平成２４年７月２５日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２４年７月２５日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年７月２５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時３３分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 「災害時等における防災情報の放送業務等に関する協定」の締結について
（防災・都市安全担当）
２ 緊急速報メールの配信対象拡大について（防災・都市安全担当）
３ 中野区地域防災計画の第３９次修正方針（案）について（防災・都市安全担当）
４ 震災復興のための本庁舎内における職員派遣先自治体の物産品販売について（生活安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援について、を一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。まず１番「災害時等における防災情報の放送業務等に関する協定」の締結についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは「災害時等における防災情報の放送業務等に関する協定」の締結について（資料２）、御報告させていただきます。
これは、中野区と株式会社シティテレビ中野（ＪＣＮ）との間で協定を結んだものでございます。その目的としましては、災害時、またはこれに準ずるような緊急の事態、災害の発生のおそれのあるような事態の場合におきまして、中野区がＪＣＮ、シティテレビ中野の協力を得まして区民に対して防災に関する情報を迅速かつ正確に提供するということを目的に協定を結んだものでございます。今までも当然災害時等、放送機関としてＪＣＮは防災に関する情報等を放送していたんですけれども、こういった協定を今までは結んでおりませんでした。改めて協定を結ぶことによって、より迅速に、より正確に区民に対する防災情報を提供するということを目的としてございます。
協定の概要でございますが、協定当事者は今申し上げましたとおり、中野区と株式会社シティテレビ中野でございます。協定締結日は平成２４年７月１２日。放送の実施につきましては、乙（シティテレビ中野）は、中野区から要請を受けた事項に関して、放送の形式やその内容、時刻等を中野区と協議の上、可能な範囲、精度において放送するものとし、速やかにこれに協力するということでございます。
また、この災害時等の防災情報の放送は、シティテレビ中野の自主放送チャンネルで行うというものでございます。放送料につきましては、この放送に係る経費は無料とするということでございます。
３番としまして、具体的な放送の内容でございますが、従来からありますような番組に、放送中にテロップ等で放送するというようなもの、あるいは緊急の生放送による情報提供というものをはじめといたしまして、この協定を結びまして具体的に取り組みたいと考えておりますのは「また」以下の部分でございますが、区が妙正寺川に設置しておりますライブカメラの映像、これをＪＣＮ中野のデータ放送画面でも見られるようにするということ。それから、区が災害対策本部等から発する災害関連情報をデータ放送画面において自動表示するというようなことを今後やっていきたいというふうに考えてございます。
具体的な協定書につきましては、別添の写しのとおりでございます。こちらのほうは後ほどお読み取りいただければと思います。
説明につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございませんか。
高橋委員
これによってカバーできるというか、シティテレビによって中野の世帯の何割ぐらい、要は加入率ということなのかもしれないんですけれども、もしわかれば教えていただきたんですけれども。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
シティテレビ中野からの情報というんですか、お話ですけれども、今、加入率は大体８割ぐらいの世帯だというふうに聞いております。災害時に全世帯が見れば、８割の方が情報を把握できるということになります。
長沢委員
この放送の実施については、乙は甲から要請を受けた、つまりシティテレビ中野は、中野区からの要請を受けた事項に関してということなんですけれども、例えばこれから台風のシーズンとかで、今ちょっとおっしゃられた水害とか、これもその都度中野区が要請をするというものなのか、それとも、締結後については一定の、水害の被害等までいかないけれども、ライブカメラ映像とか、そういったものは一定の期間の中では放映をしていく、要するにＪＣＮの判断もあって放映をしていくということなのか、そのたびごとに区が要請していくという意味なんでしょうかね。そこを教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
公共電波でございますので、基本的には災害等といえどもその都度要請していくという。協定の中にもございますが、基本的には書面によりということなんですけれども、緊急の場合には口頭連絡、電話連絡、あるいはその他の方法による連絡等をとって後日処理をするというような形になってございます。
先ほど申しおくれたんですけれども、説明が足りなかったかもしれないんですけれども、区の災害対策本部から発信する災害関連情報をデータ放送画面で自動表示するというのは、ＪＣＮ側が作業をしてデータを自動表示するのではなく、中野区側でパソコン等で入力したものがそのまま画面に映るという即時性があるということですので、より速やかにより必要な情報を提供できるということなんですけれども、その反面、区が何でも入力してしまうと自動的に画面に映ってしまうということですので、そういったところは一定の手続的なものは必要かと考えてございます。
長沢委員
じゃあ、ちょっと確認の意味で、協定書の第３条でご説明いただいた放送要請の手続ということがあるんですけれども、（５）のところに「その他乙が必要と判断した事項」というのがある、これはどういったことを想定しているんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害発生時、個別にいろいろな状況があるので、今具体的には想定していないんですけれども、そのときにＪＣＮ側から必要と判断した事項ということでございます。
長沢委員
それで先ほどとの関係においては、あくまでも区のほうで、例えば放映する中身、内容についても区のほうで編集・加工したものを流してもらうということですよね、作業としては。ここで言うところの乙が必要と判断した、これは甲、中野区が要請をしていないものも乙の判断はあり得るということでいいのか、ちょっとそこのところを教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それは報道機関でございますので、向こうの判断で向こうの必要な情報なりは流すというのは当然のことだと思います。
林委員
協定の概要の（４）の放送料で、長期にわたる場合というふうに書かれているんですけれども、そうすると費用が発生するというようなことを話し合われると思うんですが、この長期というのに対して、大体どのくらいというような考えとか、また、他の自治体ではどのようにこのような協定をしているのかというふうな情報がありましたら教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
「別途協議する」につきましては、細目等を定めまして明確にしていきたいというふうに考えてございます。今後ＪＣＮ系列、他の自治体でも放送しておりますので、そういったところの動向等も踏まえて今後決めていきたいということで、今のところはまだ未定でございます。
浦野委員
先ほどの長沢委員の関連なんですけれども、甲が乙に依頼をした場合、要請をした場合ということなんですけれども、最短でというか、緊急性があってこれをシティテレビのほうに放映してほしいとした場合に、甲が申し出た段階でそれが実際の放送に至るまでの時間というのは、緊急性の場合はより早いほうがいいわけですけれども、そのタイムラグというか、時間はどういったものになるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほども申し上げましたが、実際にＪＣＮのアナウンサーが放送する場合ですとか、データ放送を活用しまして区が入力したものを文字情報として流す場合とか、いろいろなパターンがあると思うんですが、文字情報の場合などは、中野区が入力しましたら即時的に画面に表示されるということになりますので、いとまもなく情報は提供されるということになります。
浦野委員
例えば、流したい情報が深夜の場合とか、土日とか、職員が平常でいない体制などは、２４時間そういったことが可能なんでしょうか。それとも、平日の何時から何時までとか、そういった管理はどうなっているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そういった運用上の、深夜とかにつきましては、これから細目の中で定めていきたいということを考えてございます。
浦野委員
では、今の段階ではどういったことを検討されているというか想定されているのか、教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害が発生する場合ですので、ＪＣＮ側も待機なり職員側の対応体制というのはできていると思いますので、こちらのほうでの依頼を受けて放送するということで区としては調整を図っていきたいと考えてございます。
浦野委員
いつ、どの時間帯、どの曜日に起こるというのはもちろん予想できないことですし、災害、水害の場合であれば、天気などと勘案しながらできる部分もあると思うんですけれども、必要な情報が深夜であったりする場合もあると思うので、検討されているということなので、ぜひそういったところも対応していただければと、これは要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に２番、緊急速報メールの配信対象拡大についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
緊急速報メールの配信対象拡大について（資料３）御報告させていただきます。
申しおくれました、これは建設委員会でも報告案件となっております。先ほどの案件も建設委員会で同様に報告する予定となっております。申しおくれまして申しわけありません。
緊急速報メールの配信対象の拡大についてですけれども、中野区としましては、緊急速報メール、エリアメールと申しておりますＮＴＴドコモにつきましては３月１日から災害時の運用を開始しております。今回、新たにそれ以外の通信会社でありますａｕ、ソフトバンクの携帯電話についても同様の配信運用を開始したという御報告でございます。
運用を開始した範囲と対象につきましては、中野区全域にありますａｕ、ソフトバンクの携帯電話ということでございます。一部適用していない機種もございますが、適用可能な機種に対して配信を行うというものでございます。
運用開始日ですが、平成２４年７月１日からということで運用開始してございます。費用負担ですけれども、この緊急速報メールの受信に伴います受信者の負担は無料、あるいはこのシステムを運用するに当たっての区の費用負担も無料となってございます。
配信基準でございますが、５番に書かれているとおりでございますが、これはＮＴＴドコモで運用開始したものと同じ内容となっております。災害時の情報提供、帰宅困難者等に対する情報提供、あるいは災害の発生のおそれのある避難勧告、避難指示に関する情報、あるいは国民保護に関する情報というように、同じ基準で運用を行うということにしてございます。
説明については以上でございます。
委員長
先ほどの１番、そして今回の２番、建設委員会で報告予定でございます。
それでは、ただいまの報告に関しまして質疑ございますか。
林委員
第２回定例会のときに質問させていただいたこの緊急速報メールのことなんですが、配信の基準だけ書かれているんですが、「災害時に時系列でその時々の状況をもとに情報の内容を精査して提供していかなければならないが、どのように考えているか」という質問に対して区が「発災直後から時間経過に伴う情報提供の要領等については、適時必要な情報を提供できるよう区としても整備を図ってまいりたい」というお答えをいただいたんですが、その点に関しては、今回はまだ書かれていないというか検討されていないということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
風水害、あるいは震災のときに発災後必要な情報、１時間後、あるいは１日後というような、それぞれどんな情報が必要で、どのような形で配信をするかということで、ひな型等は順次増やして準備してございます。そういった折々にどういった情報が必要なのかというのは現在整理中でございます。今後そこら辺は運用が遅滞なくできるように整備していきたいと考えてございます。
林委員
そうなると、これからの地域防災計画などの修正の中にもそういうことというのは入っていくということになるんでしょうか。もちろん、公に出るかどうかはわからないんですけれども、きちんとした整備がなされてＮＴＴなどに区からいろいろなひな型を提供していくというようなことをされていくということなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域防災計画の中で具体的というのはなかなか書き切れないと思うんですけれども、そういった整理をしているというようなことですとか、どういったときにどういった情報を流すように計画しているとかというようなことは盛り込んでいきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。
若林委員
先ほど１番の報告事項、２番の報告事項について、これから建設委員会で報告するというお話をいただきましたが、わからないので伺いたいんですが、常任委員会と特別委員会の報告順というのは決まってはいないんですか。どっちを優先にするとか、そういうのはないのか。
尾﨑都市基盤部長
基本的には調査事項の件名に沿った形で特別委員会が設置されておりますので、特別委員会に報告する事項、常任委員会に報告する事項、そのところで優先度があるのかもしれませんけれども、現在のところは常任委員会で報告する、特別委員会で報告する、ともに報告する事項は、適宜委員会が開催されるそのタイミングで報告させていただいておりますので、建設委員会は来週開かれますけれども、今回、特別委員会は先に報告させていただいていると、そういう状況でございます。
委員長
それでは、２番に関しては質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、３番、中野区地域防災計画の第３９次修正方針（案）についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、中野区地域防災計画の第３９次修正方針（案）について（資料４）御報告をさせていただきます。
前回、６月１５日の震災対策特別委員会におきましても、同様に中野区地域防災計画の第３９次修正についてということで、その位置付けですとか趣旨等について報告をさせていただきました。その内容も今回の資料の中に入ってございます。１番、２番、３番、４番、それから４ページの６番につきましては、前回の委員会におきまして地域防災計画第３９次の修正につきましての位置付けですとか趣旨、前提条件、基本的な考え方、あるいはスケジュール的なものをお示しして御説明させていただきました。今回は、主に５番の強化・推進すべき施策ということで修正方針として具体的な内容にかかわる部分、そこにつきましてあわせた形で御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
基本的に今回、前回と重複しますが、１ページの４番のところで３９次修正の基本的な考え方ということで基本方針、あるいは具体的な事項の反映ということで（２）番のところに、各機関におきまして東日本大震災の教訓を踏まえ検討された対応事項等について計画に反映していくと。
２ページになりますが、中野区でも具体的な取り組みとしてまとめた内容について反映していくというようなことを基本方針として確認させていただきました。それにつきまして５番で、具体的に強化・推進すべき施策はどのようなものなのかということでまとめさせていただいてございます。今回、この第３９次修正方針（案）ということで御報告させていただきまして、これをもって来週予定されております中野区の防災会議に事務局として修正方針（案）をこのような形でいかがかというようなことで提案させていただきまして、具体的な地域防災計画の各防災機関での修正作業に入っていくという位置付けのものでございます。
それでは、２ページの５番、強化・推進すべき施策について御説明させていただきます。
具体的に地域防災計画の基本方針であります「区民の生命と財産を守る」ためには、死者、負傷者、避難者等をできるだけ減少させなければならないというのが大命題でございます。そのためには、自助、共助、公助というそれぞれの強化、連携はもとより、各防災機関におきまして住宅の倒壊ですとか火災等被害の減少、あるいは避難行動や誘導、避難所運営、あるいは迅速な復旧・復興ということを円滑に実施するためのさまざまな施策の展開が必要であると考えてございます。そのために、第３９次の修正に当たりましては、東日本大震災の教訓、あるいは東京都の新たな被害想定を反映した上で柱となるものとしまして、以下五つのものを挙げてございます。
地域の防災行動力の向上、災害に強い都市基盤の整備、応急活動体制の整備、避難者対応の充実、生活の安全確保・安定化、この五つにつきまして各防災関係機関との連携を深め、予防、応急、復旧、復興対策の強化、推進を図っていき、区民の生命、生活基盤を守っていく取り組みとして進め、計画としてまとめていきたいと考えてございます。
当然、地域防災計画全般にわたって東日本大震災等を踏まえまして改正と見直しという形になるんですけれども、主にこの五つというものをテリトリーとしてまとめさせていただきまして、この五つを中心に各防災機関に見直し作業を行っていただきたいというふうに考えてございます。
その一つ目「地域防災行動力の向上」ですけれども、当然のことながら、災害発生時には被害を軽減するため、地域住民によります初期消火や救援活動というものも重要になってございます。また、中野区は火災危険度も高いということで、その対策も必要なんですが、防災訓練等への参加も一定数にとどまって、なかなか数も増えないというような状況にございます。また、災害時要援護者というのは被災確率も高いということで、災害時要援護者に対する支援の実効性ある対策が必要となっている。このような課題に対応するため、区民、事業者の防災意識の向上、普及啓発、あるいは防災訓練への取り組み、防災行動力の向上というものを図っていくとともに、災害時の要援護者への対策強化というものもさらに推進していかなければならないということで、地域の防災行動力の向上というものを一つの柱として挙げさせていただいてございます。
次に「災害に強い都市基盤の整備」でございますが、区民の生命、財産を守るためには災害に強い建物の整備、あるいは公園、道路等のハードの整備が重要になってきます。御存じのとおり、中野区では倒壊、延焼危険の高い木造住宅密集地域がまだまだ存在しております。また、オープンスペース等も限られてございます。そういった課題に対応するために建築物の耐震化、不燃化の促進、公園のオープンスペース、あるいは災害に強いライフラインの整備等、さらに防災まちづくりを進めていくということから、災害に強い都市基盤の整備というものを二つ目として挙げさせていただいてございます。
それから三つ目としまして「応急活動体制の整備」ということで、被災者の安全・安心を確保するためには、関係機関による迅速な応急活動体制の整備というものが重要となってきます。中野区におきましても、防災関係機関の間では防災行政無線等による情報連絡体制ですとか連携した応急活動体制というものを整備してございます。また、区民への情報伝達というものもホームページその他防災行政無線等の情報手段を活用した体制を一応とっているところではございますが、そういった体制につきまして東日本大震災の教訓とさまざまな課題等を踏まえ、あるいは開発されております新たな情報伝達手段等を取り入れながら、防災関係機関同士の連携をより密接にして、より実態に則した応急活動体制を確保するというような必要性があるということから、応急活動体制の整備というものを三つ目の柱ということで掲げさせていただいております。
それから四つ目としまして「避難者対応の充実」ということでございます。
中野区では、区立の小・中学校を中心に５０カ所の避難所を指定してございますが、東日本大震災におきまして避難所の開設や運営に当たって多くの課題が出たところでございます。女性や災害時要援護者等が避難生活に当たりまして配慮が必要だというようなこと、あるいはペットの同行避難というような問題等々が課題として挙げられてございます。また、公共交通機関等が運行停止になった場合の帰宅困難者への対応というようなものが必要となってきます。こういった被災者、避難者、帰宅困難者に対する対応を、新たな被害想定等を踏まえまして着実に計画に盛り込んでいきたいということで、避難者対応の充実というものを四つ目として挙げさせていただいてございます。
五つ目ですけれども「生活の安全確保・安定化」ということで、迅速かつ円滑な生活の復旧・復興を図ることが被災者にとって非常に重要なことであると考えてございます。現在でも応急復旧や復興に関する計画、一応策定されてございますけれども、東日本大震災の教訓等を生かし、より実態に則した内容となるように見直していく必要があると考えてございます。また、生活再建支援のためには「被災者台帳」あるいは「罹災証明」等につきましてもシステム化等を図って円滑な対応を行っていかなければならないということで、そのシステムの検討ですとか復興計画等の整備というものについてしっかりと計画に位置付けていかなければならないということで、生活の安全確保・安定化というものを五つ目の柱として挙げさせていただいてございます。
３ページの下のところにございます図は、模式的に今申し上げたことを書いたものでございます。区民の生命と生活基盤を守るという大命題のもと、そのためには死者・負傷者・避難者の減少、あるいは被災者の安全・安心の確保というものを図っていくというのが大きな柱となっているということです。それにつきまして、今御説明したように矢印の一番下の段になりますけれども、五つの大きな柱というものを計画でしっかり組み立てていくということが必要だと考えてございます。具体的には、予防対策としまして地域の防災行動力の向上、災害に強い都市基盤整備、あるいは応急対策の部分では活動体制の整備、避難者対応の充実、あるいは復旧・復興に関して生活の安全確保・安定化というようなものを中心に、しっかりとした計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。
あと、２ページの（３）番に戻ってしまうんですけれども、編集方針ということで、ここの部分は前回の震災対策特別委員会でも記述されていた部分なんですけれども、より具体的にどのような形で構成をしていくかということを、別紙にありますＡ３横の中野区地域防災計画の構成（案）という形でまとめさせていただきました。前回はここまで具体的なものではなく、章立て等は各関連機関横断的なテーマごとに設定してまとめていくというような形だったんですけれども、具体的にはこのような形で進めていければというふうに考えて、防災会議でも提案していきたいというふうに考えてございます。
Ａ３横の資料をごらんいただきたいと思いますが、左方が第３９次修正におけます構成（案）というものでございます。右端が第３８次の修正版におけます構成というか位置付けというふうになってございます。４部構成だったんですけれども、部の構成は基本的には変えず、第１部基本方針、第２部が震災予防計画、第３部が震災応急対策計画、裏面になりますが、第４部復旧・復興計画というふうに部の構成は従前をそのまま踏襲するような形ですけれども、それぞれの部の中の章立てを大きく見直していきたいというふうに考えてございます。
以前の第３８次修正ですと、この章立てが非常に細かくなっておりまして、第２部が６章立て、第３部では１８章というような、章とすると大分細かいような形での構成になってございます。それぞれ具体的に防災機関がどのようなことをやるかというのは、細かく分けたほうが見やすいのかもしれないんですけれども、それによりまして全体の位置付けですとか相互の関係ですとか防災機関同士の関係ですとかというところがなかなか見えにくいというようなこともあると考えまして、できるだけテーマに沿った形で、もう少し大くくりにしていくというふうに考えて、このような形で編集をしていきたいと考えてございます。
具体的には、第１部は２章立て、第２部は３章から、第３部につきましては７章からということですね。第４部につきましては２章立てという形で考えてございます。先ほど申し上げましたが、個々の取り組みがばらばらに記述されるということではなく、連携するような内容、あるいは時系列的に相互に関連するような内容等につきまして、まとまって見やすいような形で整理をしていきたいというふうに考えてございます。
先ほど申し上げました五つの柱につきましては、地域の防災力の向上から災害に強い都市基盤整備というものは第２部の中に位置付けていきたい。活動体制の整備、避難者対応の充実というような部分は第３部に対応する。それから生活の安全確保・安定化という部分につきましては第４部のところに対応するというふうに考えてございます。まだまだ章立て、項目立てだけですので、なかなかイメージがわかないという部分もありますが、今回各防災機関にもこのような形でよりわかりやすい地域防災計画にしていきたいということで提案していきたいと考えてございます。
以上、強化推進すべき施策と具体的な編集方針に伴います章立てにつきまして新たに加えさせていただきまして、第３９次の修正方針（案）という形でまとめさせていただきました。
報告としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
林委員
強化推進すべき施策に帰宅困難者対策が入っていないのはなぜなんでしょうか。東京都も内閣府も協議会まで設置して、来年４月には東京都、条例までつくられるということなので、強化推進すべきものだと考えてはいるし、多くの議員の方も今回質問されているんですが、それが入っていないという理由があれば、教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
具体的に文言としましては、今説明した中で３ページにあります避難者対応の充実という中で、前段の部分は中野区の区民であります皆様の中から出た避難者対応という部分ですけれども、５行目の「加えて」というところからなんですが、交通機関が停止した場合に、滞留する帰宅困難者への円滑な避難誘導ですとか対策という強化も必要であるということで、大きな柱となるものですので、できるだけ大くくりにするということで五つにまとめさせていただきまして、帰宅困難者として単独で頭出しはしていないんですけれども、避難者という中で一つまとめさせて、この中で取り扱っていきたいということで考えてございます。
林委員
そうだなとは思ったんですけれども、今回、たしか東京都が出した被害想定を見ても、中野区１万人、帰宅困難者が考えていたよりも多かった。しかも、昼間人口が２万人また増えるということもまだ織り込まれていないという中で、帰宅困難者対策ということをもっと明確にすることが今回の地域防災計画には必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
もちろん委員おっしゃるとおり、帰宅困難者対策、重要な項目の一つだと考えます。ただ、重要だということで、ここの頭出しをするかどうかというのはいろいろ議論したんですけれども、帰宅困難者につきましてはこの範疇でくくって、計画の中ではそれ相応の位置付けをして対策をとっていきたいというふうに考えているんですけれども、防災会議におきまして柱となるものにつきましては、こういうような説明、その中でここの部分に帰宅困難者対策というものが入っていて、それに対応する必要のある関係機関は、それに応じた計画を検討して提出いただきたいというふうに説明をするということで、このような形とさせていただきました。
林委員
いろいろと議論されたとは思うんですけれども、今、駅前開発で改札口も狭かったり、いろいろな問題がある中で人がどんどん増えていくということを考えると、特に中野区は中野駅前が非常に人が集中するということが考えられるので、できれば項目として出して、中野区としてはどういうふうな対応をするのかということを全面に出すほうが今の見直しには必要だと考えるんですが、同じような質問になってしまいますけれども、これを書かないという方向よりも、安心安全のためには書く方向にしていただきたい。そういうふうに変えるということは不可能なんでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
今回は、大きなテーマのくくりの中で現状の分析をし、その対応を明確にする。それから、時系列的な流れも考慮し、全体が見られるような形にすると。その中で、被災者対応というのがまずあります。その中に今おっしゃった帰宅困難者対応、これは重要な課題であると。その対策を組まなかったらば、今回の改定の意味も薄れてしまうと、そのくらいのウエートがあるんではないかというふうに思っています。ですので、全体を見ていただいて、ただ一つの項目で、そこだけ防災計画に書いてあるというだけじゃなくて、全体の流れの中で大きく把握をしていただいて、その中に今おっしゃったような帰宅困難者の事項についても詳細に書いていきたいと、対応策を書いていきたいと、そういうふうに思っております。ですので、項目がなくなったからということではなく、項目はあるんですけれども、よりわかりやすいような編集の中でそれを明確にしていきたいというふうに思っております。
林委員
では、確認なんですけれども、この項目立てにはないけれども、その点について帰宅困難者に対しては中野区としてはきちんと対応するというようなことなんでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
構成（案）にも書いてありますけれども、第３部の震災応急対策計画、第４章の避難者対応、これは重要な課題であるというふうに考えております。その中に項目として、記載事項として帰宅困難者対策という事項もございますので、明確に書かせていただきたいと思っております。
やながわ委員
今、帰宅困難者対策、確かに３月に中間まとめが内閣府から出ました。国及び地方自治体、あるいは企業がやるべきこと、大変分厚いまとめになっていますが、むしろ国や東京都からこの帰宅困難者対策というのは、むしろそういうところがきちんとやって、じゃあ、現場としての自治体がどう受けてやるのかと。私はあれを見たときに、自治体がやることっていっぱい書いてあるんですけれども、本当に財源はどうなのと私も聞いたことがあるんですが、企業との関連も、帰宅時の道路、沿道のサービスステーションだとか、さまざまなことが取り上げられているじゃないですか。ああいったところと打ち合わせというんでしょうか、あるいは話し合いなんていうのはこれからなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
国、あるいは東京都からその都度中間のまとめですとか、いろいろな会議につきましてホームページ上でもご配布されておりますけれども、いろいろな形で資料等いただいてございます。そういったものをその都度確認させていただいておりまして、区のやるべきことと国のやるべきことという中で、区がどのような形ですればいいのか、どのようなことをすればいいのかということにつきましては検討を進めているところでございます。ただ、直接的にやり取りをする場というものはなかなかないので、直接的なお話を聞いたり、ぶつけたりするというようなことは今までしてございません。
やながわ委員
中野区内にも企業も今後大分入ってくるじゃないですか。自治体と企業との関係も個々に進めていかなければいけないと思いますが、今回の首都直下型、帰宅困難者対策の中間まとめって、すごくそれが色濃く出ているので、そういった関係をきちんと自治体としてどうしていくのかなというのがすごく気になっていたもので、あれだけのことをぼんと与えられて、私、言ったんですよ、内閣府の何とか官という人に「これ、考えるだけ考えて、企業だの自治体にやらせるのか」と。「あなたたちは一体何やるんですか」というようなことを。「これ、企業ができますかね」と私は思わず、答弁はなかったんですが、ものすごい内容じゃないですか、いろいろなことが。そういったことをどういうふうに処理していくのかなと。自治体側のほうに立って考えると大変な内容だし、今、ここに盛り込む、盛り込まないと。盛り込まれないといけないんだけれども、やっぱり帰宅困難者対策というのは大くくりというか、中野区だけの問題ではありませんので、ぜひともきちんと、国にももっと周知をしろとか、あるいは国、内閣府と東京都が中心になってやってきたものではありますけれども、黙って聞いているだけじゃなくて、私はあの話を聞いていてちょっとむっとしたりもしたので、そういう意味で送られてくることを忠実に、もちろんそれは大事なんだけれども、あまりにも大変な内容だなというふうなことを感じておりますので、まずその辺も御検討しながら、うちの地域防災計画に盛り込むは盛り込むにしても、言われたままにしないで、こういうのはどうなんだと言っていったほうがいいんじゃないかと思っておりますので、その辺も強気でやっていただきたいと。要望及び何かあればお聞かせいただきたい。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
特別区の防災担当課長会というような場もございます。そういったところで東京都のほうから帰宅困難者条例がこの間制定されましたけれども、そういった説明等もございました。そういったときにやはり各区から、委員が心配されるようなお話というんですかね、発言もあって、役割分担を無理やり決められてもなかなか進まないというようなところがあるので、そういったところは積極的に東京都が広域的立場で進めてくれないかという発言をして東京都に要望したということもございます。そういった機会をとらえまして、東京都なり、区ではできることはやるけれども、なかなか難しいし、円滑にするためには広域的な立場での協力というんですか、それなりの役割が必要だということは今後も言っていきたいと考えています。
高橋委員
Ａ３の表の第２部第２章のところに、建築物等の安全化というふうな言葉が出ているんですけれども、建築物の安全というところでの具体的な施策というのは、どういうことなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
建築物の安全化ということで、内容的に従来からも取り組んでいて、地域防災計画にも書かれている内容を基本的には踏襲するということであると思います。耐震化、不燃化、あるいは家具の転倒防止等による被害の防止というようなことが想定されます。
高橋委員
細かい話なんですけれども、今お話あったような文言がここに出ているんですけれども、建て替え促進という具体的な文言が出ていないんですけれども、地域防災計画の基本である区民の生命、財産を守る、できる限り死者、負傷者を減少という命題から考えてみると、一番効果的なのが建物の建て替え促進しかないと私は思っていまして、できればインセンティブというような切り口からすると、都市計画制限を緩和した形での建て替え促進、誘導と、そこまでは書けないでしょうから、防災に資する建築物の誘導策の強化とか、何かそういう方向で区の減災に対する明確な姿勢というのをうたっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
今回は地域防災計画の修正ということで、まだ具体的な議論はこれからだと思いますが、現在行っている施策に関しても東日本大震災を期に、さまざまな教訓、わかったこと等ありますので、その辺を踏まえながら、また今後もより効果のある施策を検討していきたいと考えております。
高橋委員
具体的な施策でということで、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、地域防災計画、防災のバイブルとも言うべきところであって、そこにつながるキーワードとして建て替え促進というものをぜひともうたってほしいなと私は考えています。耐震化も重要ですし、木造住宅の不燃化ももちろん大事ですけれども、やはり道路を広げて空地を確保して、燃えない、倒れないということを考えたときには建て替えしかないと思うので、ぜひ。具体的なのはまた今後の展開にしても、区の姿勢がこの方針としてそこにうたわれるわけですから、減災といいますか、発災直後に死者を減らすための取り組みとして、ぜひ都市計画としての文言をうたっていただきたいと、これは要望ですけれども。
佐伯委員
復興計画のところでお聞きしたいんですけれども、これは本会議等でも何度かお聞きしたことがあるんですけれども、都市の復興、市街地復興に関しまして、今、都市計画の話も出ましたけれども、実際に復興計画をつくっていくに当たっては、さまざま利害関係も出てきますし、阪神の場合も、今回の東北の場合にも、さまざまそういったところで話をまとめていくということに大変苦労しているようです。そういったところで、今回市街地復興計画ということが項目立てされているんですけれども、いわゆる都市の復興に関しての具体的な手順等については示されるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この地域防災計画では、都市復興の行動の手順というものが示されていくわけでございます。第１段階、第２段階、第３段階、第４段階等、現行の防災計画にも記載されていますけれども、そういったところを定めていくということになります。この地域防災計画とは別に、また具体的な、それをさらに細かくしたような復興のマニュアルというものもあわせて整備をしていく必要があるというふうに考えてございます。
佐伯委員
確かにおっしゃるとおりだと思います。練馬区なんかは条例をつくってやっていますよね。先般、平成２３年度の政策評価のヒアリングのときもちょっと傍聴させていただいたんですけれども、事前復興という言葉も出ていましたけれども、まさに災害が起こったときに、どこが早く話がまとまっていくのか。これをどういう単位で計画をつくっていくかということも肝心だと思いますし、もちろん細かいマニュアルも絶対必要なことだと思いますけれども、この防災計画の中でも一定の方向性というのはきちんと記載していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
復興計画につきましても、少しそういったものが見えるような形で、さらに今あるものを充実させていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
今度の第３９次の修正の報告なんだけれども、別紙のところで構成（案）ということが出されているんですけれども、ここに出ているのは第１編の震災対策計画だけですよね。そうすると、第２編、第３編、あるいは附編として警戒宣言に伴う対応措置という、これまでの第３８次のほかの部分については、どういうふうな扱いになるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
風水害編等につきましても、震災編のところを準用している部分もございます。あるいは、前回改正後、組織改正等があった部分もございます。そういった部分で改正の必要があるということで、防災会議等でも諮って承認いただければ、そちらのほうも改正をしていくというふうに考えてございます。
長沢委員
ああいう大地震があったんで、そういう意味では震災対策計画のところを主に修正をかけると、改正をするということなんだけれども、出ていないからあれなんだけれども、例えば第３編の大規模事故等の対策計画の中でも、原因はそういう事故であったというものだけなっている。震災の中での、中野区内はそういう大きな危険物というのはちょっと承知していないんだけれども、そういったものはあくまでも震災対策計画のほうに書かれるということでいいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的にはそのような形で、震災に伴って対応しなければならない部分というのは震災編のほうに入るというふうに考えております。
長沢委員
それともう一つ、計画の位置付けというか、これから強化推進すべき５番目の施策との関係で伺いたいんだけれども、例えば地域防災計画の上位計画としては、中野区内では１０か年計画、総合計画、行政計画が上位計画となるんですか。
尾﨑都市基盤部長
関連はしますけれども、あくまでも地域防災計画の位置付け、最初に書かせていただいておりますけれども、これは災害対策基本法に基づいた計画でございまして、そういった意味では国、あるいは東京都の地域防災計画、それと連携をとれるような形をとる。その中で我々の地域防災計画があるわけです。その具体的な施策の中で、例えば１０か年計画との関連などが出てくるというふうには想定をしているところです。
長沢委員
じゃあ、ちょっと聞き方変えましょう。１０か年計画の中では、目標と成果という形で出されますよね。地域防災計画は、例えば数値の目標とかそういうものを掲げるということはされていなかったと思うし、この計画の中でもこれからもないのかなと思って。ただ、例えばここで言う３ページのところのチャート図みたいなところで、予防対策、応急対策、復旧・復興対策とそれぞれ大きく言えば三つのフェーズで置かれているわけだけれども、例えば予防対策、先ほど他の委員も言われたけれども、建て替えを進めていくとか、いわゆる予防対策、防災のまちづくりを進めていくというところなんかは１０か年計画で幾つか目標の指標として出していたのではないかと思うんですね。まずそこを確認したいんですけれども、１０カ年計画を持っていないからあれなんだけれども、そこを教えてください。どういうふうな形で、１０か年計画の中では防災となっていたと思いますけれども――ということで表記をされているのか、教えてください。
尾﨑都市基盤部長
それぞれ１０か年計画で目標数値、そういったものをお示ししている。あるいは、ステップで区の段階で何をするかということを明記させていただいています。我々の防災計画の中でも、生命、財産を守るというような大前提の中で、減災目標というものを明記しております。それがこの計画の目指す、そういったところに一つはなろうかなというふうに思っております。例えば、目標の一つであります住宅の倒壊や火災による避難者を３割減にすると、こういったことが現計画でもうたわれておりますので、そういった状態になるように計画自体を充実し、具体的に動けるようなものにしていくというのが我々の使命でございます。
長沢委員
そういった目標的なものは触れていないのかと思って勘違いしました。
もう一つ、予防対策のところで具体的に伺いたいのは、地域の防災行動力の向上ということをこの中で掲げています。もう一つ、災害に強い都市基盤の整備というのがありますけれども、いつだったかな、この間こちらの委員会のところで、３月のときでしたかね、この計画の改定に向けてということの中の最初にも地域の防災行動力の向上というのが出ていて、検討すべき課題、それから対応の方向性ということが出ている。対応の方向性、あるいは具体的な取り組みというのがこの計画の中で今後修正していく中でも大事になるのかなと。当然ながら一つひとつの施策、事業について予算化ということも来年度以降、そういうこともあるのかもしれませんけれども、この中で例えば検討すべき課題ということでは、中野区は火災危険度が高い地域であるにもかかわらず、防災訓練等への区民の参加率は約１０％で、防災意識や防火意識は必ずしも高いとは言えないよと。これは現状として、今のトータルとしてこういうものがありますと。あるいは、地域において防災活動に取り組む人材が固定化していますよと、これは検討課題として掲げられています。それに対して対応の方向では、災害時において自助、共助、公助が大切で、特に発災時には自助、共助のもとである区民の防災意識が大切になることを啓発するんだと、あるいは、日ごろの備えの大切さを啓発するんだと、こういったことが出ています。
ただ、それを啓発するんだということで、区がどういうふうに啓発をしていくのか。もっと言えば、具体的な取り組みとして出ているのは、防災体験デーの実施、これは新規ですね。防災座談会の開催とあります。例えば、体験デーということでいろいろ震災が来たら起震車とか消火訓練とかやるんだけれども、ここの予防対策としていうことは、言ってみれば応急対策の事前の応急対策の一つとして位置付けているということなのか、もっと予防ということで日常的な形でやっていくのかという、これまたちょっとニュアンスが違うんじゃないかと思っているし、同時に、区としてはどういう形で啓発をしていくのか。これまでやってきたような防災訓練や、そういうことをより参加を募っていくことだけでいいのか。そこのところはちょっと、３.１１後の、大震災後の取り組みとしては不十分ではないかというふうに思っているんですけれども、具体的にもしそういうお考えが何かあったら教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災訓練等を通じて防災行動力を事前に身につけるという意味での予防という部分もあると思いますけれども、それ以外にも区民の方と接すると、なかなかいろいろな意味で区がどんな取り組みをしているとか、事前の備えをどういうふうにしたらいいのかということがまだまだわからないというようなことがありますので、さらに具体的に事前の準備とか備え、備蓄ですとか訓練参加もそのうちの一つかもしれませんけれども、そういった取り組み、どういうことをすればいいのかというアナウンスをもっとさらに積極的にやっていきたいというふうに考えてございます。区報などを使ってもやっておりますけれども、よりわかりやすく、より頻繁に発信するなり、ホームページを使った発信をするなりということで、予防にかかわる取り組みを進めていきたいと、周知していきたいということで、区民の予防に関する意識を強めていきたいと考えてございます。
あと、防災体験デーというのは、今までの防災訓練というのは地域の防災会等が開催をしますよと言ったところにうちのほうが出向くということなんですけれども、防災体験デー、きのうもやったんですけれども、区役所の前で自主的に店を開いて、来た方を無理やりそこに引き込んでいくと。あまり防災訓練に参加したことがないような方も、そういった機会があって、声をかければそこに参加していただけるというようなことで、こちらのほうから能動的に防災訓練になかなか参加できないような方について引き込んでいくというようなことを考えてございます。
長沢委員
また機会があるので、お聞きしたいとは思っています。もう１点だけ、応急対策のところなんですけれども、これはちょっと認識の問題として伺っておきたいのは、応急対策を進めていく上で大事なことといえば、施設と要員、要するに人員、体制ですね。これが機能されることによって応急対策というのは初めて機能が発揮できるものだと。逆にここが、東北の大震災がそうだったように、ここが被災をしてしまったらまひをしてしまう。あるいは、応急対策としても低下をしてしまうものではないかというふうに思っていますけれども、この点の認識をまず伺っておきたいんですが、いかがですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここがというのは、本部庁舎がということですか。
長沢委員
もうちょっと広い意味で、もうちょっと抽象的な言い方で言っているんですけれども、つまり避難所であるとか、そういうところが実際に被災をした、あるいは人がそこできちんと体制がとれない、これは言ってみれば応急対策の一番のというか、一番大事なのは避難者の安全の確保であり、被災者の方への支援ということだと思うんですね。それ以外にもありますけれども、何よりもそこに一番最初、全力を注がなくちゃいけない部分だと思うんです。これは行政の計画というか、行政自身が行うことになっている。そこのところがまひをしてしまったら、いわゆる被災をしてしまったらまひをして、やっていけない。あまり認識だけを伺ってもしようがないので、ちょっと質問にしますけれども、そういう形でやっていくことが、計画の中でどういうふうに盛り込まれていくかということが大事だと思うんです。つまり、避難所の数とか量的なものだけじゃなくて、質的にどうしていくのかということが、一定の職員が参集できますかというのを前に何度も聞かせていただきましたけれども、それがどれぐらいの時間でなっていくのかと。その間はどうやって補うのかとか、そういうこともきちんと想定しておかなければならないんじゃないかと思いますけれども、そういうちょっと具体的なところなんですけれども、そこら辺についてはどういう検討をされているのかということをお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
職員の参集につきましては、中野区政のＢＣＰ等の取り組みの中で具体的にどのような形で災害対応も含めまして参集できるか、あるいはどのような体制ができるかというようなことを検討はしてございます。
長沢委員
たまたまＢＣＰが出たので、業務継続、事業継続と言っているのかな、その計画も見直しをされるわけですよね。この中の一つでは、優先業務も変えると。今現在もＢＣＰあるんだけれども、これも見直しをしていくということで、その中では例えば計画、事業として行っていく中でも、優先業務なんかも考えていくということですよね。要するに、今のを変えていく。当然ながら法的なものでしなければならないみたいなことはやらなくちゃいけないんだろうけれども、その辺についても検討していくというのは、どういう検討をされているということになるのか、ちょっと教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ＢＣＰにつきましても、東日本大震災以降検討しております。地域防災計画におけます区の応急対策の体制と密接に絡んでいるということで、両方とも並行して検討しているところです。今おっしゃったように、従前の優先業務がどういうものか、それで本当にいいのかというところ、あるいは人の配分というんですかね、現行のあれがいいのかというところで検討しているところでございます。地域防災計画の内容が固まっていくと、あわせましてＢＣＰのほうも検討内容を明らかにしていくという予定でございます。
林委員
今のに関連してなんですけれども、中野区政のＢＣＰ、見直されるということは前から言われていたんですが、地域防災計画と並行だと。先にＢＣＰができて地域防災計画が流れとしてはいいと私個人としては思っているんですが、スケジュール的にはどのようになっているんでしょうか、ＢＣＰとこの地域防災計画と。教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ＢＣＰのほうの検討は大分進んでいるというふうに聞いております。ただ、こちらのほうの応急対策体制との絡みもありますので、こちらのほうがある程度明らかになったところでしっかりした整合性を図るというようなことが必要だということで、今後必要な調整というんですか、検討して出したいというふうに担当としては考えてございます。
林委員
では、いつごろ中野区政のＢＣＰができるというようなことは、まだわかっていないんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
申しわけありません、この場ではちょっと把握してございません。
川崎経営室長
先ほど来防災担当のほうからお答えしていますとおり、防災計画と事業継続計画、これは表裏一体をなすものですので、同時に検討を現在進めております。基本的には両方の計画が同時期にでき上がるということで考えています。
林委員
では、両方が同じようにという話なんですけれども、このスケジュールにはあえて載せないということなんでしょうか。
川崎経営室長
ＢＣＰは震災対策だけではなくて、さまざまな危機に対しての対応ということですので、これはまた切り離して進めているものでございます。
石川委員
４ページのスケジュールを見ますと、７月に防災会議が開かれて、１１月までに具体的な施策をとりまとめ、素案を１１月に出すというふうになっているんですが、この間、地域や現場の意見を吸い上げるという仕組みが書かれていないように思うんですが、例えば２ページに書かれている強化・推進すべき施策の中で地域防災行動力の向上、この中に防災活動に取り組む人材が固定化している実態があるとか、３ページの避難所対応の充実について、女性や援護者の避難生活への配慮、それからペットの同行避難と。これ、現場の声を聞かないと、なかなか机の上だけでは解決できないようなことになるんじゃないかと思うんですが、その辺はどのようにしてまとめていかれるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今までも防災会の声ですとか、避難所運営会議ですとか、訓練とか、いろいろな場で聞いてございます。そういったものも当然参考にして反映していきたいと考えてございます。また、具体的な計画を取りまとめていく中では、６の（１）検討体制のところでも書いておりますが、中野区防災対策連絡協議会という会議体を活用させていただきまして、ある程度素案ですとか方向性が定まった時点でその会議にお諮りして、いろいろな意見を聴取しまして反映させていきたいというふうに考えてございます。
石川委員
今おっしゃられた防災対策連絡協議会、これは年に２回ほど開かれているんだと思いますが、区のほうからの報告事項があって、委員のほうからの意見というのは多分、二、三人ぐらいの方がちょこっと話すぐらいで、そこの中で全体的な意見を吸い上げるという仕組みにはなっていないんだと思うんですね。ただ、だからといってこの連絡協議会を否定するものではありません。もう少し地域の中の避難所対応だとか、各地域で行われている防災訓練、そういったさまざまな声をもう少し仕組みとして吸い上げるような形を今後つくらなければいけないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、ここでどのような形をというのは即答できないんですけれども、今後そういった仕組みづくりに向けまして検討を進めていきたいと考えます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に４番、震災復興のための本庁舎内における職員派遣先自治体の物産品販売についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
震災復興のための本庁舎内における職員派遣先自治体の物産品販売について（資料５）御報告を申し上げます。
震災復興に向けた取り組みの一環として、本庁舎内の売店等で区が現在職員派遣を実施しております宮城県の石巻市、東松島市、岩沼市、亘理町の物産や工芸品などを通年にて販売することといたしました。これによりまして、現地の文化や観光をＰＲするとともに、一日も早い復興に貢献できるよう、継続的に取り組んでまいりたいと存じます。
まず、販売場所及び販売品目でございますが、本庁舎１階の福祉売店では、運営事業者の障害者福祉事業団の御協力によりまして岩沼のカレーやおかゆ、亘理のあられなどを販売してまいります。
次に、２階の売店では運営事業者のハーモニイダイワ様の御協力によりまして、亘理のイチゴのケーキ、東松島のクッキーや焼きノリなどを販売してまいります。このほかにも、石巻市の石ノ森萬画館の関連商品につきましても交渉が整い次第、販売する予定でございます。
続きまして、裏面をごらんください。２階の食堂では、運営事業者の東京ビジネスサービス様の御協力によりまして、石巻の塩アイス等を販売する予定となっております。これらの販売につきましては、今週の２３日、月曜日から開始させていただきました。
なお、本日御案内しました販売品目は、当初の販売品目として設定したものでございますので、今後現地の生産者側の御都合や季節の変化に応じて品目の追加や変更など、今後随時行っていくものと存じます。
最後に、区のホームページにおける販売品の紹介と文化・観光ＰＲについてでございます。
区のホームページ内に各自治体や観光協会等のリンクを添付し、商品の紹介や購入の御案内ができるよう、近日中の掲載に向けて現在広報担当にて準備中でございます。あわせまして、派遣先の各自治体の観光パンフレット、ポスター等を各販売場所に掲示しまして、区民の皆さんに広く周知してまいりたいと存じます。
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
木村委員
この物産品販売について、私も昨年の３定で定期的な物産展の開催ということで要望させていただきまして、こういう形で実現して本当にありがたく思っております。これが観光とかという形でさらに被災地のほうに人が行くような形ができれば一番いいかと思っているんですが、そのときあわせて質問させていただいたんですけれども、東京都が被災地の応援ツアーを開催していまして、現在ですと福島県に１泊３,０００円という形で都が援助しているということをやっていると思うんですが、今回、派遣先の自治体の観光パンフレットとかポスターも販売場所に掲示するということをしております。あわせて、できればそういう都が進めております被災地応援ツアーも、例えばパンフレットとか紹介して、福島と宮城でちょっと離れていますけれども、少しはインセンティブになるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
現時点では本日御説明しました物産販売ということで、復興の一助にというふうに考えております。今、委員からのお話については、今後の復興に対する御提案ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告を終了いたします。
５番、その他で何か報告はありますか。
高橋委員
所管事項の報告が終わったということで、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、今般、自衛隊の練馬駐屯地の隊員が各自治体に防災訓練ということで立ち入ったという中で、産経新聞の誤報といいますか、きちんとした報道がされずに、中野区も拒否した区の中に入っていたという報道があったんですけれども、これに関しての報告がないというのはちょっと私、疑問に思うんですけれども、その辺、どういうことになっているんでしょうか。
あわせて、そういうことが行われるということがあるんであれば、事前、あるいは事後に震災対策特別委員会に報告があってしかるべきだと思うんですけれども、その辺、いかがお考えでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
先ほども特別委員会と常任委員会の報告の仕方ということでちょっとお話しさせていただきました。実は、今回の事件につきましては、区は十分に対応したんだけれども、産経新聞の記事については全くそれとは違う書き方がされております。それに対する抗議をしております。個々のそういった中野区の防災にかかわるそういった関係機関の活動について、一つひとつ特別委員会で報告したという事例はございませんでした。総合防災訓練などの区が実施する訓練については、常に常任委員会に報告をしてまいりました。ですので、今回の件も常任委員会に御報告をし、特別委員会のほうについては御用意しておりませんでした。
なぜそういうふうに考えたかというと、今までの報告の仕方、それとここの特別委員会で調査事項として出されているのが区の震災に対する備え、あるいは復興計画についてということで、もっと大きなところで、きょう御議論いただいたような地域防災計画の改定であるとか、そういった対策、あるいは計画の中身、そういったものについて御報告するのが主だろうというふうに私どもは思いましたので、そのような取り扱いをさせていただいた次第です。もちろん御質問があれば、それに対して十分にお答えをさせていただきたいというふうに思っておりました。
高橋委員
原則論といいますか、その辺はわかるんですけれども、首都直下大災害といいますか、大地震が起きたときの区として住民の、地域を守るとか、７２時間、その後の話を考えたときに、いかに自治体としては自衛隊と連携取るかというのが最重要課題であって、警察、消防が来るわけないわけであって、そうしたときに、一番最寄りの練馬の駐屯地の自衛隊員が災害を想定した訓練で来ているということについて、これは震災対策以外の何物でもないと思っていまして、これは建設委員会があるということはあるにしても、それをルールにのっとってやるというよりも、緊急性というか話題としてホットなわけですし、しかも区民の方が、私も最初、産経新聞を見たときには唖然として、それはすぐ誤報だったとわかったからいいようなものの、ゆゆしき一大事だと思うんですよね。そうした観点で震災対策の一番大切なところが区民の安全・安心ということを考えたときには、第一報として所管なり、ルールとしてはこうだけれども、まず関係委員には周知しておかなければいけないというような形のインフォメーションがあってしかるべきだと思って、それはルールじゃなくて、機動というか柔軟性をとって、それこそがまさに危機管理対応であると思うので、その辺はぜひ、今後ぜひこちらのほうにも連絡をしていただきたいと思うんです。これは要望ですが、よろしくお願いします。
篠委員
危機管理のトップがいるわけで、私は誤報じゃなく、真実だというふうにいまだに思っていたんです。あの問題は、本日全員が知らなかったらまさにゆゆしきことであるし、委員の。そういう状況下で何が震災対策だという形を問われると思う。区民から「産経新聞の記事、正しいんですね」と、「とんでもないですね」なんて言われたとき、震災特の委員が一切知らないという状況下、これは不自然であると思っております。
そういうときに、やれルールだ、最初に伏線として特別委員会の報告か、委員会の報告かということはうちの議員からも指摘させていただいているところですが、こういう問題に対しては、まさに要望ということ以前に、もし間違いであれば、こういうことがあったんだけれども、あれは間違いでしたということを報告がなくても知らしめるべきだと私は思っています。川崎室長、いかがですか。
川崎経営室長
本件につきましては、確かに産経新聞があのような誤報をしたということで、区民からの反応も大きかったということで、これにつきましては、委員会の報告のルールとしては先ほど都市基盤部長からお話しをしたとおりでございますが、私、経営室のほうといたしましても、これは大きな問題だろうということで、新聞報道があった後、正副議長と各会派の幹事長のほうにはそのようなことがありましたということで御連絡を申し上げました。当然委員会の場でも御報告をすべきであろうということで都市基盤部のほうとも話をしまして、その中の整理として、先ほど都市基盤部長が申し上げたような従来の整理があるものですから、当初はきょう、この震災特の場で、その他の項目で御報告してはどうかということも話をしていたところなんですけれども、先ほどのような考え方、従来の形で対応するということでございましたが、今般改めて委員のほうからそれぞれ御指摘ございましたので、今後の対応については十分配慮をしていきたいというふうに考えております。
委員長
それでは、次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時２８分）
次回の委員会は８月３０日木曜日、午後１時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。また、学習会の開催につきましては、委員外議員にも通知を出して参加を呼びかけるということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
川崎経営室長
先ほど御質問があった件についてもう少し補足で説明させていただきたいと思いますが、所管外に及ぶ部分もございますので、休憩にして発言をさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長
休憩します。
（午前１１時２９分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時３３分）
他に各委員、理事者から発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で震災対策特別委員会を散会します。
（午前１１時３３分）