令和4年02月10日中野区議会区民委員会(第1回定例会)
令和4年02月10日中野区議会区民委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会区民委員会〔令和4年2月10日〕

 

区民委員会会議記録

 

○開会日 令和4年2月10日

 

○場所  中野区議会第2委員会室

 

○開会  午後2時03分

 

○閉会  午後2時59分

 

○出席委員(8名)

 伊藤 正信委員長

 竹村 あきひろ副委員長

 杉山 司委員

 小宮山 たかし委員

 高橋 ちあき委員

 南 かつひこ委員

 むとう 有子委員

 来住 和行委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 区民部長 鳥井 文哉

 区民文化国際課長 辻本 将紀

 戸籍住民課長 伊藤 正秀

 マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子

 税務課長 竹内 賢三

 保険医療課長 伊藤 廣昭

 環境部長 朝井 めぐみ

 環境課長 波多江 貴代美

 ごみゼロ推進課長 永見 英光

 

○事務局職員

 書記 田村 優

 書記 五十嵐 一生

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第2号議案 令和3年度中野区一般会計補正予算(関係分)

 第4号議案 令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算(関係分)

 第5号議案 令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算(関係分)

 

委員長

 定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。

 

(午後2時03分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 それでは、議事に入ります。

 議案の審査を行います。

 第2号、第4号、第5号議案は共に補正予算の関係分ですので、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、[1]第2号議案、令和3年度中野区一般会計補正予算(関係分)、第4号議案、令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算(関係分)、第5号議案、令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算(関係分)を一括して議題に供します。

 これらの議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。

 それでは、理事者の補足説明を求めます。

辻本区民文化国際課長

 それでは、第2号議案、令和3年度中野区一般会計補正予算(関係分)、第4号議案、令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算(関係分)、第5号議案、令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算(関係分)につきまして、補足説明を申し上げます。

 初めに、区民部の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 まず初めに、一般会計からでございます。恐れ入りますが、議案書の34、35ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算総括表でございます。

 初めに、35ページの歳出でございます。4款区民費につきまして、5億6,276万3,000円を減額いたします。補正後の予算額は114億4,248万5,000円でございます。

 続きまして、34ページの歳入を御覧いただきたいと存じます。区民部所管分につきましては、1款特別区税、13款国庫支出金、14款都支出金、17款繰入金の一部となってございます。内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。

 初めに、歳出の内容についてでございます。

 恐れ入りますが、52、53ページをお開きいただきたいと存じます。まず上の欄でございますが、4款区民費、2項戸籍住民費、1目戸籍住民管理運営費でございます。マイナンバーカード交付通知書等に係る郵便料の執行残につきまして、記載のとおり減額するものでございます。次に、3目住民記録費でございます。マイナンバーカード所持者の転出・転入手続のワンストップ化に係る関係システムの改修経費を増額するものでございます。

 次に、その下の段、4款区民費、4項保険医療費、3目国民健康保険事業特別会計繰出金及びその下の4目後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、いずれも特別会計の補正に伴って減額するものでございます。内容につきましては、特別会計のページで御説明をさせていただきます。

 続きまして、54、55ページをお開きいただきたいと存じます。4款区民費、5項産業振興費、2目産業振興費でございます。まず、右側の説明欄の1、産業でございますが、産業経済融資利子補給金の財源に新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を充当するため、財源更正をするものでございます。次に、その下の2の商業でございます。商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金につきまして、事業計画の見直し等の理由による規模縮小や事業中止が生じまして、補助金の見込み差が生じたため、減額するものでございます。

 続きまして、歳入の内容について御説明を申し上げます。

 初めに、36、37ページにお戻りいただきたいと存じます。一番上の段でございますが、1款特別区税、1項特別区民税、1目特別区民税でございます。納税義務者数の見込み差などによりまして、24億9,200万円を増額いたします。

 続きまして、2段目の1款特別区税、3項特別区たばこ税、1目特別区たばこ税でございます。売渡し本数の見込み差によりまして、9,700万円減額いたします。

 続きまして、38、39ページをお開きいただきたいと思います。一番下の段でございますが、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目区民費負担金でございます。国民健康保険法に基づく国の一部負担金といたしまして、今回、保険料軽減対象者数及び一人当たり保険料が当初の見込みを上回ったことによりまして、国庫負担金を1,154万6,000円増額いたします。

 続きまして、40ページ、41ページをお開きいただきたいと存じます。1段目の13款国庫支出金、2項国庫補助金、3目区民費補助金でございます。先ほど52、53ページの歳出で御説明いたしましたマイナンバーカード交付通知等に係る郵便料を減額することに伴い、国庫負担金を2,203万2,000円減額いたします。一方、同じく52、53ページの歳出で御説明いたしましたマイナンバーカード所持者の転出・転入手続のワンストップ化のための関係システム改修に係る経費につきまして、国庫補助金が新たに594万円交付されるため、差引き1,609万2,000円を減額するものでございます。

 続きまして、その下の段の1行目でございます。14款都支出金、1項都負担金、1目区民費負担金でございます。41ページの節区分でございますが、初めに、1の国民健康保険基盤安定負担金につきましては、国民健康保険法に基づき、都負担金を2,731万8,000円増額いたします。また、2の後期高齢者基盤安定負担金につきましては、広域連合の積算によります負担金の決算見込みに基づきまして、544万円を減額いたします。

 続きまして、42、43ページをお開きいただきたいと存じます。2行目の14款都支出金、2項都補助金、3目区民費補助金でございます。こちらにつきましても、54、55ページの歳出で御説明いたしましたとおり、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金を減額することに伴いまして、都の補助金を1,220万2,000円減額するものでございます。

 続きまして、44、45ページをお開きいただきたいと存じます。一番下の段の最後の行ということでございますが、17款繰入金、1項基金繰入金、10目新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金繰入金でございます。こちらにつきましても、54、55ページの歳出で御説明いたしましたとおり、産業経済融資利子補給金の財源に新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を充当するため、基金からの繰入金を1億6,968万2,000円増額するものでございます。

 続きまして、飛びますが、88、89ページをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費調書ということでございまして、このうちの1行目、4款区民費、2項戸籍住民費でございます。52、53ページの歳出で御説明いたしましたマイナンバーカード所持者の転出・転入手続のワンストップ化のための関係システム改修に係る経費につきまして、事業が年度内に終了しない見込みのため、繰越明許費とさせていただきます。

 続きまして、国民健康保険事業特別会計についてでございます。

 恐れ入りますが、106、107ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算総括表ということでございますが、当会計につきましては歳入歳出ともに18億3,226万5,000円を増額するものでございます。補正後の予算額は338億7,726万5,000円でございます。

 初めに、107ページの歳出を御覧いただきたいと存じます。

 2款国保給付費につきまして、療養給付費及び高額療養費等の増が見込まれることなどから、15億8,200万円を増額いたします。

 次に、5款諸支出金につきましては、令和2年度の国保給付費等に対して国や都から受け入れた負担金の超過額を国等へ返還するため、2億5,026万5,000円を増額いたします。

 続きまして、隣の106ページの歳入でございます。

 初めに、1款国民健康保険料について、保険料収入の見込み差等により800万円増額いたします。

 次に、3款国庫支出金につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に伴う災害臨時特例補助金の増額によりまして、1億3,674万4,000円を増額いたします。

 次に、4款都支出金につきまして、国保給付費の増、また、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に伴う特別調整交付金の増額によりまして、16億8,137万1,000円を増額いたします。

 次に、5款繰入金につきましては、歳入歳出の補正に伴い国民健康保険特別会計の財源不足による繰入額が減となりまして、3億731万9,000円を減額いたします。

 次に、6款繰越金についてでございますが、令和2年度からの繰越額が確定したため、3億1,346万9,000円を計上いたします。

 続きまして、後期高齢者医療特別会計でございます。

 恐れ入りますが、118、119ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算総括表でございます。当会計につきましては、歳入歳出ともに2億961万円を減額いたします。補正後の予算額は69億3,339万円でございます。

 初めに、119ページの歳出でございます。

 1款広域連合納付金は、高齢者人口に応じ、東京都後期高齢者医療広域連合が納付額を定めているところでございます。このうち、令和2年度療養給付費負担金の確定及び令和3年度保険料負担金の減額などによりまして、全体で2億2,178万4,000円を減額いたします。

 また、3款諸支出金のうち国等返還金について、令和2年度保険料還付未済による増額によりまして、諸支出金全体で1,217万4,000円を増額いたします。

 次に、その隣、118ページの歳入でございます。

 まず1款、後期高齢者医療保険料でございます。被保険者から徴収する保険料の還付額が当初の見込みより少なかったことから、1億1,325万1,000円を減額いたします。

 次に、2款繰入金につきましても、歳出について御説明をいたしました療養給付費負担金が減となったことなどによりまして、2億337万6,000円を減額いたします。

 次に、3款繰越金につきましては、令和2年度からの繰越額が確定したため、5,812万7,000円を計上いたします。

 最後に、4款諸収入につきましては、令和2年度における保険料の未収金額の確定に伴い、区が補填する負担金が確定し、返還を受けることなどによりまして、4,889万円を増額いたします。

 区民部の補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

波多江環境課長

 続きまして、環境部所管の補正予算案につきまして御説明させていただきます。

 まず歳入ですが、46ページ、47ページをお開きいただきたいと思います。19款諸収入でございます。補正予算額6,473万3,000円の増額となっております。これは、資源として回収しておりますアルミ缶とスチール缶の売却単価が増となったことによるものです。当初予算では9,570万8,000円余を見込んでおりましたが、令和3年度末時点で1億6,044万2,000円余となる見込みとなりましたので、差引き6,473万3,000円の増額補正をするものです。

 次に、歳出につきまして御説明します。

 72ページ、73ページをお開きいただきたいと思います。8款環境費、2項ごみゼロ推進費、2目資源回収推進費でございます。右側のページの説明欄を御覧いただきますと、1、資源回収でございますが、歳入の増額補正に伴いまして、補正額のうち2,473万3,000円について財源更正をいたしております。

 次に、82ページ、83ページを御覧ください。12款諸支出金、1項積立金、3目特定目的基金積立金のうち、右側のページの説明欄の8、環境基金積立金の4,000万円の増額は、歳入の増額補正のうち、財源更正を行う部分を除いて基金に積み立てるものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

南委員

 最初に52、53ページで、戸籍住民管理運営費について、今回減額補正で3,850万円余が減額ということですけれども、これはマイナンバーカードのここに書いていますように交付通知等に係る郵送料の減額ということなんですが、この前の委員会で他の委員からあったと思うんですけど、もう一度お聞きしたいと思うんですけども、現在のマイナンバーカードの所持率をお願いできますか。

伊藤戸籍住民課長

 1月末現在でございます。約44.2%でございます。

南委員

 じゃ、所持率44.2%ということは、マイナンバーカードを所持されている方の人数というのは何人になりますか。

伊藤戸籍住民課長

 約17万8,000人でございます。

南委員

 17万8,000人ということで、今回減額補正をされているんですが、令和3年度に発行されたマイナンバーカードの人数というのはいかほどになるんでしょうか。現時点で。

伊藤戸籍住民課長

 1月末現在ですと、4万1,813枚でございます。

南委員

 今年度については4万1,813枚ということなんですが、今回減額補正をされたわけですけども、その当初の予想だとどれぐらいを見込まれていたんですか。マイナンバーカードをこれぐらい発送するであろうということで補正予算を組まれたんだと思うんですけども、どれぐらいの予測だったんですか。

伊藤戸籍住民課長

 今年度当初予算と補正予算も組んでいったわけでございますけれども、今年度約10万枚ですね。10万枚を交付する予想を立ててございました。

南委員

 10万枚を予測して補正予算も組んだところなんですけど、結局は4割ちょっとぐらい。1月末現在で、そのうちの4割ちょっとということですかね、マイナンバーカードが発行されているというのは。先ほど当初予算というお言葉も出たんですけども、当初予算ですと、この戸籍住民管理運営費については9億9,289万7,000円というふうに当初予算でなっていました。今回補正後の予算額を見ますと9億9,324万6,000円ということで、プラスマイナスすると34万そこそこしか変わっていないということになってくるわけですね。だから、あまりにもちょっと、だったら何のために補正予算を組んだのかなというのが非常に疑問に思うんですけども、その辺、先ほど10万枚予測していたけれども、4割ちょっとしかマイナンバーカードの発行に、現時点ではですね、発行に至らなかったというところなんですが、その辺の分析はどのように考えていらっしゃるんですか。

伊藤戸籍住民課長

 当初の段階、4月、5月の段階ですと、要は昨年ですけども、QRコード付きの申請書の交付というのがJ-LISのほうから送られてございました。それと、マイナポイント、5,000ポイントなんですけれども、その事業というのも基本的には実施されていて、4月までのマイナンバーカードの申請、それと9月までのマイナポイントの使途というところで、国のほうが予定を立てていたというところでございます。国のほうからの通知でも、要はかなり申請数が多かったんですよ。3月とか4月もそうですし、1万枚台という数字で、2月も7,000枚の申請数がございましたので、この勢いですと、やはり10万枚という予想値を立てざるを得なかったというところがございます。それに対して交付体制の強化を行っていったというところは、区としても最大の見込みを立てて、どんな状況でも耐えられるような、そういう状況をつくっていったというところでございます。結果的には先ほど言ったみたいに今の時点では4万5,000枚というところで、前年度よりも枚数はかなり増えてございます。それで、やはりこちらのほうでも分析してございますけれども、マイナポイントの制度が一旦終わった段階で申請数が伸びなかったというところと、それと交付申請書ですね。マイナンバーカードの交付申請書を出して、カードが実際に作られても、こちらも勧奨通知を何回か出したりとかしましたけれども、実際に取りに来られなかった未取得者も結構いたというところで、こういう形になってございます。

南委員

 分かりました。今後、マイナンバーカード、健康保険証の代わりになるとか、様々な利点も非常に多い形になってくるものですから、その取組をしっかりして、やっていっていただきたいと思います。

 それであともう一つは、72、73ページの資源回収推進費のところですけれども、先ほど歳入のところで6,473万3,000円の増額補正という形で、その理由がアルミ缶、スチール缶の取引単価が上昇したということで挙げられているわけですけども、歳出を見ますと財源更正で諸収入という形で2,473万3,000円が、諸収入ですから特定財源に入る形で、一般財源を減額して財源更正をされているんですが、この2,473万3,000円というのは、先ほどの雑入ですね、歳入のうちから、この2,473万3,000円だけ財源更正をしたという理解でよろしいんですか。

波多江環境課長

 財源更正をした部分は2,473万円余ですけれども、4,000万円、全体が6,473万円ですから、その増額した分の4,000万円は環境基金に積みます。残りの2,473万3,000円は財源更正として、こちらの特定財源のほうに置くという考えでございます。

南委員

 もともと先ほどその4,000万円余については環境基金に積まれると言われて、そのうちの2,473万3,000円については財源更正をして、一般財源と特定財源を財源更正したということなんですが、本来でしたらば財源更正するんじゃなくて、やはりそういう資源回収で得た雑入というものは、全て環境基金に回すべきものじゃないのかなというふうに思うんですけども、たしか昨年か何か環境基金に積むということを休止するみたいな、そういう通達が10月頃でしたかね、出ていたんだと思うんですけども、それはまたどういう理由でこの財源更正をしなきゃならないんですか。

波多江環境課長

 確かに資源回収で得たお金、歳入、雑入については、アルミ缶やそういったスチールを売却した利益なので、本来から言うと、その資源回収で係る経費に充てるというのが普通の考え方なんですけれども、中野区の環境基金がそもそも温暖化推進オフィスの家賃収入を環境基金に積み立てるということをしていたのが、そこの家賃がなくなったので、そこを、アルミ缶売却益を環境基金に積むようにしたんですね。それを、令和元年にアルミ缶売却益を2,500万円環境基金に積んでいたところではございましたけれども、令和2年は2,000万円アルミ缶売却益を環境基金に積みました。令和3年は新型コロナウイルスの感染症による景気の状況が不透明だったということで、財政健全性確保の観点から、令和3年度の当初予算においては積立ては見送ったということがございました。という経過でございます。

南委員

 ということは、もともとアルミ缶とかスチール缶の収入というのは、本来全て環境基金に積まなきゃならないものではないんですか。それはその割合とか何かはあるわけですか。

波多江環境課長

 割合があるという考え方ではなくて、そもそも資源回収として、その事業の中で雑入が出てくるわけですね。売却をしております。四半期ごとに入札をして、売却をして、それが歳入になってくるので、通常の考え方は資源回収に係る委託経費であるとか、歳出に係るものに充てるというのが通常の考え方でございます。環境基金に積んでいた区有施設の家賃収入が途絶えたところから、アルミ缶売却益が歳入があるので、一定規模の歳入がありますので、それを環境基金に代わって積み立てるようにした。そういう経過がございますから、本来の姿はどうなのかというと、またちょっと議論があるかも分かりませんけれども、そもそもが家賃収入を充てていた。環境基金については、家賃収入や環境の寄附、あまり金額は多くないですが、それを積み立てて運営をしてきたという経過でございます。ですから、重ねて申し上げますけれども、その売却益そのものは環境基金に全て積むべきという性質のものではないということでございます。

南委員

 何かよく分からないんですけど、じゃ、環境基金、現在の原資というのはどういうものになっているんですか。当然寄附とかもあるんでしょうけども、それと環境プラザの家賃収入がなくなったので、それに代わるものとしてアルミ缶、スチール缶の売却益があるから、その一部を積み立てようということでやっている。じゃ、それだけなんですか。ほかに何かありますか。

波多江環境課長

 例えば令和2年度の実績、決算で申し上げますと、積立額の合計というのが4,798万7,000円になっておりまして、この内訳を申し上げると、森林環境譲与税2,686万円、アルミ缶売却益2,000万、基金利子が5万8,000円、寄附金が65万4,000円、ふるさと納税が41万5,000円というふうになってございます。こういう構成で基金を運用しているということでございます。

南委員

 その中で、要は環境プラザのほうの家賃収入が入ってこなくなるので、その補填としてアルミ缶、スチール缶の売却益、これを使えるんじゃないかということで、全額ではなくて、何で全額にしないのかというのがちょっとよく分からないんですけども。

波多江環境課長

 家賃収入がそもそも2,500万円を積み立てていたということがありますし、それから、アルミ缶売却益の中で、環境課のほうで温暖化対策に要する事業の経費を計算すると、2,500万円ではなくて、2,000万円程度でいいだろうという判断をいたしました。それで、アルミ缶売却益全体の中から1年間に2,000万円を持ってきて、環境基金に積んで、温暖化対策事業を行うというふうに考えたものでございます。

南委員

 そもそもアルミ缶、スチール缶の売却益を環境基金にするという発想自体は、どこで、どういうプロセスで決まったんですか。

朝井環境部長

 特にプロセスということは、正確にはちょっと分からないところですけども、そもそも環境基金につきましては景気の動向に関わらず、必要な環境政策をやっていこうというために創られた基金でございまして、当初はそういった温暖化オフィスの賃料を充てていましたけれども、温暖化オフィスが廃止された後、環境部の中でアルミ缶、スチール缶の売却益というのは一定程度の規模がございましたので、一般財源を積み立てるよりはその中から2,000万円なり2,500万円を毎年積立てに充ててきたという、そういう経過でございます。

南委員

 突然というか、こういったアルミ缶とかスチール缶の売却益が環境基金に一部使われているというのは、あまり知られていないというか、そういったことを議会の中でも報告はなかったように思うんですけども、その辺はどうなんですかね。

波多江環境課長

 そのことを所管事項の報告で報告をしてはいなかったと記憶しておりますけれども、分科会等のやり取りの中ではお答えをしたというふうに記憶はしています。

南委員

 分かりました。(「ちょっと委員長、休憩してくれる」と呼ぶ者あり)

委員長

 委員会を休憩します。

 

(午後2時41分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時43分)

 

伊藤戸籍住民課長

 答弁訂正があります。先ほど南委員から、現在のマイナンバーカードの交付数の質問がございました。それで、1月末現在17万8,000枚という数字を申し上げたんですけれども、実際は約14万7,000枚でございました。すみません。答弁訂正させていただきます。申し訳ございません。

委員長

 よろしいですか。訂正で。

むとう委員

 すみません。先ほどのびん・缶・ペットボトルのところに戻って申し訳ないんですけれども、これはアルミの単価が、売却益が上がったということだけなのか、量的にはやっぱりコロナで在宅が増えて、相当増えたのか。量と単価のバランスはどんな感じになっているんでしょうか。

永見ごみゼロ推進課長

 量につきましては、当初予算で組んでいた量の見込みが大きく変わったということはございません。これはアルミ、スチールいずれも若干の見込みの違いというのはありますけれども、それが大きく変わったということではなく、単価が大きく変わったということでございます。もともと当初想定していた単価の、アルミ、スチールともにおおよそ1.8倍程度の単価にこの1年間で上がったということで、増加しているものでございます。

杉山委員

 53ページの戸籍、今、南委員が聞いていたところですね。これ、10万枚で予定していて、今、4割ぐらいの発行だということなんですけど、この差分て何とかして埋めようとかという、そういう努力というのは何かされたんですか。ちょっとそこを教えてください。

伊藤戸籍住民課長

 差分が発生したというのはございまして、基本的には今、地域事務所等で行っている申請サポートとか地域で展開していますけれども、そういうので展開していくとか、広報活動で基本的には周知していって、交付数を伸ばしていくとか、そういう工夫をしてございました。

杉山委員

 それ、そもそも予定されていたことじゃないですか。やろうとされていて、年間を通して10万枚、何かやっていこうよと思っていた中で計画を立ててやっていたと思うんですが、それ以上に、ちょっと予定よりKPIがショートしそうだと思ったときに、何か手を打とうとか、そのところを聞いているんですけど、それは何かありますか。

伊藤戸籍住民課長

 緊急対応というところではなかなか難しいんですけれども、実は、今年度というんですかね、国のほうで要はQRコード付きの申請書を再度75歳以上の方に対して発送するという事業がございました。国のほうもそういう展開で動いていたんですけれども、基本的にそれがなくなってしまったというところがありまして、じゃ、区のほうで何ができるのかというところもこちらで考えたんですけど、なかなか打つ手がやっぱりそんな抜本的なものというのはない状態で、そこで要は次年度の予算の方向で何とかしようというところで今の時点でも考えていっているというところでございます。

杉山委員

 これ、住民システムの594万円繰越明許費にしていますよね。前も委員会で質問したときに、課長の回答が、来年度中に国がやればいいんだよって。僕、そこはちょっと苦笑いで収めましたけど、どうも引っかかっていて、やっぱりこういう状況で何か手を打っていかなきゃいけないのに、システム590万円でしょう。これ、5人が1か月で動いたらできる範囲なんです。100万円だったらね、人月が。そんなわけにはいかないかもしれないですけど、1か月、2か月でできる金額なのに繰越明許費にした理由を、国が来年度やればいいって。そういう考えだと、このKPIがショートするときに何か手を打とうと。これ、やっぱり前倒しで早く区民のサービスに持っていこうとか、マイナンバーカードの機能を新たに使えるように、転入・転出のサービスを拡充するためのシステムじゃないですか。これ、何で後にやろうと思ったのか。それをちょっと。

伊藤戸籍住民課長

 マイナンバーカードの所持者の転出・転入手続のワンストップ化に関しては、これは国主導で動いてございます。それで、国のほうが12月に補正予算を組んで、それで地方自治体のほうでも補正予算を組んで、要は補助金申請までの対応をしてくださいというところが、指示がございましたので、各地方自治体が動いて、それで補正予算の対応を行っているというところでございます。実際にこの制度を一からやるというのは、基本的には交付の時点からの施行令によって日にちが決まって、施行令が出て初めてスタートが切れるという状態になりますので、決して区で独自に動いているわけではございません。基本的にはシステムの改修仕様書自体がまだ明確に示されてございませんので、動くに動きようがないというところも実際にございます。それを踏まえてちょっと答弁させていただきました。

杉山委員

 状況的にはそういう話だと思うんですけど、中野区としてやっぱり早く仕様書を入手するなり、来年度中に完成すればいいんだよという考えが、そのものが、この間回答で頂いたので、そこを指摘しています。来年度中にやればいいけど、なるべくやっぱり早く早く前倒しして、サービスを向上させていくために、マイナンバーカードのてこ入れをしていくみたいな、そういう考えが欲しかったですね。これも要望です、完全に。

伊藤戸籍住民課長

 ちょっと補足ですけれども、先ほど国の施行令という話をさせていただきましたけれども、実施時期に関しても国のほうで定めていくというところになりますので、うちとしてはできるだけ早めにシステム開発のほうはやっていきますけれども、実施時期に関しては地方自治体統一でやらせていただくということになります。

来住委員

 国民健康保険事業特別会計のところで伺います。ページでは113ページになりますが、まず最初に、令和3年度の当初予算が164億円だったわけですけども、今回、令和3年度の当初予算がそうだったんですが、令和2年度と比べて当初予算がその予算の当時、2億1,100万円の減額された状態で予算化されたわけですけども、これはその根拠といいますか、何をもって減額された令和3年度の当初予算にそもそもなったのかというのをお聞かせください。

伊藤保険医療課長

 こちらの積算につきましては、国民健康保険の被保険者数が年々減ってございまして、令和2年度の被保険者数を積算した時点では約8万500人ということだったんですけれども、令和3年度につきましては7万7,000人というようなことで積算した結果、こういった数字としてございます。

来住委員

 高齢化に伴ってということもあるのかなというふうに思います。当初予算の積算の段階で一定のきちんとした判断が、当然見越した判断が必要だろうというふうに思います。一人当たりの療養給付費が、21万3,000円余が23万6,000円余になったわけですけども、これは何をもってこれだけの、正確に言うと2万3,095円ですか、プラスになっているわけですけども、一人当たりの療養給付費の増というのは何が原因でしょうか。

伊藤保険医療課長

 こちらにつきましては、まず令和2年度につきましては、新型コロナウイルスが発生した当初年ということで、受診控えがかなりございました。令和3年度につきましては、その受診控えの部分が戻ってきたといったようなところが一つございます。また、国民健康保険の被保険者数の構成を見ますと、かなり高齢者の方が増えてきてございまして、そうしますと、例えば保険にかかった場合の医療費、一人当たりの医療費、あるいは箇所数ですね。あるいは、もし入院した場合はそういった部分が増えてくるといったようなところ。もう一点が、医療技術がやはり高度化していますので、そちらのほうを年々考えますと、こういった数字となったと分析してございます。

来住委員

 当初予算のときの判断が、新年度もね、そういう意味では、そこをどう見ていくかということが大事になってくると思うんですが、今おっしゃったような高度医療であるとか、高齢者そのものが医療にかかる回数が多くなったであるとか、コロナの中で患者が戻ってきたとか、幾つかの要因を挙げられています。さらに一人当たりの療養給付費に加えて、一般被保険者療養費の減額というのも内示の段階で示されているんですけども、ここの減額の部分と上の先ほど紹介した療養給付費との関係は何かつながるものがあるんでしょうか。

伊藤保険医療課長

 まず療養給付費と療養費の御説明からさせていただきたいと思いますけれども、療養給付費につきましては、こちらにつきましては10割のうちの7割を医療機関に支払うわけでございますが、東京都の国民健康保険連合会を通しまして、お支払いする金額というのがこの金額でございます。この下の療養費につきましては、一番件数として多いのが整骨院等で柔道整復による施術、あるいは鍼灸マッサージの施術を医師の同意の下に受ける。そういったところ、あるいは保険証を当日忘れてしまって、後で払い戻しをすると。そういったところが多いんですけれども、今回一番多いと先ほど申し上げましたが、整骨院の部分ですと、やはり施術にどうしても人に触れてやるといったようなところが大きいかと思っておりますので、その部分が減少した理由と分析してございます。

来住委員

 最後1点だけ伺います。一般保険者高額療養費の増額の部分なんですけども、ここでは1件当たりの高額療養費が当初予算よりも5,145円、6万3,917円となっているわけですけども、この高額療養費の上がる部分というのは、先ほど頂いた高齢化に伴うというそれと連動しているということですか。それとも何かその理由は別にあるんでしょうか。

伊藤保険医療課長

 委員おっしゃるとおり、先ほど御答弁させていただきました、やはり被保険者の高齢化と、あるいは医療技術が高度化に伴いまして、一人当たりの高額療養費の金額についても上がっていくと。そう考えてございます。

委員長

 他に質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。質疑がなければ、質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会に申し送る意見についてですが、第2号、第4号、第5号議案の計3件について、一括してお聞きいたしますが、意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 ないですね。それでは、第2号、第4号、第5号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で第2号議案、令和3年度中野区一般会計補正予算(関係分)、第4号議案、令和3年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算(関係分)、第5号議案、令和3年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算(関係分)の審査を終了いたします。

 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 よろしいですか。なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。

 

(午後2時59分)