基にして、さらに先ほど区民の方々の意見も踏まえながら、提案も踏まえながら活用計画をさらに具体的にしていくということでは、手順としては非常にいい形になると思います。基本計画、いわゆる保存と活用という点では一体のものですので、そこは大事なところだというふうに思いますので、今回この専門家の方々に３月に出していただくそれは、極めて意味としては、保存という点では非常に大事な要素を持っていると思います。
しかし、その活用をどう生かしていくか、ここをどう生かしていくかということになると、やっぱり区民の皆さんや、先ほど紹介したような５,０００人を超える人たちの広い意味での文化財ですから、これは区民に限らない広い形でここを活用していただくということになりますので、やっぱり一定の期間を設けて、そういう方々の意見。５,０００人を超えた方々の中でもかなりの、保存に限らずその活用についての提案がされていますよね。その活用については何らかの整理をされてまとめておられるんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
１１月に開催された公開見学会で出た区民からの意見、区民だけではなくて、参加された方々の公開に関する意見ですとかそういったことは区としてもまとめているところでございます。
来住委員
それは一つの一覧になって区として持っていらっしゃるということでよろしいですねというのが１点と。それから、今後についてはシンポジウムを開催することなども考慮の中にあるというふうにお聞きしていましたが、先ほどむとう委員からもありましたように、検討委員会、名称をどうするかは別としても、自らこれまでこの保存にいろいろ意見を出してこられた方々のやっぱり思いというのは非常に強いものがありますし、そういうことも相まって文化財としての到達に達したというふうに私は思っています。それだけに、そういう方々を含めて広く区民、もちろん専門家も必要かもしれませんが、やっぱり検討をする期間というのが一定ないと、ただ言いました、聞きましたというそういう検討委員会では意味がないですから、どういう形でそれを生かしていくかということも含めて、みんながお互いに言い合って、そしていいものをつくろうという区の姿勢がとても大事な委員会、そういう形になると思いますので、そこは行政の中できちんと、今後の方向の中で、３月のこの報告の中でもその方向性も含めてぜひ提案いただきたいというふうに思いますけれどもよろしいでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
まず区民、あと１１月に開催された公開見学会の意見につきましてはその一覧という形でまとめているところでございますし、例えばシンポジウムの開催ですとか、むとう委員がおっしゃいましたような検討委員会の設置については、今後も広く区民の意見を聞く場として検討していきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、この旧豊多摩監獄表門は文化財でありますし、区民の財産でもありますので、区として一方的に決めるのではなくて、やはり活用の部分については、より今後もそういった区民の意見を拾い上げながら一緒につくり上げていくという姿勢が区としては大事なものになっていくのではないかなというふうには思っているところでございます。
文化財に指定されてからも、いわゆる地域団体ですとか活動されている団体の意見は、区としましても実際に意見交換したりしているところでございますので、それにつきましても引き続き実施していきたいというふうには思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
矢澤文化国際交流担当課長
それでは訴訟事件の判決につきまして御報告いたします。（資料４）
なお、本件では、当委員会のほか、１月２４日に開催された総務委員会におきましても所管分の報告をしております。
１、事件名につきましては、損害賠償請求事件。
２、当事者につきましては、原告、中野区民、被告、中野区でございます。
３、訴訟の経過についてでございますが、令和３年２月２５日に東京地方裁判所に対し訴えの提起がございまして、４月２２日に訴状が送達され、１２月２３日、東京地方裁判所で棄却判決が言い渡されたところでございます。
４、事案の概要についてでございますが、本件は、原告が、中野区長名で文化財保護審議会の傍聴ができない旨の処分その他公権力の行使を受けたため、公開を求めて中野区長に審査請求書で審査請求をした後、中野区長が本件審査請求書を中野区教育委員会に送付し、中野区教育委員会が本件審査請求に係る裁決をしたところ、その手続に違法性があり、国民の知る権利の侵害を受けた原告の精神的苦痛は極めて大きいと主張し、被告に対し、１６０万円の損害賠償の支払いを求めたものでございます。
５、請求の内容につきましては、被告は原告に対し、１６０万円を支払えと。
６、判決、主文についてでございますが、原告の請求を棄却とし、訴訟費用は原告の負担とするとしております。
（２）判決理由の要旨につきましては、以下、お読み取りいただければと思っております。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、マイナンバーカード所持者の転出・転入手続のワンストップ化についての報告を求めます。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカード所持者の転出・転入手続のワンストップ化について報告させていただきます。（資料５）
１の背景でございます。住民基本台帳制度上、住民異動に伴う転出・転入手続は、転出地市区町村で転出証明書を受け取り、転入地市区町村で転入届とともに提出する必要がございます。このことは住民の来庁負担の軽減が課題であるほか、転入時における住民登録及び住民登録に関連する事務の処理に多くの時間を要してございます。
２のマイナンバーカード所持者の現行の簡便な手続でございます。現行、転入届の特例制度がございます。マイナンバーカード所持者は、転入届を通常の窓口のほか郵送申請または電子申請でも行うことができ、紙の転出証明書の発行を受けずに転入地市区町村で転入手続が行えます。このため、転出者は転出証明書を受け取るために転出地市区町村に来庁する必要はございません。
３のマイナポータルを活用したワンストップ化でございます。昨年、住民基本台帳法の一部改正が行われました。このことで、マイナンバーカード所持者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことができるため、転出・転入手続の期間短縮、ワンストップ化が図られることとなるものです。
現行の手続との違いは、マイナポータルからスマートフォンでオンラインでの転出届・転入予約ができること。転入地市区町村があらかじめ転出証明書情報により住民登録のための事前準備ができることなどが挙げられます。これに対応するため、住民情報システム及び住民基本台帳ネットワークシステムを改修する必要がございます。
４の今後の予定でございます。令和４年２月以降、令和４年第１回定例会にて令和３年度補正予算を提案する予定でございます。その後、システム改修に係る契約締結をし、国への補助金申請、システム改修した後、令和５年１月にマイナポータルを活用した転出・転入手続ワンストップ化の開始予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
御報告ありがとうございます。これは、要はマイナンバーカードを持っている人がマイナポータルを介して転出届の予約をできる、要は転出と転入ができて、転出は自分の自治体にデータが行く、同時に転入先のところにデータが行く、その人は引っ越し先の自治体に行って転入届を出せばいいというワンストップサービス、そういう意味ですか。ちょっと理解が合っているかどうか。
伊藤戸籍住民課長
委員おっしゃるとおりでございます。要は、マイナンバーカードを使ってマイナポータルから転出届を転出地の自治体に出して、同時に転入地の自治体のほうに転入予約ができます。それで転出証明書情報、それが転出地の自治体から転入地の自治体に通信されるという、そういう仕組みになってございます。
杉山委員
今、これをちょっとネットで調べてみたんですけど、これは３番に書いてある令和３年５月１９日に法律改正が行われている。総務省のほうは令和３年６月に改定もしていまして、内容としては、そのタイミングで各自治体が動いているのかなって思ったんですけど、今、中野区はこのタイミングじゃないですか、これは何でこんなに時間差があるんですか。
伊藤戸籍住民課長
国のほうの動きとして、補正予算を、１２月に補正予算、今回のためのシステム改修のための補正予算を取った。それとあと仕様書、システム改修がございますので仕様書を国のほうで示していただかないと動けないというところがございまして、仕様書自体はまだ明らかにされていないというところ、具体的な内容は明らかにされてはいるんですけれども、仕様書自体の示しがまだないというところで、それを踏まえて動いていくというところなので、国の動きに合わせて区のほうも動いているというところでございます。
杉山委員
今、調べたら、豊島区は既にこのサービスを行っています。これは「転入・転出」、「マイナンバーカード」、「ワンストップ」で検索すると出てくるんですけど、豊島区は、そのウエブサイトの情報が２０２１年９月３日に最終更新されているから、去年の９月にはこのサービスを始めているんですよ、多分。ここら辺は、国の情報を待たずして中野区が何かシステムを改修するとかって、それは考えなかったんですか。
伊藤戸籍住民課長
マイナポータルを活用してというところで、これに当たっては事前に国のほうで実証実験というのを行ってございますので、それによりまして９の自治体のほうで要は実証実験をやって、それを踏まえて今回の流れになってきているところでございます。それによって中野区のほうも動いているところでございます。
杉山委員
最後に、４の今後の予定で、システム改修、国の補助金、これは多分ほぼ全額だと思うんですけど、ではボリューム的にはどのぐらいなのか、ちょっとシステム改修のボリュームだけ把握したいので金額を教えてください。
伊藤戸籍住民課長
補正予算に案件をかけるところなんでございますけれども、大体今考えているのは５９０万円程度を考えております。
高橋委員
やってくださることは最高にいいんですけど、契約を締結するじゃん、２月に、定例会に報告してから。何で来年の１月まで時間かかっちゃうの。これはシステム改修に時間がかかっちゃうの。
伊藤戸籍住民課長
国のスケジュールに合わせてございますけど、システム改修にやはり時間がかかりますので、時間を取って来年の１月からということで予定しております。
高橋委員
それを、国に合わせるのはいいことだとは思いますけど、もっと早くやろうと思えばできるの。それは無理なの。
伊藤戸籍住民課長
要は、この法律の改正がございまして今度は施行令を出していくというところにございます。基本的に施行令が、要は２年以内というところの縛りがございますので、来年の５月１９日までに実施というところで、その施行令を国が出していつからというのが言われますので、ですのでそれまでに基本的にはやればいいということになります。
来住委員
転出・転入がワンストップ化になるということですけれども、例えばここで言うと国民健康保険などは、転出・転入によって、やっぱりそこでの変更が求められますよね、今、現状。住所そのものはワンストップで可能になったとしても、しかしそれ以外のものについては、当然役所なり地域事務所等での手続が必要なわけですね。そういうワンストップというならば、せめてね、せめてですけれども、そういう国民健康保険なんかはもう切り離せないものですよね、必要なものですから。そういうことは一方で検討をされているわけですか。それとも、それはそれ、もう全く別ですよということの、来年５月ということではないかもしれないけれども、そういうことについてはどういう状況になっていますか。
伊藤戸籍住民課長
要は国が想定している転出・転入手続のワンストップ化というところは、今、委員がおっしゃった、例えば、今も転入手続に伴って国民健康保険に入ったりとか、児童手当申請をしたり、認定申請をしたりとか、そういうところまで基本的に今やっているところなので、国のほうもそこまで想定している。そこで、今回は住民基本台帳までしかやりませんけれども、今後、その後には国民健康保険だったり、児童手当だったり、それ以外の業務だったりというところまでを想定して転出証明書情報を、氏名とか転出先とか転出予定日とかという情報が流れて、そちらでキャッチして事前にデータ入力できるように、そういう方向性で今考えているところでございます。
来住委員
全ての個人の情報が集約・集中されて、その漏洩などを含めて、その危険性が一方であるというふうに思っていますので、必ずしもその一極集中がいいとは思わないんですが、ただ、今は転出・転入、特に転入のところに行って諸々の、例えば区民活動センターに行けば幾つかのことがもうできる。やっぱり新たな住所先に、転出先に行って、そこで手続をすることによって一定のこれまで受けていたいろんな諸制度を住所の変更等を含めて行わなきゃならない、そういう案内も含めて窓口ではできていたと思うんですね。もちろんやるのは本人ですけれども、同時にできていた部分もあるわけですね。地域事務所等でもできていましたので。そういうことが、転入・転出だけはワンストップでできるけれども、それに付随する諸手当などについてのことは自らがやらなきゃいけないという、そういう周知も一方ではしないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。それはどこがやるかというのはちょっとあれですけれども、とても大事な、一方でワンストップでやるけれども、しかし諸手続は当然やらなきゃならない、そこに行ってやらなきゃいけないということは伴うわけですから、その辺はどういうふうに今後その周知の中ではなっていくんでしょうか。ちょっと心配します。
伊藤戸籍住民課長
周知の方法になりますけれども、基本的には今回のシステム改修で住民基本台帳までつながってくるというところで、基本的にはホームページ等では周知はしていきます。今後の、要は後続業務ですね。それに関しても、システムの開発、システムの改修が具体的になってきたら、その時点でやっぱり周知していくというところはやっていかないといけないというところになります。
むとう委員
参考までに、マイナンバーカードの所持率を教えてください。
伊藤戸籍住民課長
１２月末現在ですけれども４３.３％で、大体区民の１４万４,０００人ぐらいになってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、令和４年度国民健康保険料率算定の考え方についての報告を求めます。
伊藤保険医療課長
それでは、令和４年度国民健康保険料率算定の考え方につきまして、資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料６）
初めに、１、国民健康保険料率の算定についてでございます。国民健康保険料率は、平成３０年度の制度改正から、東京都が「国民健康保険事業費納付金・標準保険料率」を算定し、区は東京都が算定した納付金を納付するとともに、標準保険料率を参考に保険料率を決定する仕組みに変更してございます。このたび、東京都から「令和４年度国民健康保険事業費納付金・標準保険料率」が示されましたので、中野区の保険料率算定の考え方を御報告いたします。
まず、（１）納付金の算定でございますが、医療給付費などの見込額から、東京都全体で必要となる納付金を算定し、区市町村の医療費水準や被保険者等の所得水準に応じて各区の納付金を按分して算定いたします。
イメージ図は昨年と変更ございませんので、後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
次に、２、令和４年度国民健康保険事業費納付金でございます。こちらは中野区の納付金の額を令和３年度と令和４年度で比較した表でございます。医療分が増額し、支援金分と介護分につきましては減額してございます。合計すると、約３億５,２７０万円の増額となっております。医療分が増額した主な要因でございますけれども、高齢化、医療の高度化による医療給付費の増加が主な原因と考えてございます。この傾向は、他県や国民健康保険以外の被用者保険においても同様の傾向となっております。
ここでページをおめくりいただきたいと思います。２ページでございます。被保険者数の比較でございますが、一般被保険者数は昨年度から減少しております。医療給付費が増える一方で被保険者数が減少するため、１人当たりの納付金額は結果として増加するといったようなことになってございます。
次に、３、令和３年度保険料率と令和４年度標準保険料率の比較でございます。この表は中野区における保険料率と１人当たりの保険料について、令和３年度と令和４年度を比較したものとなっております。標準保険料率、１人当たりの標準保険料ともに高くなっております。詳細は後ほどお読み取りいただきたいと思います。
続きまして、４、中野区の令和４年度保険料率算定における基本的な考え方でございます。先ほど３の比較表にございますように、東京都が算定しました令和４年度標準保険料率と中野区の令和３年度の保険料率では、合計欄を御覧いただくと、所得割で２.０２％、均等割額で１万６,８８８円、１人当たり保険料では３万５,８２９円の乖離がございます。令和４年度の保険料算定に当たりましては、前年度同様、低所得者及び多子世帯の保険料負担に配慮いたしまして、保険料が急激に増加しないよう激変緩和措置を講じながら、段階的に決算補填等目的の法定外繰入金の削減に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。取組の内容など詳しくは資料の最後に添付いたしました財政健全化計画に記載されておりますのでお読み取りをいただきたいと思います。
また、令和４年度からは、新たに未就学児の均等割保険料の５割軽減の制度が開始されますので、国の制度に基づきまして、令和４年度の保険料に適用してまいります。
先ほど申し上げましたとおり、中野区では激変緩和措置を講じておりますが、３ページを御覧いただきたいと思いますが、３ページでは二つの措置について詳しく記載してございます。激変緩和措置の考え方につきましては、これまでと変更はございませんけれども、令和４年度の算定に関して１点だけ特例的な取扱いをしてまいります。
（１）の激変緩和措置①についてでございますけれども、財政健全化計画どおり、支援金分と介護分について納付金の５％相当額を控除してまいりますが、令和４年度においては、１人当たりの医療給付費の増加に伴う保険料算定額の大幅な増加を抑制するため、特例的に医療分においても納付金の５％相当額を控除することといたします。この追加の控除により、中野区における納付金の総額は減少いたしますけれども、その財源は一般会計からの繰入金で賄うことといたします。
ページをおめくりいただきたいと思います。二つの激変緩和措置のイメージをお示ししてございます。激変緩和措置は令和１１年度まで継続し、段階的に縮小していくとしてございます。これらの考え方に基づいて算定した令和４年度の中野区の保険料の案が、５、一人当たり保険料の表のとおりとなります。医療分と支援金分が増額し、介護分が減額されております。合計では、前年度比８,３８６円の増となっております。
おめくりいただきたいと思います。６、モデル世帯別の保険料の前年度比較となりますけれども、五つのモデルをお示ししてございます。（１）、（２）は年金収入の世帯を想定したものでございます。（３）は介護分の保険料が適用される年代の世帯となります。介護分の保険料が減額されているため、（１）、（２）と比較して上がり幅が抑えられております。（４）と（５）は子育て中の世帯モデルとなってございます。（４）と（５）とも、御両親とお子さん２人の４人世帯でございますけれども、（４）では２人とも未就学児となっております。こちらにつきましては、均等割保険料額が半額となるため、御覧のとおりマイナスの前年度比、比較しますとマイナスといったような形でなってございます。
最後に、ページをおめくりいただきたいと思います。７、今後の予定でございます。今後、国民健康保険運営協議会を開催し、３月の第１回定例会で、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を提案させていただく予定でございます。
なお、国民健康保険運営協議会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から急遽書面での開催とさせていただくこととなってございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
来住委員
昨年の１１月に東京都の国民健康保険運営協議会で、各区市町村の国民健康保険料率を定める基礎となる東京都への納付金の総額を国の仮の係数で計算をして、各区がさらに法定外の繰入れをしないとなった場合には、今年度に比べて新年度は１万４,８０４円の値上げとなるというのを報告はされていますけれども、その点でいくと値上げ幅が、国民健康保険の広域化が始まって東京都が国民健康保険の財政の事業主体になったわけですけれども、そのこと、事業主体になってからの最大の値上げになるというのが示されたわけですけれども、そういう中で、中野区が値上げされるということを前提にした、国民健康保険運営協議会でのそういう示されたものに対し、またそれに対して、さらに特別区の区長会や副区長会や関係する部課長会も開かれてきたと思うんですが、そういう中で中野区はどういう主張をされてきたのかなというのが気になります。もし課長のところで、課長会でどう言われたかというのもあるかと思うんですが、副区長や区長などがそういう場面でどういう主張をされてきたのか分かれば、まずお聞きしたいんですが。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるとおり、こちらの議論につきましては、課長会、そちらでも部会を設定してございまして、まず部会のほうで議論してございます。課長会、部長会、副区長会、区長会といった段階で議論してございますけれども、部会につきましては、中野区は実は保険料部会ではございませんけれども、そちらについてもオブザーバーとして参加させていただきましてきちっとその辺の議論については確認をしてございます。
先ほど区長あるいは副区長というお話がございましたけれども、ちょっと記録を確認しているわけではございませんけれども、やはりこれだけ高額の保険料が上がるといったようなことについては好ましくないので何らかの対応措置を取るべきだと、そういったことを申しているといったようなところは聞いてございます。
来住委員
他自治体も、これだけの値上げになると、議会としても、また区側、要するに自治体側としても区民や市民に対してなかなか説明がつかないというようなことが、このコロナの中で特にあるんだと思うんですね。それで今回の示された、一応今日の段階での、議案になって今後出てくるということでありますけれども、中野区としては値上げされるのが前年度比でというと８,３８６円ということ、ここはそういうことだということですか。
伊藤保険医療課長
現時点ではこの考え方で、ここで御了解いただければ、これに従ってこの金額、今おっしゃった金額で進めていきたいと考えてございます。
来住委員
議案が出たところでのお話になりますが、やはり国民健康保険は自営業者であるとか非正規の方であるとか、こういう方々も含めた加入者になるわけですね。ですからこの１、２年のコロナの影響というのが非常に直接及んでいる加入者の国民健康保険ということになりますので、その方々に対して減額、減免制度も取られてきているんですけれども、それも中野区としてはこれまでやってきましたが、例えば、今行われているのは前年に対して３割以上の減収というのが条件になっているんですけれども、２０１９年度の比較で３割減というところで大和市などはこの減免制度をやっていると聞いているんですけれども、中野区が今行っている、ちょっと国民健康保険のところで直接今日のに関係ないんですが、しかしコロナで影響を受けているという点でお聞きするんですけれども、今行っている中野区のこの減免制度の申請なりの直近の数というのは分かりますか。
伊藤保険医療課長
中野区の１２月２８日現在の申請件数という形になりますけれども、１,０００件という形になってございます。これは昨年に比べると、やはりどうしても条件が前年度という形になっていますので、もともと金額が低いところからさらに引くという形になりますので件数は減ってございます。
来住委員
ぜひ２０１９年との比較で検討していただければ、さらにコロナの影響を受ける方々にとっては非常に助かる制度ですので、そういう検討もしていただきたいと思うんですが。やはり国に対して求めていくことでもあるというふうに思います。特別区長会として、このコロナ減免についてのなにがしかのまとまった要望をされているんでしょうか。
伊藤保険医療課長
特別区長会として、コロナ減免に関して、いわゆるこういったコロナ対策についてきちっと対応するようにといったようなことはしてございます。中野区としても所管のほうから区を通して、特別区のほうには申し上げているところでございます。
来住委員
統一保険料方式を２３区は原則取っているんですけれども、中野区、千代田区、江戸川区についてはそれぞれ判断をしているところだと思うんですけれども、やっぱりそういうところからの今回５％の、国が行う就学前の軽減策が４月から実施されるということもありますけれども、区としても独自に行う、これを今年も、新年度も引き続きやっていくということではあるんですが、就学前に限らずやはりこの影響はありますし、もちろん所得は児童の場合はないわけですから、その所得割も含めてこれまでかけているわけですから、そういう点でやっぱり少なくとも１８歳までの部分でのその軽減策というのはこれはどうしても必要になってきているのではないかって、常々うちは会派としてもそのことを訴えてきているわけですけれども、今のコロナの中で、特にこの問題というのは、いわゆる子ども、児童への軽減策というのは特に重要だというふうに考えるんですけれども、その点も、区としても国に求めつつ、やっぱり区としても検討していく大きな課題、大事な課題だというふうに思ってはいるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
伊藤保険医療課長
今おっしゃった、いわゆる未就学児ではなくて、さらに拡大といったようなことは大変重要だと考えてございますので、それについては引き続き要望していきたいと考えてございます。一方で、区独自と申しますとなかなか、区のいわゆる財源をという形になりますので、その部分については慎重に検討しながらやっていきたいと考えてございます。
来住委員
ぜひ全体の流れが値上げの方向でいっている中で、区としての独自の軽減策も取りながら区民負担を抑えていくという努力を、特に子育て先進区の方向を持つ中野区ですから、その点はぜひ十分検討して実行していただきたいということを申し上げておきます。これは要望で。
むとう委員
３ページのところで、激変緩和措置ということで中野区は５％相当額を一般会計から繰り入れるというふうに書かれているんですけれども、これは他区はどういう状況になっているんでしょうか。
伊藤保険医療課長
この措置につきましては、中野区独自の激変緩和措置といったような形になってございますので、支援金分と介護分についてはこれまでどおり、今回については、先ほども御説明させていただきましたように医療費分の増加が著しいといったようなところで、医療費分について新たに今年度のみということではございますけれども、５％相当額を控除するといったようなことでございます。
むとう委員
これは中野区独自なわけだけれども、多分医療費が増えているというのは中野区だけの特徴でもないような気がするんですけれども、他区でもこのようなことをしているというような他区の情報というのは御存じですか。
伊藤保険医療課長
中野区、江戸川区、千代田区を除く２０区につきましては統一保険料方式を使ってございますので、そちらの中でやはりそれぞれ。統一保険料につきましては、基本的な考え方を統一してございます。その中でもやはり今回につきましては財源が足りないといったようなところで、一般財源の繰入れといったようなところは行うといったようなところでございます。他区においても、ですから今回、金額等、パーセントにつきましては一律ではないことはありますけれども、同じような形で財源を導入するといったようなことは聞いてございます。
むとう委員
どこの区も同じような状況なのかなというふうには思うんですけれども、そもそも、この最後の添付資料のところの赤字の原因というふうに書かれていますけれども、国と都からの公費５０％と保険料５０％で設計しているということが、そもそももう無理な状況に来ているのではないかなというふうに私は思うんですけれども、国都に対してこの配分割合を変えていくということには、働きかけというのは２３区としてはやってはいるのか、中野区としてはどう考えているのか教えてください。
伊藤保険医療課長
今回の中で具体的にそういった議論にはなってございませんけれども、やはり制度については何らかの形で考えていかなくてはいけないといったようなことについては、これまでも議論がされてございます。中野区として、国の制度でございますので中野区だけといったようなことはなかなか難しいとは思いますけれども、課長会等機会がございますので、そういったところで議論ができればとは考えてございます。
むとう委員
これからどんどん高齢化になっていき医療費が増えていく。先ほど来住委員がおっしゃったように、そういう厳しい状況の方が比較的国民健康保険の中に入っているということを踏まえれば、こういう状況ってどんどん続くのではないかなというふうに思うので、やっぱり国からの公費というのをもうちょっと配分を上げていかないと、国民健康保険そのものがもう破綻するのが目に見えているような気がするんですね。保険料を上げれば上げるほど払えない人が増えていくわけですから。これはやっぱり根本的に変えるような働きかけ、現場を知っている各自治体からそういう声を国に上げていく必要があるのではないかとずっと思っているんですけれども、区としてはどういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃることも確かにございます。ただ一方で、実は中野区については、収納率がやはり芳しくないといったようなところがございまして、来年度以降、当然今から進めていくわけではございますけれども、やはり収納いただく方、保険料を払っていただく方がきちっと払っていただくことによって、その辺についてはある程度というか、本来の姿に戻っていくといったようなところもございますので、そちらのほうも考えながら進めていきたいと考えてございます。
むとう委員
収納率を上げていく、支払うべきものは支払っていただくということはよく分かるんだけれども、やっぱりこれは前年度の所得で金額が決まってくるので、前年度はあっても今年度は本当に苦しい状況になっている、ほかのことでお金がかかってしまうような状況になっているという方もいらっしゃるから、悪意がなくてもなかなか払えない、払うことが困難な状況に追い込まれている人たちというのはやっぱりいるかと思うんですよ。様々救済制度があっても、そのはざまの人というのは絶対出てきてしまうので。だから悪意がなくても本当に払えないという方もいらっしゃるから、やっぱりそこはサラ金ではないから取り立てるというわけにもいきませんし、ある程度、払っていただかなければいけないと言われつつも、何ていうか、少し配慮というものもすごく必要かと思う部分もいろんな場面で感じますので、どうしていくのかというのは本当に難しい問題なんだけれども、やっぱりもうちょっと国費を入れてもらわないと無理なんじゃないかなというふうに私は思っていますけれども、そういう人たちに配慮していくことを考えると、これはもうどんどん収納率さえ上げればどうにかなるよということでもないような気がするんですけれども、そこはいかがお考えですか。
伊藤保険医療課長
すみません、ちょっとお答えの仕方が十分ではなかったんですけれども、きちっと納付をいただけない方というのもいらっしゃいますので、そういった方々につきましては納付相談をしながら、収納率の向上対策につきましても、最終的には、もしお支払いいただけない方をきちっと把握した場合には生活再建といったようなところにも進めていくといったようなところを最終目標としてございますので、その部分については単に取立てといったようなところでは考えてございません。
もう一点の、やはり制度につきましては、先ほどから申し上げておりますように、ちょっと一つ投げかけをできればしていければと考えてございます。
南委員
ちょっと確認のためにお聞きしますけれども、今回、被保険者数の比較というところで、前年度よりも一般被保険者数が４,４８４人減っている中にあって、納付金額の比較をした場合、医療費分、基礎分ですね、これが５億９００万円余が増額しているというところ、先ほど高齢化というのが原因だというふうにおっしゃっていたように思うんですけれど、被保険者数が減っているにもかかわらずこれだけ、前年比からすれば１０６.８％増えているということは、どういう状況で、要はお一人お一人の医療費分が非常に増えたという、単純にそうなんでしょうけれども、どういう分析をされているのかお聞かせいただいていいですか。
伊藤保険医療課長
これまでも、こちらではございませんけれども御答弁させていただいたんですけれども、今、団塊の世代等がだんだん高齢化に伴いまして後期高齢のほうに移っていくといったような事実がございますけれども、実はその下の世代についてもやはりまだ人口比率からいくとかなり高い比率になってございます。一方で、出生率のほうはやはり低いといったようなところがございますので、そういった部分の高齢化。それから先ほどもちょっと申し上げましたように、医療費の増大につきましては、医療の高度化、あるいは被保険者数の適用拡大、いわゆる社会保険が少し条件を緩めた、そういったところからそちらのほうに流れていくとか、あるいは新型コロナウイルスの感染拡大がありまして受診控えをしていた方が、また医療機関にかかるようになったと、そういった反動等、そういったところの複合的な内容ということで捉えてございます。
南委員
となると、この令和４年度については５億９００万円余の医療分の基礎分が増加していますけれども、今後、今、感染拡大がオミクロン株によって急激に、考えられないほどの、１万人を優に超えているような状況の中にあって、令和５年度以降についてはまた医療控えになるのか、それとも反対に医療費の増額に向かうのかというような辺りは全く予測ができないような状況なのか、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
伊藤保険医療課長
現状におきましては今年度限りと、いわゆる今年度と申しますのは令和４年度限りということで考えてございますけれども、やはり今、委員おっしゃったように、なかなか今後の状況が見通せないといったようなところがございまして、こちらにつきましては中野区だけではなくて、特別区あるいはほかのところも含めて、中野区では財政健全化計画を定めてございますけれども、今回も実は財政健全化計画そのものの計画を見直しがまだ十分できないような状況です。と申しますのは、やはり今後どうなっていくかというのが、ちょっと現状では見通しが十分立てられないといったようなところがございます。当然来年度は来年度で、委員おっしゃるように場合によってはこれが継続する、あるいはさらに拡大した場合にはその時点で議論させていただくような形にはなると思いますけれども、現時点ではちょっとそういったお答えでさせていただきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番、後期高齢者医療制度の一部負担金の負担割合の見直しについての報告を求めます。
伊藤保険医療課長
それでは、後期高齢者医療制度の一部負担金の負担割合の見直しにつきまして御報告をさせていただきます。（資料７）
令和４年１月４日、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、関係政省令が公布されてございます。これまで後期高齢者医療制度におきましては、現役並み所得を除いた被保険者につきましては１割の自己負担で医療を受けることができてございました。しかしながら、後期高齢者医療制度の一部負担金の負担割合の見直しに伴いまして、来年度から一定以上の所得のある７５歳以上につきましては、医療費の自己負担が２割となることとなってございます。
それでは資料に沿って御説明をさせていただきます。
まず、見直しの理由でございます。団塊世代が２０２５年までに７５歳に達し、医療費の増大が見込まれております。後期高齢者の医療費は、制度開始当初から窓口負担を除き約４割を現役世代の支援金により賄ってございますが、今後も医療費が拡大する見通しであることから、現役世代の負担を抑えるため、一定所得のある７５歳以上につきまして、医療費の自己負担割合を２割に見直しするということになってございます。
なお、中野区における後期高齢者医療対象人口でございますけれども、２０２１年４月１日現在から２０２５年度推計で約３,０００人の増加が見込まれてございます。
令和３年６月時点における被保険者数を対象とし、２割対象者となる人数を算出した結果がその下の図となってございます。令和４年９月末までに、自己負担額１割対象者２万８,０００人のうち、１０月１日から７,８００人が２割負担となる見込みでございます。
自己負担額が３割、２割、１割となる所得の詳細については別紙を御覧いただきたいと思います。一部対象から外れる方もいらっしゃいますけれども、大まかには、同一世帯の被保険者で課税所得が１４５万円以上の場合に３割負担、同一世帯の被保険者のうち課税所得が２８万円以上で、１人世帯の場合には年金収入とその他の合計所得が２００万円以上、２人世帯以上につきましては年金収入とその他の合計所得が３２０万円以上の場合２割負担、同一世帯の被保険者のうち、１人世帯の場合には年金収入とその他の合計所得が２００万円以下、２人世帯以上の場合は年金収入とその他の合計額が３２０万円以下の場合１割負担となってございます。
引き続きページをめくっていただきたいと思います。配慮措置につきまして御説明をいたします。この２割負担導入に伴い、急激な負担増加を緩和するため、対象者が令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までに受けた外来診療に係る高額療養費の支給において、特例により月額の負担増加額を３,０００円までとし、対象となった場合には、後日、口座振替にて東京都後期高齢者医療広域連合が払い戻しを行います。
参考で、配慮措置が適用になる場合の例を掲載してございます。例としては、１か月の医療費が全体額が５万円の場合の計算を載せてございます。こちらの場合では、最終的な自己負担額につきましては８,０００円といったような形になります。
なお、払戻しを速やかに行うため、具体的な時期は未定でございますけれども、２割負担対象者で高額療養費の口座登録がされていない方に対しましては、東京都後期高齢者医療広域連合が口座登録の勧奨を行ってまいります。
次に、最後、広報周知でございますけれども、一部負担金の負担割合の見直しにつきましては、今後、東京都後期高齢者医療広域連合が制作する新聞折り込みチラシのほか、被保険者に配布する区独自のパンフレット、区報、ホームページ等におきまして周知を行っていきたいと考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
むとう委員
一定以上の所得者、２割の方は７,８００人ぐらいという想定の中で、毎年、自分自身を考えても、今年病気になっても来年は病気になるとは限らないから医療費ってなかなか想定しづらいんだけれども、毎年同じなわけではないから、個人個人が。だけど過去のことから積算すると、今まで１割だった方が２割お支払いいただくことによって幾らの収入増というか、見込んでいらっしゃるんでしょうか。
伊藤保険医療課長
ちょっとこちらにつきましては、実は広域連合との関係等もございまして正確な数字が把握できてございません。
むとう委員
なかなか難しいと思うんだけれども、だけど、今まで１割だった人を、一定以上の所得者から２割頂くよというふうになる、これはやっぱり医療費がかかっているので何とかしたいからそういう負担割合に変えるわけだから、だったらこれによって幾らぐらい多くお支払いいただくことになるのかという、何ていうかトータル、区の入ってくる収入、収入という言い方も変だけれども、幾らになるのかというのが、想定もなく、予測もなくしていることではないと思うんだけれども、ある程度これは、本当にちゃんとした数字なんかは出るはずはないんだけれども、およそ幾らぐらいというぐらいの見込みもない中で２割にしてしまうんですか。それって説得力ないよね。ある程度予測というか、お支払い金額が上がる方でトータルでこれぐらい、何ていっていいか分からない、収入という言葉は適切じゃないと思うけれども、増額になるのかって、ある程度分からないんですか。
伊藤保険医療課長
年々対象者は変わってまいりますので、そういったところからして、ちょっと積算できるかどうかについては検討はさせていただきたいとは思うんですけれども、また、委員先ほどおっしゃったように、どれだけこれから医療にかかるかといったようなところもやはり個人個人の状況等ございますので、そういったところもございますけれども、積算できるかどうかについてはちょっと検討させていただいて、本日はちょっと難しいんですけれども何らかの形で。個別では難しいでしょうか。
むとう委員
未来の予測は全然できないと思いますので、例えば昨年度で言えば、この一定以上の所得者層７,８００人の方に２割負担してもらったと仮定したらば幾らになるというような大まかな数とか、過去のことでいいですよ。前年度で実際の数字から、およそ７,８００人の該当者の方々が２割負担になったらば、これだけ収入、収入という言い方が、さっきから何という言葉が適切か分からないんだけれども、どれだけ増えるのかなというのを、過去のことからすれば積算できると思うんですけれども。やっぱりそれはやみくもに、そう大して変わらないんだったらあえてそんなに、１割のままにしてあげたいなというふうにも思いますから、どれだけを見込んでこうせざるを得ないのかというのはちょっと知りたいところですので。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１１時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５２分）
伊藤保険医療課長
後期高齢の保険料につきましては広域連合の算定という形でございますので個別の算定はしてございません。ちょっと検討という形でさせていただきたいと思ってございます。
来住委員
後期高齢者の保険料については今回示されていないんですけれども、既に東京都の後期高齢者医療広域連合からは２０２２年、２３年度の保険料率の案が示されていると思うんですね。１人当たり５,０８０円の値上げと。既に足立区では議会への３,７８９円の値上げというようなことが報告されたと聞いているんですけれども、中野区の場合は、この後期高齢者医療の保険料については、今後もちろん２割の窓口負担、これに加えてこの値上げということになると本当に負担が大変だと思うんですけれども、今後どういう形で示されてくるんでしょう。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、第１回定例会の中でお示しをさせていただきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了といたします。
委員会を休憩します。
（午前１１時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５４分）
次に、７番、中野区立商工会館跡地活用事業に係る事業者募集についての報告を求めます。
平田産業振興課長
それでは、中野区立商工会館跡地活用事業に係る事業者募集につきまして、お手元の資料（資料８）に基づいて御報告いたします。
なお、本報告でございますが、１月２４日に総務委員会で報告した案件でございまして、関連委員会として本委員会での御報告を行うものでございます。
また、本報告の内容につきましては企画課が所管となっておりまして、産業振興課につきましては商工会館部分が所管となっておりますので御承知おきいただきたいと思います。
それでは、１番、事業の概要でございます。事業の名称は、中野区立商工会館跡地活用事業でございます。
目的につきましては、既に第３回定例会で１回御報告しているところでございますが、区有施設整備計画におきまして、土地活用による民間整備を誘導しまして、施設の一部は産業振興の総合的支援機能の強化を図るものとして産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所を移転することとしているものでございます。
事業の構成でございますが、土地活用、こちらは長期の定期借地権、５０年から７０年を想定してございますが、こちらの任意の期間として民間事業者へ貸し付けるものでございます。貸付期間満了後は、建物を除却した上で土地の返還を受けるということを予定してございます。
建物の整備でございますが、用地を借り受けた民間事業者が整備を行うものでございます。区は、竣工後に権利金相当と引換えに床面積を取得するものでございます。
管理運営でございますが、民間施設、それから区の施設が同居する形になりますので、こちらにつきましては管理組合を組成して行うことを現在想定しているものでございます。
事業期間でございますが、基本協定締結の日から定期借地権設定契約の期間満了日までと想定してございます。
おめくりをいただきまして、２ページでございます。こちらの整備を行う民間事業者の選定方法でございますが、選定はプロポーザル方式で行うことを考えてございます。別途設置する選定委員会の審査に基づきまして、優先交渉事業者、また次点交渉権者を決定いたします。また、選定基準を満たした応募者がいないと判断したときは選定しないものとしてございます。
提案に関する条件でございますが、土地の貸付等に関する条件は、先ほど申し上げましたとおり、定期借地権を設定して、貸付期間につきましては５０年から７０年の任意の期間を想定してございます。また、貸付けに係る権利金及び地代の価格は応募者から提案を求めるものでございます。
建物に関する条件でございますが、既存の建物、現在も旧商工会館が存在する状態でございますが、そちらの工作物の除却、それから民間建物の設計及び建設を事業者が主体となって資金調達をして行うものでございます。設計、建設に当たりましては関連法令の遵守、脱炭素化や周辺景観の向上に資する工夫を求めるものでございます。
（３）新産業振興施設に関する条件でございます。こちらの施設につきましては、事業運営を行う職員、また経済団体の職員が勤務するほか、現在産業振興センターで行っております中小企業の経営相談、セミナー、会議室利用などの来館者に配慮を求めるものでございます。また、施設計画につきましては、区民が訪れる公共施設にふさわしい施設計画、動線計画、施設デザイン等を求めるものでございます。また、脱炭素化に資する設備等の工夫、効率的な管理運営、安全性の高い施設等の提案も併せて求めてまいります。
施設規模でございますが、専有部分１,０００平米以上を確保して、その他の機能を含めた提案を求めるものでございます。
また、詳細につきましては、基本協定締結後に区と協議しながら定めていくものとしてございます。
３ページを御覧ください。施設の規模でございますが、先ほど申し上げました１,０００平米以上の専有部分に含まれるものは、職員の執務室、ロビー、相談室、会議室、倉庫、経済団体事務室、廊下等でございます。そのほかの機能としては、専有部分とは別に、トイレ、給湯室、エレベーター、施設内階段等を求めてございます。外構部分には、来館者、職員用の駐輪場として１０台程度、障害者用駐車場として１台分を想定してございます。
今後のスケジュールでございますが、現在２月１日を想定してございますが、募集要項の公表、それから５月以降に選定、それから基本協定の締結、既存建物等の除却、それから定期賃貸借契約締結、事業実施を想定してございます。また、令和６年末頃に建物の竣工を想定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。１点だけ。この商工会館跡地、今プロポーザルで、中野区は区分所有するのはその新産業振興施設だと思うんですけど、この施設に今、産業振興センターに入っている３団体、経済３団体あります。同じ面積で同じ金額でここに入ってくるのか。金額って変わるかもしれないですよということは、その３団体には中野区のほうから、可能性があります、高くなるかもしれないとか、広いけど同じ金額でやるわけにいかないからとか、減免５０％が変わるかもしれないとか、そういう話はしているんですか。
平田産業振興課長
具体的にどういった金額になるかはこれからプロポーザルによりますので、具体的な金額は現在の段階ではお話できませんが、面積に応じた金額をお支払いいただくことにはなるというお話はしているところでございます。
杉山委員
路線価とか土地の価格とかも変わっていますし、それから建物もいいものに変わっていくとか、環境も新しくなるとか、そこら辺も含めてなるべく早い段階で、やっぱりジャブじゃないですけど、ちょっと金額、多分３団体とも月額に払う、家賃に払う金額ってそんなに、倍とかはないと思うんです、予算が。だから、同じ金額ぐらいでこのぐらいの面積しか借りられないかもしれないとか、その辺の話をやっぱりしておかないと、後でもめる種になっちゃうと思うので、そこら辺はちょっと慎重に、早急にお話をしておいたほうがいいかと思います。要望で結構です。
高橋委員
確認ですけど、これは総務委員会が主体だから、私たちのところには新産業の施設のことのみ報告になってくるんだよね、これからも。そういう理解でいいんですか。
平田産業振興課長
今回も関連委員会として全体の御報告をしているところでございます。今後も同様な形で御報告はしてまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、８番、燃料電池自動車レンタカーによる水素エネルギー活用の普及啓発の検討についての報告を求めます。
波多江環境課長
燃料電池自動車レンタカーによる水素エネルギー活用の普及啓発の検討について御報告させていただきます。（資料９）
区は、包括連携協定を締結しているトヨタモビリティサービス株式会社と連携し、燃料電池自動車の利用を通じて水素エネルギー活用の普及啓発を行うことを検討しています。
１、事業概要でございますが、トヨタモビリティサービス株式会社のレンタカー事業において、中野区民を対象に、水素を利用し走行時にＣＯ２を排出しない燃料電池自動車のレンタル料を利用しやすい料金に設定をし、燃料電池自動車の運転や電力利用などの体験機会を提供することで水素エネルギー活用の普及啓発を図ろうとするものです。（１）燃料電池自動車のレンタカー対象台数ですが、これは１台です。トヨタモビリティサービス株式会社が保有しているものになります。（２）対象ですが、中野区民限定ということでございます。（３）事業期間は、令和４年４月下旬から令和５年３月まで。（４）レンタカー料金の割引でございますが、１回当たりの区の負担額を３,０００円と想定をいたしております。計１８０回分を想定してございます。これに加えて、トヨタモビリティサービス株式会社においても、さらに割引をしていただくということで検討しています。
（５）その他、１人当たりの利用回数の上限について検討をします。
２、その他、レンタカーの活用に併せ、なかの里・まち連携自治体への観光案内についても検討をしていくということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
小宮山委員
トヨタの水素自動車ＭＩＲＡＩという車だと思うんですけれども、今現在、このＭＩＲＡＩを借りようと思うと、区内のトヨタレンタカーでは扱っていなくて、品川のトヨタモビリティサービスとか、あと八王子のトヨタレンタリースとかに行かないとＭＩＲＡＩは借りられないです。この事業を始めるに当たって、区内のトヨタレンタカーとかでも車が借りられるようになるのかどうか御存じでしたら教えてください。
波多江環境課長
まず、こちらのレンタカー、水素のＭＩＲＡＩのレンタカーについては、区内の今ある中野坂上の営業所で貸出しをする想定になっております。
むとう委員
区のほうが１回当たり３,０００円負担してくれるということですが、基本的に、これは借りるのに幾らかかるうちの３,０００円ということになるんでしょうか。
波多江環境課長
正規料金といたしましては、６時間で正規レンタル料が１万７,０００円、１２時間で２万３,０００円、２４時間で２万９,０００円という設定になっております。
むとう委員
そのうち区が３,０００円負担してくれる。また、さらにトヨタモビリティサービスのほうでも値引きを検討してくれるということでいいんですかね。１人当たり何回借りられるかということとかはこれから検討すると。最後になかの里・まち連携自治体への観光案内についても検討するということだから、行き先をこっちへ行ってということにするんですか。そういう縛りをかけるということではない。
波多江環境課長
行き先につきましては、短い時間の場合はちょっとしたドライブだったりもすると思いますが、せっかくなかの里・まち連携自治体と連携をしているところもありますので、なかの里・まち連携自治体自体の観光を応援する意味で、チラシなどを作ったりするときに、水素自動車で行く場合に往復できますとか、それから、なかの里・まち連携自治体の中での何か特典を設けていただければこちらからも案内をしやすいし、お互いメリットがあるということもありますので、情報提供をするということでの案内を検討していきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、９番、「中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例」に係る命令に従わない者に対する「氏名等の公表」についての報告を求めます。
波多江環境課長
「中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例」に係る命令に従わない者に対する「氏名等の公表」について御報告をさせていただきます。（資料１０）
中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例、以下「条例」と言います。に係る命令に従わない者について、条例の規定に基づき氏名等を公表したので報告するものでございます。
１、経過です。区は、自宅周辺において、ハトへの不適切な給餌を行っている者、以下「発生者」と言いますが、その者に対して、ハトへの給餌をやめるよう、条例第９条第１項に基づく指導、条例第９条第２項に基づく勧告及び条例第１０条第１項に基づく命令を行ったところです。発生者は、命令後においてもそれに従わず、不良な生活環境が解消されないため、条例第１０条第２項の規定に基づき氏名等の公表を行ったものでございます。
２、区が行った指導等でございますが、（１）文書指導、平成３１年３月から令和元年１１月までの間、３回、この間、区は、発生者の自宅周辺への実査を頻回に行い、発生者宅を訪問し、直接口頭でも指導を行ってきたものでございます。（２）勧告、令和２年３月、内容、自宅の敷地内及びその周辺において、ハトへの給餌を直ちに中止すること。（３）命令、令和３年１月、内容は勧告と同じでございます。（４）氏名等の公表、令和４年１月２１日に公表しました。
３番目に、公表に至った理由は、命令の送達後もハトへの給餌を行っており、不良な生活環境が解消されていないためでございます。
４番、公表方法は、中野区ホームページへの掲載によるものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
むとう委員
１月２１日に公表されたということで、ホームページを見ましたので、これは私が長年言って議会でも取り上げていたハトへの餌やりの方だということを確認したところではあるんですけれども、公表方法が中野区のホームページでの掲載のみなんですけれども、この条例では公表ができるということになっていますけれども、公表の方法については条例には書かれていないので、ホームページのみとされた理由は何なのでしょうか。
波多江環境課長
委員おっしゃるとおり、条例に公表の手続の方法についての規定はないものでございますが、告示とかそういったことであればまたその効果が低いということですし、プレスリリースなどはちょっとこういう処分についてあまりふさわしい手段と思えない、そういう意味で、公表の継続性というようなことを勘案してホームページ掲載の方法といたしました。
むとう委員
ホームページでいつまで公表され続けるんでしょう。
波多江環境課長
これも条例によって規定はございません。なので、部のほうのというか、課のほうの事案決定で期限を定める必要があれば定めるんですけれど、現状では定めても定めなくてもその不利益の程度、本人に対する不利益の程度にそれほど変わりがないので、現状では公表期限を定めないでおきます。
むとう委員
定めないということは、これからもずっと、今ホームページでだんだん中に埋もれていっていますけれども、ずっと見続けることができるということでいいんですか。
波多江環境課長
例えばですけれども、発生者が行動を変えてハトの餌やりはもうやめるということが表明されるとか、区に対して通知してくるであるとか、連絡してくるであるとか、それから明らかにもうやめていると思われるような現状になったときには当然公表はやめることになるかとは思います。
むとう委員
確かにホームページでの公表も一つの方法だと私も思うんですけれども、私はこのことを教えていただけたのでホームページを見て確認をできたんだけれども、この問題で本当に迷惑をかけられている周辺の住民の方々、そんなにしょっちゅう中野区のホームページを見るわけではないので、知らなければなかなか見ないので、これはホームページの公表がどれほど効果があるのかなというか。これはそもそも、改めて聞きますけれども、この公表の目的は何なんですか。やっぱり行いを悔い改めてもらうことなのではないかと思うんだけれども、目的は何で公表することにしたんでしょうか、条例をつくるときに。
波多江環境課長
ほかの条例でもございますけれども、例えば食品衛生法の関係で食中毒を起こした場合に氏名等公表は期限を決めてやっております。やはり本人にとっては非常に名誉の問題にはなると思いますし、過料という処分もこの条例の中には含まれておりますので、２種類本人に対する不利益処分ということで、ある程度その代表的なといいますか、そういう本人の行動を改めてもらうための不利益な処分ということで定めているということでございます。
むとう委員
当然そうなんだと思うんですけれども、実際には公表された後も餌やりが続いていて、多分近隣の方々も、この問題に関わって迷惑をかけられている人たちも、ホームページで公表されているということを知らなければ知らなくて、なかなかホームページを見るということにならないので、何かそのホームページでもやっていただいてもちろんオーケーなんだけれども、これは、例えば区報に載せるだとかいろんなことも考えられるかと思うので、何ていうか複数公表の仕方というか、公表はこれ一個しかできませんよということでもないので、これからさらに公表を追加で違う媒体でとか、違う方法でというのは考えてはいただけないものでしょうか。
波多江環境課長
なかなか区報というのは現状では難しいのかなというふうに考えておりますし、いい方法というのがホームページ以外でなかなか考えつかないところもありますので、現状では区のホームページの公表ということにさせていただきたいなと思います。
むとう委員
たまたまこの事例は、発生者の自宅、発生者のところは区道に面していて、さらに区立の公園なわけですよね。ですからこの発生者の目の前が区道と区立の公園。だから区立の公園、区道でそんな状態になっているので、例えばそこにこれと同じものを貼っておくとか、つけておくとか、何かこの道でもうちょっとやってもらわないと、せっかくここまでやっと、ここまでやっていただくのにこれだけ時間がかかっているんだから、もうちょっと何ていうか本人に、近隣の皆様に知っていただき、悔い改めていただけるような方法というか、さらなる公表の在り方というのを検討していただきたいというふうに思っているところなんですが、無理ですか。
波多江環境課長
例えば公園に関して言いますと、これは東京都の条例のほうで東京都の屋外広告物の条例というのがありまして、そういう広告物を出してはいけないように規定があるんです。ですので、なかなか区がそういった掲示物を出すというのは難しいということがございます。ほかの手段というのがなかなか難しい部分がありますので、公表は一回公表していますので、またその別の可能性を考えるというようなことになっていくのかなと思います。
むとう委員
実際、ハトへの餌やり禁止という看板がこの公園にあったかと思うんですけれども、だから看板は難しいなんていう今の御答弁はちょっとちぐはぐですよ。そこに、ハトへの餌やり禁止、しかし守っていただけなかったということで出すこと、そこの看板のところにくっつけることぐらいできることだと思うんですけれども、検討をしていただきたいと思います。時間がないので一般質問かなんかでしようかな。どうもありがとうございます。
でも、ここまでやっとこぎつけたことについては、区の職員の方が何度も足を運んでくださったことには感謝いたしておりますので、引き続き問題が解決するまで粘り強くやっていただきたいということをお願いしておきます。
小宮山委員
これは報告には書いてありませんけれども、ハトに餌をやって何が問題かというと、糞害、糞が付近の歩道とか道路とかにたくさん落とされることが問題だと思うんです。この近くにあります杉山公園にもハトがたくさんいますし、ハトに餌をやっている人がいますが、杉山公園ではあまり糞害の話は聞かないんですね。ここと何が違うかというと、ハトが集まるような電線があるかないか、そして電線の下に道路があるかないか、そういったところが違うのかなと思うんです。今、中野区では、所管は違いますけれども、無電柱化の事業を進めていますので、所管と話し合って、ここを無電柱化の対象としていくことも、根本解決には何もなりませんけれども、糞害について、その辺の人の屋根の上とか目立たないところには散らばるのかな、杉山公園のように分散はされるのかなと思います。そういった解決方法も今後、所管と話し合いながら検討していっていただければと思いますがいかがでしょうか。
波多江環境課長
確かにおっしゃったような電柱を無電柱化するという方向性というものについては、こちらも認識はもちろんあるんですが、それが道路の所管のほうと、ちょっと目的も違うところもありますから、どんなふうに進めていけるのかというか、その辺のところは検討の余地は十分あるかなというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１０番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。
平田産業振興課長
それでは、私のほうからキャッシュレス決済推進事業の追加実施分の速報値につきまして、口頭をもちまして御報告させていただきます。
なお、今回は速報値でございますので口頭でございますが、確定値が出ましたら、第１回定例会におきましては資料を調製して御報告いたします。
まず、期間でございますが、令和３年１２月１日から１２月３１日まででございます。
１回当たりのポイント還元上限額が３,０００円相当、期間内の合計額が１万円相当でございます。
対象が、ＰａｙＰａｙによるポイント還元事業でございます。最大３０％としまして、ＰａｙＰａｙ株式会社に業務委託して実施してございます。
実績でございます。期間内の総決済金額が１０億４,９００万円余、総決済回数が３７万９,６１２回でございます。期間内の還元実績でございますが、２億６,２００万円余でございます。執行率は８８.７％となりました。
以上、御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時２３分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんのでそのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後０時２４分）