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令和４年０２月０１日中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会の会議録 中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和４年２月１日〕
危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年２月１日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午前９時３０分
○閉会 午前１１時３９分
○出席委員（１３名） 浦野 さとみ委員長 中村 延子副委員長 竹村 あきひろ委員 木村 広一委員 甲田 ゆり子委員 内野 大三郎委員 ひやま 隆委員 小宮山 たかし委員 若林 しげお委員 伊藤 正信委員 平山 英明委員 酒井 たくや委員 長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 企画部長 高橋昭彦 企画部企画課長 堀越 恵美子 企画部広聴・広報課長 高村 和哉 総務部長 海老沢 憲一 防災危機管理担当部長 滝瀬 裕之 総務部職員課長 中谷 博 総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸 総務部防災担当課長 吉澤 直樹 区民部産業振興課長 平田 祐子 子ども家庭支援担当部長 小田 史子 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子 保健所次長 杉本 兼太郎 健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一 健康福祉部保健予防課長 関 なおみ 健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐
○事務局職員 書記 本多 正篤 書記 鎌形 聡美
○委員長署名 審査日程 ○議題 危機管理対策について 医療・生活・経済支援対策について 新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について 〇所管事項の報告 １ オミクロン株感染拡大に係る事業継続計画の緊急点検等について（防災危機管理課） ２ 災害時における協定の締結について（防災危機管理課） ３ 新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課） ４ 新型コロナウイルスワクチン追加接種（３回目接種）について（新型コロナウイルスワクチン接種担当） ５ 小児（５歳以上１１歳以下）への新型コロナウイルスワクチン接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当） ６ 予防接種事務における特定個人情報保護評価の再実施について（新型コロナウイルスワクチン接種担当） ７ その他 （１）令和３年度 昭和・東中野地域における中野区総合防災訓練の中止について （防災担当） （２）キャッシュレス決済推進事業の追加実施の実施状況について （産業振興課） ○その他
委員長 定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
（午前９時３０分）
本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。 （午前９時３０分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午前９時３１分）
休憩中に確認しましたとおり、１２月８日の当委員会において感染症対策と自治体の役割についての学習会の開催を決定しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を考慮し、本日は予定していた学習会を延期とし、所管事項の報告のみを受けたいと思います。 また、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとしますが、３番の新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を初めに受け、それ以降はお手元の審査日程（案）に沿って進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 先ほど御協議いただいたとおり、初めに、３番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を受けたいと思います。 理事者の説明を求めます。 それでは、新型コロナウイルス感染症の発生状況について報告させていただきます。（資料２） 区の状況でございますが、新規陽性者は昨年８月に到来した第５波が収束し、９月３０日に緊急事態宣言が解除された後、１２月下旬までは感染者が非常に少ない状態を維持しておりました。 一方、海外ではオミクロン株による感染の拡大が起こり、年末年始には水際対策を強化するも日本国内におきましても市中感染が広がり、現在、第６波を形成しているところでございます。 中野区感染症発生動向調査週報に基づく週別の発生届出数の推移におきましては、令和４年第１週から急増し続けて、現在、保健所は全庁応援も含めた体制で対応しているところでございます。 グラフを見ていただければ分かりますように、指数関数的に非常に陽性者の数が増えている状況で、年齢構成といたしましては、２０代、３０代、４０代が多くを占めている状況となってございます。 ２ページ目でございますが、陽性者の療養状況につきまして、１月１９日現在でございますが、全体の陽性者数が非常に多い状況の中、入院、自宅療養、宿泊療養という調整を今行っているところでございます。図のとおりでございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 ひやま委員 御報告ありがとうございました。 前回のこの委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、その検査体制のところでお聞きさせていただきたいんですが、今、ＰＣＲ検査センターで、例えば第５波においては、検査を受けたくても現状なかなか受けにくいというふうな状況があったというふうに聞いておりますけれども、現在はどういう状況なんでしょうか。 関健康福祉部保健予防課長 現在、東京都のほうが無料検査を実施しておりまして、濃厚接触でないが心配だという方につきましては、そちらの検査ということになっております。また、医療機関におきましては、症状のある方を中心に検査ということで、区のＰＣＲ検査センターにおきましては、濃厚接触者と医療機関からの紹介の方を受けているという状況です。 現在、医療機関でもなかなか検査ができないということで、医療機関からの紹介でＰＣＲ検査センターで検査をするという方が非常に増えているという状況でございます。 ひやま委員 そうすると、検査をすべき方、検査が必要な方は、確実に今受けられるという体制は維持できているという理解でよろしいですか。 関健康福祉部保健予防課長 御指摘のとおり、医療機関からの紹介の方はすべからく受けるように、今、水曜日、木曜日、土曜日と全て予約ができる形で対応しているところでございます。 ひやま委員 これは前回質疑させていただいた、そのＰＣＲ検査センターをつくるに当たっては、医師会さんとの協議の中で１週間に３回というふうなたしか契約だったというふうに聞いております。これについては、今、何か変更はありますか。 関健康福祉部保健予防課長 第６波を受けまして、現在、御指摘のとおり、水曜日、木曜日、土曜日と全てにおいて対応しているところでございます。 ひやま委員 令和４年第３週の中野区の感染症発生動向の週報がありますけれども、これで見ると、ＰＣＲ検査の実施、センターでの検査状況のところで、水曜日と土曜日しか行っていないんですね。これは、実はたしか去年の１０月ぐらいから１週間の間で２回しかずっとやっていないと思うんですよ。さきのこの委員会においてそれについて質疑をしたところ、基本的に検査の数が少ないから今２回にしておりますというふうな御答弁だったと記憶しておるんですが、ただ、今、この状況だと、恐らく検査の数はかなりもう増えているというふうに推察されますが、これはなぜ２回なんですか。 関健康福祉部保健予防課長 御指摘のとおり、先週から３レーン、木曜日を再開したというところで、その背景といたしましては、医療機関で受けていただいていた検査につきまして、医療機関を受診される方が非常に増えているということや、なかなか検査に対するキット等がないというようなこともありまして、医療機関で受ける検査の部分がかなりＰＣＲ検査センターに回るという形になってきたというところも背景としてございまして、現在は拡充しているところでございます。 ひやま委員 そうすると、これ、じゃ、恐らく次の週報から３回になるということですね。 関健康福祉部保健予防課長 御指摘のとおりでございます。 ひやま委員 そうすると、今、現状としては、ＰＣＲ検査センターと、それから各地域での医療機関で検査を実施しているというふうな状況だと思うんですけれども、そうすると、各医療機関でもその検査がおっつかないというか、そういったのがＰＣＲ検査センターに回ってくるというふうなことだというふうにさっきおっしゃっていたんですが、ただ、ＰＣＲ検査センター自体も医師会さんとの協力の中でやっているというふうに思うんですが、その検査センターのスタッフというか、医療従事者といいますか、ドクターというか、そこの人手というのは大丈夫なんですか。今、確保できているんですか。 関健康福祉部保健予防課長 ＰＣＲ検査センターにつきましては、人員が確保できるということで、木曜日も可能という形で行っているところでございます。 小宮山委員 ニュースなどで聞きますと、オミクロン株というのは軽症な場合が非常に多いと聞いております。ただ、今回出していただいたデータでも、どこで読み取ればいいのかなというと、裏面の上のデータですかね。でも、これを見てもそんなに、７月３１日の入院者と１月１９日の入院者、大体同じぐらいですけども、陽性者総数を見ると３倍、２.何倍の差があったりして、何か軽症者が多いのか少ないのかよく読み取れないんですよね。ただどのくらいの方が軽症で、どのくらいの方が重症でというデータをもっと出していただいたほうが、区民も安心できるし、警戒すべきところは警戒するし、安心すべきところは安心できるし、もっと詳細なデータを出していただいたほうがいいのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。 関健康福祉部保健予防課長 重症度の把握につきましては、基本的には都が一括で行っているので、ちょっと区別のものはないところでございますが、実際のところ、今般、都のほうも対応を切り替えたように、５０代未満につきましては重症化する状況が非常に少ないということで、健康観察について御自身でやっていただくというような対応に変わってきておりまして、現在、非常にこちらに示すよりも高い年齢の方も陽性になることが増えてまいりまして、そういった方はやはり入院調整をかけているという状況にはなっているというところでございます。 小宮山委員 あと、また、以前から言っていますけども、死亡者数は最近増えていないので、まあ、よかったなと思っているんですが、このあたりの死亡者数のデータも区のホームページの分かりやすい部分に表示すべきではないか。そうすると、区民も、ああ、亡くなられた方はいないんだということで安心ができるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 関健康福祉部保健予防課長 死亡数の分析につきましては、国や都が中心で行っているところで、区としましては個別には公表しないというところでございます。 小宮山委員 また別件なんですけども、この場所で感染者情報、特に学校の感染者情報について質問することは可能ですか。区の情報発信の体制なんですけども、毎日毎日どこの、Ａ小学校で何名が出た、Ｂ小学校で何名が出たという形で情報発信がされています。中には、学童クラブで何人が出たという情報発信がされたことも過去にはありました。学童クラブに通う児童と区立小学校に通う児童というのは、１００％ではないにせよ、もうほぼイコールなわけなんですよね。それを小学校からではなく学童クラブから出たというふうにしてしまうと、じゃ、小学校からは出ていないのというふうになってしまうし、そのあたりの情報の統一感がない場合が過去にありまして、最近はないんですけども、そのあたりは一体どうなっているんでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 学童クラブから陽性者が出た旨の御報告をしていた期間というのは、学校のほうが休業期間の──今までもそうなんですけれども、夏休みのときもそのような対応をさせていただきましたし、その前の春休みもそうです。冬休みの期間も、学校のほうは休業している、閉めている、お休みの期間である、その場合に、学童クラブに通っていらっしゃる児童の方で発生があった場合、区立小学校の方に限らず、国立や私立の方もいらっしゃいますので、そういう場合については学童クラブ発ということで御案内をさせていただきました。現在につきましては、学校のほう、授業をやっておりますので、学校のほうからということで、区立の小学校なりという形で御報告のほうをさせていただいているところでございます。 小宮山委員 あと、区の学級閉鎖等に関するガイドラインによりますと、複数の学年が学年閉鎖になった場合は休校とするというガイドラインがあると思うんですよ。区内に、最近ですけども、複数の学年以上で学年閉鎖になった学校がありまして、それは区のガイドラインでいきますと学校閉鎖に相当する学校があったんじゃないのかなと思うんですが、しかし、情報発信がなかなかＡ小学校、Ｂ小学校という情報発信だけで私も検証ができなくて、本当に区の情報発信が正しいのかどうかよく分からないんですよね。Ａ小学校、Ｂ小学校という情報発信の方法をもうちょっと何とかできないんですかね。例えば中野本郷小学校は常にＡ小学校として発表するとか、そういった区民が何らかの形で検証できる方法で発表していかないと誰も検証ができないという状況になってしまうと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 委員長 ちょっと委員会、休憩します。
（午前９時４５分）
委員長 委員会、再開いたします。
（午前９時４８分）
高橋企画部長 その件について、答弁、少々お待ちください。 平山委員 週報ベースで御報告をいただいておりますけど、いわゆる日報ベースというか、この第６波のいわゆる新規感染者数のマックスが何人だったのかというのはお尋ねすることできますか。 毎日の発生件数としてこちらが把握しているもので、ちょっと都のものとはずれるかと思いますけど、こちらが把握しているもので、最高数が今のところ５５５件になっております。 平山委員 これ、参考にフェーズが書かれていて、このフェーズに書いてある新規感染者数と今のお答えというのは、これ、リンクをすると思ってよろしいんですか。 相関関係にあるものでございます。 平山委員 ここからはちょっと多分杉本次長への質問になると思うんですけど、これ、フェーズ８まで組んでいただいて大変感謝をしてはいるんですけど、要するに、新規感染者数５００人というのは、前回の第５波で見ると、東京都が１万人新規感染者数というときの大体中野の想定数ですよね。そう考えると、もう都は２万人いくだろうということを言われておりますので、今の段階でこの新規感染者数１,０００名までを想定したフェーズを組んでおく必要があるんじゃないかと思うんですけど、どうですか。 杉本保健所次長 委員御指摘のとおり、新規陽性者の数が５００人を超える日が既に生じているというところでございまして、フェーズ８を超える状況となってございます。このため、１,０００人規模の新規陽性者が発生した場合にも、これまでと同様、届出から早期に架電等が実施できるようにということで、１月２５日に危機管理等対策会議におきまして議論を行いまして、さらなる人員体制の強化ということで、全庁応援の事務職員を１０名増員するということで、昨日から保健所への応援体制を強化したところでございます。 平山委員 それがこの我々も見える形で、いわゆるそれはフェーズの幾つに相当するんですよと、そのときはこういったものですよというふうな形にはしていただけないでしょうか。要はまだここまで固まり切っていないという理解でいいですか。 杉本保健所次長 現状のオミクロン株の対応状況でございますが、従前の株と比較をしまして例外的な対応を取らざるを得ない、こういうような状況が発生しているところでございます。 また、ちょうど昨日からでございますが、東京都の新型コロナウイルスの体制に大きな変更が行われたというようなことから、現時点では人員体制図そのものについては変更してございませんが、しかるべき時期にそうした考えもまとめてまいりたいというふうに考えてございます。 平山委員 おっしゃるとおりで、デルタのときの対応とは全然違ったものにはなってくると思うんです。ただ、心配をしているのは、早めに、何ていうんだろう、要するに、保健所の体制が逼迫をして、もう皆さんが激務で家にも帰れないとか、深夜まで働かなきゃいけないとか、そういった中で、冷静なお仕事をなかなかできにくくなるというような状況は避けなきゃいけない。だから、人員体制だけは少なくとも早めに決めて、そこから先は総務課の仕事になるわけですから、きちんと総務課と調整をして、こちら側に体制を確保してもらうようにということをやらなきゃいけないと思っていて。その話はまたこの危機管理の報告のときにするんですけど。──いることを心配しているんです。 じゃ、そういう面で言うと、一応、危機管理等対策会議でその人員については協議をされて、それは何とか賄ってもらえそうという理解でいいですか。 杉本保健所次長 委員御指摘のとおりでございまして、答弁、繰り返しになりますが、既に危機管理等対策会議におきまして議論を行い、１,０００人規模の新規陽性者が発生した場合につきましても、これまでと同様、できるだけ早期にその陽性者の方への御連絡ができるようにということで、１０名の増員ということで、既に昨日から人員が配置されている状況でございます。 また、昨日からなんですけれども、夜間、土日におきまして、これまでは保健所に兼務で応援に携わっていた事務の職員等につきまして、手挙げ方式による夜間、土日、祝日の応援体制というようなところにつきましても、応援に来てくれた職員の側から発案がございまして、そうした体制も整えているところでございます。 高村企画部広聴・広報課長 先ほど答弁保留いたしました小宮山議員の御質問の趣旨は、例えば感染があった場合に、Ａ学校で出たものが次にまた同じようにあった場合にＡで出すとか、そういう御趣旨だという理解でよろしいでしょうか。 公表については、あくまで公衆衛生上の観点から、感染拡大とかそういうものを防止するとか、そういうことをお伝えするためにやっているものでございます。例えばある学校で感染が出て、その次にさらに感染が広がった場合については、第１報とひもづけて第２報で出していますので、こういった形で公表しているものでございます。 小宮山委員 区内で複数の学年にわたって学年閉鎖をした学校があったと私は認識しているんですが、それがどうも区の公表からなかなか読み取りづらくてよく分からなかったというケースが過去にありました。そのように、区議会議員であってもなかなかその情報の検証をしようとしても検証ができない。その一方で、今、区民それぞれが情報発信力をある程度持っていたり、ＬＩＮＥとかのネットワークで情報というのはあっという間にぱあっと広まりますから、誰も検証ができない情報が広まってしまう可能性がある状況なんですよね。正しい情報がどこにあるのかというと、検証できる形ではどこにもないんですよ、正しい情報が。 そういった状況というのは、例えば誰かが井戸に毒を投げ込んだとか、そういう情報であってもぱっと広まってしまう可能性があるわけで、それは、正しい情報がどこに行っても検証できない状況がそのままあるというのは、とても危険な状況だと私は思っているんです。ですから、なるべく分かる人には分かるぐらいの情報を出していくべきじゃないか。まあ、私は校名は実名でもいいと個人的には思っていますけれども、そのような形で、できるだけ明らかに誰かが検証できるような形で情報を出していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 高村企画部広聴・広報課長 繰り返しになりますが、感染情報の公表は、あくまで公衆衛生上の観点から、感染拡大防止だとか、そういったために出しているものでございます。その点については御理解いただきたいと思います。 伊藤委員 御報告ありがとうございます。 この資料を見ますと、１月３日から１月２３日現在ということの発生状況ですけれども、２３日までの区内の陽性者の発生というと、まだ２５７人でしたかね。そこから、２４日から今日まで、３００人、４００人、５００人というふうに増えているわけで、ここ１週間ですか、非常に増えているということがあるわけですけども、やっぱり２０代から４０代が７割を超していると、若い方がオミクロン株に陽性になっているということなんですけども、これ、あれですかね、ワクチン接種してもかかっている方もいると思うんですよね。その辺の状況というのは調査されているんでしょうか。どうなんでしょうね。 発生届出や聞き取りの中でワクチンの接種歴は聞いておりまして、２回接種が終わっている方もかなり多い状況でございます。 伊藤委員 どのぐらいなんですかね、ワクチン接種してもかかっている割合というのは。その辺というのは、数字なんかはつかんでいるんですか。分からないか。 正確な数、申し訳ございません、今手元にございませんが、おおむねでございますけれども、罹患状況を見ますと、接種歴ありという方で感染されている方が半分ぐらいで、接種歴なしの方も半数程度というような状況でございます。 伊藤委員 ２０代から４０代、若い方が、そうすると接種率、半分、半分なんでしょうかね。そういうことなんですかね。 杉本保健所次長 ２０代の方を含めまして接種率としましては、８割近い方が接種を若い方も含めましてしていただいている。この人数で見ますと、８割接種されている方がいらっしゃって、その中で感染されている数の感染者数と、あと接種をしていない２割の方の感染者数が非常に似通った数字というような状況になってございます。 伊藤委員 高齢者は結構かかっていないということは、高齢者の接種率は高いと思うんですよね。１０歳未満はまだこれから、３月にかけてから打つということで、今後の報告がありますけれども、そういった意味では、やっぱりワクチン接種されても、今御答弁があったように、半分の人はかかっちゃうということなんですけども、これ、まだ若い人は３回目を打っていないので、その辺の、何ていいますか、３回目接種するための促しというか周知というのはどのようにされていくのかお伺いします。 これはあれかな、３回目接種のところでやるのかな。じゃ、いいですけど、いずれにしろ、今言ったいろんな分析をされて、我々にもちょっと分かるように。やっぱりいろんな区民から相談があるんですよね。ですから、できるだけの調査の状況を、分析を細かくお示しいただければありがたいなと思いますけど、その辺いかがでしょうか。 杉本保健所次長 委員御指摘のとおり、様々な検証を行いまして、分析も行いながら、今後の新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 甲田委員 すみません、忙しい中での御報告ありがとうございます。 ちょっと１点、私がここ最近気になって。先ほど検査の件で、今、家庭内感染がすごく増えているということで、自宅療養者の方もすごく増えていると思うんですけど、先ほど濃厚接触者の方はＰＣＲ検査を受けていただいているというふうなことをおっしゃっていたんですが、なかなか検査が遅れているのは分かるんですが、家族が例えば５人家族で、２人の子どもがかかって、陽性になりましたという場合で、お父さん、お母さんは症状がないので、医療機関に行っても、家族が陽性になっていても特に症状がない場合は検査しませんというふうに言われたというのもちょっと耳にしたものですから、そういった例、そういうふうにお答えするということはあるんでしょうか。家族がかかっていても、濃厚接触者でも検査をしないということが今起こっているのでしょうか。 関健康福祉部保健予防課長 検査・診療医療機関の登録におきまして、濃厚接触者を検査するということに手挙げをしている医療機関としていない医療機関がございますので、医療機関によっては対応しないというところがあるのは事実だと思います。 甲田委員 お子さんがかかったときに検査をしていただいた医療機関だと聞いているんですけども。医療機関がもしそこでできなければ、ＰＣＲ検査センター、行政のほうにつないで検査をしていただくということができるわけですよね。 関健康福祉部保健予防課長 医療機関の方針によると思いますけど、依頼があれば受けることは可能だと思います。 甲田委員 医療機関の方針によるというか、濃厚接触者というふうになりますよね、家庭内の方となれば。その場合は、そういう方は検査を受けられると考えてよろしいんですよね。 関健康福祉部保健予防課長 繰り返しになりますけれども、濃厚接触者の検査に対応している医療機関と対応していない医療機関があるということでございます。 甲田委員 今、質問の趣旨は、その医療機関が対応しているかどうかではなくて、家庭内で陽性者がいた場合は検査を受けられるというふうに考えてよろしいんですよねということですけど。 関健康福祉部保健予防課長 濃厚接触者の方が検査を希望した場合には、検査を受けられる医療機関を紹介しまして、そこで検査を受けていただくという形になります。 甲田委員 じゃ、医療機関のほうで紹介していただけなかった場合は、保健所のほうに言えばそれは受けられるというふうに思ってよろしいですよね。 関健康福祉部保健予防課長 保健所でも結構ですし、都のつくっております発熱相談センターのほうにお電話いただきましても、濃厚接触者の検査に対応している医療機関を紹介するという形になってございます。 長沢委員 御報告ありがとうございます。 ちょっとすみません、今の件から、ちょっと甲田委員が言われた。どちらかと言えばというか、例えば濃厚接触、いわゆる検査が必要かどうかという判断自身を、以前であれば、第５波までというのかな──あ、そうじゃないのか。保健所自身がやっぱりその検査が必要なので医療機関でやってくださいであるとか、そういうのがあったかと思うんですね。今は、例えば保健所の判断ではなくても、保健所のほうには医療機関を通じてこういう方が今陽性になりました──陽性になりましたじゃないな。それは陽性になったら報告になるんですかね。いわゆる医療機関の判断としてＰＣＲや抗原や、そういう検査自身も、医師の判断としてね、医療機関の、それもできるんですよね。 関健康福祉部保健予防課長 ちょっと御趣旨に合っているかどうか分かりませんけど、基本的に臨床症状や状況に応じて検査が必要かどうかは医療機関で判断が可能ということだと。 長沢委員 はい、分かりました。 それで、ちょっと、まあ何ていうのかな、報道によると、１２月までにＰＣＲ等の検査の診療報酬自身が上乗せされていた部分がなくなりとか、そういうことによって、じゃ、この第６波の中で影響が出ているとか、そういうのというのは。これは誰に聞けばいいの。行政としてはどういう認識でいらっしゃるのかというのを聞きたいんです。 関健康福祉部保健予防課長 国の見解といたしましては、医療機関での検査だけではなく、検査キットであることやモニタリング検査、様々な検査が現在できるようになっている状況におきまして、その社会機能等の維持による検査は医療機関でなくても行えるような体制を築くとともに、医療機関におきましては必要な方の検査、その後の陽性となった後の健康観察を実施するということで、重症化を予防するということに力を入れるという点におきまして、検査のみではなく、検査の後の健康観察を行う場合のほうにインセンティブをつけているというふうに伺っております。 長沢委員 じゃ、それで言うと、例えば中野ではどうしているか。まあ、なかったと思うんだけど。例えば、自治体によっては、抗原の検査キットを配ったりとか──それも今製造が何か足りなくてとか。そういうのは医療機関のところでやる。それは医療機関の判断か。それとも、本人自身がそういうちょっと発熱があるから検査のキットを、無料でＰＣＲの、東京都のほうでそういう、駅前とかそういうところでやったりもあるんだけども、そういうのを御本人の判断でやっている。じゃ、キットとかそういうの自身も御自身で購入してとか、そうじゃなくて自治体側で、あるいは医療機関側でそういうのを配ってとか、そういうのというのはどこの判断でやられているということなんですか。 関健康福祉部保健予防課長 繰り返しになりますけれども、医療のための検査と社会機能維持のための検査は別と考えられておりまして、社会経済活動のための検査につきましては、無料検査センターであるとかキットを購入していただいて御自身で検査をしていただく。医療機関におきましては、症状のある方や必要な方に検査を行いまして、重症化を予防し、命を守っていくという対応で、行政検査と社会機能の維持のための検査は別のものと考えてございます。 長沢委員 そういう形で、社会的な検査自身は、じゃ、無料のセンターとかそういうところでは、例えばそこで陽性になりましたとかそういうのというのは、でも、一応、全部保健所のほうに報告が来る。例えば、じゃ、御自身でキットを購入してやって、そのとき陽性になった。それも何らかの形で──その人自身が陽性になったら医療機関にかかるとか、自ら保健所に連絡するのか分かりませんけど、それはいずれにしたって行政機関としては保健所のほうに全部数としては集約される。まあ、保健所に全部ということじゃないかもしれないけど、一応、じゃ、中野では、あるいは東京都では、全国ではと、その数自身にはきちんと反映されるという、そういう仕組みにはなっているということなんですかね。 関健康福祉部保健予防課長 感染症法上の仕組みといたしまして、検査が陽性になった場合は、医療機関の医師の診断、判断に基づきまして発生届出が出されまして、それを保健所が受理し、陽性者の数としてカウントしてございます。 検査の件数につきましては、東京都は行政検査として行っている検査の数を把握しているとともに、東京都が今般設置いたしました無料検査施設やモニタリング検査の数は別に集計しているところでございます。 長沢委員 分かりました。ありがとうございます。 それで、この中身のところでなんですが、中野区の週報による陽性者の年代別割合を出していただきました。それで、この翌週、要するに先週自身はさらに多くなったのかなと思いますけど、これは第５波のときもそうですし、もしかしたら第１波からかもしれないけど、これは中野の傾向だと思いますけど、こうやって２０代、３０代が多いというところのこの傾向自身は変わっていないというふうに見ていいんですかね。ごめんなさい、もっと言えば４０代もだけど。要するにこの比率自身は傾向としては変わっていないか。 関健康福祉部保健予防課長 第５波と第６波は、現在のところ非常に似ている状況ですが、最近、やはり高齢者施設等にも感染が拡大しておりまして年齢が上がってきておりますので、ちょっとまだ様子は見ていかないといけないかなと思っているところでございます。 長沢委員 ありがとうございます。 今ちょっと、検査のところでもあるし、また高齢者の施設でその御報告──御報告というか、私たち議会のほうにも、議員のところにも、連日、今、中野の感染の陽性者のそういう状況というのは御報告いただいています。情報をいただいています。それを見ると、やっぱり今、課長がおっしゃったように、高齢者の施設とかでも増えているのかな。もちろん子どもさんたちの施設もあるんだけど。 ちょっとまたごめんなさい、検査の話になっちゃうけど、改めてそういったところへの検査に対する取組というんでしょうかね、この第６波の中では特段行っているというのは何かあるんでしょうか。 関健康福祉部保健予防課長 従前より、高齢者・障害者施設につきましては、都の別事業で定期的な検査が行われているところでございまして、そういったところのスクリーニングも活用されているというところでございます。 長沢委員 それと、裏面のところで、先ほどフェーズのお話もありました。それで、現在の状況についても他の委員さんの御質問があってずっと説明をいただきました。これ、フェーズというのは、言ってみれば、第５波を受けてということで、前回だか前々回かな、この委員会の中でも、こういう形で拡大する。このフェーズのこういう形の仕切りというか対応の体制については、区として独自にというか、もちろん国や東京都の動きというか取組というか、それとは当然リンクしているんだけども、出されたわけなんだけど、全体として、例えば第５波を受けて、その後、感染状況が少し収まってきて、しかしながら、区としたって、第６波がやっぱり、そういう専門家からの指摘もありましたし、あるのではないかと。それに対する体制としてこういう形を取られたということだと思うんですね。 これ、そもそも国としては、例えば各自治体に対して、第５波が収まってきた、要するに９月ぐらいに収まってきた、この何か月かの間のところで、改めて自治体としてこういった取組をやっぱりすべきでしょうとか、そういった通知、通達みたいのというのは出されていたんですか。ちょっと御紹介いただければと思いますが。 関健康福祉部保健予防課長 ちょっと具体的な日にちは忘れてしまいましたが、１０月の時点で各自治体に対しまして国より、第５波を検証し第６波に備えた体制を取るようにということで通知や調査が参りまして、各自治体におきまして、このようにどれぐらいの規模の陽性者を想定して、どのような応援体制を組むかという計画をつくれという指示がありまして、どの自治体も対応したところでございます。 長沢委員 分かりました。具体的にあったということですね。そういう形で、こういう形で取組自身、第５波を受けてやっておきなさいよみたいなことはあったんでしょう。 その上で、じゃ、国としては、そのためにそれをちゃんと保障するというか確保できるようなものとして、例えば財政的なとか、そういうのは具体的に何かあったんですか。示されたんですか。 委員長 委員会、休憩します。 （午前１０時１５分）
委員長 委員会、再開いたします。
（午前１０時１６分）
堀越企画部企画課長 長沢委員の、第６波に対する備えについて、国からある意味特定をした補助金のようなものがあったかということですけれども、基本的に臨時国会などでも、新しい経済対策などについての審議がされておりましたけど、第６波に特定した財源というものは示されていないというふうに捉えております。 長沢委員 ちょっと聞き方が悪い。そうしたら、じゃ、例えばそれとして、いや、それ、やってくださいは、それ、やってくださいは言うでしょう。言うでしょうというか、国だって、だって各自治体のところで取組をやっていかなくちゃいけないんだから。でも、自治体側からすれば、やりましょうと、しかしながら、人も足りません、お金も足りません。これ、何か区長会を通じてとか、何か要望もしていないんですか。それを伺いたい。 堀越企画部企画課長 例えば特別区長会からは、臨時交付金につきまして要望というものは上げているところでございますけれども、あと、経済対策全体の中につきましても要望は上げてございまして、特定の第６波というような状況に限りましてはないですけれども、２３区全体としても国のほうにしかるべき対応のときには補助であり交付金というものを検討するようにという要望は出してまいりますし、引き続き出してまいるような所存でございます。 委員長 他に質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１番、オミクロン株感染拡大に係る事業継続計画の緊急点検等についての報告を求めます。 それでは、オミクロン株感染拡大に係る事業継続計画の緊急点検について御報告させていただきます。（資料３） なお、この案件につきましては、１月２４日、総務委員会でも報告させていただいた案件となります。 現在、オミクロン株の急速拡大により、保健所業務の逼迫や区職員の感染、濃厚接触者等により、区民サービス等業務の継続に影響を及ぼす事態が切迫している状況でございます。 区では、この間、中野区事業継続計画により適切な対応を図ってきましたが、今般のまん延防止等重点措置とともに、事業者に対しては事業継続計画の再点検が要請されているところから、標記点検の実施を通じて、必要な区民サービスの着実な確保・継続を図ることとしたので、報告させていただきます。 １、事業継続計画緊急点検の視点でございます。ア、オミクロン株感染拡大下でも、必要な区民サービスは着実に実施・継続していく。イ、全庁的な協力体制の下、保健所応援職員を着実に確保していく。ウ、職員の欠勤率を考慮した業務の優先順位を計画し、事業に反映していく。２番、職員の想定欠勤率でございます。２０％を想定しております。区職員の罹患や濃厚接触等による欠勤、保健所応援体制等の応対を含めた設定となっております。３、点検対象期間でございます。令和４年２月１日から３月３１日までとしました。４、その他でございます。ア、点検結果については、点検状況を踏まえつつ、臨機応変に、かつ適切に事業実施に反映していく。イ、感染状況によっては、想定欠勤率の引上げも検討していくと考えております。以上、報告申し上げます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 平山委員 総務委員会でもお尋ねをしたところは割愛をしますけど、こういったものをつくってくださいということをずっと申し上げてきて、つくれませんということをずっと御答弁をされていて、今般のようになっているので、ちょっとここは考えていただきたいなと思っています。 必要なんですよ。今、区が持っているＢＣＰというのは、何度も言いますけど、新型コロナではなくて、新型インフルエンザを想定したものになっているので、実質、この新型コロナを想定したＢＣＰというのは区は持ち合わせていないわけなんですよ。 ＢＣＰというのは、第何波によって状況が変わっていきますからなかなかつくるのが難しいというのも分かるんですけど、そうしたら、そもそももう全てのＢＣＰというのがつくれなくなっちゃう。ある一定の仮説を立てて想定をしてやっぱりやっていかなきゃいけないということなので、今後もお願いしたいと思いますし、この点検期間が２月１日から３月３１日となっていますよね。ここで言う点検対象期間というのは、この間にどういう措置をするかというふうに考えればいいんですか。 田邉総務部防災危機管理課長 この間の事業の点検をしていただいて、休止や延期の件ですね、それから職員をどのように、罹患した場合の事業の継続を考えていただくということでございます。 平山委員 ということは、２月１日から３月３１日までの区の業務を考えたときにどうするかということを決めるということですね。ということは、もう決定していなきゃいけないんじゃないですか。だって、今日、２月１日ですよね。２月１日から３月３１日まで点検期間になっていますけど、この期間どうしなきゃいけないというものを決めるとすれば、昨日の時点でもう出来上がっていると考えていいですか。 田邉総務部防災危機管理課長 そうです、１月の危機管理等対策会議で投げかけをいたしまして、既に点検していただいた内容が私どもの手元にございます。それを基に一応事業計画を各所管で考えていただいているというところでございます。 平山委員 ごめんなさい、最後がもそもそで聞こえなかったんですけど、そちらでつくったものを踏まえて、各所管がまた事業継続計画をつくるんですか。どうなんですか。もう事業継続計画はできたんですか、区としての。 各所管で事業を考えていただいてということでございまして、事業を継続したり、欠勤、延期したりということを総括してまとめております。その中で、繰り返しになりますが、人員の確保を職員課と連携しながらやっていくというふうなことでございます。 平山委員 いやいや、事業継続計画をつくるという段になったら、まず方針を決めた上で各所管に投げますよね。各所管から上がってきたものを集約して完成するのが事業継続計画じゃないですか。今、各所管に投げている状態ということはまだできていないんですか。そこを聞きたいんです。 委員お尋ねの事業継続計画の緊急点検の内容ということでございます。手前どもで各所管にこの報告の視点でございますね、可能な限り区民サービスは継続しますと、応援要員は確保する、欠勤率を考慮した業務に優先順位を計画するといった内容でございます。この観点から、各所管に、各部に、この点検対象期間において、どの事業を例えば中止、縮小、延期などができるか。それによって応援職員の確保を計画していただく。それから、そうかといって、コロナ禍で業務が増えた、例えば区民からの問合せですとか、ホームページによる情報発信、給付金業務など、増えた業務があると。そういった業務を各部で取りまとめていただいて、これを１月２５日の危機管理等対策会議で諮った上で区としての方針を決めて、この期間で休止、縮小する事業というのを各部でもう計画をしていたものを会議で確認いたしましたので、必要に応じて各部のほうで対応していただくということで、この期間の計画としては区としては確認をしたといったところでございます。 平山委員 じゃ、計画はできているんですね。ということは──いや、それがどうしてこの委員会で報告されないんだろうと思って。じゃ、出してくださいと言えば出していただける状態にあると思っていいですか。 滝瀬防災危機管理担当部長 ちょっとその様式というのはあるかと思うんですが、主な内容では御報告させていただきます。例えば、会議ですとか検討会、イベントの延期でございますとか、窓口の必要に応じての縮小、各種計画や方針の検討の先送りなどが考えられるといったこと。それから、感染拡大に伴う増加事業といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、区民からの相談や問合せ対応が増えるでございますとか、ホームページでの情報発信、給付金業務などが増えるとか、そういったものが全庁的な主な対応としてはあるのかなということで、あと、それぞれ各部での所管事業でもそれぞれがあるといったような状況になっております。 平山委員 いやいや、それって区民生活に影響を及ぼす可能性があるものなわけじゃないですか。だったら、それを示されないというのはあまりよろしくないんじゃないんですか。だって、議会だって区民だってそれを知る権利があるわけでしょう。もしかしたら、この期間に通常役所がやっている業務が停止をさせられる可能性もあるわけですよね。それをどうして公開されないんだろう。 一番懸念しているのは、いわゆる行政の持っているインフラだけは絶対死守をしなきゃいけない。まあ、水道は東京都ですけどね。顕著なもので言うとごみ収集だとかという問題もある。東京都と連携をしなきゃいけないような部分もいっぱいあるんです。子どもたちが感染した場合の学校というのもあるんですけど、学校のことはお答えになれないでしょうけど、だけど、学校の先生が二、三人陽性になっちゃったらどうなんだという問題もある。集団じゃなくても、その場合は２人、３人出たら学年閉鎖になっちゃうのかという問題もある。いろんな区民生活に影響を及ぼしてくるようなシミュレーションがあるはずなんですよ。それは議会に示していただくというのは難しいんでしょうか。 滝瀬防災危機管理担当部長 先ほどの御答弁で、計画としては取りまとめた段階でございますが、現時点において区民生活に甚大な影響を及ぼすような事業を休止している状況というのはございませんけれども、今後そういった状況が生じた場合には、速やかに区民のほうに媒体を活用して周知を図っていくといったような対応は取らせていただきたいと考えています。 平山委員 だって、ＢＣＰは公開していますよね。そうなったときのことをきちんと公表しておくことによって住民の方にも知っておいていただくからですよね。今回のは何で、例えばこういう状況になったらこれをやめますというのは、そのときじゃないと公開をされないんですか。要は事前に周知をしていただくのが難しい理由というのは何なんでしょうか。 田邉総務部防災危機管理課長 今現在、走りながらちょっとやっているところでございまして、いましばらく時間をいただいて整理していきたいというふうに思っております。 平山委員 そうなっちゃうと、まだできていないのかなとも思っちゃうので。もうこれ以上言いませんけど、何かのタイミングで伝えられる範囲の中できちんと伝えてくださいよ。我々も区がどの程度のものをつくっているかというのをやっぱり見てちゃんと判断したいわけなんです。これはお願いにしておきます。 何でこのお願いをするのかということは、区民に対しても、我々も今、区が想定しているものをきちんと検証するという意味合いもあるんですけど、今回、ずっと議会としては求めてきていたけれども、なかなか作成をしていただけなかったこの事業継続の計画──計画と呼べるものまでいっているのかどうか分かりませんけれどもね──について、本当は、じゃ、次の第７波と呼ぶことが正しいのか、それとも、ステルスオミクロンと呼ばれていますけども、そういったものが感染拡大するかどうかは分からないですよ、分からないですけども、仮にということは、海外の事例を見れば数値的な予測とかというのは、仮説は立てられると思うんですよ。 健康福祉部にそれをやってくださいというと、それはもう現場なので酷だと思うんですけど、危機管理はそこまでやっぱり先を読んだ対応をやっていただきたいなと思うんです。とはいっても、専門家の助言も必要だし何もというのであれば、いろんなところで、何だっけ、アドバイザーをたくさん使っているわけじゃないですか。そういうところこそアドバイザーをつけて、区の危機管理をどうするかということの将来予測までをやるぐらいのことはやっていいんじゃないかなと思ってはいるんです。ぜひちょっと検討していただきたいな。 このコロナが一旦収まるというときを迎えるまで、少し区の危機管理の強化のために、外部有識者なのかどうか分かりませんけども、そういったところの力も借りながら、先読みをした対策が打てるような、そういうことをぜひ取り組んでいただきたいなと思っているんですけど、どうですか。 田邉総務部防災危機管理課長 委員の指摘を踏まえながら、あらゆる情報に接し、そしてあらゆる人材を活用しながら、検討、予想していきたいというふうに考えております。 平山委員 ぜひお願いをします。もう要望でいいですけどね。 例えばさっき２万の場合は１,０００ぐらいまでの想定が必要だろうという話はしました。それは今の現場において。来ないことを祈ります。けども、仮に少し変異をした株がさらなる感染力を持ったということになれば、少なくとも、最低ですよ、最低、その倍、例えば区内の新規感染者のマックスの数が２,０００になる。そのときに、じゃ、庁内の感染状況というのはどうなっているんだろうということは、シミュレーションができると思うんです。あとは、時期によって、四半期に分けてもいいですけど、四半期ごとに業務の集中度合いというのは部局によって変わってきますから、ここで仮に来た場合、ここで仮に来た場合、ここで仮に来た場合。あとは、絶対停止してはいけないようなインフラを担当する部署が集団感染をした場合。こういう想定のシミュレーションと事業継続のためのプランニング、計画書を作るまでいくのかどうか分かりませんけど、そこまではぜひ取り組んでいただきたいなと思っていますので、これはもう要望でいいです。 酒井委員 すみません、ちょっと教えてください。先ほどのお話だと、１月末の危機管理等対策会議のところで、各所管、各部に投げた業務継続計画が上がってきて、それを危機管理等対策会議のほうで了承しましたよと。この３番の「点検対象期間」という書き方、ちょっと僕、分かりづらくて。要するに、今から点検するのかなというふうに読めるんですけれども、そうじゃなくて、もう１月末の危機管理等対策会議で決定していますよと。この「点検対象期間」という記述はどういうふうに読み取ればいいんですか。分かりやすく教えてください。 田邉総務部防災危機管理課長 ２月１日から３月３１日までの各所管の事業を見直していただいているということでございます。まあ、年度末ということになりますけども。感染の状況が諸外国のデータから見ますと１か月ちょっとかかるというふうなことも考慮しまして、この期間とさせていただいた経緯がございます。 酒井委員 そうすると、もう各所管のところで、この間、見直す事業などは決まっている、もしくはあるということでいいんですか。 田邉総務部防災危機管理課長 そうです。委員のおっしゃるとおりでございます。 酒井委員 こちらは各部に投げたのはいつ頃ですか。都から事業継続計画の再点検なんかも、民間企業にも出ましたよね。そういうタイミングで投げたということですか。いつ頃ですか、ちなみに。 田邉総務部防災危機管理課長 都のまん延防止の重点措置が出されて間もなくすぐ出したような形になっております。 酒井委員 まん延防止が出て各部に通達をした。まん延防止はいつでしたか。 田邉総務部防災危機管理課長 １月１９日でございます。 酒井委員 まん延防止が出る前段階からもうオミクロン株でかなりの感染者が出ておりまして、都から民間企業しかり自治体にもこういった事業継続計画を見直してくださいよというふうな通達があってやっているんですよ。けど、これじゃちょっと遅いような気がするんです。議会からも、ＢＣＰ、災害とインフルエンザに関してはあるけれども、このコロナに対応したものをつくりましょうよという話があった中で、それをされていなかった。重ねて、第５波が終わった際には、国のほうから第５波を検証して今後の体制をつくってくださいよと言われておった中では、ちょっと遅いんじゃないのかなというのを感じているんですが、御答弁ありますか。 田邉総務部防災危機管理課長 既に、１２月の後半になりますが、危機管理等対策会議で各事業に事業計画の見直しを諮っておりまして、検討しておいてくれというふうな事前の通知はしてございます。 酒井委員 ならそう答えていただけると、この間、割愛できたわけですから。 何を言いたいかというと、ちょっと僕、各部任せなのがすごい心配なんですよ。各部にそのまま投げているような状況で、じゃ、各部がこれ止めよう、あれ止めようと区民生活に非常に影響ある中でできるのかと。じゃ、僕、このぺらで、もうやっぱり非常に寂しいなと感じているんですよ。もっと見直しの視点を入れるだとか。例えば、各所管において２班に分けるようなことをしてくださいよ、もしくはそのところで業務の継続が難しくなれば以前に勤務していた職員さんがカバーできるような体制も検討してくださいよとか──そういうことをやっているのかどうか分かりませんけれども。例えば隣の杉並区なんかは、図書館であったりだとか、郷土資料館であったりだとか、一部閉めているところもあります。中野区は指定管理者制度を取っていますけれども、じゃ、区のそれぞれの施設の中でそういったことができるんじゃないかと。やっぱり危機管理のところがしっかりと音頭を取ってやらなければ、ただこの事業継続計画緊急点検の視点、この三つだけじゃ、ちょっと僕はなかなかいいのが上がってこないんじゃないのかなと、一定リーダーシップを取ってやらなきゃならないんじゃないのかなと思うんですけれども、こういう視点、まだ今から引き続きもし欠けていたのであれば入れていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 委員さんからるる御指摘いただいたところでございます。保健所の応援体制の着実な確立というのは極めて重要なことと考えております。それに加えまして、当然でございますが、必要な区民サービスの着実な実施を図っていくといったようなことを計画的に区として進めていきたいというふうに考えております。 こうした中で、今、委員の御指摘いただいた様々な進行しながらのこの事業継続計画の見直しを含めた庁内体制の柔軟な変更ですね、臨機応変ということを視点に、引き続きこの事業継続計画の見直しなども進めていきたいと考えております。 酒井委員 むしろ本来ならば、気を使ってくださったのかも分からないんですけど、いや、そういうのをやっていますよというお答えもあっていいのかなと思ったり。 今、在宅勤務はどうなっていますか。 海老沢総務部長 在宅勤務につきましては、従前と変わらず、在宅勤務できる部分について、できる在宅勤務を進められるということになっています。具体的なまだテレワークとかそういったことは進んでいないものですから、以前と変わらない状況ということでございます。 酒井委員 今、どれぐらい在宅勤務されていますか。 中谷総務部職員課長 正式な数字はちょっと今把握、集計してございませんが、あまり実績のほうとしては進んでいない状況でございます。 酒井委員 何かそういうところを見ても、第５波だとか、それからコロナがあったときの当初から見ても、そういうところが進んでいないように見えるんですよ。他方、オミクロンというものは非常に感染力が高い中で、そういった観点もやっぱりちょっと少ないんじゃないのかなと言わざるを得ない。他区だと、やっぱり出勤抑制をかけたりだとか、様々やっていますよ、事業継続のために。ちょっとやっぱり改めてそこはしっかり考えていただきたいと思います。 それで、職員の想定欠勤率というのは、これは濃厚接触であったりだとか陽性者になってということだと思うんですよ。ここ、２番で「２０％」と書いているんですけれども、本来だったらば出勤抑制の考えだとかもあってもいいのかなと思います。 それで、これ、最後にしますが、２０％欠勤した場合、例えば清掃なんかはどうなりますか。そういったところは想定していますか。 清掃のほうも、私も気にしておりまして、今朝、所長とお話ししたところなんですが、今のところ影響は出ていないということでございますが、その欠勤等に関しまして、今後、各所の状況を見まして計画していきたいというふうに言っておりました。 滝瀬防災危機管理担当部長 今、課長が申し上げたのは、清掃事業の実態について聞き取りをしたというところでございまして、今後の清掃事業の体制をこの感染下でどうするかについては、環境部と協議をして聞き取りなどを進めていきたいと考えております。 酒井委員 いや、僕は、２０％欠勤した場合、清掃事業の継続性は大丈夫なんですかと聞いているんです。 委員長 どなたが答弁されますか。 委員会、休憩します。
（午前１０時４２分）
委員長 委員会、再開いたします。
（午前１０時４３分）
田邉総務部防災危機管理課長 先般の危機管理等対策会議のときに報告が上がってきておりまして、ごみの収集に関する広報講座みたいなのを休止しまして、ごみの収集は２０％欠勤があっても継続するというふうな報告が入っております。 酒井委員 いや、僕が聞いているのは、多くの職員が勤務しておりまして、今でもなかなかごみが多い日なんかは収集するのがかなり遅くなったりする中で、当然それは区民の方にちょっと我慢していただくこともあるのかもしれないんですけれども、一番の公がやっているところで、ある種、インフラといいますか、そういった事業でもありますので、そういうところが２０％の欠勤でも十分に耐え得る状況なんですか。要するに、皆さんは欠勤を想定「２０％」と書いていますけれども、これは隅々まで浸透しているんですか、十分な体制が取れているんですかということをお聞きしているんです。 田邉総務部防災危機管理課長 その２０％削減ということで検討していただいた結果が、啓発事業、フードライブ事業の中止・延期、リサイクル展示室での事業縮小、プラごみの適正排出の指導や啓発事業を休止するというふうな内容で報告されているところでございます。 酒井委員 もう最後にします。僕がお聞きしたかったのは、その想定欠勤率で清掃事業への影響がどういうふうになるのか、大丈夫なんですかというのをお聞きしたかったんです。それは、これからよくよくやっぱりその点はしっかりと詰めていってください。 最後にしますが、現状、フェーズ８の状況でやっていますよね、保健所は。今後これは、先ほど増やしていかなければならないだとか、フェーズ８の新規感染者数５００人を超えている状況ですけれども、人員の増というのはどれぐらいまでのフェーズで考えて、この３月３１日までの間というのは必要な人員が増えることはあるんですか。 杉本保健所次長 先ほど平山委員の御質疑にもお答えしたところでございますが、既に５００人を超える、フェーズ８を超えるような状況が発生してございます。このため、１月２５日の危機管理等対策会議におきまして、今後の体制というものを検討いたしました。この中で、１,０００人規模の新規陽性者が発生した際にも耐え得るような体制というようなことで、既に１月３１日、昨日から人員を増員してございまして、保健所の事務の応援でございますが、通常フェーズ８の段階ですと１８名という応援が入るんですが、昨日から２８名体制というところで応援をいただいて業務を履行しているところでございます。 酒井委員 すみません、１,０００人規模まで対応するとなると、今後また増員もあるんですか。 杉本保健所次長 状況によりまして、１,０００人を超えるような状況、こうしたものが発生した際には、どういった対応になるのか。また、この間でございますが、東京都ですとか国、こうしたところの新型コロナの感染に係る対応というものも変化をしてきてございます。こうしたものとも整合を図りながら、早期に新規陽性者の方に連絡ができる、そういった体制は整えてまいりたいというふうに考えてございます。 酒井委員 東京都がうちさぽというのを始めましたので、一定軽減されるのかなと思うんですけれども、要するに、保健所としては、今後の段階として、こういった人員が何人欲しいなというのがあるじゃないですか。他方、危機管理のところで、事業継続計画で、それぞれ皆さん出してと言っているんですけれども、じゃ、各部何人しっかり出してくださいねというふうな、そういうふうな、要するに、保健所のフェーズと合わせて各部出してくださいねというのは、ひもづけてもうここで計画がしっかり立っているんですか。 滝瀬防災危機管理担当部長 想定欠勤率２割ということの中で応援職員を各部で拠出いただくんですが、具体的な各部で何人というのは、その時々の感染状況や業務の関係を見ながらまた別途決定していくといった内容になって、必ずしも縮小・中止した事業で何人分をどこの部に割り当てるというような直結した内容にはなっていないところでございます。 酒井委員 もう最後にしますが、もちろん、繁忙期であったり、そうじゃない時期であって、その部によって工夫をして出したり出さなかったりはあるんですけれども、そこで何々部、急に出せ、出せ、出せと言うんじゃなくて、一定それぞれの部でお互いさまに協力をして、それで出せるような状況もちょっとやっぱり考えていかなきゃならないのかなと思いますので、その点も今後、事業継続計画を詰めていく中で検討していただければと思います。 以上です。 長沢委員 ありがとうございます。 ちょっとやり取りしていて分からないところがあって。というのは、現在のこの中野区の事業継続計画は、２０１８年だったよね、平成３０年にできた。それに基づいて今回のオミクロン株の感染拡大での１番で言っているような緊急点検を行い、さらに点検の対象としては今日から３月３１日で行う、そういうものでいいの。 つまり、もう事業計画は変えていて、それに基づいてこういう点検をしていくという話なのか、そうではなくて、今、私が言った２０１８年の事業計画の、ここで言っているように新型インフルエンザ編に、これに基づいて、これを準用してというか。これのもちろん柔軟な対応というのは、もう既に先ほど、何ていうかな、昨日から保健所の体制云々みたいな話もあったから、そういったこともあるんだけども、しかしながら、要するに、今現在の事業計画に基づいての緊急点検を行って、見直すべきところは見直しもしていくんだろうけども、そういうことで理解していいの、今日、今回の報告は。 田邉総務部防災危機管理課長 今までの事業計画の視点は変わっていないところでございますが、実際のインフルエンザ編によりますと、職員の欠勤率４０％ですとか、区民の３０％が罹患というふうな想定になっておりまして、想定がちょっと違ってきているところでございます。ただ、考え方というんですか、趣旨は継続して、それにのっとってやっているというところで考えております。 長沢委員 そうすると、事業計画自身は変えていないんですね。２０１８年だよね。違ったっけ。平成３０年。ちょっとそこを確認させてください。 田邉総務部防災危機管理課長 現在のところ変えていない。点検はしておりますが、変えていないというところでございます。 長沢委員 だから、計画としてはそれに基づいて行いますよと。ただ、その視点としては、今の新しい新型コロナのこうした視点。当時のはやっぱりその新型インフルエンザだから。だから、先ほどいみじくもおっしゃられたように、そこでの被害想定というのは結構相当なものだよね、区民の３０％が罹患している、そういうことだから。いや、まあ、すごい、１日のあれは外来者数でしたっけ、新規の患者数とかそういうのが出て。それは言ってみれば、数だけを見ればね。ただ、そうは言っても、やっぱりその新型インフルエンザの状況というか、今回のこれとも違うし、また当然ながらそこでは分からなかったようなことがたくさんあって、だからこそ、こういう１番の緊急点検、こういう視点でというお話だと思うんですよ。 じゃ、この点検の対象期間、この３月末まで、本年度いっぱいやって、その後、これ、事業計画自身は改定、修正、補充、そういうことをしていくということになるんですか。 滝瀬防災危機管理担当部長 委員御指摘のとおり、今回の緊急点検につきましては、平成３０年に改定いたしました大本の事業継続計画を今回緊急点検して対応したといった流れでございます。今回の対象点検期間以降に新たな事業継続計画の見直し、改定ということでございますが、このコロナの感染状況の進捗などを見ながら、今回はこの緊急点検で対応いたしましたけれども、抜本的な事業継続の改定も目線に入れながら検討はしていきたいと考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。 田邉総務部防災危機管理課長 それでは、災害時における協定の締結について御報告申し上げます。（資料４） この案件につきましても、１月２４日、総務委員会で報告させていただいた案件となります。 区では、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立しているところでございます。 今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告いたします。 災害時における協定締結について。（１）東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定。ア、協定締結先でございます。東京都及び区市町村。イ、主な協定内容でございます。①災害応急対策及び災害復旧に必要な職員の応援、②居住者等の避難のための施設の提供及び斡旋、③食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供及び斡旋、④前各号に定めるもののほか、被災区市町村等の長から特に要求のあった事項となっております。ウ、協定締結日でございます。令和３年１２月２７日。エ、協定書でございます。別添、添付してございます。後で読んでいただければというふうに思います。以上、報告いたします。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 ひやま委員 総務委員会との重複ですので簡潔に質問しますが、この協定の内容を拝見しますと、非常にこの内容としては、何といいますか、オーソドックスといいますか、基本のキといいますか、特に目新しいものはないんですけれども、逆に言うと、これまでは、この協定の前というのは、この都内の区市町村の間では、こういった協定──協定といいますか、こういった協力、それはなかったんでしょうか。 田邉総務部防災危機管理課長 各市区町村で相互に協定を結び合っているというような例が多々ありまして、今まで東京都と市区町村がなかったのがちょっと不思議なような状況でございます。 ひやま委員 逆に、中野区は他区とのこういう協定というのは、事例はこれまであるんですか。 滝瀬防災危機管理担当部長 これまでの、この今回の協定以前のこのような取組についての御質問でございます。実際の協定は今回締結いたしたところでございますが、従前は、この協定内容のような協力体制、これについては東京都地域防災計画並びに中野区地域防災計画に定めてございましたので、計画上でこのような協力体制を組むといったものをそれぞれ自治体が持っていた。今般は、よりこれを確認するといったようなことの趣旨から、この今回の協定の締結について東京都から投げかけがあったといった内容になってございます。 ひやま委員 ありがとうございます。 このタイミングというのは何か理由があるんですか。 委員長 委員会、ちょっと休憩します。
（午前１０時５８分）
委員長 委員会、再開いたします。
（午前１０時５９分）
田邉総務部防災危機管理課長 昨年末の２３区の課長会で報告がございまして、２７日に締結したいということでお話がありまして、その段取りにのっとって締結したものでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。（「ちょっと休憩してもらっていいか」と呼ぶ者あり）
（午前１０時５９分）
委員長 委員会、再開いたします。
（午前１１時０２分）
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 [1]次に、４番、新型コロナウイルスワクチン追加接種（３回目接種）についての報告を求めます。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 それでは、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について御報告いたします。（資料５） 本件は、１月１３日の厚生委員会において、令和３年１２月２３日付で中野区新型コロナウイルスワクチン追加接種実施計画を更新したことを報告し、本日の当特別委員会においても重複の報告をするとお伝えしていたところです。しかし、１月１３日に厚生労働省から新たな接種前倒しの考え方が示されたため、１月２０日付で追加接種計画の更新をいたしました。今回はその内容を御報告いたします。 お手元の資料を御覧ください。 先ほど申し上げましたとおり、１月１３日に厚生労働省から、２回目接種完了から８か月以上の経過を待たずに３回目接種を実施する考え方（その２）が１番に記載のとおり示されました。 ２番を御覧ください。これを受けまして、１月２０日付で区の追加接種計画を更新いたしました。 主な更新の内容を御説明いたします。 （１）を御覧ください。当初は２回目接種日から３回目接種までの接種間隔を原則８か月以上後としていましたが、これを順次に短縮していきます。 アの表、左から３列目を御覧ください。６５歳以上の方は、１月２１日に７か月以上後に、２月１０日からは６か月以上後に変更をいたします。 イの表の接種間隔の列を御覧ください。６４歳以下の方のうち、２回目接種を令和３年７月１８日までに終えた方は２月１日に７か月以上後に変更、また令和３年７月１９日以降に２回目接種を終えた方は３月１日に７か月以上後に変更いたします。 なお、今後の国通知や区の接種状況を踏まえまして、接種間隔をさらに短縮する場合がございます。 （２）中野サンプラザでの集団接種です。 （１）の接種間隔の短縮に対応するため、中野サンプラザでは、当初予定していた１月下旬からの接種会場に加えまして、２月中旬から別フロアに追加接種会場を設置して、武田／モデルナ社製ワクチンを使用して接種を行っていきます。 裏面、（３）を御覧ください。 これらの変更を踏まえまして、接種想定も更新いたしました。接種月の行の１、２月の下の行、接種対象者数が６５歳以上の方の前倒しに伴い変化した部分になります。また、３月、４月の接種対象者数が６４歳以下の方の前倒しに伴い変化した部分になります。 １月の接種対象者数が接種能力合計を上回った分につきましては２月に解消、３月の分は４月、５月で解消すると想定しているところです。 追加接種計画の詳細につきましては別添資料のとおりです。後ほどお読み取りいただければと存じます。 また、３、今後の予定につきましては、先ほど申し上げた前倒しの予定と中野サンプラザでの追加接種会場の開設を日程順に記載しているところです。 本件に関する御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 平山委員 ３回目の接種について、要は、２月１０日からこの受診票が発送されていく対象者の方がいらっしゃいますよね。その方々は原則７か月──６５歳以上は６か月ですけど、７か月以降が経過の時点で申込みができると。申込みは事前にできますけど、それで予約ができると。ただ、混乱をしないように、なるべく直前に届くようにという配慮をされているというふうに理解をしているんですけど、大規模接種会場があるじゃないですか。大規模接種会場があって、これは７か月じゃなくて６か月でも受けられますよね。例えば２月１０日以降に発送される方の中で既に６か月を経過していて接種を受けたいという希望があった場合、その方の手元にはまだ受診券が届いていませんよね、接種券が。この場合は受けられるんですか、大規模接種会場で。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 自衛隊の大規模接種会場につきましては、必要な期間が経過した方、恐らく６か月で受けられると聞いているんですが、接種券が届いている方のみと伺っております。 平山委員 ですよね。どうしても、例えば仕事とか何らかの事情でその３回目の接種を急ぐ必要があって、６か月を経過しているんだけどまだ接種券が届いていないという方から御相談があった場合というのは、それは個別対応とかというのはされているんですか。それとも、やっぱり原則接種券が届くまで待っていただくという考え方ですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 現在のところ、自衛隊の枠もちょっと少ないというところもありまして、なかなか予約が取りづらいと聞いておりますが、現時点では、中野区のほうのスケジュールにのっとって、接種券のほうを配布するので少しお待ちくださいという対応をしております。 酒井委員 すみません、３回目接種でファイザーとモデルナを考えていらっしゃると思うんですけれども、サンプラザの集団接種はモデルナですよね。サンプラザでの３回目接種がスタートしたのは１月３０日からですから、まだなかなか数字のサンプルはないのかなと思うんですけれども、世間一般ではモデルナのほうが副反応があるという中で、ファイザーを打ちたいという方も多くいるというふうに聞いているんですけれども、この予約状況というのは、やっぱり多少そういう影響というのは出ているんですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まだ厳密な分析はできていないところですけども、現状、サンプラザの予約を開始しているところですが、まだ２月２日以降、本日も接種を行っておりますけども、大体半分ぐらい、先になればなるほどまだ空きがある状態になってございます。 ファイザー社のほうは、個別の医療機関の枠によってということですので、ちょっとそこのバランスというんですかね、分析のほうがまだ行き届いていない状況です。 酒井委員 ちょっと何を申し上げたいかといいますと、ファイザーを打って、３回目にモデルナを打ったほうが免疫も高くなるというふうな話もありますよね。そうですよね。３回目に関しては、ワクチンの接種量は半分でしたよね。そう考えると副反応も少ないんですよね。狛江市なんかは、こういったことを徹底的に周知することによって、ファイザーに関してもモデルナに関しても３回目の予約に差がない、もしくはモデルナを３回目に打つことにためらいがないような、そんな取組をしているんですよ。区は、今、ホームページで、厚生労働省のそういったモデルナを打つことによっての免疫力が高まりますよ、それから量は半分なので副反応は少ないですよと出しているんですけれども、これ、もうちょっと、このサンプラザのところの伸びが少ないのであれば、こういったところの広報も必要なんじゃないのかなというふうにもちょっと感じているんですけれども、その点いかがでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 現状では、予約の残枠というんですかね、これから予約できる枠の数がモデルナとファイザー、それほど差がない状況ですので、今のところはどちらも選べる状況なのかなというふうに考えています。ただ、この先、ファイザー社製のほうは納品が大分少なくなってくるような話になってございますので、委員おっしゃるとおり、ＰＲのほうに努めてまいりたいと考えております。 委員長 他に質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、小児（５歳以上から１１歳以下）への新型コロナウイルスワクチン接種についての報告を求めます。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 それでは、小児（５歳以上１１歳以下）への新型コロナウイルスワクチン接種につきまして御報告いたします。 お手元の資料を御覧ください。（資料６） 令和３年１２月２４日に開催された国の説明会において、５歳以上１１歳以下、小児用のワクチンの接種の進め方が示されました。 これに基づき、令和４年１月１３日付で中野区新型コロナウイルスワクチン小児接種実施計画を策定いたしましたので、御報告いたします。 １番を御覧ください。 １月２１日に小児用のワクチンの薬事承認が下りているところです。その後、関係法令の改正等を行いまして、２月にワクチンの輸入、３月から国内配送、接種開始を想定しているとのことです。 ２番、国の進め方を受けまして、中野区の新型コロナウイルスワクチン小児接種実施計画を策定いたしました。 その主な内容を御説明いたします。 （１）番、まず、国から示されている小児用ワクチンの概要です。恐れ入ります。別添資料２ページ目の小児用のワクチンの概要を御覧いただけますでしょうか。左側が小児用ワクチン──計画を立てたときが承認前だったものですからそういうふうに書いてございますが、おおむねこの内容になってございます。右側が１２歳以上用のワクチンの概要になります。同じファイザー社製になりますが、配送単位ですとか、希釈方法、採取回数、接種量など、全く異なるものとなってございます。 元の資料に戻っていただき、（２）番、中野区の接種対象者数です。１万５,４００人を想定しています。 （３）番、計画上の想定接種率ですが、１２歳以上１５歳以下と同様に８０％といたしました。 （４）番、接種方法については、医療機関への事前アンケート調査の結果、区内４０以上の医療機関に御協力いただき、１週間当たり２,９００回程度の接種ができることとなりました。集団接種は実施しない予定です。 （５）番、想定スケジュールとしては、表のとおりになります。まず、２月に１万４,０００人に接種券を、３月以降は翌月５歳となる方に接種券を発送いたします。想定必要接種回数の行には前月の発送数の８０％の２回分を記載してございます。３月中は想定必要接種回数が接種回数を上回ることになりますが、５月中には解消できると想定しております。 （６）番、ワクチンの配送方法としては、原則、区が実施医療機関のほうに冷蔵配送をいたします。 （７）番、予約方法といたしまして、１２歳以上と同様に、原則、予約システムまたはコールセンターからの予約を考えてございます。 計画の詳細につきましては、後ほど別添の資料を御参照ください。 ３番、今後の予定です。 １月２８日に厚生労働省から自治体向けの説明会が再度ございました。その内容を踏まえまして、必要に応じて小児接種計画を更新いたします。２月中に接種券等の発送、３月から予約受付と接種開始を検討しているところでございます。 本件に関する報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 伊藤委員 御報告ありがとうございます。 ５歳以上から１１歳以下のワクチンの進め方なんですけども、これ、大人用と子ども用は、ワクチンの１本で取れる容量が違うということですよね。大人だったら、この別紙を見ますと、今までは６人分取れた。ところが、同じファイザーでも、小児用の承認前のやつを見ますと、１０人分取れるということでよろしいですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員おっしゃるとおりでございまして、バイアルと呼んでいますびんの蓋の色からまるっきり別物になってございます。 伊藤委員 そうしますと、２番の計画の中での接種方法、（４）番がありますよね。「区内４０以上の医療機関での個別接種（集団接種会場は実施しない。）」となっていますけども、要するに、１本から１０人分、そうすると１０人が一度に受けなきゃいけないですよね。そうすると、子どもですから、５歳から１１歳というと保護者がついてくる可能性が多いですよね。当然５歳の子が１人で来るわけじゃないし、１１歳の子だって、ワクチンを打つのに不安があって、やっぱりお父さん、お母さん、保護者がついていく。まあ、おじいちゃん、おばあちゃんかもしれませんけども。そういった場合に、区内４０以上の医療機関で待合室──開業医さんの待合室がほとんどだと思うんですけども、待合室が最大２０人、その１本打つのに。１５分以内で打つとか聞いていますけども、そうするとすごい待合室がいっぱいになって、それこそ密になっていくんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどのように考えていますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 一応、小児用のワクチンにつきましては、希釈をして、シリンジ、注射器のほうに吸引して使うんですけども、そちらに吸引した状態から一応常温の状態で１２時間以内に接種することになってございますので、医療機関のところ、待合室の大きさにもよりますが、その１２時間の間の範疇で時間を区切って患者様をお呼びいただいて、集合していただいて打っていただくというふうに想定していますので、混み合うところもあるとは思うんですが、医療機関のほうにいろいろと接種時間、御検討、御協力いただきたいと考えてございます。 伊藤委員 その辺の状況というのは、開業医さんのほうにはどのように伝わっているのか、状況が分かりましたら教えてください。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 一応、アンケートを取る段階で、その時点で分かっていた情報提供をさせていただいた上で、接種の意向のほう、確認してございます。現在、詳細が分かってきている部分、どんどん情報提供して、接種の検討のほう、具体化を図っていただきたいと考えております。 伊藤委員 やっぱりそういうふうに心配する接種される親御さんもいるわけですよね。また、逆に開業医さん、今まで大人だったら、１４７か所ですか、受けられたのが３分の１になって、なかなか子どもの、小児のワクチンは打てないよという状況もあるでしょうから、その辺をちゃんと把握して、スムーズに小児用のワクチン接種に向けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 今後とも中野区医師会の先生方とも協力いたしまして、医療機関の御協力をいただきながら安全に接種を進めてまいりたいと考えてございます。 木村委員 ちょっと分かる範囲で教えていただければと思うんですけども、この接種券の発送は２月と書いていますけども、具体的にいつ頃になりそうですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 先日行われた説明会のほうで、大体区への最初のワクチンの納品日のほうが明らかになってきました。そちらのほうが、２月末から３月の頭ぐらいに区のほうに最初の小児用ワクチンが納品されるということですので、そこから１週間ぐらい、３月中旬には接種を開始したいなというふうに考えてございます。そこから逆算いたしますと、２月の中旬頃には接種券のほうは発送したいなと考えているところなんですが、先ほど３回目の接種のところ、御説明いたしましたけども、ほかの自治体さんも含めまして、接種券の発送を急いで行っております。印刷業者のほう、かなり逼迫している状況というのも聞いてございまして、そことの調整をいたしまして、なるべく早めに接種券のほうをお送りしたいなと考えているところです。 木村委員 ありがとうございます。 接種開始が３月中旬頃という話なんですけども、予約を取るのは、いつ頃から予約を取れることになりますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 こちらも想定になってございますが、２月の下旬から３月の初旬に取っていただいて、中旬から接種を受けていただきたいというふうに考えてございます。 木村委員 これ、今回、小児用は２０日以上空けて２回目を打つということなんですけども、ちょっと確認なんですが、これ、２０日以上仮に──要は何か月空けていいのか。１か月なのか、半年空けても効果があるのかどうか。そういった決まりというか、また周知はされるんでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 詳細な、どれくらい空けたらどれくらい駄目か大丈夫なのかとかという情報のほうはまだ入ってきておりませんが、国のほうの今の御説明で言うと、大人用のときにもございましたが、２０日以上、２１日間で行っていただくのが基本にしまして、それ以上経過した場合については、なるべく早めに打ってくれというふうな御説明を受けているところです。 木村委員 ちょっとなるべく早く──もう一つ確認ですけども、要は、２回目の接種の予約がどのタイミングで、つまり、これまでは多分１回目接種したその後、その場で取るということが多かったと思うんですけども、当然、じゃ、何日後に予約するかというのが、それが分かっていないと予約できないと思うんですが、その２回目の予約の方法はどういうふうに考えていますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 現時点での検討ですけども、医療機関のほうで１回目接種を受けていただいた後に、医療機関のほうで２回目の接種もセットで予約を取っていただくような形で考えてございます。 木村委員 ということは、最初、大人がやった１回目、２回目みたいな形で、予約が、要は２回目の予約と１回目の予約がちょっと重なる時期が結構混雑したりとか、そういったことが起き得る可能性があるということかと思うんですけども、今回、４０か所以上で接種会場があるということなんですが、この４０か所というのは、例えば小児専門というのはそのうちどれぐらい、つまり小児専門じゃないところがどれぐらい入っているんですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 申し訳ございません。ちょっと今現在手元に資料がないので、具体的に申し上げられなくて申し訳ないんですが、小児をやっているところももちろん入ってございましたが、大人用、普通の小児といっていない医療機関のほうも半分ぐらいあったと存じ上げております。 木村委員 掌握してからで結構なんですけど、やはり小児、要は子どもの対応というのは全く大人と違うぐらいで考えたほうがいいかと思うので、小児の対応というか経験をされていないところというのは、結構細心の注意を払って、区のほうもちょっと関与しながら、観察しながら、場合によってはいろいろやり方をまた変えるなり、ちょっと臨機応変に対応していただければと思いますが、いかがですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 接種体制の検討に当たりましては、中野区医師会の理事の先生方とも御相談しながら進めてきているところです。その中では、一番理想的なのは、かかりつけの先生のところで小児のワクチンのほうも接種を受けていただくのが基本というふうに、望ましいというふうに考えてございますので、大人用のように大量な方を一気に打つというよりは丁寧に打っていただくようにということで、医師会と今後とも御協力しながら進めてまいりたいと考えております。 内野委員 御説明ありがとうございます。 幾つかお聞きしますが、今回は子ども用で、大人の場合は医療従事者とかエッセンシャルワーカーとか優先枠があったと思うんですが、そういう優先は、例えば親が医療従事者とか介護従事者とかというので分けたりはしないか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 現時点において、親が医療従事者だからとか、そういった形で接種を分けたりとか予約の優先とかというのは考えていないところです。 内野委員 分かりました。 あと、これ、１回目、２回目の話はあるんです。３回というのは想定されていますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まだこちらにつきましては、３回目の情報は入ってきておりません。 内野委員 諸外国の例なんかもちょっと参考にして、早め早めにその情報を、来るまで待っているんじゃなくて、有効な手立てや準備をしておいていただきたいと思います。 それから、この小児接種実施計画ですか、この１２ページかな、副反応の件で、接種会場で副反応が出て搬送が必要な場合、「搬送先の医療機関を確認し」とあるんですけど、これ、確保はできていますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 一応、確保という形でしているわけではございませんが、東京都も小児の専門の医療機関のほうに、そういった副反応があったときに搬送されてくる場合があるので、協力要請のほうが出ているというふうに把握してございます。 内野委員 通常の医療もそうですし、それから交通事故でも今入院なんかできないよと言われるぐらい、やっぱりコロナの病床も通常の医療のほうの病床も逼迫していると聞いているので、できる限り搬送先の確保、確認ではなくて確保もしていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、先ほど伊藤委員の質問で混雑の心配をされておりましたが、それは何となく解消できるという想定でおられるようですけれども、想定が８０％じゃないですか。これが実はみんな打たなくてすごい少なかった場合に余ったワクチンはどうなりますか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 小児のワクチンのほうも、区の接種能力に応じて請求をして、東京都の割当ての中で配分をされてくるという形になりますので、今回、小児のワクチンのほう、冷蔵状態で１０週間もつことになっていますけども、その在庫の量を把握しながら、必要な量だけ申請して、極力ロスがないように進めたいなと考えてございます。 中村委員 すみません、御報告ありがとうございます。 ごめんなさい、確認なんですけれども、想定スケジュールのところで、２月のところでは１万４,０００件発送で、その次の月になると２００、２００、２００となるんですけど、これは５歳になる子たちが大体それぐらいという理解でよろしいですか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 はい、委員おっしゃるとおりです。 中村委員 ５歳になる子たちには、誕生日の１か月ぐらい前に接種券を発送する。これまでの１２歳への対応と同じというふうに考えてよろしいでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 はい、おっしゃるとおりです。 中村委員 そこは分かりました。 すごく気になっているのは、１２歳の対応なんですけれども、今、その１２歳になる１か月前、だから１１歳１１か月のときに接種券が発送されていて、５歳から１１歳はこの分量で、１２歳以上というのはまた大人と一緒なわけじゃないですか。そこの切り替えの年に、月というか──にいる子たちの対応というのはどうなるかというのは、国から通知とかというのはまだ、来ていませんか。来ていれば教えていただきたいんですけれども。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 正確なところはまだ来ておりません。ただ、先日の説明会の中でもそういった質問が出ていました。厚労省のほうは、どっちを打っても間違い接種にならないようにという方向で検討しているということでしたが、正式な情報につきましては改めて通知するというふうに申しておりました。 中村委員 分かりました。やはり混乱がないように、医療機関も間違えて打つようなことがないように、そこは徹底して、もちろん国からの情報が来次第だと思うんですけれども、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。 やっぱり何よりも、先ほどのその３回目接種のところで、医療機関で、先ほどの木村委員のところの御答弁で、小児科でない医療機関もここの中には含まれるということなので、最大で３種類のワクチンを取り扱う医療機関というのが出てくると思うんですね。重々事故がないように気をつけていただきたいなというふうに思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 委員の御指摘のとおりかと思います。中野区医師会の先生方とも連携を取りまして、複数回にわたって注意喚起を促して、間違い接種が起こらないように努めてまいります。 委員長 他に質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、予防接種事務における特定個人情報保護評価の再実施についての報告を求めます。 瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 それでは、予防接種事務における特定個人情報保護評価の再実施につきまして御報告いたします。（資料７）本件につきましては、１月１８日の厚生委員会と重複の御報告になります。 お手元の資料を御覧ください。 今までも、予防接種事務においては、特定個人情報、いわゆるマイナンバーを含む情報を使用していたところです。 令和３年２月以降、新型コロナワクチンの接種を進めてきており、同年６月には１２歳以上１５歳以下が、令和４年３月には５歳以上１１歳以下が加わってくると、区民約３３万人が接種対象となってきます。これに伴いまして、特定個人情報の取扱件数の増加、また国の接種記録システム（ＶＲＳ）の利用などに伴いまして、事後にはなりますが、特定個人情報保護評価を再実施するというものでございます。 １番を御覧ください。特定個人情報保護評価の内容になります。 （１）概要に記載のとおり、特定個人情報保護評価とは、漏洩等のリスクを分析し、リスク軽減措置を宣言するものになります。 （２）評価の種別は、対象人数によって決まっており、先ほど申しましたとおり、対象者数が３０万人以上となったため、これまで行っていた基礎項目評価を見直すことに加えまして、全項目評価を行います。 （３）の記載にある４段階の手続につきましては、後ほど御説明いたします。 ２番、特定個人情報保護評価の再実施が必要となった主な理由を御覧ください。 冒頭にも申し上げましたが、（２）にあるとおり、新型コロナワクチン接種対象者の増加に伴いまして、特定個人情報を扱う件数が増えたことにより、全項目評価が必要となりました。 また、（１）に記載のとおり、国の接種記録システム（ＶＲＳ）の利用に伴う接種記録の管理、ほかの市区町村との接種記録の照会・提供、接種証明書の電子交付を行ってきておりまして、保護評価の内容の見直しを行うというものでございます。 ３番、具体的な保護評価の手順になります。 （１）パブリック・コメント手続を１月１９日から２月１７日まで行っているところです。広報につきましては１月１１日号の区報で実施のお知らせをいたしまして、中野区ホームページ、区民活動センター等での評価書の案の閲覧に供しています。意見の募集、必要に応じて修正を行ってまいります。 （２）第三者点検につきましては、２月下旬に、区民意見を反映した評価書の案につきまして、区の個人情報保護審議会の部会において点検を実施いたします。 （３）第三者点検が終了した評価書を国の特定個人情報保護委員会へ提出いたします。 （４）確定した評価書を区のホームページに公表してまいります。 御報告については以上です。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、その他で理事者から何か報告はありますか。 吉澤総務部防災担当課長 令和３年度昭和・東中野地域における中野区総合防災訓練の中止について、口頭報告させていただきます。 令和４年２月２７日に予定していた昭和・東中野地域の１０防災会を対象とした総合防災訓練につきましては、訓練項目、参加人員を制限し、規模縮小での実施で調整を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を鑑み、今年度につきましては中止することといたしました。 しかし、訓練の実施につきましては、総合防災訓練という形式ではなく、各防災会または避難所ごとに、コロナ感染状況を踏まえまして、再調整して実施する予定でございます。 報告、以上となります。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 その他、報告はありますか。 平田区民部産業振興課長 それでは、私のほうから、キャッシュレス決済推進事業の追加実施分につきまして、速報値を口頭で御報告させていただきます。 なお、本報告につきましては、昨日の区民委員会でも同様の報告を行ったところでございます。 キャッシュレス決済推進事業でございますが、今回、最大３０％といたしまして、ＰａｙＰａｙ株式会社に業務委託をして実施したものでございます。 期間につきましては、昨年、令和３年１２月１日から１２月３１日まででございます。 １回当たりのキャッシュレス決済上限が３,０００ポイントの還元、期間内、合計で１万ポイントの還元を上限として行ってございます。 実施結果でございますが、速報値でございます。まず、総決済金額が１０億４,９００万円余でございました。また、ポイント還元総額でございますが、期間内、２億６,０００万円余でございました。期間内の執行率につきましては、約８５％でございます。 なお、今回、速報値ですので口頭で御報告してございますが、実施結果につきましては、第１回定例会で資料を調製しまして御報告する予定でございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時３９分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時３９分）
次回の委員会は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。
（午前１１時３９分）
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