中野区議会子ども文教分科会〔令和４年３月２日〕

　

子ども文教分科会会議記録

　

○開会日　令和４年３月２日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時３０分

　

○閉会　　午後６時３５分

　

○出席委員（８名）

　森　たかゆき主査

　甲田　ゆり子副主査

　河合　りな委員

　羽鳥　だいすけ委員

　加藤　たくま委員

　内川　和久委員

　白井　ひでふみ委員

　いながき　じゅん子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　青山　敬一郎

　子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　濵口　求

　子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　渡邊　健治

　子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　塚本　剛史

　子ども教育部子育て支援課長　滝浪　亜未

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども・若者支援センター児童福祉課長　古川　康司

　子ども・若者支援センター一時保護所設置準備担当課長　神谷　万美

　子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長、子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長　半田　浩之

　子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長　石濱　照子

　教育委員会事務局指導室長　齊藤　光司

　教育委員会事務局学校教育課長　松原　弘宜

　

○事務局職員

　書記　立川　衛

　書記　細井　翔太

　

○主査署名

審査日程

○議案

　第７号議案　令和４年度中野区一般会計予算（分担分）

　

主査

　定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。

　

（午後１時３０分）

　

　第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算の分担分を議題に供します。

　初めに、審査の進め方を協議するため、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時３０分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後１時３１分）

　

　休憩中に御協議いただいたとおり、当分科会における審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会で総括説明を受けているため、省略したいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次に、審査方法については、一般会計歳出は予算説明書補助資料により事務事業ごとに、一般会計歳入は当分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の子ども教育費中、２項教育費、１目教育政策費、事務事業５、学校再編・地域連携までの質疑を行い、２日目は歳出の残りの質疑を行った後、歳入の質疑を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、質疑に入りますが、人件費については、職員手当等のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜勤手当、休日給、職員旅費及び任期付短時間勤務職員人件費の一部と会計年度任用職員人件費の一部が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。

　また、質疑を行うに当たり資料を引用される際には資料名やページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。

　一般会計歳出の質疑に入ります。

　初めに、予算説明書補助資料の１７１ページ、５款子ども教育費の１項子ども費、１目子ども政策費、事務事業１、子ども関係人件費等の質疑を行います。質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　次に、予算説明書１７１ページ、事務事業２、子ども政策について質疑はございますか。

河合委員

　事務事業２の子ども政策において、中野区児童福祉審議会報酬、一時保護所第三者委員謝礼、被措置児童虐待事例調査弁護士報酬など、一時保護所のほうについてもよさそうなのかなというものがこちらに置かれている理由を教えてください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらの被措置児童虐待事例調査弁護士報酬でございますけれども、児童養護施設等の虐待事案が発生した場合にその調査を行うための弁護士の費用として予算を組んでいるものでございます。御指摘の一時保護所の中にというような考え方もお話がありましたけれども、やはり客観的立場でこういった事例を施設でのケースについて調査を行うということから、予算を分けて、そういった客観的な立場で調査を行うということを示しているものでございます。

河合委員

　ありがとうございます。子どもの権利というか、子どもたちが何かあったときのためにしっかりそういう体制を組む。そのために第三者的な立場でというところは理解しました。子どもの権利という目線でいくと、これまでの既存の一時保護所などは、場所によっては制限が多く、権利に課題があるのではと言われているところもあると聞いておりますが、やはり一時保護所こそは子どもが一番大切にされる場所であるべきと考えております。既に実施の施設の課題など整理していると思いますが、これはここの予算についている委員さん等と協力していくことで課題の解決には導いていけるということでよろしいでしょうか。

神谷子ども・若者支援センター一時保護所設置準備担当課長

　一時保護所につきましては、やはりそうした子どもの人権に関わる部分で制限が一定かかっているというような状況がございます。中野区の一時保護所は定員が少ないということで個別的な対応を可能にしていくように工夫をしてまいりますけれども、ただ、子どもを安全に預かるという中で一定の制限がかかってくるというようなことはこちらとしても行っていくべき事項としてはありますので、そういったときに、保護所内だけではなくて、第三者的にそうした事項について確認を頂いて、御指摘いただいたことについては一時保護所としてきちんと対応策を考えていくというようなスキームは担保していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

　ありがとうございました。ここの下にある子どもの権利ノートは御存じでない方も多いかと思うので、この子どもの権利ノートというのはどういうものか御説明ください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらの子どもの権利ノートにつきましては、被措置児童に直接手渡すために作成いたしますノートでございます。東京都の基準に基づきまして、被措置児童に対して、権利とは何かといったことですとか、誰もが権利を持っていて大切にされ、守られる存在であるといったようなことなどを伝えるためのノートでございます。また、第三者評価委員などの相談先を明記してございまして、予算といたしましては１００部作成をする予定でございます。

河合委員

　ありがとうございます。これは去年まではなかったお金だと思うんですけれども、東京都から事務移管、児童相談所が設置されることで出てきた経費ということでよろしいですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、御指摘のとおりでございます。

加藤委員

　まず、中野区児童福祉審議会報酬等というところで、昨年度が９９万２,０００円だったのが４倍以上になっているというのはどういうことですか。名前が若干変わっているのもあるんで、ちょっとその辺、教えてください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらの児童福祉審議会報酬等につきましては、来年度４月に児童相談所が開設いたしますので、それに伴いまして審議会を立ち上げる。それに伴う委員報酬、それから交通費等の予算でございます。昨年度は、当初の３年度予算では２月開設ということで２か月分の予算を計上してございましたが、来年度につきましては１年間といったところで予算を組んでいるものでございます。

加藤委員

　そうすると、昨年度は結局開設が２か月遅れで、今年度内にできなかったということは執行残が全額ということなんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、そのような対応になります。

加藤委員

　先ほどちょっと河合委員も触れていましたけど、一時保護所第三者委員というのは一時保護所を第三者的に見るもので、被措置児童虐待事例調査弁護士報酬となると今度は虐待されているお子さんの調査に関わる弁護士費用ということになるので、それぞれ全然役割が違うものだと思うんですけど、金額を見ると、一時保護所第三者委員というのが俄然金額が多いというところで、これは年間でこれだけやるというのが決まっているのか。第三者的にチェックしないといけないことがそんなにいっぱいあるのか。どういったことでこういう金額が計上されているんですか。それぞれ教えてください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　内訳でございますけれども、まず一時保護所第三者委員謝礼等でございます。こちらにつきましては、まず一時保護所の第三者評価を委託によって行うということを予定しておりまして、その予算が６６万円。それから、第三者委員となる方をお二方選ばせていただきまして、一時保護所入所の児童が相談をしたり困ったことがあった場合に、そういった相談を聞き取って児童福祉審議会にその報告等を行うといったための委員謝礼となっております。こちらが７８万４,０００円となっております。また、被措置児童虐待事例調査弁護士報酬につきましては、こちらにつきましては年間で２０時間を２件分として５６万円ということで予算を組んだものでございます。

加藤委員

　そうすると、この第三者というのは、一が虐待されているようなお子さんで、第二者が中野区で、第三者という立ち位置になって、状況によっては第三者の判断で、中野区のそういった児相に絡む制度に適さないという判断が第三者によって導かれることもあるということですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらの一時保護所第三者評価といたしましては、その一時保護所に入所されたお子さんに対するその後の一時保護所の対応ですとか、あるいは生活に問題があるといったことを第三者の立場からチェックをしていただくというところでございまして、東京都の今評価を行っている機関ですとか、国が示しているガイドラインに基づいてそういった評価ができる立場の機関に委託をしていくということで想定をしているものでございます。

加藤委員

　すみません、理解が悪くて。第三者はどういう判断や権限をされるんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　一時保護所に入られているお子様の対応状況ですとか、そういったものをいわゆる一定の国のガイドラインに基づいた権限を持ってその調査をいたしまして、問題があると判断した場合にそれを児童福祉審議会のほうに上げて問題を明らかにしていくというところで、一時保護所の運営についてしっかりと確認を取っていくというような位置付けになってございます。

　すみません。私が先ほど児童福祉審議会の報酬で今年度の２か月分の予算、執行残ということでお答えをいたしましたが、第２回定例会で減額補正を既にしておりました。失礼いたしました。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　次に、１７２ページ、事務事業３、子ども企画財政について質疑はございますか。

羽鳥委員

　総括質疑でもこの子どもの権利条例に関係するところでお尋ねをしたんですけれども、分科会ということなのでもうちょっと詳しくお聞きできたらと思います。まず、この子どもの権利救済委員の報酬等というふうなことなんですけれども、積算の根拠などについてちょっとお答えください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらにつきましては、区長の附属機関としまして子どもの権利救済委員を置くというものでございます。予算額としましては、委員の報酬としまして、学識経験者に委嘱することを予定しておりますので、お一人１回当たり２万円で３名を予定しています。３名のうち１名を代表という形にして、単価については２万２,０００円というような形で計上しているものでございます。

羽鳥委員

　どれくらい開催をするというふうなことになるでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらは会議体というよりも相談の対応をするような機関になりまして、積算の根拠としましてはお一人当たり３５回程度を来年度は見込んでおります。

羽鳥委員

　分かりました。あと、子どもの権利に関する普及啓発の中身なんですけれども、ちょっと詳しくお答えいただけたらと思います。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの子どもの権利に関する普及啓発は、中身としましては大きく分けて二つございまして、１点目は子どもの権利に関する講演会を実施するというものでございまして、講師の謝礼等を積算しているものでございます。もう一点はリーフレットの作成ということで、子どもの権利条例の条例自体を周知する目的のものと、あとは相談機関を置きますので、その相談窓口を周知するようなリーフレットの作成を考えてございます。

羽鳥委員

　ここで作成したリーフレットなどは子どもたちに渡るようなことも考えていらっしゃるんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　子ども向けのリーフレットも作りたいと思っておりまして、その分を踏まえた予算計上をしているものでございます。

白井委員

　同じく１７２ページ、子どもの権利救済委員報酬等とあります。先日の委員会報告の中で、権利条例、それからそれを具現化するどのような体制で、いわゆる相談窓口をつくるのか。こんな報告があったところで、詳細についてはこれからというお話を頂いているんですけども、まず、権利条例に関しては区がどこまで強い態度を明らかにできるか。内容は、正直言うと、どこまでいっても努力規定が拭い切れなくて、これができたからといって劇的に変わるわけではない。ただ、これができたところによって、それを踏まえて子どもたちの具体的な相談をどのように受けていくのかというところは非常に大事で、その意味では、この報酬等と書いてあるんですけども、具体的にどういう体制を区が整えていくのかというところは一つ大きなポイントかなと思っています。

　先日、近隣区の状況も調査した上で区としてどういう体制がふさわしいのか検討していくと、こんな話だったんですけども。改めて近隣区の調査状況とか、区として今どのような本当に窓口体制を整えていくというお考えなのか、このタイミングでお伺いしたいと思います。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　東京都内で幾つかもう既に相談窓口を設けている自治体がございまして、例えば世田谷区で言いますと「せたホッと」というものがございます。こちらにつきましては、救済委員のような相談を受ける専門的な学識経験者の方３名プラス、あと相談員として会計年度任用職員を５名という配置をしまして、平日の月曜から金曜プラス土曜日の窓口対応というのをやってございます。ほかにも目黒区や、あと西東京市、こういったところにつきましても基本的には専門的な救済委員という方を二、三名程度設置しまして、ただ、それを補佐するような形で相談員として会計年度任用職員を何名か窓口に配置するというような体制で行っていることが多いかなというふうに把握してございます。

　今回の来年度予算につきましては、子どもの権利救済委員としまして３名の予算のほうを積算するとともに、会計年度任用職員として４名分の予算のほうを計上しているというような体制で、来年度の秋頃に窓口のほうを開設できればなということで検討を進めているところでございます。

白井委員

　ありがとうございます。ちなみに、いわゆる専門職の方々を常設しているとなるとかなり費用がかかるんですけども、近隣区を調べた中では、弁護士だとか専門職の心理士さんだとか、たくさんあるにはあるんですけど、常設の体制をしいているところはやっぱりなかったですか。ありましたでしょうか。いかがですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　近隣区の状況でございますが、今委員が御指摘いただいたとおり、救済委員という弁護士資格を持っている方というのを常駐させるというのはなかなか難しいというのが他区で共通するところでございます。ですので、救済委員として３名程度置きますが、常駐という形ではなくて、週に１回程度相談対応しつつ、それを補佐するような相談員を置いているというような体制が一般的になっているかなというふうに考えてございます。

白井委員

　いろんな御要望を頂くと、この専門職の配置という声が出てきたりするんですけど、なかなか費用面も考えると結構大変なことになるんですね。そうすると、相談員を置いた上でという体制になるんでしょうけど、とはいえ２４時間体制で相談を受けるわけにはいかないので、これもそれにこしたことはないんでしょうけどね。現実的にどのような体制をするのかによってこの費用も全然違うわけです。幾ら専門職でなくても、相談員の方を配置しますよといっても、具体的に何時から何時までの体制にするのか。この点、今考えておられる体制はあるでしょうか。お伺いしたいと思います。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　現在予算の中で検討している内容としましては、日中ですね。例えば１０時から１８時まで窓口を開けて相談対応を直接する。電話等も含めて対応すると。先ほど委員から御説明いただいたとおり、なかなか夜間とか、あとは窓口が開いていない時間帯に対して意見を言うような手法として、他の自治体では、窓口対応プラス、あとはメールなりファクスなりというところを組み合わせてやっていることが多いという現状でございますので、区としてもそういったところを参考にしながら窓口体制のほうを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

白井委員

　最後にします。実は気になったので調べておいてくださいと言って、一覧を頂いているんです。どこの区と言うと語弊があるのであえて言わないようにするんですけど、９時・５時のような役所体制をしいているようなところもあれば、あえて夜遅い時間帯、８時ぐらいまで何とか相談窓口の体制をしいているところもあります。平日は夜遅くまでやっているんだけど、土曜日やっていますよという割にはほとんど半ドンのような体制で終わる相談窓口も体制もあって、これではなかなか相談とは結び付かないだろうなと。同じく具体的に１年通して相談件数は何件だったのかというところもあります。どうせやるんですから、やっぱり子どもたちの相談を受けやすいような体制をしいていただきたいと思いますし。とはいえ、予算が出ていますからね。この限られた予算の中でどういう体制をしていくのか。実になる体制をぜひぜひお願いしたいと思います。最後は要望にしておきます。

河合委員

　今の子どもの権利の下に他自治体視察とありますが、これの内容などを教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらにつきましては、他区の先進的な事例等を視察するような予算として計上しているものでございます。

河合委員

　多分２年前にはついたけど、去年はついていなくてというような動きだったかと思いますが、これは先進事例を見てくるということですけども、令和２年度は未執行、令和３年度は予算がない中で何かされたことはありますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　令和３年度、今年度の予算につきましては、こういった視察用の旅費というのは計上していないところでございますが、通常の職員旅費の範囲で近隣自治体を視察するといったことは行っております。

河合委員

　意義がある事業だなと思っておりますので、ぜひしっかりと先進事例を見ていただいて、企画担当が特にいろいろ学んでいただくのがよいと思いますので、しっかりと取り組んでいただけるように引き続きよろしくお願いします。

甲田委員

　もう一度ちょっと確認なんですけれども、学習支援事業委託等で拡充となっていますけども、今回何を拡充するのかというところを教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの学習支援事業の拡充内容としましては、高校進学支援を強化するといった観点から中学３年生の夏休み期間の指導充実として、通常週１回行うところを１回増やしまして夏休みの期間については２回対応するということと、あと、これまで必要に応じて対応するということにしておりました学習相談、こちらについて期首と期末に実施すると。それに加えまして、中学３年生については夏休み明けに１回実施するといったところの内容を拡充しているものでございます。

甲田委員

　それは今実際に学習支援事業を受けているお子さんに対する指導とか相談が充実するという話ですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　先ほどの学習相談につきましては、しいの木塾に、学習支援事業に通っていらっしゃる子どもに対する学習相談といったところでございます。

甲田委員

　ありがとうございます。しいの木塾は今、大体でいいんですけど、全体として何割ぐらいのお子さん、就学援助を受けている対象者のお子さんの中で大体何割ぐらいが行かれているんでしたか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　これまで過去何年間かでばらつきはございますが、おおむね２割前後であるといった状況でございます。

甲田委員

　就学援助を受けているお子さんの家庭というのはやはり塾に行かせるお金が大変だという声をよく聞くんですけど、それでもこの学習支援事業に２割ぐらいしか行っていないということは、また別のところに行っているのか、もしくは行けていないのか。選択肢がないという部分なのかなというふうにもちょっと思っています。これ、拡充はいいんですけれども、さらに選択肢を増やすということも視野に入れていただきたいということをずっとお願いしてきていまして、私、民間のところでやっているスタディクーポンなんかも東京都でも事業として補助がついたということもあったので、それも検討してくださいということで２年前にお願いしていたんですけど、それは検討状況はいかがでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　スタディクーポンにつきましては、令和２年度から東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業において被保護者自立促進事業のメニューの一つとして位置付けられたものでございます。こちらにつきましては、都のスキームとしましては、現金支給に加えてクーポン方式を選択できる形にしまして、生活保護の被保護者の選択肢を増やすといったような事業スキームでございます。こちらにつきましては生活保護制度を所管しております健康福祉部に情報提供したところでございます。また、学習支援事業の見直し拡充を今後検討していきたいと考えておりまして、こうした検討をする中でどういった活用が図れるかというところも今後検討していきたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　生活保護の世帯のみというのが他区の現状かと思うんですけれども、やはりそのちょっと上のというか、そういった周辺世帯というんですかね。その方々に対してもやはり選択肢があったほうがいいということになりますので、中野区でもしやる場合には、生活保護世帯だけではない。このしいの木塾とプラス何か選択肢ということにおいて――これは本当に習い事でも使える。学習塾だけではなくて、そういった選択肢があるということですので、ぜひ検討していただきたいと思うんですけども、今区を、自治体を通さなくてもこういった支援が受けられる民間のＮＰＯの支援があるということの情報提供というのもやってもいいんではないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　今、他自治体でスタディクーポンを提供しているようなＮＰＯ法人がございまして、そういったところが寄附金を独自に募りまして、それを原資にして低所得家庭に対してクーポンを提供するような事業を実施しているということは把握しているところでございます。こちらの対象につきましては東京都も対象区域に入っております。区民も使える制度でございますので、区としてホームページなどで周知のほうを図っていきたいと考えてございます。

甲田委員

　ぜひ、有用な情報ですので、まずは情報提供だけでもお願いできればなと思います。

　あと、すみません、子ども食堂なんですけれども、今回は特に拡充ということはないような形なのかなというふうに見えるんですが、令和４年度はどのように進めていこうとされているのかお聞かせいただけますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの子ども食堂運営費補助につきましては、事業のスキーム自体はこれまでと変更はございませんが、子ども食堂の活動を行う団体数というのが増加しておりますので、そうした団体数の増加というのを見据えた予算額というのを今回は計上しているところでございまして、昨年の当初予算ベースで比較しますと１８０万円の増額で、今年度は補正予算をしましたので、それと比較しますと６０万円の増額といったような予算を組んでいるものでございます。

甲田委員

　ずっと拡充してきていただいたし、私も小学校区に一つぐらいは子ども食堂ができるような形を進めていっていただきたいというふうにお願いをしてきたところなんですが、民間でやっていることなので、やはりこの助成額だけでは足りなかったり場所がなかったり、大変な思いをしながら皆さんやっていらっしゃるんだと思うので、継続というところでやはり支援も必要です。また、本当に子ども食堂の意義というのは貧困だけの支援だけではないと思っていますし、コミュニティというところも、両方だとは思うんですけれども。やはりより困っているお子さんにこの情報と食事が届くような支援になるよう考えていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　まず、やはり食に困っていらっしゃる家庭に対して子ども食堂の情報がきちんと届くというところが重要だと思っておりますので、すこやか福祉センターなどと連携しながら、対象となる家庭に対して情報提供するようなところを強化していきたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　ありがとうございます。子どもの権利から始まって、いろいろ子ども企画財政というところに相当なものが入っているんです。ここは、すみません、ちなみに令和４年度は職員何名でやるという組織になっているんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　来年度の定数というよりは現在の体制としましては、子ども政策調整という政策調整をする、子どもの貧困対策や権利条例の検討をする係が４名おりまして、プラス計画を担当するような者が１名といったような体制で実施しているところでございまして、来年度についても大きく変更はないというふうに考えてございます。

河合委員

　すみません。聞きそびれておりました。今のページで子ども・子育てに関する講演会、新規とついておりますが、内容など決まっていることがあったら教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらにつきましては、子どもや子育て家庭の悩みの解消や課題の共有等を進めるため、子ども・子育てにおいて関心の高いトピックをテーマにした講演会をオンラインで実施することを予定しているものでございます。

河合委員

　ありがとうございます。テーマが決まっていたらそのテーマと、あと、どのような方が、その場合、子ども・子育ての中でも小学生あたりが対象なのか、広く対象にするかなど、そこら辺も決めていたら教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　テーマなどに関しましては具体的に今後、講師の選定とともに進める予定でございますが、現在の想定としましては、児童虐待防止の観点から体罰によらない子育てや、あとは幼少期からの性教育、こういったものをテーマとして考えているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。今、性教育の話が出ましたけれども、我が会派としても性教育は大事で、自分を大事にしていく、尊厳を大切にしていくものであると捉えておりますので、取り組んでいただけることを大変評価したいと思います。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　続いて、同じ１７２ページ、事務事業４、情報連携整備について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、２目保育園・幼稚園費に入ります。１７３ページから１７５ページ、事務事業１、保育園・幼稚園について質疑はございますか。

河合委員

　保育園の事務のＩＣＴ化、区立保育園においてＩＣＴ化の経費が計上されました。こちらは会派としてもずっと要望しておりましたので、ありがたいなと思っております。これは消耗品等とありますが、具体的な内容を分かる範囲で御説明ください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まず、購入するものといたしましては、登降園管理用のＱＲコードリーダーですとか、あとはタブレット、こちらについては７９台を買います。各保育園の各クラスに１台配布できるように考えてございます。それから、他の経費といたしましてはインターネット回線使用料ですとか、あとはシステムの導入・使用料と、このような経費になってございます。

河合委員

　ありがとうございます。慣れないＩＣＴ化で最初は現場の職員さんも戸惑うことが多いかと思いますが、最終的には現場の職員さんの負担軽減につながるものになると我々も考えておりますので、ぜひ現場の声も聞きながらうまく導入を進めていただけたらと思っております。

加藤委員

　旧東中野図書館等施設管理経費が昨年度３４１万３,０００円からこの金額になった理由を教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　一つの理由といたしましては、管理期間が今年度は５か月でしたけれども、来年度につきましては１年間の１２か月ということで、管理の期間が増えるということが一つです。もう一つが外壁の補修工事ということで、外壁にツタ等がありまして、害虫がそこにおりますので、ツタを撤去して外壁の補修工事を行うということをこの経費の中に盛り込んだものが増の主な理由となります。

加藤委員

　その点は分かりました。

　次に、下の（２）の区立保育園の一般事務というのが何をやることを意味しているのかというのと、あと、これも昨年度から金額が上がっているので、その辺の理由について教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　一般事務につきましては、光熱水費ですとか、あるいは調理・用務の業務委託を行っております。こちらの増の主な理由は、来年度新たにプロポーザルを行いまして調理と用務の業務委託を更新いたしますので、そのときに人件費相当分が上がっているということで約９００万円ほど増となっているものでございます。

加藤委員

　そうすると、この上に書いてある給食というのは材料費とかを意味するということですか。調理に関する費用は入っていないということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　はい、食材費ということになってございます。

いながき委員

　保育園業務のＩＣＴ化経費のところなんですが、今現在、区立園、民営の園を合わせて集金業務をキャッシュレスでやっている園というのはあるんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区立にしましても私立にしましても区のほうが保育料を、特に０歳路から２歳児につきましては徴収しているというところになりまして、基本的には口座振替等で徴収しているということになります。

いながき委員

　では、保育園の現場で保護者から何かお金を徴収してという業務は、保育園では今はそういった作業はないと。集金業務はやっていないということでよろしいんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　例えば私立保育園ですと、延長保育につきましてはそれぞれの保育園が徴収することになりますので一部行っているというふうには認識しております。ただ、どのように徴収しているかにつきましては把握していないところでございます。

白井委員

　先ほど加藤委員からもありましたけども、旧東中野図書館等施設管理経費です。去年が３４１万３,０００円で５か月の管理費で、本年度予算が１,０００万円超えているんですよね。１,０５９万５,０００円で１年分ですよと言うんですけど、これ、要は施設が閉じている状況ですよね。使っていない施設に年間１,０００万円も管理経費が必要になるんですか。具体的に、先ほどどういう取組をするかという話があったんですけど、使わない施設に対してこれだけお金を投入する必要があるのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　図書館といたしましては使っておりませんけれども、その一部につきましては陽だまりの丘保育園の分室として使っております。管理経費の主なものですけれども、施設の点検委託費ですとか、消防設備点検ですとか、警備委託等の管理的な経費。それから、先ほど申し上げました外壁の補修工事として約６４０万円ほどかかりますので、全体として約１,０００万円程度かかるというものでございます。

白井委員

　もちろんそうなんです。下に保育園が入っているからなんですけど、全く使っていないわけではないんですよね。保育園として使っているわけで。ただ、保育園の運営に対して支障があるようでは困るので、当然それは必要なんですけど、やっぱりどうしてもこんなに積まなくてはならないのかなというところがちょっと疑問なんですけど。例えば四六時中警備システムを働かせているというわけでもないでしょうし、なぜこんなにかかるのかなというところなんですけど。全く使っていない施設と日中主に保育園として使っている施設でもこれだけ使わなければならない形になりますか。

　要は、ここの跡地はまだ具体的にどうするか決まっていないんですよね。保育園を移設したときというのは全く使わない施設が本当に出来上がるわけですよ。そうすると、今の話だと、剪定やら何やらを除いて、４００万円ぐらい除けば、そうすると本当に使わなくなった施設のやつというのはまたさらに７００万円ぐらいかかるという感じなんですけど、そんなにかかるのかなという。逆に言うと、本当に使わなくなって置いてあるような状態の施設のときに、どうしてそこまで費用をかけなければならないのかなということなんですけど。当然、保育園運営に支障があるようでは困るし、かといって、最低限の維持管理経費の積算はこんな形になるのかなというところがやっぱり疑問が残るんですけども、いかがですかね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　一番大きいのは先ほど申し上げました補修工事約６４０万円。１,０５０万円ですので、約４００万円程度が管理経費ということになります。その中身は、先ほど申し上げましたように、施設の保守点検委託ということで、法定点検ということで法律で定められている点検が主なものとなります。それから、エレベーターもありますので、昇降機の点検ということも法定点検ということになりますので、施設を維持している限りは必要な経費というふうに考えております。

白井委員

　１階だけは保育園、２階部分は使っていなかったでしたか。２階から４階までは今回一切使わない。要するに、１階だけだとエレベーターはそもそも要らないんじゃないかという話になるんですけど、それ、必要ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　分室が使っているところは１階ということになりますけれども、エレベーターを動かさないというわけではございませんので、エレベーターを設置している以上は点検等が必要かなというふうに考えております。

白井委員

　あまりよくないことを聞いてしまったかな。要は、保育園として使っているのは１階だけだよね。何のために、では、エレベーターを使うのかといったときに、ふだん使っていない施設だよね、これ。何かのとき見に行ったときに法定点検を受けていないからというのだったら、それ、ほぼ使わない施設のために法定点検をずっと受け入れる状態にするということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　昇降機がありますので、そちらにつきましては点検せざるを得ないということになりますので、点検経費は計上しているというものでございます。（「ちょっと止めてもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

主査

　休憩します。

　

（午後２時１４分）

　

主査

　再開します。

　

（午後２時１６分）

　

白井委員

　２階が主に使わない施設であれば、本当に一般の利用に供するというんだったら、それはやむなしだと思うんですよ。倉庫に使っている程度だと言われると、しかも、園の運営に関して直接動線もたしかつながっていなかったと思うんですよね。本当に使わなければいけない経費なのか、よくよく積算をしてあげないと。極端なことで今の話だと、保育園として利用が終わっても、いや、まだ倉庫として使っているのでとまだ維持管理経費が必要な話になるわけですよ。建物として残っている限りはと。ちょっとね、本当にそうなのかどうか、よくよく調べていただく必要があるかなと思います。意見にしておきますかね。

加藤委員

　（３）私立施設給付のところで１１億円以上が増額になっていて、内訳を見ると、私立保育所等経費のところで昨年度が１０５億円ぐらいから増えているから１２億円ぐらい増えていますけど、この辺の増加は、園が増えているとか単純な理由はあると思いますけど、どういった形でこういう経費増になっているのか御説明ください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今の経費のところにつきましては私立保育園に対する給付費のところになります。今年度７６園に対して来年度８２園ということで６園増加いたしますので、約１２億円増加するというものでございます。

加藤委員

　来年度はそうなんでしょうけど、今後の園の数だったり、その辺というのは見込みというか、どういう計画になっているのか教えてもらえますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　来年度の整備数につきましては後ほどこちらの予算のほうにも出てまいりますけれども、来年度の施設整備数というところで４施設検討しているところでございます。それ以降の計画については今のところございません。

加藤委員

　再三このあたりについては、これから子どもが本当に見込んだほど入ってくるのかというところで、需要と供給のバランスが合わなくなってくるのではないかというところで、園の数があれば、その園があるだけでやっぱりそれだけの経費が生じてくるというところで、適正配置みたいなところもあるので、過渡期としては増やして数をこの後調整するようなこともあるんでしょうけれども、その辺は予算のところで抑えるためにどういうふうな工夫とかなにかされているんだったら教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　必要な給付費につきましては需要の見込みから出しているということになります。この金額につきましては、実際の延べ利用人数等の実績、それから見込みから算出しておりますので、来年度必要な経費というふうに見込んだところでございます。

加藤委員

　そういうことではなくて、園の数がそのまま響いてきてしまうところが大きいと思うんですね。入園児の数というのもあるとは思うんですけども、園の数があればそれだけ費用が大分増えてしまうんだろうなというところで、園の数をこれからどうやって調整していくのか。適正配置をしていくのかというところをずっと１年以上聞いてきているわけですけど、何かその辺の見解、考える中で進捗みたいなところがあったら教えてくださいということです。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　園の数ということですと、まず、これまでも御説明しているのが、区立保育園について地域ごとの需要推計というものを出しまして必要な数にしていくということで検討を進めているというところです。現在の進捗というところですと、地域ごとの需要推計を出している最中というところになります。

加藤委員

　そういった地域ごとの今後の需要に対しての調査結果みたいなのが御報告されるということでいいんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今推計を出しているというところになりますので、今後どうしていくかにつきましては適切な時期に適切な方法で御報告したいと考えております。

河合委員

　すみません。このページが抜けていたので、たくさん聞きます。

　まず、（３）私立施設給付で認証保育所経費のところです。東京都が来年度より０歳児が認証義務であったのを義務ではなくすなどのルールを改正すると聞いております。これは、認証保育所さんのほうから何かそれによって影響があるとか、東京都さんのほうから何かそこでこちらの区に対して影響があるみたいな話は聞いていたりしますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　現時点では特に影響があるという話は聞いておりません。

河合委員

　もしかしたら必要経費の積算なども変わってくる可能性があるのかなとちょっと感じていたので、これはあくまで意見にしておきますが、注視しておいていただけたらと思います。

　保育の質ガイドライン、この下ですね。（４）運営支援、改訂版作成委託等経費となっておりますが、これは改訂版の印刷にかかる経費を委託するということでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　デザインを含めた印刷経費を委託すると。印刷を委託するという経費でございます。

河合委員

　では、改訂自体は庁内でやるということだと思うんですけれども、どのようにやるか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　検討部会を設置いたしまして、学識経験者、それから私立幼稚園の園長、区立幼稚園の園長、私立保育園の園長、区立保育園の園長等をメンバーとしまして検討部会を立ち上げまして検討するということを予定しております。

河合委員

　来年度中に保育の質ガイドラインは改訂が終わるという見込みでスケジュールを調整していくということでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　はい、そのとおりでございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　次に、項目にはないんですけれども、ここら辺の保育園給付に関しまして、我が会派からも何度か人件費の問題を取り上げております。これまでの御答弁では、５０％以下の事業所を公表するように進めているというところまではお聞きしているかと思うんですけれども、今それの進行状況など、どのようになっているのか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　人件費比率の公表につきましては園長会等で一度お話をしたところです。その後、新型コロナの感染が拡大したために対面での園長会等が開けなく、オンラインで行っているところですので、改めて丁寧に説明をした上で公表のほうを検討していきたいと考えております。

河合委員

　それ、いつ頃になるかというのは、まだ話さないと分からないというところですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立保育園等とよく話した上でと考えておりますので、まだ時期につきましては未定ということになります。

河合委員

　ありがとうございます。ぜひ、人件費のことは東京都のこぽるなどのサイトでも発表されていますので、中野区独自で外に出していくというのも事業者の面から見たらなかなか難しいのかもしれませんけれども、一つの保育の質を判断していく材料にもなっていくかなと思うので、やっぱり使用者側としては気になる情報だと思いますので、ぜひ御理解いただけるように丁寧にお話を進めていただけたらと思います。

羽鳥委員

　宿舎借上げ支援事業補助のところが今年度当初だと７億６４８万４,０００円だったところが増額で７億５,２２９万３,０００円ということなんですけど、これは私立保育園の数が増えるというのに合わせて増額というふうなことなんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育所のほうが増えますので、それに連動いたしまして借り上げる施設のほうが増えていくというふうに想定しておりますので、増額というふうになっております。

羽鳥委員

　分かりました。この間私どもの会派もいろいろ聞いているんですけども、事業者負担がある状態になっている。来年度もそうということですよね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　はい、事業者負担８分の１は変わっておりません。

羽鳥委員

　これは東京都全体もそうだというふうなことで、それに合わせたんですよというふうなことでしたか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　はい、そのとおりでございます。

羽鳥委員

　分かりました。私立保育園の方々からはやっぱりこの事業者負担というふうなのがあることによって年々の蓄えをすることもできないというふうな大変な経営状況のことも聞いておりますので、改めてですけれども、事業者負担というふうなものを本当に負わせるというのでいいのかというのはやっぱり検討し直していただきたいなというふうなことを思います。

　あと、減収に係る補助、現行のもので地域型保育事業で９０７万６,０００円と認証保育所に対する１,０２８万５,０００円が計上されているんですけれども、この現行の減収に係る補助の中身、ちょっとお答えいただけますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの減収に係る補助につきましては、今年度行っている補助と同じ仕組みということで検討しております。内容的には、基本単価分の８割を最低保障額といたしまして、それに満たない場合につきましてその差額を補填するというものになります。対象年齢は０歳児から２歳児ということになってございます。

羽鳥委員

　大体どのくらいの園を対象として見込んでいるんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今年度の実績ですと、家庭的保育事業につきましては８園中１園が対象になっております。小規模保育事業所につきましては１５園中３園、認証保育所につきましては１０園中７園が対象になっております。来年度は若干施設数が変わりますので、若干変わるというふうに見込んでおります。

羽鳥委員

　確認なんですけれども、私立保育所に対するものはないというふうなことでいいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　地域型以外の認可保育所につきまして来年度予算には計上してございません。

羽鳥委員

　計上していないというのは、中野区が計上していないという話なのか、制度としてないというふうなことなのか。どういったことなんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　減収補填はそもそも中野区独自の制度で行っておりますので、特に来年度、中野区として制度をつくって予算計上していないというところでございます。

羽鳥委員

　この点についてもちょっと、他の会派の方も求めておられますけれども、我が会派からも、やっぱり減収というふうなことでは私立保育園の経営状況というのは今後ますます大変になっていくことも想定されるというふうな中で、保育の質を確保するというふうな点からも、その淘汰をさせるというふうなのでなく、きちんと減収したものに対して一定の基準を設けて減収の補償をするというふうなことなんかもやはり今後に向けて考えていただきたいなということを思います。これは要望です。

　もう一つ、医療的ケア児受入経費ということなんですけども、これ、今年度当初のところでは４７万９,０００円が計上されていたんですが、新年度のところでは７万５,０００円というふうになって大分数字としては減るんですけど、これはどういった要因によるものなんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今年度につきましては、本町保育園で受入れの体制を整えましたので、そのために必要な物品等の購入ということでありました。来年度につきましては、新たに医療的ケア児を受け入れるための保育所というものがございませんので、減額になっているというところでございます。

羽鳥委員

　この事業として縮小するとか、そういうのではなくて、むしろ今年度のところでいろいろと準備のために費用がかかったというふうな理解でよろしいですかね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　はい、そのとおりでございます。現状維持というところでございます。

羽鳥委員

　あと、保育士等処遇改善臨時特例補助なんですけど、これは補正のところでも議論はいろいろしたところですけども、これは来年度のたしか９月までというふうなところの計上でしたかね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　はい、４月から９月分までの経費ということで計上してございます。

白井委員

　総括質疑でも取り上げさせていただいたところなので、後で詳細を細かく本当は聞きたいところなんですけど、まずは児童相談所が移管されることによって中野区の新しく事業に入ったところ。要はこれが認証保育所経費と、それから事業所内保育所事業経費、もともとは区の所管ではなかったところが児童相談所の移管によって今回新しく所管になって、その経費がここに表れているということでいいんでしょうか。確認させてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの経費につきましては、児童相談所の移管に伴うものということではなくて、区としてこれまでも計上していた経費になります。

白井委員

　これはもともとの今年度の予算の中にも含まれている予算ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　はい、今年度につきましてもこちらの経費はございます。

白井委員

　勘違いかな。何でしたか。所管の委員会のやつだというのは、これまでは東京都の所管で許認可を出したやつが、それによって区に許認可を出すような権限が移ったのではなかったでしたか。違いましたか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらにつきましては、それぞれの事業所の運営費、こちらのほうの給付ということで計上しているものでございまして、特に許認可という経費ではございません。

白井委員

　いわゆる申請、先ほどのやつは予算はもともと出ていて、今回は細かくなったから改めて出てきただけですか、そうすると。事業別になったからというので。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　これまでも計上していた経費でございますので、記載もしていたものになります。

白井委員

　経費は出ていて、許認可の部分が中野区に移ってきただけということだね。分かりました。すみません。

　お聞きしたいのはこの減収についてのやつです。細かくお話は総括質疑でやったので省きますけども、当然予算には出ていない話なんです。最終的にはここで結論を導くわけにいかないので要望にしかしようがないんですけど、現実的に欠員が出ていて、例もお話ししました。これまでの本会議答弁でもそうでしょうし、質疑の中でも再三出てきて、国が本来やるべきだと、国に要望してもらうという事業の見立ての話でもあったんですけども、２３区の中で既に実施している自治体もある中で、できないわけではないのであって、区としてどうするかですよという話をしてきたところです。先ほど羽鳥委員からも要望がありましたけども、当然その費用積算というのは区として見立てていないというのはよく分かる。ただし、単純に保育園・幼稚園のその部署だけではなくて、横断的な経費は――後ほどまた今度後ろのページでも拾おうと思うんですけども、保育園全体としての支援策の補助経費の在り方は幾つかメニューがあるので、その中でどう見立てるかというのを考えてあげないと、現実的にもはや待機児童の解消した途端に経営難に陥るという状態が非常に強くなってきていて、これはこのままいくと、区は呼ぶだけ呼んでおいて、あとは保育園同士が淘汰をしてくださいと。極端なことで利用調整しますよというんだけど、このままではそこの施策も出さない状態かなと思っています。なので、現実的に言うと、認証園だとか家庭的保育のいわゆる地域型のところだけ助成をして、あとは見ないという考え方はぜひぜひ区としてのありようをよく検討してもらいたいと思っているんですけども、改めて確認させてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立保育園に対する支援につきましては、今後の状況等よく見極めた上で研究していきたいと考えております。

甲田委員

　ちょっと細かいところで恐縮なんですが、１７５ページのベビーシッター利用支援事業負担金が、負担金のほうは延べ７２人が見込みということだと思います。それに伴ってベビーシッター利用支援事業利用者交通費補助、これも７２人で、今年度はベビーシッター、負担金のほうは延べ７２人で一緒なんですけれども、交通費補助は５８人というふうに見積もっていたようです。なので、交通費のところは増えているということになっているんですけど、これはどういうことなのかちょっと教えていただきたいんです。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ベビーシッターを利用される方全てが必ずしも交通費補助が必要になるというものではないわけなんですけれども、実績等を踏まえて精査して同人数を見込んだというところになります。

甲田委員

　必ずしも交通費を使うわけではないから差がついたのは今年度ですよね。来年度は差がついていないのは何でなんですか。ちょっと意味が分からない。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　令和３年度のベビーシッター利用の人数ですけれども、３人というところでした。交通費補助につきましても……。

主査

　ちょっと休憩します。

　

（午後２時４０分）

　

主査

　再開します。

　

（午後２時４０分）

　

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　答弁保留いたします。

甲田委員

　では、そこは答弁保留ということで。

　１７４ページの発達支援研修（オンライン）委託、これ、ここでは新しいんですが、これは所管が替わったということですかね。それと、あと中身をちょっと教えていただきたいんですが。

石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長

　今年度から新しく始まった事業で、東京都の保育士等キャリアアップ研修ということで、私立保育園、実質上３０園のうち３２名の申込みがございました。障害児保育というカテゴリーで一定のオンラインで講習を受けた後、修了証が発行されます。それが保育士のキャリアアップに通じていくということで、今年度一応２４園の２６名が修了予定となっております。来年度は所管が保育園・幼稚園課に移りまして、引き続き同様に実施していくという予定になってございます。

甲田委員

　障害児を保育するための保育士のキャリアアップのための講習をオンラインでやる。その委託経費ということでよろしいですか。もう一回。

石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長

　はい、おっしゃるとおりでございます。

甲田委員

　これは特定財源があってやっているんでしょうか。

石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長

　はい、ほとんど特定財源でございます。

白井委員

　すみません。もう一つ教えてもらえればというのがあるので、詳細が分かればまた教えていただければと思います。幼児教育・保育の無償化についてのお話で、いわゆる認可外施設の猶予期間というのは５年間と設定されていたと思います。令和元年１０月にこの制度がスタートして、一定の基準を満たさないと無償化の対象にならない。どうなるかというと、その期限を過ぎた後は本人たちが利用者負担の全額を負う形となるというやつです。たしかこれが条件が変わっていなければ５年で切れるということなのかな。なので、この来年度は取りあえずまずは丸々あるんでしょうけど、再来年度以降、施設をそのまま補助の対象とならないことを覚悟の上で運営していくのか。やっぱり移行を考えなくてはならないというふうにするのか。支援策を講じるならば、要は今年中が最後かなという認識だったんですけども、無償化についてというのとその猶予期間について、区としての補助の考え方、この辺があればちょっと教えていただければと思うんですけども、お願いします。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　幼児教育の無償化の関係で認可外保育室など、そういった基準を満たしていない施設について猶予期間というところですけども、令和元年１０月からの５年間というところで、令和６年９月までというところになってございます。こちらのほうにつきましては、今現在、幼児施設整備課のほうでは、認可化に向けて、認可施設となれば基準を満たすというところでございますので、認可外、認証保育所などの認可化というところを一つ進めておりまして、認可化支援員という形で会計年度任用職員も配置しまして、そういったところを進めているというところでございます。

　また、今後につきましては、昨年からやっているんですけれども、認可外保育施設のほうに対してアンケートなどを行っておりまして、その中で将来の認可化ですとか、基準を満たしていくというところの要望というか、意向などを確認して、それに向けて対策等を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

白井委員

　令和５年度まで、令和６年度途中から対象でなくなる。いわゆる猶予期間が切れてしまうということですかね。そうすると、令和４年度、令和５年度のこの２年間のうちに体制を整えるか、もしくはその支援策を講じてあげないと、本当に利用する人たちが当然無償化の対象にならないと、全額本人たちの負担ですよとなると相当重い負担になるので、そうすると、イコール施設はなかなか経営自体が苦しくなるという状況で、具体的なところはまだ御相談の最中ですか。個々の相談に応じながらですか。支援策的なところというのはありますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　施設の認可化というところにつきましてはこれまでもそういった認可化可能な施設というところについては進めているというところでございますけれども、それ以外の施設のところにつきましては、今そういったアンケートの内容などを踏まえまして、どういった支援をしていけるのかというところで検討しているところでございます。

白井委員

　もう最後にします。一番は二方向避難だとか安全面の部分で引っかかるところがあって、そうすると、事実上なかなかその場所で事業を継続していくことが難しかったりするか、引っ越しも余儀なくされるような話も聞いているところです。抜本的なところの見直しも入ると思うので、それぞれの施設によって状況は違うんでしょうけれども、ぜひぜひ丁寧に御相談に乗っていただければと思います。最後は要望です。

羽鳥委員

　現状の確認でちょっとお尋ねしたいんですけれども、何年か前に保育分野での安全確保事業みたいなやつで、保育園に「ひやりはっと」を防止するためにカメラを設置しようみたいなことがあったと思うんですけれども、そういうので運用維持の経費というふうなのは、導入の経費は予算のところで積算とかされたことはあるのかなと思うんですけども、運用維持のところというふうなので現状で計上していたりするのかなと確認をしたいんですけれども、いかがでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　防犯カメラ等の運用に係る補助等は行っておりません。

羽鳥委員

　では、あくまで導入というふうなところでやって、運用維持はそれぞれのところで、維持の経費はあくまでそれぞれの園でやってくださいねというふうなことなんですね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ほかのハード的な補助もありますけれども、同様の考え方の中で、イニシャルコストの一部については補助していますけれども、その後の運用までは見ていないというところでございます。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１７５ページから１７６ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整について質疑はございますか。

河合委員

　教育・保育認定利用調整に関しまして、保育園入園事務のＩＣＴ化をこれまで取り組んできたかと思います。予算の中で今この補助資料には出てきてはいないと思うんですが、令和２年度、令和３年度と取り組んできまして、令和４年度ですが、今後全てのＩＣＴの今までやってきたことが実施可能になると聞いています。実際に事務量などがどれくらい落ちるかという想定など、現状ありましたら教えてください。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　昨年度、今年度と保育入園関係の事務のＡＩの導入ですとか、ＯＣＲ、ＲＰＡの導入といった対応をしてまいりました。保育入園関係事務ですね、ほかにも入園相談ですとか様々な業務がありますので、実際にどれくらい削減の効果が出たかというところにつきましてこれからより詳細に検証していきたいというふうには思っているんですけれども、今ある数字としましては、令和３年度のところでいきますと、担当職員の１人当たり平均の超過勤務時間が令和２年度に比べて半減ぐらいしているというところも出てきておりますので、その全てがそういったＲＰＡ化などの効果とは限りませんけれども、確実に事務の効率化というところで一定効果は出てきているというふうに認識するところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。決算のときにもしかしたらもう少し詳細が分かってくるかなと思っておりますので、ぜひ、これ、すごく今まで頑張ってきていただいた取組なので、しっかり、どういうふうに進めたかなども含めて数字などを決算時に出していただけたらと思います。

いながき委員

　ただいまの河合委員の質疑に関連してなんですが、入所選考事務へのＡＩ導入というところで、総務省が尾道市で実証実験を行ったところ、２４０時間かかっていたのが３０秒になったということでホームページで公表しているんですね。先ほどの御説明で超過勤務時間が半減になったという御説明があったんですが、ここまでの効果というのは実際にあったのでしょうか。その点を確認させていただけますでしょうか。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　ＡＩの入所選考システムのほうにつきましては、今年度導入期間というところでございまして、本格的に稼働するのは来年度からという形になっております。具体的には来年度５月の入園申請のところからＡＩの入所選考システムで本格的に選考のほうを行っていくという形になっています。今年度につきましても実際に４月入園のデータなどで検証を重ねているところでございまして、こちらのほうも順調に検証のほうは進んでおりまして、本格導入に耐え得る状況にはなってきているというところで、予定どおり導入できるというふうには考えているところでございます。

　事務の作業量の効率化というところなんですけれども、今現在ちょっと時間の積み上げ、実際の職員の作業量としましては、今は三、四名の職員で大体１週間ぐらい丸々缶詰めでやっているような形で実際の入所選考のところをやっているんですけれども、そこの部分につきましては、本当の選考それ自体は大体２時間くらいで終わるというところです。ただ、それに実際やはり職員の確認ですとか様々な微調整などもありますので、実務的には職員一、二名の担当で２日くらいで終わるような形になるのではないかというふうに今のところ想定しております。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　次に、１７６ページ、事務事業３、幼児施設整備費について質疑はございますか。

河合委員

　こちらですけど、施設が４施設となっておりますが、エリアなどはどこの予定なのか、分かる範囲で教えてください。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　来年度予算では、先ほど４施設整備というふうにお伝えいたしましたけれども、実際整備のところでいきますと、新規の誘致というところで２施設ですね。あとの２施設につきましては、既存の施設の移転ですとか認証認可化というところを考えているところでございます。新規の誘致の募集のところにつきましては、今年度から引き続き、特に今後も保育の需要は高いと見込まれている中野駅、東中野駅周辺のところで進めてまいりたいというふうに考えてございます。

河合委員

　大分、保育園の空きも特に０歳クラスで目立ってきているところで、地域偏在があると思います。認可保育所を増やしていったことは大事かと思うんですけど、ほかの委員から先ほども御指摘があったように、空きが目立つところをどう対応していくかという課題は今からかなり重要になってくると思うんです。既に東京都外でも子どもが減っているところでいろいろ対応しているところがあると思うので、区外事例も参考に、ぜひ、空いている保育園をどう活用していって、それがどう経営に資するものになっていくかという、補助だけではない施策の在り方というのがどこかにあると思うので、そういう研究も進めていっていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　施設整備の予定につきましては、先ほど、今のところ令和４年度までの計画というふうになっておりますので、それ以降の整備の予定等につきましては、今こちらの整備を子ども・子育て支援事業計画のほうに基づいてやっておりますので、そちらの見直しの中で本当に必要な施設数というところは検討してまいりたいというふうに考えております。また、今後のそういった施設の空きの発生ですとか、今後、保育の需要が減少傾向を迎えるというようなときにどういった支援をしていくか。その必要性も含めてということになると思うんですけれども、そういったところにつきましては、定員の関係のみならず、様々な観点から検討していく必要があるというふうに考えております。

白井委員

　これも同じく総括質疑で取り上げさせていただいたんですけども、１７６ページ、賃貸物件型開設後賃料補助についてです。都の制度に区が上乗せをする形で誘致をさらに進めてきたと、こんなところです。この誘致制度が既に上乗せが終わってしまって、ざっくり言うと、５年、１０年で大きく補助金額が変わってきている。その５年、１０年の補助が切れる園がそろそろ出てきて、今後増えていく、こういう傾向になります。園の運営についてこの開設した後も５年間だとか１０年間補助金がずっともらえるというのは非常に大きくて、逆に言うと、これがばっさりとなくなってしまうことによってさらに経営が苦しくなって、一方で待機児の解消のめどが見えてきた中、いわゆる欠員が出てきていて追い打ちをかけるような状況になっている。それぞれの園が、自分が受けている園の補助制度というのは、そのタイミングのときに開設した制度を理解しているんですけども、全体としてどういう制度が運営されていたのか。極端なことを言うと、１年次違うだけでも全然補助金制度が変わってしまうという状況の中、それぞれの園の先生の話を聞いているとどうもはっきりしなくて、総体的に見てみると、なるほどこんなに違いがあるのかというのが思ったところです。

　そんな話だけしてもあれなので、まずは開設後賃料補助制度について、簡単で結構です。ちょっと改めてここで御紹介をお願いできればと思います。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　開設後賃料補助制度につきましては、今委員から御説明いただきましたとおり、賃貸物件、保育事業者が建物を賃貸して保育事業のほうを実施する場合に、その賃借料について補助を行う事業でございます。基本的には、今の制度で申しますと、補助の対象期間は開設後１０年というふうになってございます。補助率につきましては、１年目から５年目、こちらについては８分の７、６年目から１０年目が４分の３というふうになってございます。こちらも先ほど委員から御説明いただきましたとおり、開設後賃料補助制度の補助率等につきましてはこれまで何度か見直しのほうをしてございまして、補助の始まった当初、平成２７年度から平成３０年度のところにつきましては補助対象期間は開設から５年、補助率は４分の３。その後見直しまして、平成３０年度から令和２年度までのところにつきましては補助対象期間が開設から１０年、補助率が８分の７で、令和３年度以降からは、先ほど御説明いたしましたとおり、途中で補助率が変わるというような制度となってございます。

白井委員

　なかなか難しいんですけどね。これ、総括質疑のときに３年という話だったけど、２年でいいんですよね、区の上乗せのやつを。平成３０年４月から令和２年３月までが区が上乗せをやっていた期間。（「令和２年度ということで」と呼ぶ者あり）令和２年度、そういうことか。令和３年３月、令和２年度ということか。分かりました。この上乗せ補助がなくなってしまったがゆえに、その後の令和３年４月、令和３年度からの補助というのががくっと減ってしまっている状況です。もらっているうちはいいわけですよ。令和２年のときに１園既にいわゆるこの補助金が切れるのが出てきて、令和３年のときはさらに足して６園になるのかな。令和４年で、今年で８園出てきて、令和５、６、７年ぐらいの以降はしばらく変わらないんだけど、これが令和１０年、１１年ぐらいになるとがさっと増えてくるという。この先すさまじい園の数が補助金対象から外れてしまうという状況です。

　既に切れてしまっている園の人たちを暫定的に増やす、もう一回戻すというのはなかなか難しい話なので、ぜひぜひどういう支援策があるのかというのを考えてくださいねと、こんな話をしたところです。この制度だけをつまんでここを変えろというのはなかなか難しいと思います。総括質疑でも言ったとおり、やっぱり園の経営についてどうするのかというところの在り方とか、政策誘導としてどうするのかというところはぜひ御検討いただければと思います。

　最後、結びになりますけれども、改めてぜひこの支援策についてもどのような形がいいのかというのは、開設後支援だけではなくて御検討いただければと思います。

青山子ども教育部長

　先ほど来、この賃料補助の関係と、それからその前に空き定員の補助の関係についても様々御質疑、御意見がございました。私どものほうとしても、賃料の関係は、先ほど委員からもお話があったとおり、その対象となる年度によって、その時々の保育の供給の緊急性ですとか、そういった政策的な判断もあって補助の内容が変わってきているといったようなこともございます。ただ、保育事業者の当事者の皆さんからしてみると、ある程度不公平感というか、そういったものもあるというようなことも承知しておりますので、今後の保育自体の在り方を、区立保育園だけではなくて、区全体の保育施策の在り方というものを検討していく中で、この補助制度の在り方、先ほどの定員に満たない部分の支援なども含めてもう一度検討させていただければというふうに思っております。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、休憩に入りたいと思います。

　

（午後３時０３分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後３時２５分）

　

　続きまして、３目子ども施設費、１７７ページ、事務事業１、子ども施設保全について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　次に、４目子育て支援費、１７８ページから１８０ページ、事務事業１、子育て支援について質疑はございますか。

河合委員

　まず、１７９ページの（３）子ども医療助成の特定不妊治療費助成につきまして、昨年、令和３年度と比較しますと金額がかなり上がっていると思うんですけれども、その理由を教えてください。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　昨年、一昨年の実績から申請件数が徐々に上がっておりますので、来年度につきましても増額を予定しているものでございます。

河合委員

　これは、令和３年１月の所得制限の撤廃なども含めて、実績数が上がっているということで捉えてよろしいですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　所得制限が撤廃されたことによることも一因と考えてございます。

羽鳥委員

　１８０ページの養育費の取り決めに係る費用補助（新規）なんですけども、これについてちょっと中身をお答えください。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　今回、この養育費に係る戸籍謄本等の書類取得補助というところで、件数としては５件、１件当たり２万円というところで１０万円を計上しているものでございます。対象経費といたしましては、公正証書の作成手数料、家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙、戸籍謄本などの添付書類の取得費用などにつきまして補助するものでございます。

羽鳥委員

　分かりました。養育費については、結構離婚をした後に養親に対して養育費が払われないというふうな事例もあるというふうなことをよくニュースなんかでも聞いておりますので、大事な事業かなというふうに思います。この５件で１０万円、１件当たり２万円というふうなことなんですけれども、対象となる区民の方にどうお知らせをしていくような感じなんでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　これまでも夏に離婚前提の方に対しまして、講習会ですとか個別相談会などを行ってまいりましたし、母子・父子自立支援のほうで御相談も受けておりました。そこで御相談を受けてこのような離婚に向けて、養育費の取決めに向けて必要な経費についてもこういう支援があるということを中で周知していく予定でございます。

白井委員

　金額的には非常に小さい。私も１８０ページ、養育費のやつです。これ、確かに大事な取組なんですけど、非常に狭いかなと思っているんです。本来であれば、いわゆる保証会社と締結して、どうこの養育費というのを代わりに負担するかだとか、支払いをするかというところに結びついていくというところが、制度として一番根本部分になるというかね。実際は公正証書を作ったりだとか、書類が出来上がって終了になかなかならなくて、取決めはするんだけど養育費をちゃんと払えない、払ってくれない相手方に対して立て替える。それを請求するというのは、制度の中に組み上げていかないとなかなか担保ができない状態なわけです。具体的に、これ、都の補助制度を使って制度を構築されているんですけど、一番初めの公正証書分だけでしょう、これ、やっているのは。書類を作るというのは。だから、ほかの自治体なんかはもう１歩も２歩も踏み込んでいる取組があるのに、どうしてここまでで止めているのかなということ。もっと言うと、多分に法律的な要素なので、これ、所管がここで大丈夫ですかという思いもあるんです、正直。がっつり食い込もうとすると、専門的なアドバイスも相当要るのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　今回、この令和４年度におきましては、この公正証書の作成支援、書類作成費用にしてございます。というのも、ほかの自治体の実績を見ますと、公正証書、保証契約の支援だったり、ＡＤＲの利用支援などもやっている自治体はございますが、実績といたしましては０件もしくは１件というところがほとんどで、なかなか、実際にやったところで成果が見えていないというところが実情でございました。ですので、来年度につきましてはまずこれをやってみて、その成果を見ながらどのように広げていくかを検討してまいりたいと思ってございます。

白井委員

　厳しい言い方をすると、恐らくなかなか手が挙がらない状態です、これだと。これを見た上で実態を判断してとなれば、この後の進展が非常に厳しいのかなと思います。金額的にも微々たる金額でしょう、助成のやつを見たときに。その相談体制の中でどうやるのかというところと、本当に養育費をきっちり取り立てていくという仕組みを組み上げるのに行政が支援するんだというところには、ちょっと弱過ぎるのかなと。これを、様子を見た上でとなってくると難しいのかなと思います。他の自治体が取り組んでいる事例が難しいのは、それは分かる。それぞれの自治体の支援がやっぱり満足のいく金額じゃないから、相当苦労しますから、これをやろうとすると。本当の意味での養育費の支援の在り方というようなところと、ちょっとこの費用補助だと言っている仕組みと区が掲げている仕組みのギャップが激しいのと、このままだと書類の申請を出してくれたらうちでお金を払いますよというだけになるので、本当の意味での制度構築というのは、もう１歩も２歩も考えていただく必要があるのかなと思います。まずは始めることは悪いことじゃないので。ただし、制度を始める前にその様子を見た上で検証すると言われてしまうと、この後本当に続くのかなという思いがあったりもします。まずは始めていただくのに反対はないんですけども、この後どうやったら本当に担保ができるか、どうやったら支援になるのかというところをぜひぜひ検証していただきたいと思います。要望にしておきます。

甲田委員

　１７９ページです。子育てサービスの中で、一時保育事業費補助等（推進）となっていまして、これは今年度よりも減っているように見えるんですけれども、これはどういうわけで減るのかというところを御説明いただけますか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　前回の子ども文教委員会でも御報告しましたとおり、保育園への補助金を一部見直してございます。１号補助金としまして、今まで３０万円×１２か月を基準額としていたものを、２階層だったものを４階層にしております。また、第２号補助金といたしまして、定員６名の園につきまして、１６０万円の補助をしていたものを１４４万円に変更しているものでございます。

甲田委員

　それは聞いたんですけれども、それで、一時保育に関しては伸びる見込みで考えているんでしょうか、その利用人数、利用実績というか。それとも減るという見込みで考えているんでしょうか、人数的には。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　この補助金は、利用人数が多いほど補助金額が上がるというものでございますので、これは利用の促進の施策として考えているものでございます。

甲田委員

　全体として金額が減りましたよね。利用が多いほど増える補助金だとおっしゃったんですけど、ということは、全体として利用人数は減るんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　昨年度の予算額と比較しますと減額となっています。これは、昨年度は３０万円×１２か月、マックスの金額を園数分計上していたために、今回予算を見積もる際には実績に応じて、また、園からのこれまでの利用人数に応じた補助金額で積算いたしましたので減額となっているものでございます。ですので、今年度以前につきましては不用額として出ているものでございます。

甲田委員

　そもそも一時保育というところで、保育園の待機児、空きがどうのとかという話もありますけれども、それとは別に、一時保育を望んでいる区民の方はすごく今多くなっていると思うんですね。やはり保育園に行かれている方はいいんですけれども、在宅で保育している方々はやはり一時保育というものがすごく重要になってきていて、孤立育児を防ぐためにも積極的にやっぱりできますよという体制をつくっていくという、そしてまた、選択肢も増やしていくということが大事だと思うんですが、何か今の答弁を聞いていると、実績に応じてやりますからという感じで、そうすると金額的には減りますみたいな感じで、すごく淡々と聞こえるんですね。区としてどういう方向性でこの一時保育、取り組んでいこうと思われているのかというところがちょっと見えないのですけれども、そこら辺はどういう考えで今いらっしゃるんですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　区としては、やはり、特に専用保育室がある保育園、私立保育園のところにおかれましては、１日に、大体専用保育室ですから４人から、４人、５人、６人というような定員をお持ちでございます。１日当たり１人でも見ていただければ、今回の補助金の上限額は御交付できるものというふうに考えてございますし、より一時保育を御希望される区民の方が利用しやすいようにということで、今回、子ども文教委員会のほうで新たに資料のほうも御提出させていただきましたが、これを各園とも御共有いただきまして、よりお預かりを推進していただけるように話合い等を――今内容等につきましては御説明しているところでございますけども、推進していきたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　今言われた資料というのは、子ども文教５８の、この新しい資料ということでいいんですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　委員御指摘のとおり、子ども文教５８の資料でございます。今まで各園の預かり人数というのは、他園でどういう状況かというのが、各園については特にお知らせしていなかったところでございますが、このような形で様々、１,０００人近いお預かりをしている園から１００人未満という園があるというところで、各園で御協力いただけるように御説明のほうをしていきたいというふうに思っております。

甲田委員

　様々な角度からちょっとお話ししたいことはいっぱいあるんですけれども、まず一つは、園によって一時保育を、集中的に来ているところとか、断らざるを得ないぐらい来ているところがあったり、または、ウエルカムでちゃんと面談もしようと思っているんだけども来ないところ、利用者が特に来ていない、あまり来ていないというところとか、そういうばらつきはないんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　特にお断りをせざるを得ないような状況であるとか、来ていただきたくてもなかなか受入れが、来ていただけないというようなお声は、特には聞いてはございません。

甲田委員

　私がちょっと聞きかじったところによると、専用室を設けていて、本当に、日によってだと思うんですけども、人数が多くて、それで保育士さんが足りなくて困っているというふうに聞いたところもありました。一時的なものだったかもしれないし、ちょっと全部データを持っているわけではないので分からないんですけれども、というのもありますし、区民の方がなかなか利用できないという部分もあったと思います。そういったところの利用しづらさみたいなのを解消するためにどういうふうにしていくかということは、この補助金額だけではなくて何か考えていることはありますか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　予約申込みにつきましては、今現在各園で様々工夫していただいているところですが、来年度以降につきましてはシステムを導入するなどして、園にとっても区民にとっても申込みがしやすく、また、空き状況が分かりやすいようなシステムが広く導入できればというところで検討を進めていきたいと考えているところでございます。

甲田委員

　本当によくよく保育園のほうの状況も聞いていただきたいですし、区民の使えなかった方々の話も聞いていただきたいなと思います。選択肢もたくさんなければいけないかなと思っているんですけれども、今回新たにベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）（新規）ということでつくっていただきましたが、先ほどちょっと、今答弁保留になっている部分と関連しているんですけど、これについてはもう保育認定を問わないというところで全く違う事業になって、子育て支援課が担当していただけるということですけど、こちらのほうは、見込みはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　ベビーシッターにつきましては、特に、基本的には在園、所属園のない方を利用対象とすることを想定しているものでございます。予定といたしましては、７５１時間の利用を予定しているものでございます。

甲田委員

　これ、東京都のベビーシッター利用支援事業を使ってやると思うんですけれども、東京都のほうからはどのぐらいの助成があるんでしたっけ。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　１時間当たり、基本的には平日２,５００円の補助でございます。

甲田委員

　１時間当たり２,５００円。その範囲でベビーシッターというのは利用できるものなんですか。それとも、もう少し足が出る形ですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　事業者によりますが、この２,５００円で足るところもありますし、もう少しかかっているところも、事業者によりけりでございます。

甲田委員

　たしか１時間当たり２,５００円のベビーシッターさんもいるし、３,０００円の方もいると思います。そうすると５００円出るという形。プラス交通費がかかる部分がありますよね。交通費等がかかる。そこは区で出さなきゃいけないからということで、検討が長くされていたように思うんですけれども、その辺りはどういうふうになったんでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　今回のこのベビーシッター利用助成につきましては、あくまでも利用時間に対しての補助をするものでございまして、交通費については補助する予定は、今のところ考えてございません。

甲田委員

　そうすると、利用者によってベビーシッターさんの交通費がかかる場合は、それを出さなきゃいけない。使う金額が全然変わってくるということなんですか。利用者とか、利用するベビーシッター会社によって変わってくるということなんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　利用者の方によって、選ぶ事業者によって変わるものと考えてございます。

甲田委員

　ちょっとその手続の仕方がよく分からないので、その辺の周知とか説明というのはどういうふうにされるんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　これにつきましては利用後の補助になりますので、申請自体は年度の後半ぐらいから始める予定でございますので、その辺のことも含めまして今後詰めていく予定でございます。

甲田委員

　年度の後半とおっしゃいましたか。利用は年度の後半から始まるんですか、これ。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　利用につきましては、４月からの利用分について対象となりますが、この補助の申請につきましては後半から受付を予定しているところでございます。

小田子ども家庭支援担当部長

　こちらのベビーシッターの利用助成の場合には、まず一旦御利用者のほうが事業者さんのほうに利用料、ベビーシッターさんの利用料をお支払いして、後にその還付請求というような形で申請に基づきまして区のほうが、１時間当たり２,５００円の助成金をお出しするというようなスキームでございまして、それは保育認定がある場合とはちょっと違う事業スキームだというふうに認識をしてございます。先ほど課長が申し上げましたのは、利用は４月からできますが、ある程度、四半期ごととかまとまった形で御請求を区のほうにいただけるものというふうに考えでございます。

甲田委員

　すみません、私、これ、提案はさせていただいたんですけど、そういうふうに考えているということを全然聞かされていなかったですし、子ども文教委員会の皆さんも今初めて聞いたのではないかなと思うんです。これから委員会がありますから、そこで説明がされるのかなと思うんですけども、ちょっとこの事業に関してはそうかもしれないんですが、この一時保育事業全体に対して、やっぱり、この資料を作っていただいたように、本当に選択肢もいろいろだし、金額もいろいろだし、どういうものが中野区にあるのかということが一覧になっているものが今まで何もなくて、一時保育事業というものをどういうふうに考えていくのかということも示されないままずっと、児童館のほうもそうですけど、なされてきているなという感じがするんですね。ですので、すごく事業がばらばらに聞こえてきて、結局利用者もそれを、情報を取ることができない人もいる。私たちも区民相談を受けますけど、いろんな御案内をしてあげられないとか、また、保育園のほうもそうですし、いろんな子育て支援をしている団体の方々も、中野区にどんな支援があって、何が足りないのかということもやっぱり分からないんですよね。お互いに本当につなげてコーディネートし合えるような仕組みができていないので、これが子どもの包括ケアと言うと思うんですけども、包括ケアの仕組みが全くできていなくて、この一時保育事業もばらばらな感じがするんです。そこは本当に、もう少しみんなが子育て支援し合えるとか、虐待予防もそうですし、本当に孤立している育児の方々を支えていけるような中野区になるような施策を全体で考えていただきたいと本当に思うんですけど、いかがでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、委員がおっしゃっていただいた、御指摘していただきましたけれども、子育てをしている様々な団体の方同士も、いわゆる情報、共通の情報として、今いろんなサービスがあることをうまく私どものほうで伝えられていないという面は確かにあると思っております。この一時預かり、一時保育につきましても、一覧性があるような形で、また、フローチャートみたいな形で、どういう方がどういう事業を利用できるのかということを、まずは分かりやすくホームページなどでお知らせをすることや、子育て応援メールの中でお知らせをするということをしていくことがまず１点あります。それと、様々地域で乳幼児親子などを御支援していただいている団体がございますので、そちらの方々に対しましても同じような情報を共通して認識していただけるように、周知できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

甲田委員

　ぜひお願いします。このベビーシッターとか一時保育だけではなくて、この子育て家庭ホームヘルプサービス、これも今回拡充するということですけど、これも本当に家庭の中に入ってやることで言うと、ベビーシッターではないですけれども、家庭の支援ということではすごく重要なんですね。今までひとり親家庭は使えましたけれども、それもなかなか御案内していただけない。窓口に行っても知らない。窓口の人たちが知らないで御案内していないというケースがあったんですよ。もう滝浪課長には言いましたけど、本当にそういうケースもあって、あるメニューをみんな知らないんです。使えないで困っている、本当に取り残されている子育て家庭がすごく多いということをものすごく感じているので、そこを本当にどうにかしようという意識を皆さんで共有していただいて、ぜひお願いしたいと思いますので、要望しておきます。

加藤委員

　すみません、今のところ、ベビーシッターのところと関連して、ちょっと私も使ったことがあって、ベビーシッターって事業者とかもあるんでしょうけど、何かマッチングアプリとかでも今、キッズラインとか、そういったアプリを使えば、ベビーシッターを仲介するアプリがあって、個人とやり取りするという中で契約成立しますけれども、そういうところでも使えるものなんですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　ベビーシッターに関しましては、東京都のほうで事業者のほうを指定してございます。こちらの事業者の中から利用される方が選択をしていただいて、そちらにお申込みをしていただくというようなスキームになりますので、どれでもいいということではなくて、一定の要件がある事業者さんのほうにお申込みをしていただくというふうなスキームでございます。

加藤委員

　そのマッチングアプリが、もしその東京都のスキームの中に入っているのであればというか、まあ、入っているかどうか分からないですけど、今ちょっと見たら何か入っているような、入っていないようなという感じだったので、東京都のＢＳ事業に個人的にも申し込んでくださいと書いてあって、キッズラインと。そうすると２,５００円のが……。他区ではもう始めているんですね、これが。違うんですかね。同じ制度かな。１時間２,５００円と書いてあったので。もう他区ではやっている事業ということでよろしいですか。そうしたらこれなのかなと思ったんですけど。

小田子ども家庭支援担当部長

　東京都のほうの制度として、既に他区で取り組まれている状況があるというふうに認識してございます。すみません、どこの会社かということまではちょっと今詳細に承知してございませんが、東京都のほうで認めているところであれば御利用ができるものというふうに考えております。

加藤委員

　いや、ちょっと怖いなと思ったので。マッチングアプリとかで詐欺的なことができてしまうなとちょっと思ってしまったもので、どういうスキームなのかなというのがちょっと気になったということで。それ、東京都の制度にのっとっているので、そこら辺抜け目ないようにできているとは思いますけど、何か始まるときにはちょっと詳細を御報告いただければと思います。

白井委員

　これも総括質疑のときにお聞きしたんですけど、コスト面のお話のところです。あくまでも暫定値で総括質疑のときにお伺いしたので、これ、どうしようかな、上から下まで、まだ令和３年が残っているからあれなんですけど、数字をそのまま言っていただくことは可能ですか。いわゆる保育園の１個１個のやつと、ベビーシッターは当然まだやっていないから出せないでしょうけども、区が負担する部分でのコスト面というやつです。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　見込みになりますので、ざっくりとした概算として受け取っていただければと思います。（「結構です」と呼ぶ者あり）聖ピオ保育園の場合、令和３年度につきましては――１人当たりの単価ということで申し上げていきます。聖ピオ保育園だと約６,０００円、桃が丘さゆり保育園だと約５,５００円、やよいこども園だと約７,５００円程度、なかのこども園が８,５００円程度、七海保育園はまだですので、陽だまりの丘保育園は約８,５００円、中野りとるぱんぷきんずは約９,５００円、橋場そらとみどりの保育園は約９,０００円、沼袋西保育園は約８,５００円、アートチャイルドケア中野南台森の保育園は８,８００円程度、わらべ西鷺宮保育園は１万２,５００円程度、なかよしの森保育園は９,０００円程度、田中ナースリー大和保育園は約８,５００円程度、ファミリー・サポートにつきましては約１,５００円程度となってございます。（「児童館」と呼ぶ者あり）

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館は、今年度の実績見合いですと、お一人当たり１０万８,０００円ほどという計算になります。

白井委員

　それで、来年度からの改定で予定している、いわゆる専用室型の保育園で利用人数が少ないところというのは、これでいうとどこがその対象になるのかな。特に改定で大きいのは４２０人からでしたっけ。２７０人から切れるところなのかな。だから、どこがさらにこの単価の改めになりますか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　一番低い３００人未満というところが、一番補助金としても小さい園になるかと思います。この３００人未満というところで、過去の利用人数から算定しているところが４園ございまして、橋場そらとみどりの保育園、アートチャイルドケア中野南台森の保育園、わらべ西鷺宮保育園、田中ナースリー大和保育園の４園ということで想定してございます。

白井委員

　何だっけ、わらべ西鷺宮保育園とアートチャイルドケア中野南台森の保育園と、（「橋場、アート、わらべ、田中」と呼ぶ者あり）大体、そうすると、いわゆる単価が大きいところでいいのかな、今のやつで見ると。必ずしもそうじゃないのか。何となく……。でも、まあ、全体を通して１人単価の大きいところが見直されて、より費用面で安価になるということだよね。これが今回利用を促進するためにという中身で、皆さん一生懸命頑張ってくださいよと。そうじゃないと補助金の金額が減りますよと。こんな感じなわけだよね。一方で、この児童館のやつというのは同じ日に出された提案であって、こっちは１０万円を超えているという。だからこれ、あまりにもアンバランスじゃないかというのと、どこが検証したんだと、こんな話をしたところだよね。だから、利用の部分で様々条件変更はいいんだけど、一体これ、どうやって検証したらこうなるんだという話をしたところです。うちの所管ではないけども、そもそも予算の本年度の編成方針の中に山ほどいろいろ書いてある。もう１個１個挙げていると切りがないんだけど、じゃ、どこが組み直してこの費用面を捻出したんだとか、本来であればビルド・アンド・スクラップで新しい制度をつくるんだったらそこから財源を見いだすんだ、これが原則なんだと書いてあるんだけど、これは、言い方は悪いけど、じゃあ、スクラップしたのは現行の保育園の専用室のところの費用を削って児童館に回したという話に見えるんじゃないですかと。これ、ビルド・アンド・スクラップですかと。少ない財源を優先的に振り分けるまでは書いてあるんだけど、やっぱり検証のタイミングもそうだけど、中身が本当におかしくないかという話をしているわけです。あくまでも暫定値の数字だけど、これはやっぱり差があり過ぎですよ。と思うんですけど、いかがですかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　児童館の一時預かりに関しましては、１か所であったということ、短期間であったということ、なかなか周知について広く行き届かなかったというところで、御利用が伸びなかったというところが課題であるというふうに認識してございます。私どもといたしましては、様々、児童館につきましては当日のお預かりなども枠の中に入れてございますし、今回は短時間の、３時間程度のお預かりということを想定してございましたが、もうちょっと長いお預かりもできるように改善をしていきたいというふうに次年度考えてございます。様々区民サービスの中では、制度周知であるとか、御利用が伸びるまでには一定期間の時間がかかるものとは思っております。いろんな方がいらっしゃる中で、一時保育、一時預かりを使ってレスパイトをされる方もいる中では、私どもとしては選択肢の一つとして、児童館での一時預かりも来年度やらせていただければということで御提案をさせていただいたところでございます。

白井委員

　それを言い出すと切りがないんだよね。どこで費用対効果を見たのと。どこで検証したのという話になるじゃない。最後、それだけ言っておいてやらせていただきますになるんだよ。検証したのかというのと、予算編成方針と全然違うだろうという話をしているわけです。そこは率直に認めないと話が通じないですよ。そもそものスキームとして、こっちは利用後の人数でお金を払っているからこの単価になるわけですよ。極端なことを言うと、利用しないとこの人数は膨らまないから助成していないわけですよ。ところが、児童館のやつは委託だから丸々でしょう、極端なことを言うと。フルタイム埋まってもこの金額には届かないですよ、どう考えても。選択方法はいろいろあっていいし、一時保育や一時預かりの充実は大事なんだけど、他に取るべき手段がないときだったら分かるよ。だけど、代替手段はいっぱいあるわけですよ。選択方法もある。という中で、どれを優先的に割いていくのかという考え方があっていいんですよ。そのためにどうしても児童館でやらなきゃいけないという選択肢があるんだったら、それを示すべきだし、一時保育や一時預かりを充実させるんだというのであれば、それはもっともっと有効な方法があるんじゃないですかという話をしているわけですよ。増やせばいいというわけじゃないと。その検証の話をしているんです。違いますかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　今回、すみません、児童館の一時預かりの期間につきましては、委員が前に御指摘していただいたとおり１１月からの開始ということで、１１月、１月、２月の３か月、ちょっとずれ込んだ形での事業実施でございましたので、いわゆる十分な利用検証等につきましては時間がやや足りなかった部分があったかというふうに認識はしてございます。その上でも、やはりこういう一時預かりにつきまして周知されていったり、利用人数が増えていくためには、一定期間の需要というか、その期間は必要なのかなというふうには思ってございます。コストパフォーマンスで言えば、もっとほかの方法もあったであろうという御指摘につきましては、そのとおりだというふうに認識はしてございます。

白井委員

　十分認識してほしいと思います。やっぱり本当によく検証して。これはないですよ、この制度構築は。一方で、利用が悪いんだといって名指しになった専用室の単価のやつも、一番高いところでも今回１万２,５００円ですよ。その１０倍の１０万８,０００円取っていて、こっち側のほうはつぎ込むんだと言われたら、一体私立保育園の、一時預かりをやる保育園は何やっているんだとなりませんか。一方で、児童館のやつだけはというなら、それ、区が勝手に采配しているだけですよと。同じ基準で見てくださいよ、園がやっている一時保育も。自分のところだけ聖域のような話をするからこうなるんだよ。利用が低いからといってこっち側のほうは単価を見直すという話をしておきながら、これ全部見せてあげて、保育園の人たちと懇談するときに。普通はこう言いますよ。自分のところはそんな手前みそな話をするのかとなりませんか。これ、知らないですよ、誰も、実態がこうなっているというのは。と思うんですけどね。だから、園側に利用がもっと増えるようにといって条件を厳しく突きつけるんだったら、同じことを区も突きつけてくださいよ。区のほうは甘々で、園側にだけ厳しいやり方というのはおかしくないですかと。そこですよ。周知期間が短いだとかどうとか、そうじゃないと思います。よく検討してください。強く要望しておきます。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　次に、５目育成活動推進費、１８１ページから１８２ページ、事務事業１、地域子ども施設調整について質疑はございますか。

河合委員

　１８２ページの学童クラブ利用についてです。子ども文教資料の３５を見ますと、申請状況が定員を上回っている状態だと思うんですけれども、今後定員はどういうふうにしていかれる予定ですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　子ども文教資料３５は、学童クラブの利用申請状況を示した資料でございます。定員を上回って利用希望されているところが幾つかございますが、その解決策の一つといたしましては、放課後の居場所の様々な選択肢もお示しして、お子さんの実情に合った利用を促進していきたいというのがございます。そのうちの一つがキッズ・プラザということもございます。学童クラブの待機について、キッズ・プラザ併設の学童クラブの待機が多いという、そういった傾向もあるところでございます。そういったところにつきましては、学校とも連携をさせていただいて、よりこの建物の中を有効活用できるように、キッズ・プラザの活動も学校の建物や校庭や体育館もより活用させていただいたり、また、学校側の学校としての利用についても、キッズ・プラザの施設も可能な限り活用していただけるような、そんな相互に利用を有効にしていただけるような取組を進めることなどによって、学童クラブでの定員の増や、また、キッズ・プラザの利用のしやすさ、そういったところを目指していく。そういったことも考えながら、この利用申請が定員を上回っているような状況を改善していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。うちの会派の森からも一般質問や総括質疑で指摘させていただいておりますが、待機されている方が実際のところ本当に学童クラブに入らなきゃいけないのか問題みたいなのが今含まれている中で、全て希望どおりに拡充していくことが今後の区の財政運営にも影響が大きい中で、でも、だからといって今いるお子さんを預からないということはまた違うなというのもあるので、そこを柔軟に対応していくというところをうまく活用していただけるのは非常によいことかなと思います。学校現場としっかりと連携して、学童クラブの拡充など、定員の拡充などができる場合はぜひ進めていただきたいと思います。要望です。

羽鳥委員

　児童館の機能拡充経費１,６５８万９,０００円なんですけど、これはどこの経費、どの児童館なのかというふうなことをお答えください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館機能拡充経費のこの１,６５８万円の内訳でございますが、こちら、児童館５館のインターネットの環境整備が、このうち４８５万円ほど入っております。なぜ５館かというと、それ以外のところについては学習インターネット環境整備のほうに含んでおりまして、両方合わせて児童館のインターネット環境の整備を進めるものです。分けた理由につきましては、学童クラブが併設されている児童館とそうではないところによって特定財源の在り方が異なるので、ちょっと分けさせていただきました。なお、インターネット環境整備につきましては、弥生児童館については行わない予定でございます。それから、さらにこの内訳でございますが、児童館職員研修講師謝礼、あと、備品購入といたしまして中高生用の活動支援、学習スペースの整備、あと、ほっとルームの乳幼児親子のおもちゃのリニューアル、そういったことを計上いたしまして１,６５０万円ほど積ませていただきました。

羽鳥委員

　分かりました。あと、児童館等のトイレ洋式化工事の新規９,５６４万３,０００円というふうなところはどこかというのをお答えください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　そちらにつきましては、１８２ページの（４）の地域子ども施設管理のところに児童館等トイレ洋式化工事ということで計上させていただいております。（「館の名称」と呼ぶ者あり）大変失礼いたしました。場所につきましては、城山ふれあいの家と朝日が丘児童館と宮の台児童館でございます。

いながき委員

　児童館における一時預かり事業のところで、児童館に限らずお子さんの一時預かりで、障害児の受入れをやっているところはあるんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　障害をお持ちの方は、その状況によりますが、学童クラブでは自立ができるというようなことを前提に受けさせていただいているところです。児童館での一時預かりにおいては、そういった方の受入れは、今年度は行っておりません。

いながき委員

　その一時保育もレスパイト的なリフレッシュのために利用してもいいということで、そうなりますと、障害を持ったお子さんをお持ちの保護者の方なんかは、こういった一時預かりを利用したいと思われるときもあるんじゃないかと思うんですが、児童館に限らず保育所とかでも一時預かりを行って、保育を行っているということなんですが、じゃあ、障害を持ったお子さんを一時保育するという施設は、今はないということなんでしょうか。

石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長

　区立の療育施設におきましては、一時保護という形で一定の一時預かり的なことはやってございます。

いながき委員

　そちらのみでそういった保護者のニーズに十分応えられていると、そのような状況なんでしょうか。

石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長

　区民ニーズ全体がどうであるかということは、現時点では残念ながら把握しておりませんけれども、施設に通所しているお子さんに関しましては、そういった形で一時保護という形でお預かりをして、それで一応ニーズは充足しているというふうに考えてございます。

河合委員

　すみません、今回の予算特別委員会では、総括質疑が始まる前に、令和４年度予算で検討中の主な取組に対する区民意見の募集というのも特別委員会の資料にかけられたと思うんですけれども、こちらのほうに、児童館の一時保育に、一時預かりに関してかなり御意見をいただいているようなので、やはりこういうのを読んでいくと、いろんな意見があるかと思うんですけれども、やはり選択肢を増やしていくというニーズはかなりあるのかな。区民の方の御意見を伺ったところ、そういうところがあるのかなというのを非常に感じているんですけれども、これに関してこの意見、主な取組に関してお寄せいただいている御意見に関して、区としてはどう捉えていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館での一時預かり事業につきまして、今年度は２月２６日で終了いたしまして、最終的に１８人、延べ時間で４９時間の利用にとどまったところでございます。こういったところは、コストパフォーマンスといったところにつきましては、確かにいいものではなかったというふうには認識してございます。ただ、一方で、一時預かり事業の利用への要望や需要につきましては引き続きあるというふうに認識してございます。また、そういった、今、委員御紹介していただいた場面などでも、一時預かり事業への要望は寄せられているところでございます。次年度につきまして、今年度の利用数の課題等を踏まえまして、そういった課題を解決できるような事業構築をしていくということで、来年度、１月末の子ども文教委員会で御報告させていただいたような業者、いわゆるプロポーザル方式による事業者の募集などを行い、より周知や利用数の課題に応えられるような新しい事業構築をしていきたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　すみません、ちょっと細かいですけど、１８１ページの児童館複合機賃借料、これはこれまでなかったように思うんですけど、特出ししただけですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらにつきましては、もともと借りてはおりました。項目が今まで表に出ていなかったということでございますが、こちらはデジタル印刷機を４館で賃借しておりまして、周辺のすこやか福祉センターに設置された印刷機をふだん児童館は活用しているんですが、このすこやか福祉センターからの距離が遠い４館において、施設内に印刷機を置いて作業しておりまして、これはもともとそのようにやっていたところでございますが、このように計上させていただきました。

甲田委員

　分かりました。それで、先ほど児童館機能拡充経費で、インターネットの設備、４８０万円入っていますと。弥生児童館に関してはしないというのはどういうことなんでしたっけ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　５館の経費が、先ほどの１,６５８万円のうちの４８５万円ほどであるというふうに申し上げました。残りの１２館におきましては、この上の、（１）の一番上の学習インターネット環境整備の２,４６７万円のうち、１,１３０万円が残りの１２館の児童館ということでございます。弥生児童館につきましては、現状学童保育もないところでもございますし、また、学習環境につきましては現状の設備で、インターネット環境がなくても足りるというふうに考えまして、今回の令和４年度の予算には計上していないところでございます。また、令和５年度以降の運営につきましても、まだ弥生児童館につきましては決定もしていないことなどを踏まえまして、令和４年度の予算には計上いたしませんでした。

甲田委員

　先日その児童館は、４館廃止の条例は否決になりましたけど、それよりも前に、もうこれ決まっていたと思うんですが、そうか、弥生児童館だけが閉館の予定だったから入っていないということなんですね。ということでよろしいんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館の１８館のうち、４館を閉館または転用したいという議案を提案させていただいたところでございますが、弥生児童館以外の３館につきましては、学童クラブ施設としては転用する計画があり、そういった面では学習環境としてタブレットも活用した環境を整える必要があるというふうに考えました。弥生児童館につきましては、令和４年度運営はいたしますが、現行の環境のままやらせていただきたいと考え、今回計上させていただいたのは、１７館分のインターネット環境整備費用ということでございます。

甲田委員

　じゃ、弥生児童館以外は学習をするスペースがあるということなんですか。弥生児童館は、特に学習スペースがなくてもいいだろうという意味ですか。ちょっとよく分からないんですけど。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学習スペースということでは、スペースということではどこの館でもあるところではありますが、インターネット環境を整備した上で学習をしていただきたいという意図は、学童クラブにおいてタブレットを持ってきていただいて調べ学習などをしていただく。または、今後学習スペースを整備して、今後も継続して運営をしていく予定の児童館においては、学習スペースも整備をして進めていく予定でございます。弥生児童館については、そのどちらにも当たらないので、今回令和４年度のインターネットの環境整備については行わないというふうにしたものでございます。

甲田委員

　もうちょっとよく考えていただいて、このままもし児童館を継続するのであれば、それは同じようにしてあげたほうがいいんじゃないかなというふうにも思いますし、そこはちょっと分からないんですけれども、何となく付け焼き刃的な感じがしてしまうし、バランスも悪いのかなというふうに思います。

　あと、すみません。令和３年度は沼袋小学校跡施設管理経費というのがあったと思うんですけれども、１８２ページのところにこれがなくなったのはどうしてなんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　少々お時間をいただければと思います。

主査

　答弁保留ということにいたします。

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　続きまして１８３ページ、事務事業２、育成活動支援について質疑はございますか。

河合委員

　まず若者の、上から４かな、若者育成支援事業委託についてです。私、先日大阪で活動されている若者支援団体のお話を聞く機会があったんですけれども、関わりの場づくりから刑務所に行って勉強を教えるということをやっているような団体さんで、これぐらいの年齢層の若者と呼ばれる子どもたち、まあ、子どもの中にも入る若者なんですけど、すみません、若者はやっぱり日常的に接している方にじゃないと心を開かないというお話があって、こういうふうに居場所をつくっていったり、育成という形で関わりの場を増やしていくということは大変大事な事業なのではないかなと考えております。これは、実際に講演会などの講師謝礼とかもついていますけれども、研修のほうは研修謝礼で、事業委託に関しては実際これからでしたよね。まだ決める、プロポーザルとか。前々回の子ども文教委員会か、報告あったと思うんですけど。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらについては、ハイティーン会議、社会人・大学生支援や若者向けの情報発信等を内容とした若者育成支援事業として、プロポーザル方式で事業者を選定し、実施させていただきたいと考えているところでございます。

河合委員

　この予算が通ったら実行されていくのかなと思うので、楽しみにしております。

　続きまして、プレーパーク活動団体支援と書いてあるんですけれども、人材育成助成が活動団体支援に当たるんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　補助説明資料では、このプレーパーク活動普及啓発講座講師謝礼等というのが、これが全体での普及啓発のための費用、それから、この人材育成のほうがプレーリーダーの外部講座の受講料助成ということでございます。

河合委員

　ありがとうございます。ほかの自治体でもどういうふうな支援事業をやっているかなと、会派のほうでも調査しています。団体さんを直接支援するものから、今回みたいな間接的支援ですよね。直接というよりかは人を育てていく支援をするので、団体に直接する支援というよりかは人を育てていく支援ということで、ちょっと違うのかなと思っています。例えば、団体さんに直接運営補助や委託をしていく場合は、他区の事例を参考にして公平な制度にしていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　制度の公平性というのは最も大事なところというふうに考えております。今回お示しした内容につきましては、どなたでも御利用できるものというふうにも考えてございますし、この講座受講料の助成につきましても、団体に直接交付するものではなくて、潜在的にプレーパーク活動を行いたいと思う方の掘り起こしなど、広く希望する方を募り助成を行っていくという考えでございます。特定のところということではないように進めていきたいというふうに考えてございます。また、全体的な支援につきましても、これから様々検討していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。これ、多分これまでもずっと確認しているんですけれども、例えば私の住んでいる地域で誰かがやりたいと言って手を挙げたら、それはもう実施できるということでよろしいんですね。支援して、人的、これ、団体に支援というよりかは人材育成なので、その人に対して研修補助みたいなのが出るという形で考えていいということですよね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　そういった場合ですと、今回外部講座受講料助成というほうをお使いいただいて、プレーリーダーを担っていただくためのお勉強はしていただけるというふうに考えます。一方で、活動費のほうにつきましては、１８１ページの（２）の地域子育て支援の中の放課後子ども教室推進事業という形で、この中で現在は、区が育成団体に対して委託する形で進めているところでございます。実際の活動の費用につきましては、そういった委託事業に選定されることや、または、支援を受けられる仕組みはほかにもあるかとは思いますが、今のところはこれにより、区としてはプレーパーク事業をやっているというところでございます。

甲田委員

　すみません、今のプレーパークのところですけれども、今、河合委員がおっしゃったように、本当に公平な支援というのはすごく大事だなと思っています。プレーパーク自体は本当に、我が会派も本当に常設で進めていただきたいということをずっと言ってきていまして、ただ、それには、やはり団体の支援にとどまるとなかなか常設は難しいんだろうなというふうに思っています。なので、このプレーリーダーの受講というところは本当に微々たるもので、これだとできないんじゃないかな、常設というのは難しいんじゃないかなというふうに思っています。これはもちろん全庁的に、公園の担当のほうでも進めていかなければならないことでしょうけれども、ただ、やっぱり区が常設をやると決めて、そこに公平な、どういう団体か分かりませんけど、団体とか会社とか、そういったところに入札してもらってという形でやっていくというのが、あるべき姿なのかなというふうに思っています。なので、そういう方向に進めていただいたほうが、今やっていらっしゃる方々も本当に今継続が大変だということで、そういう思いも聞いておりますので、なかなか単なる助成というだけでは継続できないんじゃないかなというふうに思いますので、この方向性はもう少しよく考えていただきたいなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　令和４年度のこちらのプレーパークの活動助成、支援につきましては、今申し上げましたとおり、まず普及啓発の講座、それと、あとはプレーリーダーになりたい、プレーリーダーとしてやってみたいという方の研修費の助成というようなことを考えているところでございます。また、一方で、常設型のプレーパークとした場合には、他区の例を見ますと、補助金を出しているか、区から委託というような形で請け負っているというふうなのを、事例としては承知しているところでございます。そのような際には、やはりプロポーザルであるとか公募というような形で、その団体の運営能力であるとか、創意工夫であるとか、そういうところを審査した上で公平に選定をしていくものだというふうに、他の区の事業と同様にそのような受け止めをしているところでございます。

甲田委員

　よろしくお願いします。一方で、やっぱり地域では青少年地区委員会の皆さんが頑張っていらっしゃって、いろんなメニューを考えては毎月のように子どもたちに提供しているという。もう昔からの団体がやってくださっていて、そういうところもプレーパークのリーダーに来ていただいてやるということもいいんじゃないかなと思いますし、むしろそっちをしっかりと支援していただきたいと思うんですね。たくさんの子どもたちがそこで学んでおりますし、毎月のようにいろんなことをやっていらっしゃると思いますので、むしろそういった方々、そこのところがプレーパークの事業を体感できるような、そういうことも考えていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今回の研修につきましては、もちろん青少年地区委員会の皆様ですとか、地域でプレーパーク事業、プレーパーク活動に御興味がある方にお手挙げいただきまして、受講していただければというふうに思いますし、私どものほうとしても、こういう取組につきまして各青少年地区委員会のほうにも御案内を差し上げたいというふうに思います。

甲田委員

　そういうふうに考えると、受講の、人材の支援だけではなくて、地区委員会さんがそういった方々を呼ぶための支援というのも少し手厚くしていくということが進めることになるかなと思いますので、その辺もぜひ考えていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。

羽鳥委員

　若者育成支援事業委託についてなんですけれども、ちょっとこの８４７万９,０００円の内訳をちょっと詳しくお答えいただけますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現状想定しているのは、ハイティーン会議の運営支援に５５万円ほど。それから、大学生・社会人支援事業に１４万円ほど、あと、企画運営支援事業に３５万円ほど、あと、こういった事業を全体的にパッケージとして受けていただいて、より効果的に進めるための全体の総括の費用として７４０万円ほどを想定しておりまして、これらを合わせての予算ということでございます。その上で提案を受けまして、より効果的な事業を進めていきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　これは委託というふうなことですから、事業者を探してくるところにあるんですけども、区としては何か当たりというか、当てはあるんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　他の自治体でもこういった活動をしているような団体等はございますので、そういった情報も収集しながら進めていきたいと考えております。

羽鳥委員

　今内訳をお聞きしますと、７４０万円が事業を考えるところも含めての委託の経費なのかな。そういう事業を、ハイティーン会議であるだとか――ハイティーン会議は別なのかな。区がきちんとやっていくというふうなことなのかな。パッケージでいろいろ考えるというのは、何を考えてもらうという中身になっているんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　事業といたしましては、これまでもハイティーン会議や他の支援の事業はやってきたところでございますが、区としてこの若者の育成支援施策とかその環境整備を充実して、若者支援を効果的にやっていこうということで、本事業において様々あった事業を包括的かつ一括的に実施または展開をしていくことによって、その事業間のつながりも持って連動性を高めてやっていきたいということを考えています。そういったことが、例えば今のハイティーン会議に出ている子たちが将来的に、ただハイティーン会議に参加していただいただけではとどまらず、施策の提案もし、さらには、若者の声を上げていけるような活動も自ら始めていけるような、そんなようなところまで目指していけるような、そして、そういったことを支援できるような事業も目指していきたいというふうに考えております。なかなか具体的にこうだというのは難しいところもあるんですが、今申し上げたようなことも踏まえまして、事業計画策定や運営の補助業務として７４０万円ほどを想定して、施策全体の総括や事業の管理等をしていただきたい。そんなようなことを想定して、今後プロポーザルをやっていきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　昨年の第４回定例会のところでも、新年度の検討中の取組案のところでも言ったんですけど、取組としては大事な取組で、これから行政とか地域に関わっていきたいというふうな若者を育てる。あるいは主権者を育てる――私なんかは主権者を育てるとよく言ったりしますけども、そういうので大事な取組だなというふうに思いつつ、同時にやっぱり難しさがすごいあるだろうなというふうなことも感じるんですね。これで事業計画を策定してプロポーザルをかけていくというのは、来年度のスケジュールはどういうふうな中身になっているんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　予算をお認めいただいた後、区としてこのプロポーザルをかけるということを意思決定し、その上で事業者募集をして、早ければ６月頃には契約締結ができ、年度のできるだけ早い段階で具体的な展開をお示しできるように進めていきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　じゃ、早めに区としては契約を結んで、事業を展開していきたいというふうなことだと思うんですけど、今、事業計画の策定なんかもそういう事業者さんと一緒に考えていこうというふうなことだと思うんですけど、区として何かこういうことをやろうというふうなのはこれから考えていく。やっぱりその事業者さん、契約された事業者さんの提案も受けながら、何を具体的にやるのかというのは、ちょっとこれから考えていこうということになるんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　目指すところは、全ての若者が健やかに育ち、持てる能力を生かして、共に支え合い、チャレンジしながら成長していけるまちの実現でございますが、そのために、まず若者の興味・関心に応じた体験や経験の機会の提供や、また、そういった様々な拠点の充実を図っていきたいというふうに考えているところで、こういったところは区としてもこれまでも進めてきたところではありますが、より専門的知見や他の事例にも明るい事業者さんと協働してやっていきたいというふうに考えているところでございます。今申し上げたような目的を達成するために、様々御提案をいただける機会を設け、その事業者さんとともに次年度以降、より強力に進めていきたいというふうに考えまして、この事業委託の費用を提案させていただきました。

羽鳥委員

　分かりました。あと、新規の事業というふうなことから、このやろうとしていることについて、議会に対しての報告とかはどういうふうに考えているんでしょうか。その契約を締結する、あるいは事業計画を策定するというふうなときに報告をしようというふうに考えているのか、それとも、いろいろやった後にこういうことをやりましたというふうな報告をするつもりなのかというのはどうでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　昨年の子ども文教委員会において、若者施策の考え方と、あと、今後進めていきたい方向性と、その中で企画提案型によってやっていきたいというところまで申し上げたところでございます。今後につきましては、具体的に、次回の報告については事業者さんの募集、応募があった後になるかと思いますが、適宜進捗状況について御報告させていただきたいと考えます。

羽鳥委員

　分かりました。今後報告があろうかとは思うんですけれども、１点要望としては、やっぱりこの事業に触れる若者というのは、やっぱりある事業に参加する若者ということですから、やっぱり一部にならざるを得ないというふうなところでは、今後全ての若者にというふうに広げていくためには、いろいろと事業の成果なんかを中学生だとか高校生だとか、区内の若者に対してしっかりと、こういったことをやっていますよというふうな紹介をしていくような取組も必要かと思いますので、ぜひそういった、どう広げていくかというふうなことも併せて考えていただければというふうに思います。

白井委員

　羽鳥委員が今優しく聞いていたんですけど、僕は横で聞いていて、はあ、と思いながら聞いていましたけど。これ、今何か、さも議会にこれまで報告したみたいな話をしましたけど、前回の１２月１日、主な取組を見ていて、報告したのは紙１枚。ぺらですよ、これ。しかも、前半の半分はハイティーン会議の内容が載っていて、後半の数十行――数十行じゃない。１０行ぐらいしかない。それを読み上げましょうか、何を報告したかというのを。（「お願いします」と呼ぶ者あり）じゃあ、読みます。

　令和２年度の事業の取組についてという。１個目、ハイティーン会議の運営支援を見直し、中高生が自らの意見を表明し、参加する居場所とし、中高生が自主性・自発性を持って取り組む活動への支援や地域参加に取り組めるよう支援を行う。これ、ハイティーン会議じゃないですか。二つ目、大学生・社会人向けの事業として区政課題に対する提案を区へ行うことを目的としたワークショップの試行実施に取り組む。次、若者が必要な情報を得ることができるよう、区事業の情報発信に努める。もはや情報発信になってしまった。産業振興センター跡に整備予定である複合交流拠点における、中高生向け施設整備の検討に向けた児童・生徒へのアンケート調査を行う。次、最後です、もうこれで。若者育成支援事業が効率的・効果的に発展し、若者への適切な関与や社会参加を促進させるために、学識経験者や専門的知見を有する民間事業者と連携を図りながら区事業を一体的に進める。以上。

　というのがついていて、予算がこれですよ。８４７万９,０００円。内訳は何だと。今聞いていて、前半のハイティーン会議で５５万円。これも前回のやつだと２０万７,０００円しかついていないやつです。大学生・社会人向けにというので、先ほど１４万円。企画運営で３５万円。残り７４０万円は総括と。総括って何ですかと。何の総括なんですかと。今の五つぐらいの中のやつを受けて、これで我々に何をチェックしろというんですか。何をやるというのを理解しろというんですか。次の報告は事業者の募集が終わってからですって、それ、報告ですか、もはや。成人の集いでも４００万円ぐらいしかついていないんですよ。それを８００万円これで予算をつけておいて、白紙手形を出してくださいというのと一緒ですよ、こんなの。何するつもりですか、本当に。これで、ああ、こういうことをするんだなと我々納得できると思いますか。いかがですかね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　内容につきましては、今、委員がおっしゃっていただいた内容で、このハイティーン会議の運営支援と大学生・社会人支援事業の支援、あと、今後の中高生施設の検討を進めるようなものということでございます。そちらの情報発信でございます。内容は今おっしゃっていただいたとおりでございますが、そういったことを専門的な知見を持って進めていただけるための事業委託をしていきたいという予算ということでございます。

白井委員

　災害に備える予備費をつけているんじゃないんだよ。何に使うか分からん予算をつけておいて、その後どうしろというんだ、このチェックを。予算審議だよ。金額審査をしているわけじゃないからね。その行う事業に対して、本当にこの予算が適切なのかというのがこの場じゃないの。もはや予算審議でも何でもないよ、こんなの。思いつきの度が過ぎるよ、と普通は思いませんか。議会の仕事は何だと言われたらチェック機能ですよ。これでどうやってチェックしろというの。どこが精査した予算なんだ、これ。予算審議に当たっては丁寧な説明をするというけど、今のが丁寧な説明か。具体的事業が見えますか、これで。ひど過ぎるよ。白紙手形の予算を用意しておいて、後は我々自由にしますと言っているのと一緒だよ、こんなの。試しにやってみるモデル事業でも何でもないよ、こんなの。金額がでかい。何するか見えないよ、総括なんて。と思うんですけど。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　具体的な事業は少ないところ、すぐに見えるところは少ないところでございますが、このハイティーン会議、大学生・社会人支援検討業務、あと、企画運営支援業務を、様々より効果的に進めながら若者施策を進めていきたいという考えの下に、事業者さんのお力も借りて進めていきたい。そういったことでプロポーザルをやらせていただいて、事業委託をさせていただきたい。そんなことで、中には、全体の企画費というのは、確かに実際には人件費ということにもなりますが、そういった知見も借りながらやることがより有効的に進められるというふうに考えまして、この予算を提案させていただいたというところでございます。

白井委員

　今ので何を納得させられたと思いますか。何を言ったかさっぱり分からない。これ、人件費なんですか。アンケート調査費なんですか。何ですか、これ。総括って何ですかと。中身、空っぽでしょう。区の考えはありますか。どうするの、これ。人を集めて何か考えてもらうの。区側としてどうするという考えはないんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現状のハイティーン会議や様々ほかにある施策をより連動させて、より若者の活躍の場、そして、若者自身がこの事業提案等もできるような、そういった環境づくりのところまで進めていきたいというふうな思いを持ってやろうというところでございます。目指したいところは、そういった中高生の意見表明や自発的な活動の支援とか地域参加等に向けたこれまでの施策を見直して、若者の育成支援を推進していきたい。そういったことを目指して事業者さんのお力も借りてやらせていただきたいという、そういう内容でございます。

白井委員

　さっき予算編成方針の話をしたけど、これでどうやって予算査定を通ってきたというのよ。ビルド・アンド・スクラップで新しい予算をつける場合にはって、どこがスクラップされているんだよと。それでも必要な施策だというなら分かるけど、さっぱり分からないよ。限られた財源でしたとか、費用対効果をだとか、よくこんな言葉を並べておいてこんなのを出してくるなと。またですか。また空っぽの予算だけつけておいて、後どうするかと考えるの。このタイミングで何にも出てこないじゃないか。もっとちゃんと精査してくださいよ。ひどいよ、これは、本当に。輪をかけてひどい。幾つもあるけど。と思います。

主査

　答弁はよろしいですか。（「聞いても一緒だからむだだ」と呼ぶ者あり）

細野子ども教育部育成活動推進課長

　先ほど答弁を保留させていただいた１８２ページの、よろしいでしょうか、事務事業１の地域子ども施設調整のところで、甲田委員の沼袋小学校跡地のことについて、どこに含まれているのかということにつきまして、大変失礼いたしました。そちらは１８２ページの（４）の地域子ども施設管理の中の項目ごとに分かれて入っておりまして、施設管理委託、光熱水費、あと樹木の剪定等役務費というのがそれぞれについてございますが、この中に沼袋小学校跡地における必要な費用を計上しております。

甲田委員

　施設管理委託と光熱水費、電話料、樹木剪定等役務費、この中に入っているということですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　おっしゃるとおりでございます。

甲田委員

　なぜ今年からそういうふうになったんでしょうか。今まではずっとこの沼袋小学校跡施設管理経費というのが、令和３年度の当初予算では５５３万円ですか、別出しでちゃんとついていたんですね。だから、どこかほかの所管に行ってしまったのかなと思ったんですけど、この中に入れたというのはなぜですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらについてはこの地域子ども施設の管理の中で、様々な場所があるので、そういったところへの、例えば消耗品の購入、維持補修費、光熱水費、電話料とか、こういったやらせていただくものごとによって分けさせていただいて、それごとの合計をして全体像を御説明するようにしたというところでございます。

甲田委員

　地域子ども施設といって、それで、ここに児童館、キッズ・プラザ等としか書いていないので、沼袋小学校跡施設は、今学童クラブと保育園ですか、が入っていたのかな。だから、児童館は入っていないですよね。キッズ・プラザもないですよね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　沼袋小学校跡施設につきまして、令和２年度までは保育室がございましたけれども、廃止いたしましたので現在はございません。

甲田委員

　沼袋小学校跡施設にあるものは何でしたっけ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現在は民間学童クラブでございます。

甲田委員

　そうすると、（４）の中に入っているというのがちょっと、（３）の民間運営施設のほうのような感じもするんですけど、何かちょっとこれだとよく分からないんですが、じゃあ、お聞きしますけど、施設管理委託の中には、これ、何の施設が入っているのか、全部ちょっと言っていただけますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この項に含まれている施設委託費については、児童館１６か所とふれあいの家２か所とキッズ・プラザ１３か所分、それから、この沼袋小学校跡地の部分の費用を含んでおります。

甲田委員

　何でここに書かないんでしょうか。何かすごく分かりにくくされてしまっているような感じがあるんですけど、なぜ書かないんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この沼袋小学校跡施設については、地域子ども施設の、主なと言うと語弊があるんですが、跡施設の管理ということで、民間学童クラブの場所として活用していただいておりますが、それ以上にうちでの事業がないことや、他の児童館やふれあいの家、キッズ・プラザとは形も違うので、ここには沼袋小学校跡地ということをお書きいたしませんでした。

甲田委員

　では、沼袋小学校跡施設管理は、今年度予算幾らですか。

主査

　ちょっと休憩します。

　

（午後４時５７分）

　

主査

　再開します。

　

（午後４時５８分）

　

甲田委員

　失礼しました。令和４年度の経費の予算は幾らですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　沼袋小学校跡施設の水槽類の清掃と点検保守委託として１８万円ほどを計上しております。それから、沼袋小学校跡施設の自家用電気変電設備保守委託として２２万円ほど計上しております。また、沼袋小学校跡施設のＧＨＰという空調に関する施設について５万円ほどを計上しております。あとは、消火器リースとして４万５,０００円ほど、それから、沼袋小学校跡施設の維持管理工事費として、こちらは小規模修繕に関するところでございますが、９万円ほどを計上しております。このような内容を計上しているところでございます。

甲田委員

　じゃあ、すごく、今言われたのが全部だとすると、令和３年度は５５３万８,０００円かかっていたところ、ものすごく減ったということなんですか。これはどうしてでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　失礼しました。そのほかにも光熱水費や樹木剪定の費用、除草の費用等、様々ございますので、全体の費用については昨年度と大きく変わったということではございません。

甲田委員

　大きく変わっていないけれども減ったんですかね。増えたんでしょうか。そこは分からないですか。主査

　休憩します。

　

（午後５時００分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後５時２０分）

　

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほど甲田委員から御質問のありました、答弁保留した件でございますけれども、東京都ベビーシッター利用支援事業区負担金の延べ利用人数７２人と、ベビーシッター交通費補助延べ利用人数７２人の根拠でございますけれども、こちらにつきましては令和３年度の利用実績見込みのところで、どちらも延べ利用人数が７２人であるというところで、来年度につきましても同様の人数としたものでございます。

　なお、令和３年度につきまして、ベビーシッターの利用支援事業の区負担金について７２人、交通費のほうが５８人としておりましたけれども、こちらにつきましては前年度の令和２年度の実績見込みからそれぞれ、令和３年度についてベビーシッターの利用支援事業につきましては７２人、同様に交通費補助につきましては５８人としたものでございます。

甲田委員

　分かりました。まあ、実績を見ながらということなんでしょうけれども、でも、令和３年度に関しては、今のところ、これ、使われているのはどのぐらいというのは。先ほど何かちらっと言っていたような気がするんですが、いかがですか。分かりますか。分かる範囲でいいです。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　実利用人数としましては６人というふうになってございます。

甲田委員

　ありがとうございます。これは保育園が、待機があった場合で、保育認定がある方のみのものですので、大分減ってきているんだと思います。ただ、コロナ禍においては緊急で同じような事業ができたりもして助かった部分もあって、中野区がこれをやっておいたことは本当によかったなと思いますけれども、だんだんに利用は少なくなってくるとは思うんですが、それでもやっぱり使いたいという方もいらっしゃるかもしれませんので、これは事業としては残しておいていただきたいなと思っていますし、どういう声が多いのかということもぜひ見きわめていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。要望です。

主査

　それでは、次に進みます。６目子ども・若者相談費、１８４ページ、事務事業１、子ども・若者相談について質疑はございますか。

白井委員

　１８４ページ、子ども・若者相談、若者相談フリースペース事業委託等（推進）、１,３９３万８,０００円について事業内容を教えてください。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　こちらにつきましては、主には来年度の６月から、子ども・若者支援センター４階の多目的室をフリースペースとして、管理運営を民間事業者に委託するための費用でございます。経費につきましては、この１,３００万円余のうち、この１,３７３万円余がそちらの委託料として想定しておりまして、主には人件費または事業運営費、そういったものを積算しているものでございます。

白井委員

　これは、要は場所貸しのための受付の想定なんですかね。料金設定をするのかしないのか、ちょっとこの辺は分かりませんけれども、人を配置して、貸出し業務みたいなのを行う人たちというイメージでいいですか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　こちらのスペースにつきましては、まず施設管理といいますか、スペースの管理といたしまして最低２名の職員を配置していただきたいというふうに考えているところでございます。また、このスペースにおきましては相談事業の延長ということで、例えばプログラム的なものを実施するとか、そういったことも見込んでおりまして、そういった部分に係る必要な事業経費、こういったものも含めて委託したいというふうに考えてございます。

白井委員

　これ、スペースの広さはどのくらいですか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　スペースの広さとしては、およそ８０平米ほどの部屋になります。

白井委員

　８０平米の広さで、担当が常時２名ではなくて１名ですか。２名の方を雇って交代でついてもらうとか、そんなイメージなんですか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　委託事業になりますので、雇うそういった形式につきましては受託事業者のほうで検討ということになりますけれども、こちらのスペースには常時２名以上の職員を配置していただくというような形での仕様書を想定しております。

白井委員

　８０平米のところに二人を配置して、具体的にどういう事業を行うかという、まあ、自分たちの事業提案もあるんでしょうけれども、イメージは貸出しのイメージなんですかね。これ、区が１,３００万円余のお金をかけて費用を委託して、これ、施設利用料だとか幾らか入ってくるなんていう想定はありますか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　今回の委託事業につきまして、その施設のスペースの使用料、そういったものを徴収するということは想定してございません。

白井委員

　そうするとね、具体的に区としてこの相談フリースペース事業って、これをやってもらいたいというのはありますか。区側として事業イメージみたいなのは。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　現在こちらのフリースペースにつきましては、毎週木曜日の午後、開いているところでございます。事業者につきましては常時大体２名程度ということで、まだこれから、実際にお越しいただく方をこれから増やしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、今後そういったことを検討していく中で、開所の日時と曜日のほうを来年度は火曜日から土曜日、また、時間につきましても午前１１時半から午後７時までという形で常時開ける形にして、こちらのスペースにできるだけ来やすいような形にしたいということでの施設管理ということを考えております。

　また、プログラムのほうでございますけれども、そちらのスペースに来るに当たりまして、例えばこちらへお越しいただく方がお互いに交流できるようなプログラムですとか、ないしは就労に向けたとか、そういった勉強でという形、そういったプログラムですとか、そういったものを提供することによって、こちらのスペースのほうをできるだけ多くの若者に利用していただきたいというふうに考えているものでございます。

白井委員

　そうすると、その施設を貸し出すということではなくて、これは居場所だね。子どもたちに向けて、とにかく何かあったら来てねというぐらいに気軽に来てもらって、そこで少しでも接点をつくって、何か支えにできないかという、こんなイメージなのかな、やろうとしていることは。だから、単純に人の管理で一人いればいいということではなくて、二人置いて、何らかの対応にできるようにという、こんな感じなのかな。

　もう一回、開所の時間帯を教えてもらっていいですか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　開所日時につきましては、来年度６月からになりますけれども、毎週火曜日から土曜日、午前１１時半から午後７時までを想定しているところでございます。

加藤委員

　子ども配食事業区負担金というところですけれども、これは区が負担するということ──東京都と、本人と、負担ということは全額持たないみたいなニュアンスですけど、これはどういった意味でしょうか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　子ども配食事業につきましては、子ども・若者支援センターまたすこやか福祉センターのケースワークの中で、その御家庭のほうに配食という形で、養育支援の一環として食事のほうを提供する、そういった支援事業でございます。こちらの事業のスキームでございますけれども、事業者のほうと協定を結んで、そちらの中でお支払いをしているという形になっておりますので、こちらでは区の負担金で形で表記のほうをさせていただいているところでございます。

加藤委員

　では事業者も負担してという意味ですか。ほかの負担者は誰なんですか。ちょっとよく分からなかった。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　失礼いたしました。こちらの事業につきましては、民間事業者のほうに実際にそちらのお宅のほうに行っていただいて、必要な回数ですとか、食数ですとか、そういったものを調整していただいて、実際に配食してもらった分を区としてその事業者のほうにお支払いするというような形になってございます。こちらにつきましては委託契約とかそういう形態ではなくて、協定という形で事業者さんのほうにお願いしておりますので、区のほうで負担金という形でお支払いするというものになっておりますので、民間事業者さんのほうで負担するとか、そういったものについてはございません。

加藤委員

　委託ではなくて出来高払い的な話だから、負担金という表現になっているということでよろしいんですかね。

　あと、何か、前にこの事業と子ども食堂のところで、子ども食堂は結局、やっても週１回、または月１回、月２回ぐらいのところが多い中で、食事を満足して食べられないような世帯を見つけるという意味においては、子ども食堂、ある意味そういうのをフィルターというか、見つけ出すのに有効な手段で、そこから配食事業につなげられるのではないかなみたいな話だったと思うんですけれども、その辺の連携ってどういうふうにされているのか、していくのかというのを教えてください。

古川子ども・若者支援センター児童福祉課長

　私ども子ども・若者支援センターで子育て家庭の支援を行っている際に、こういった家族の事情によりまして子ども食堂の利用を御希望される場合、それからこの子ども配食事業を御利用される場合というところがございます。実態の中では両方御利用される方もいらっしゃるかなと思うんですが、皆さんの輪の中に入りづらいという方は配食事業を御利用になったりといったところで、連携というよりも、幾つかあるサービスメニューを選んでいただくといったところで今活用されているのが実態かなというふうに考えてございます。

甲田委員

　すみません、１点だけ。養育支援ヘルパー派遣委託という、これ、多分要支援の方だけの部分だと思うんですけど、ちょっと対象者をどういうふうにされているのか、ちょっと概要を教えていただけますか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　養育支援のヘルパーにつきましては、委員御指摘のとおり、養育について、例えば家族等の援助が受けられずに養育について支援が必要な部分、例えば家事とか、そういったものについて支援が必要な方に対してホームヘルパーを派遣すると、そういった事業になってございます。

甲田委員

　その養育について支援が必要な人という判断は、およそどういうふうな形。どういう対象の人を支援が必要と判断するんですか。大まかでいいんですけど。

古川子ども・若者支援センター児童福祉課長

　私ども子ども・若者支援センターの支援の中で御家庭の状況をお聞きしまして、例えばお子さんの状況ですとか、あと御家族の養育状況というところで、家事能力というところが今一時的に落ち込んでいるといったところがありますと、そういったチェックリストに基づきましてサービスの必要性を一定程度判断させていただいて、サービスの導入を御案内するといったところでございます。

甲田委員

　前年度よりも少し若干減っているような感じがするんですけれども、今年度の見込みはどのぐらいなんでしょうか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　養育支援ヘルパーにつきましては、昨年度、利用実績として、延べの利用時間が１２７時間という形になってございます。こちらのほうの今現在、１月末までの療育ヘルパーの実績でございますけれども、６９時間ということで、若干昨年度よりも実績のほうは少なくなっておりまして、それに伴いまして予算のほうも若干減額しているというものでございます。

甲田委員

　それはどうして若干少なくなってきている傾向にあるんですか。分かりますか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　先ほど担当から申し上げましたとおり、ヘルパーの派遣につきましてはケースワークの中で、一定のチェックチェックリスト等で必要性を判断してヘルパーの導入を決定しているものでございます。本年度につきましてはそういった該当の方が少なかったのかなというふうに、所管の担当のほうでは判断しているところでございます。

甲田委員

　じゃ、結局分からないということですよね。たまたま今年度については少なかった。だから来年度も減るのではないかという、そういうことですか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　委員御指摘のように、なかなかこちらの要因分析については難しいところもございますけれども、ただ、今現在、そのヘルパーのほうが実際に派遣したくてもできないとかそういった状況にはございませんので、これまでどおり、派遣が必要な方に対しては事業者さんと調整して派遣していくというような形で事業のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　じゃ、人材不足ではないということ、担い手不足ではないということで今ちょっと確認したんですけれども、ちょっとたまたま、私、区民相談を受けたときに、今、産後家事・育児支援事業は、多子世帯の支援が結構、やっぱりもうちょっと手厚いほうがいいなと思っているんですけれども、多子世帯で本当に０歳がいて、３歳がいて、５歳がいてという、３人とか、本当にちっちゃい子がたくさんいて、保育園も幼稚園も行っていない子が二人ぐらいいると、すごい大変じゃないですか。そういった方で、本当にたまたま、産後の家事・育児支援は、その一番下の子が出生時に、上に３歳未満の兄弟がいると年間で６０時間まで使えるんですね。だけど、３歳になった途端に２０時間になっちゃうんです。３分の１になってしまって、こういう制度に今中野区はなっているんですけれども、そうすると何も使えなくなってしまって、シルバー人材センターだとかほほえみサービスだとかって当たってみても、結構人材不足で、人がいません、出せませんということで、本当にヘルプしてくれる人が誰もいないというので大変な思いをしている方も結構いまして。そういう場合は、相談をしたときに、こういった例えば、例えばですけど養育支援が必要だというふうに判定をして、区のほうでヘルパーさんを家事支援だけでも派遣するということは可能なんでしょうか。

半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長

　ヘルパーの派遣につきましては、先ほどから申し上げているとおり、こちらのほうで養育支援が必要かどうかという判断をした上で派遣のほうを決定しているものでございます。個別のケースになるかとは思いますけれども、その方の御家庭の状況が、その支援が必要だというふうに判断すれば、こちらのヘルパーの派遣のほうはさせていただくということもあるのかなというふうに考えてございます。

甲田委員

　要支援という、養育支援が必要だというその判断基準はなかなか難しいし、はっきり言えない部分もあると思うんですけれども、そういうふうに困っている方がいた場合に受け止める相談ができる場所と、それから、そういう柔軟な対応というものをぜひ拡充していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

古川子ども・若者支援センター児童福祉課長

　そういった養育にお困りの方がいらっしゃれば、私ども子ども・若者支援センター及び地域の相談機関であるすこやか福祉センターのほうに御相談いただければ、必要なサービスにぜひつなげていければというふうに考えているところでございます。

甲田委員

　ぜひよろしくお願いします。今はちょっとそうなっていない部分もありますので、またそこを意識していただいて拡充していただくように──多子世帯の支援ですね、拡充していただくようによろしくお願いします。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、７目児童福祉費、１８５ページ、事務事業１、児童福祉について質疑はございますか。

河合委員

　年末にニュースを見まして、国の新配置基準を満たしていない児童相談所がまだまだ何か所かあるみたいな、今、人が取り合いになっているというのがニュースになっていました。中野区でも今まさに始まるところだと思うんですけれども、改めて人の配置について、今の基準値に対してはしっかりと満たされているかどうかの確認をさせてください。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　児童福祉司及び児童心理司の配置基準につきましては、その自治体の人口及び虐待通告件数等に基づいて算出されるものでございます。中野区のほうでは、その基準に基づきまして令和４年４月から児童福祉司のほうを２５名、児童心理司のほうを１３名配置する予定でございます。なお、こちらの虐待通告件数による加算でございますけれども、中野区の場合には子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を一体で運営するということを想定しておりますので、そちらの通告件数も合わせて、合算して人数を積算しておりまして、人の配置につきましては国の基準どおり配置できるというふうに考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。今、どこの課でも人の取り合いというか――言い方は悪かったですけど、かなり職員の体制も皆さんきちきちの中で、ここの児童相談所が増えて、そこもまた今後、ここにまたそうやって人数が増えていく可能性がある課だと思っているんですけれども、その場合には対応としてきちんと人数の確保というのはできていくんでしょうか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　先ほど申し上げたとおり、虐待通告件数に基づきまして児童福祉司の配置数が変わってくるところでございますけれども、虐待通告件数につきましてはまだ残念ながら増加しているのが実情でございます。こちらの増に伴った人員配置でございますけれども、こちらにつきましては、児童相談所につきましては法定どおり配置する方向でということで総務部のほうとは調整しているところでございます。

加藤委員

　ちょっと歳入のほうに入ってしまうのか分からないんですけど、特定財源って、できるだけ細かくどういうふうなものが入っているか、その内訳を教えてもらえますか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　歳入のほうでございますけれども、こちら、特定財源として３億７,０００万円余を計上しているところでございます。こちらの特定財源のうち一番大きいものは、児童相談所の児童の措置に係るものでございまして、こちらにつきましては法律で決まっておりまして、補助率が２分の１というふうに決まっておりますので、こちらのほうが歳入としては３億２,０００万円余計上しているところでございます。あと、それ以外には国庫補助ということで、国の様々な事業がありますけれども、国庫補助が出るものがこちらのほうに計上されているというところでございます。

加藤委員

　その補助率２分の１の３億２,０００万円のものは、国庫ですか、東京都ですか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　児童の入所施設の措置に係る負担につきましては国庫負担ということになってございますので、国が２分の１、区が２の１という形になってございます。歳出のほうは、こちらの児童入所施設の措置費のほうで６億５,０００万円余を計上しておりますけれども、こちらの大体半分ほどが歳入として、国庫負担金として入ってくるということになってございます。

加藤委員

　そうすると、東京都からは入っていないということでよろしいんですか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　児童相談所の設置市になりますと、東京都からの歳入というのはございません。

加藤委員

　実際としては特別区交付金の都区財調のところで０.１％増えてという、全然割に合わない話ではありますけれども、そこだけで財源を満たせるのかというとちょっとあれだなというところだったんですけど、ちょっと、国庫で直接あるものの、実は何か東京都に国から行って、東京都を経由して入るべき予算というのも存在しないかなとか思ったので、そういうのってないんですか。国から東京都へ行って、東京都から各自治体に振り分ける児童相談所関係の予算というのは存在しないものなんですか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　児童相談所につきましては、法律上、基本的にはまず都道府県及び政令市のほうが設置するという形になってございます。こちらにつきましては、財源につきましては先ほど申し上げたとおり、国から２分の１で、残りが児童相談所を設置している都道府県等が負担するという形になっておりまして、今回のように中野区が児童相談所の設置市になった場合にはあくまで国の分が入ってくるということになりますので、東京都としては負担するというような、そういったスキームは児童福祉法上はなってございません。

加藤委員

　そうすると、中野区が設置の自治体として認められた段階で、その予算が東京都に割り振られていたものが中野区に移管されているということでよろしいんですか。認識としては。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　児童相談所に係る経費につきましては区が歳出するということになりますので、それに伴いまして国の負担金につきましても中野区のほうに支出されるというような形になります。

甲田委員

　児童相談所設置に当たっては本当にこの数年大変な努力をされて、ここまでようやく来たかなと思っているところなんですけれども、人のこととかはあるんですが、私はちょっと１点だけ、里親支援事業業務委託、これをお聞きしたいんですが、これ、新たに、児童相談所設置に伴い里親支援機関を設置するということは委員会でも報告がありました。令和３年度は里親支援事業委託が６７７万６,０００円ついていて、令和４年度は４,３４２万円ということですけれども、これちょっと、令和３年度の部分と令和４年度の部分と、どういう形になったのか、概要を教えていただけますか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　里親支援に係る経費でございますけれども、まず、令和３年度の当初予算では当初２か月の運営を予定しておりましたので、その２か月の里親支援の事業の部分ということで６７０万円余を計上していたものでございます。ただ、開設のほうが４月になったという関係で、来年度、里親支援事業として業務委託として計上しているのは１年分という形で計上をしているものでございます。

甲田委員

　令和３年度は２か月繰延べになったということで、これ、ゼロになったということでよかったんでしたっけ。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　令和３年度でございますけれども、こちらは、２月、３月が、その里親支援事業に係る準備業務委託というのがございまして、こちらのほうは計上していたものでございます。

甲田委員

　準備業務委託は幾らですか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　準備業務委託につきましては１００万円を計上していたものでございます。

甲田委員

　分かりました。

　それで、その準備業務委託で１００万円。で、事業者は今もう決定したということでよろしいんですか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　事業者選定に係るプロポーザルのほうを行っておりまして、プロポーザルのほうが１２月の末に終わっているところでございます。事業者につきましては、聖オディリアホーム乳児院のほうに決定しておりまして、今準備業務のほうを委託しているところでございます。

甲田委員

　聖オディリアホームに決まったということですけれども、その内容ですね、その仕様はどういうふうになっているのか、概要を教えてください。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　こちら、基本的に仕様書につきましては区のほうからプロポーザルの段階で提示するものでございますので、そちらに基づいて事業者と契約しているものでございます。内容につきましては、里親の制度に関する普及啓発ですとか、研修業務ですとか、トレーニング業務ですとか、あと、子どもの養育に関する相談支援、そういったものを今回委託事業のほうでお願いするという形になってございます。

甲田委員

　里親制度の普及啓発とか里親さんの支援というと、乳児院は確かに子育ての支援施設ではありますけれども、里親をやっているわけではないじゃないですか。乳児院って、施設なので。だから、ちょっとそこら辺がどうしてそうなったのかが分からないんですが、選定基準というのはどういう形だったのか教えてください。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　そちらの里親支援事業に係る企画提案公募型での事業者選定につきましての採点でございますけれども、採点につきましては、企画提案力ですとか提案内容、またヒアリング、こういったものを総合的に審査して事業者のほうを決定しているものでございます。内容につきましては、事業の実施に対する基本的な考え方ですとか、実施の方法ですとか、業務の体制、安全対策、そういったものを総合的に判断させていただいているというものでございます。

甲田委員

　施設の管理を委託するわけではないので、安全対策というのはどういうことを言っているんですかね。その基準とか、例えばそこが選ばれたという何か実績があるとか、そういうことなんですか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　安全対策につきましては評価の１項目にはなりますけれども、例えばコンプライアンスに対する考え方ですとか、事故防止への対策とか、そういったものを想定しているものでございます。先ほど申し上げたとおり、事業者の選定につきましては総合的な評価になりますので、実際にその事業をどういった形で行っていくのか、また、その事業者独自のそういう提案があるのか、そういったものも含めて総合的に判断して、今回事業者のほうを選定しているものでございます。

甲田委員

　これ、本当に新しいものですので、なかなか難しいと思うんですけれども、選定された事業者が本当にきちんと里親の支援ができるかどうかというところの基準と、その評価というのはどういった形で行われていくものなんでしょうか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　今現在準備業務のほうを行っているところでございますけれども、プロポーザルの結果のほうは出ているところでございますので、来年度実際にやっていく中で、内容が事業の内容を満たしていれば翌年度も可能であるということで、それはこちらの内部のほうで検討させていただいて、実際に翌年度も契約するか、ないしは改めてプロポーザルを行うのか、そういった判断になるかというふうに考えてございます。

甲田委員

　事業の内容というのは、研修をやったとか、そういったことだけが判断基準ではないですよね。里親が本当に増えて、またそこに委託する、委託継続できる家庭が増えていくことが大事だと思うし、本当に子育てがしっかりできることが大事だと思うので、なかなか評価って難しいと思うんですけれども、単に研修をやったとか、何かコンプライアンスが、マニュアルができたとか、そういうことだけではないはずなんですけど、何か目標とかきちんとしたものというのはあるんでしょうか。その里親支援に関して。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　委員御指摘のとおり、例えば広報を何回やったとか、何かをつくったとか、相談を何回やったとか、そういったことだけで判断する、そういった事業ではないかなというふうには考えてございます。事業者さんに対する最終的な評価でございますけれども、こちらにつきましては当事者の方の、実際に里親さんの御意見なんかも確認しながら、その後の中野区としてのフォスタリングの在り方について改めて検討していきたいというふうに考えてございます。

甲田委員

　そうですね。当事者を置き去りにしないようにしていただきたいということと、本当に子どもの権利を、条例をつくった区ですから、子どもが本当に健全に育っていくということも、もう本当に重要ですよね。国はできるだけその里親家庭を増やしていく、家庭的なところでということを言っているんですけれども、やはり施設ではそこのところが、子どもが施設だけでしか見せない顔もあるでしょうし、家庭に入って初めていろいろな顔が見えてくると思うんですね。だから、里親の専門家ではないところが受けたというのは今は仕方ないのかもしれないんですけれども、ちょっと違和感があるかなというふうにも感じているところです。ですので、私たち議会がしっかりと注目しているんだということも伝えていただいて、本当に今僅か、里親さんは１３家庭しか中野区にはありませんけれども、もっともっと増やしていきたいですし、委託率も増やせるように努力していただきたいと思っていますので、そういう当事者の声をしっかりと聞いていただきながら、この１年、最初が肝心だと思いますので、ぜひ１年間でまず評価をしっかりとしていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

半田子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長

　里親支援につきましては、児童相談所業務そのものもそうですけれども、区として今回初めて行うということになりますので、そういった中で、当然当事者の方の御意見はお聞きしながら事業のほうは進めていきたいというふうに考えてございます。また、子どもの権利でございますけれども、里親に委託されているお子さんの権利も非常に重要かと思いますので、今後児童福祉審議会のほうで里親認定部会なんかも設置する予定でございますので、そういった中でも検討していくような形で、子どもの権利につきましても検討をしていきたいというふうに考えてございます。

　最終的な事業者さんに対する評価ということになりますけれども、今後事業をやっていく中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、当事者の方の御意見も聞きながら、改めてどういった形が区として望ましいのかということにつきましては、児童相談所内で検討していきたいというふうに考えてございます。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、２項教育費に入ります。１目教育政策費、１８６ページ、事務事業１、教育関係人件費等について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行します。

　次に、同じ１８６ページ、事務事業２、教育政策について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　続いて１８７ページ、事務事業３、教育企画財政について質疑はございますか。

加藤委員

　教育ビジョン改定に伴う資料印刷、一次保育謝礼というところですけれども、この来年度においてどういうふうに進めていくのか、ちょっと教えてください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　教育ビジョンにつきましては、教育大綱が令和４年度末までの策定を想定しているというふうに聞いておりますので、その大綱のスケジュールを踏まえまして今後策定作業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。予算上は教育ビジョンの素案、それから案といったものの事務経費と、それに伴う意見交換会実施をいたしますときの一次保育の謝礼ということで予算を計上しているものでございます。

加藤委員

　これは会議に使う資料の印刷代ということでよろしいんですよね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　会議の事務経費ですとか、素案の原稿等ができました段階では意見交換会に配付するといったようなことも想定してございます。

加藤委員

　すみません、ちょっとほかのところもちょっと軽く。多摩産材を使用した什器の購入等というところですけど、ちょっとほかの所管のところでしたけど、「（森林環境譲与税）」とか書いてあったんですが、ここには書いていないんですけど、ここにおけるこの辺の森林環境譲与税、使うのかどうか教えてほしい。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　多摩産材につきましては、東京都の多摩産材利用促進プロジェクト事業を活用することで２分の１補助を受けて、来年度、小学校２校のほうに図書室などのテーブルや図工室などの椅子といったものを購入していこうというふうに想定をしてございます。２分の１補助の残る２分の１につきましては、森林環境譲与税を財源に積み立てた環境基金からの繰入れといったところを想定しているものでございます。

羽鳥委員

　部活動・クラブ活動外部指導員謝礼等についてお尋ねをしたいんですけれども、これは大体何校で何人くらい、お一人当たりどれくらいの謝礼をお支払いをしているんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらの報償費の想定といたしましては、小学校につきましては単価２,０００円で、人数といいますか、回数で４１９回、それから中学校におきましては単価３,０００円を３,６５４回分という想定で積算してございます。

羽鳥委員

　じゃ、人というよりは、もう本当に、今年度とか実績とかを加味して、何回来ていただいたかというふうなことで掛けていったというふうな、こういう積算になっている。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい。そういった実績を踏まえまして、必要となる謝礼を予算に積んでいるというものでございます。

羽鳥委員

　この方々はどういうふうにして探してきているのでしょうか。校長先生とか学校の先生が探してこられているのか、それとも自発的に手を挙げていただいているのか、どういった状況になっているんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　様々そういった方がいらっしゃるというところだと思ってございます。直接学校の先生方の御存じになっている方からそういった指導員となっていただける方ですとか、区にお問合わせをいただいた方、御自分のほうからそういったところで積極的にそういったことに取り組みたいというような方を、こういったところで活用させていただいているというところだと思ってございます。

羽鳥委員

　回数で積算というふうなことなんですけれども、これは１校にはやっぱりお一人とかというふうに上限が決まっていたりとか、そういうのはするんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　いえ、こちらについては特段、制限といいますか、回数の縛りを持っているものではございません。

羽鳥委員

　じゃ、学校によって、この部活の指導員さんがいないというふうになって、こういう指導員さんをお招きしたいというふうなことで、学校から費用を出していただきたいというふうなことがあれば、区としては、じゃ、それは必要ですねというふうなことで、審査の上で大体は認めるというふうなことになっているんですね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　実態としてはなかなか、年度によって大きく動くということではなく、継続する方が大半ということもございますので、そういった意味では多少の入れ替わりはございますけれども、そういったベースで来年度も実施ができるものと考えてございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　これはちょっと単純に──単純にというか、ちょっとお聞きしたいのは、例えば学校の先生なんかが部活の指導をやっている場合というのは、当然こういう謝礼とかそういうのは出ないわけなんですけれども、そういうのを出した場合、出す場合というのは、法的にやっぱりまずいとか、そういう規制とか、そういうのはあるんでしょうか。分かりますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　学校の先生が指導というのは、恐らく学校の教育活動の一環というふうに捉えておりますので、そこで謝礼というような考え方には、私どものこの予算の中では想定をしてございません。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、同じ１８７ページ、事務事業４、知的資産について質疑はございますか。

羽鳥委員

　図書館の指定管理業務というふうなことで、図書館指定管理業務経費ということで約７億４,０００万円と、地域開放型学校図書館運営経費ということで３,１００万円と、中野東図書館追加図書購入費ということで４,２００万円余が計上されているんですけれども、指定管理の経費としては、これは指定管理の経費としては一括なんだけれども、分かりやすくするためにこれは分けられているというふうな、そういうことなんですか。それとも、もっと実際に分かれているんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　区立図書館の指定管理委託の経費につきましては、今年度の予算では地域開放型学校図書館の経費も含めて掲載をさせていただいていたかと思います。しかしながら、来年度予算につきましてはより分かりやすい表記が望ましいと考えまして、区立図書館の指定管理委託と地域開放型学校図書館の運営経費、それとは別に中野東図書館の追加図書の購入として予算を４,２００万円余積んでいるというものでございます。

羽鳥委員

　分かりました。じゃ、基本的には一緒というふうなことで、見やすさというふうなことなんですね。分かりました。

　そうすると、その図書館指定管理業務経費の中に中野東図書館以外の図書の購入費も入っているかと思うんですけれども、これは大体幾らぐらいになるんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　区立図書館の指定管理委託の中に予算として７億３,９００万円余を積んでございます。大半は人件費なんですが、その中の図書購入費といたしまして約７,３００万円余でございます。

河合委員

　今、羽鳥委員が聞いていました指定管理業務の中に含まれている図書購入費７,３００万円というのは、これは他自治体と比べたときには平均的な金額となるんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　これまで中野の図書館は蔵書の充実といったところがなかなか課題だというふうに想定をして、課題と認識をしてございました。今回こういった形で図書経費を積んで、かつ、中野東図書館の購入経費も積んでございますので、２３区で比べますと平均ぐらいまで今来ているというところでございます。

加藤委員

　まず、図書館の指定管理業務経費が昨年だと８億５,０００万円ぐらいだったのが、今年は分離したという意味だと、合わせると７億７,０００万円で、８,０００万円ぐらい安くなっているというのは、大きな理由は何でしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらの約８,０００万円ほどの減につきましては、今年度、中央図書館と中野東図書館に自動貸出機を導入いたしまして、そのシステムに係る経費を見込んでいましたので、来年度はその分が減となるものでございます。

加藤委員

　あと、一般的にどうしているのかという話で、昨年度、中野東図書館に１億７,０００万円分の図書購入費があって、改めて今年も４,２００万円余あるということですけれども、入れたらまだ収まりそうだから買い足すのか、何で２段階なのかなというのを教えてください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　中野東図書館の図書につきましては、１７万冊の蔵書を予定してございます。このうち令和３年度の予算で８万冊を購入いたしまして、合わせて本町図書館と東中野図書館、こちらの閉館しました図書館のほうから約５万冊を移設をしてございます。残ります４万冊につきましては、来年度の令和４年度予算で２万冊を追加し、さらに計画といたしましては令和５年度に残る２万冊を購入して、１７万冊としてまいりたいと考えてございます。

加藤委員

　いろいろと、ほかのところから移したりとか、そういう調整の中で、いきなりいっぱいになってしまうと作業効率が落ちるだろうみたいな観点でそうされているという認識でよろしいですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　１７万冊を１年、単年度で購入するということの予算的な負担もございますし、あとは開設後の利用者の方のニーズですとか、本も新しいものがいろいろ出てまいりますので、そういったところも踏まえて、計画的に蔵書を増やすというものでございます。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行をいたします。

　次に、１８８ページ、事務事業５、学校再編・地域連携について質疑はございますか。

羽鳥委員

　学校運営協議会・地域学校協働活動の一体的推進についてお尋ねをしたいんですけれども、ちょっと、新年度に検討中の第４回定例会のときにいろいろと中身についてお聞きをすればよかったんですけれども、これは、まずお聞きしたいのは、どこでその学校運営協議会と地域学校協働本部というものを新年度は立ち上げていくというふうな計画になっているんでしょう。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　こちらの学校運営協議会・地域学校協働活動の一体的推進体制につきましては、現在、検討会を持って検討を進めている途上でございます。その中では、様々、具体的な学校についての御意見ですとか考え方も出てきてはおりますけれども、まだどこの学校でというところは最後の調整の段階なものですから、ちょっと具体的な学校名についてはもう少しお時間をいただきたいと思います。

羽鳥委員

　そもそものところで、この学校運営協議会と地域学校協働本部の、それぞれ役割ということについてちょっとお答えいただけますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　例えばですが、まず、地域学校協働活動でお話をさせていただきますと、学校の運営にいろいろな方が協力をいただいて、学校の教育活動ですとか部活動も含めて、様々な活動に地域の方のお力をいただくというようなものでございます。その活動をコーディネートするコーディネーター役となる方を核として、そういった支援活動を充実させていくというのが一つ大事になってきます。そのコーディネーターとなる方を含め、学校の運営協議会という会議体を持ちまして、そこに地域の方ですとか、場合によっては学識経験のある方などを入れて、学校のいわゆる経営方針も含め、課題ですとか、どういった学校を地域とつくっていくかというふうなことを協議をいただきながら、それをまた地域学校協働活動の中にフィードバックしていくというようなことで、よりよい地域と力を合わせながら学校をつくっていくというようなことがこの事業の狙いでございます。

羽鳥委員

　これまでのいろいろな議事録なんかを見ていると、学校評議員会ではどうなるんだというふうな質疑が前なされていて、それは学校運営協議会のほうにだんだんと一元化というのかな、そのようにされていこうかと思うというようなたしか答弁だったと思うんですけれども。区としては、この既存のそういう組織からの移行というんですかね、どういうふうな組織をつくっていこうというのが、ちょっとなかなか分かりづらいなという――ちょっと私の理解不足なところもあるんですけれども、づらいなというところがあって、どういう──例えば学校運営協議会とかでは、例えば教員とか、生徒さんだとか、そういった参加というふうなのはあるんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　検討会の中でも、その学校評議員と学校運営協議会をどういうふうな形で進めていくかということはいろいろ意見が出てございます。今の学校評議員を、形を変えて学校運営協議会にしていくという方法もできるだろうということはございますけれども、来年度は取りあえずモデル校として、どういった形が望ましいか、課題がどういったことがあるかというところを見きわめていくというところでございますので、そのモデル校となった学校のやり方、進めたい方法でまず進んでいただくというところかなというふうに思ってございます。

　併せまして、学校の生徒さんですとか児童の方は、当然学校に対するいろいろな御意見ですとか要望といったものは、地域の方、それから学校の先生方も当然把握をしていただくということになろうと思いますけれども、実際に運営協議会に、その場に生徒さん方が入るということではなく、児童・生徒にとってどのような学校が望ましいのかといったところを運営協議会の中でいろいろ協議いただくというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　いろいろ考えるところだとは思うんですけれども、さっきの育成活動支援のところでの中高生の参加というふうな、そういうのもあるんですけれども、やっぱり常々言ってきた、日常的な取組が必要というふうに私は常々言ってきましたけれども、こういうところに例えば生徒会の生徒は加われないだろうかなとか、そういう──だって、学校をどうしようかというふうな取組で、学校に通っているのは誰かと言ったら、やっぱり中学生や小学生、児童会の子どもたちを加えるかというと、なかなか年齢の発達段階に応じて難しいところはあろうかとは思うんですけれども、中学生というところで言うと、私も総括質疑でやらせていただきましたけれども、それなりの判断力もやっぱり持っていると思うんですよね。見識も、その歳なりにやっぱり持っていると思うんですね。そういうところでは、やっぱり私は、参加することではなくというふうに言うのではなくて、やっぱり意見を生かすためにぜひとも参加してもらう、参加させようというふうな、そういう在り方をやっぱり検討するべきなのではないのかなというふうなことを思います。これはぜひとも検討していただきたいなというふうなことを思います。

　モデル校をつくるというふうなところでは、今、具体的な学校名はちょっとまだということなんですけれども、１校とか２校とか、そういうことを想定しているんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　モデル校としては予算上では２校分というふうに想定をしてございますが、その予算の範囲内で、どういった形でモデル校のスタートが切れるかといったところをちょっと検討しているところでございます。

羽鳥委員

　この２８３万７,０００円というのは何に使うんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　こちらの予算といたしましては、まず、学校運営協議会の関係の、そこに入っていただく方への報償費、これが６９万６,０００円。それと、先ほど申し上げました地域学校協働活動にコーディネーターとなっていただく方をお願いしますので、そちらのいわゆる報償費として１８１万１,０００円というものでございます。

羽鳥委員

　コーディネーターさんというのは、中野区で一人ということなんですか、それとも１校に一人というふうな感じなんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　コーディネーターを詳しく申し上げますと、各校に地域コーディネーターという方がお１人、あと、そのコーディネーターさんのさらにまとめ役となるような統括コーディネーターという方を今想定しております。これは、各校なのか、そのモデル校となった２校をまとめるのかといったところはあろうかと思いますけれども、そういった方の予算で、コーディネーターの方は６時間を月八日、それを１２か月分で２校で１０７万５,０００円、それから、統括コーディネーターのほうは４時間を１２か月で１０万６,０００円というところで見込んでございます。

羽鳥委員

　地域コーディネーターさんは、この地域にお住まいの方が想定されているという感じなんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　必ずしもその地域の方ということに限定しているものではございませんが、やはりその地域や学校のことに詳しい方ですとか、こういった学校支援のいろいろな地域の人材ですとか、お力をいただくに当たってはそういった情報を持っている方が望ましいというふうには考えてございます。

羽鳥委員

　このコーディネーターの方々の身分というふうなのは、どういった身分になるんでしょうか。前の議論のときとかだと、特別職の公務員なのかなとかいろいろと議論されているんですけれども、区としての想定はどうなんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　非常勤という形もあるというようなことも検討いたしましたけれども、なかなか地域の方もお忙しいですとか、そういった方を選ぶことが難しいということもありますので、今回はこの報償費という形で積んで、地域の方にそういった役割をお願いするという考え方でございます。

羽鳥委員

　ちょっと、そういう人が集まって、お忙しい地域の方でいろいろとコーディネートをする能力を持っている方がいらっしゃるのかなというふうなので、なかなか、結構確保に苦労するのではないのかなというふうなことをちょっと思ってしまうんですけれども、区としては、この方々は応募してきてくださると、集められるというふうな、そういった考えなんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　御指摘のとおり、そこは課題といいますか、そこがしっかりしないと、この一体的な推進体制というのがなかなかうまく機能しないだろうというふうに思ってございます。他の区の取組ですとか情報をいただきますと、元ＰＴＡ会長さんだった方ですとか、あるいは退職された学校の先生だったり校長先生だという方を活用しているというようなお話も伺っておりますので、そういった、少し幅を広げながら人材については当たってまいりたいと考えてございます。

羽鳥委員

　あと、この統括コーディネーターの方も１年間で１０万６,０００円というふうなことで、何か求められる役割に対してこの金額でやっぱり来てくださるのかなと。この方は統括というふうなことで、例えば学識経験者の方に来てもらうとか、そういった想定なんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　御指摘のとおり、いわゆるコミュニティスクールに、知識がある大学の先生ですとか、そういった研究をされている方などを想定しているところでございます。

羽鳥委員

　あと、こういった協議体なんかをつくるというふうなときにちょっと気になるのは、先生たちの負担になってしまうのではないのかということなんですけれども、この会議とかというのはやっぱり、地域の方を集めるとかというふうになると、多分夜とか、そういう時間──まあ、夜なのか、日中は、それは先生も授業とかがありますから無理でしょうし、夜とかになるかと思うんですけれども、やっぱり先生の負担が結構重いのではないかと思うんですけれども、区としてはそういう先生方の、こういう学校運営協議会の活動を支援するために何か体制をつくるとか、そういった考えとかはあるんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　導入することによりまして学校の負担ですとか先生方の勤務時間が増えるということになりますと、本末転倒といいますか、目指す方向がずれてしまいますので、そういったところは十分留意してまいりたいというふうに考えてございます。こういったコミュニティスクールを導入しているケースでうまくいっているところの話を聞きますと、要するにコーディネーターさんの役割が重要で、その方が地域の方への連絡ですとか、その会議の主催ですとか、いろいろな段取りもその方がつけていただいたりですとか、地域の方の協力があって学校を支えるというスタンスで取り組んでいただいているということがありますので、そういった形で機能していくことで学校の先生方の負担も軽減が図られるのではないかというふうに期待をしているのでございます。

羽鳥委員

　ちょっと、留意だけではやっぱりなかなか難しいのではないのかなというふうに思うんですよね。うちの党の国会議員が、この学校運営協議会と地域学校協働活動というのが導入される、拡大をしていく、努力義務になるときに国会でいろいろ質疑とかをやっているんですけれども、アンケートの結果で、いい活動だから広げたいというふうな人のほうが少ないんですよね。大変だから、もうあまり広げたくないというふうな意見も結構多いんですよね。それは何かというと、やっぱり先生が現状すごく忙しくて、余裕がなくて、やりたいんだけど、熱意はあってもそんな時間が取れないというふうな方がやっぱりすごい多いと思うんですよ。私は、この取組自体はいいとは思うんですよ。ただ、やっぱりそれを進めるためには、留意ではやっぱり、これはなかなか先生たちにとっても、ああ、何か会議があるな、つらいなというふうなことになりかねないのではないか、もっと広げたいというふうなときにやっぱりそこが障害になるのではないのかなというふうに思うので、ぜひとも、モデル校をつくるというふうなことをですから、ここも多分区は広げていきたいというふうなことだと思うんですね。そういうときには、やっぱりよく先生方とかの――障害と言っては何かうまくいかないことを前提とするようでちょっとあれなんですけれども、よく意見なんかも聞いて、上から押し付けられた活動とかにならないように、やっぱり先生たちが主体的に取り組めるような、そういう体制というのをつくっていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構です。

加藤委員

　私も同じところですけれども、そもそも、この学校運営協議会・地域学校協働活動の一体的推進体制の構築がなされると何がよくなるのか、簡単に言ってもらっていいですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　先ほども少し触れさせていただきましたが、地域の方から、学校の求めるそういった支援活動にネットワークを持っていろいろな方からお力添えをいただけるということで、学校の活動がより充実をしていく。それから、地域の方に、その地域の学校の課題ですとか目指すべき学校の方向性みたいなものを地域の方と共有することで、地域の方にも学校のことの理解が深まるというところがメリットだと認識してございます。

加藤委員

　所管外になってしまうか分からないですけど、学校現場だと、先ほども羽鳥委員からもありましたけど、何かこれ以上業務が増えても手いっぱいだとか、地域の方々にはもうかなりよくしてもらっているからこれ以上はいいとか、何かそういった──でも、もっとと言うのはあれですけど、何かその辺の距離感みたいなのが学校によっては違うんだろうなとは思うんですけれども、学校現場ではもっともっと地域から支援の輪を広げてほしいというような声があるんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今、学校現場も様々な事業をしておりまして、地域から外部の方々を招いて事業にも参加をしてもらっています。特に中学生辺りではキャリア教育というような視点で、様々な社会で活躍しているような方々に来てもらって専門的な話をいただいたりすることで、やはり子どもたちの意識が変わるというようなこともありますし、また、地元の方々とつながりを持つということがやっぱり子どもたちにとっても、自分が住んでいる地域をより深く知るですとか、自分たちの学校に対しての地域の方々の期待だったり思いだったりということを肌で感じるような機会が生み出せる、そういう意味では非常に、これから子どもたちが育っていく中で効果がある取組だというふうには先生方も感じてはいると思います。ですから、先ほど課長のほうが答弁したように、先生方の負担にならないような形ではぜひ進めていきたいというふうには考えております。

加藤委員

　まあ、ちょっと、私がいる南中野地域だと割とその辺の連携が進んでいるほうなのかなと思って、これ以上があるのかなぐらいやっているようにも思えたりもしたんですけど、ただ、キャリア教育みたいな話だと、僕自身も、本郷小学校のところで「災害復興と政治」みたいなタイトルでちょっとやってくれなんて２コマ持ったりとか、あと、東京青年会議所にいたときは、研究職だったり政治家って何をやるのかみたいな、キャリア教育としてそんなのに立たせてもらう機会もあったので、それが地域でそういう人材の人とつながっていくというと、まあ確かにあるような気もするけれども、何かでも地域に閉じ込めると、もっと広い人材の輪が集めることも可能なのかなと思いながら、わざわざ地域限定するのもないよなというところで、何か、やっぱり落としどころみたいなところがあんまり見えないなというふうに感じました。

　あと、この予算なんですけど、何か、誰か一人二人をリーダーにするというのがすごい違和感があって、何かすごいみんな連携してやっているのに、あの人がリーダーだってなると、何かもう本当に、もう仲良くして、その中核になる５人ぐらいが、誰がリーダーともなく何かいい連携を図っているようなところで誰かを棟梁にしちゃうというところを、やっぱり予算がそれをさせちゃうわけで、何かそこら辺がちぐはぐに逆になってしまうのではないかなというふうにも思えちゃうんですけど、何でこういうふうに予算付けをしようという話になるのかという、どういう経緯でこういう仕組みにしようということを考えていますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　コーディネーター役となる方をお願いするということで想定をしてございますけれども、リーダーとなるということよりも、学校と地域のつなぎ役というようなイメージで、地域の方が学校にいろいろなことを、自分の特技ですとか趣味を生かして協力をしたりですとか、あるいは学校がこういう人材が地域にいたら助かるなというようなお声を、双方のつなぎといいますか、マッチングをするようなイメージを想定してございます。そういった方がいることで地域の方のいろいろなお力を引き出しやすいということと、学校の本当に必要となる人材が見つけやすいということにつながるのかなというふうに考えているところです。

加藤委員

　いろいろと今までやってきた形が崩れないようにやっていくというところは一番重要だと思いますね。モデル校で入れたら何か今までの関係がぶっ壊れてしまったみたいな感じもあると思うので、今あるベースをどれだけうまくさらに連携させるかという中で、じゃ、そうしたら今度は何が生まれ変わったんだというところも問われると思うので、何かよくよくその辺、何か理解を深めながらやっていかないと、何か地域を分断してしまうようなことにもなりかねないような不安もありますので、しっかりとやっていただきたいなと思います。

主査

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。

　なければ進行いたしますが、一応本日予定していたのはここまでで、それで、答弁保留のところはお答えいただけますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　すみません、大変失礼いたしました。育成活動推進費のところの地域子ども施設管理の、地域子ども施設調整の中の沼袋小学校跡施設の比較について改めて申し上げます。大変失礼いたしました。令和３年度の歳出の説明の資料においては沼袋小学校跡施設管理経費として５５３万８,０００円を計上しており、その旨を記載してございました。この経費に当たる費用ということで、令和４年度は５８６万５,０００円分を計上しているところでございます。内訳につきましては、光熱水費、修繕費、役務費、施設管理委託費、その他委託ということで、分割してそれぞれに入ってございますが、まず光熱水費ということで電気・水道合わせて２４８万１,０００円、それから修繕費ということで９１万２,０００円、役務費、内容は除草・樹木剪定でございますが９５万６,０００円、あと、その他施設管理委託ということで様々合わせて１５１万６,０００円、これらを合わせて５８６万５,０００円ということで、前年度より３２万７,０００円の増ということで計上させていただいております。

主査

　質疑ございますか。

甲田委員

　細かくありがとうございます。ただ、ちょっと、この施設、やっぱりずっと、今後、４年後ですよね、北部すこやか福祉センターというふうに区有施設整備計画では言っていますけれども、少なくとも４年は何もないわけで。そこが地域の避難所にもなっている施設で、本当に地域の方はどうなるんだろうって常に常に思っているわけで、そこが、担当しているところが、施設の管理経費を担当していることすらも分かっていないような状況になっているのかなというふうに聞こえてしまったので、ちょっと細かく聞いたんですけれども。５００万円以上、今年はまたさらに上がって６００万円近い金額をこの使わない施設にかけているということは、ほかにもいっぱいありますけれども、そういうところは。ただ、もったいないという意識が何もなくなってしまっては本当にいけないのではないかなって思いますので、そこはもうよくよくコスト意識を持っていただきたいなと願って質疑を終わります。

主査

　それでは、これで本日予定した分の審査は終了いたしますが、質疑漏れはよろしいですかね。（「なし」と呼ぶぶ者あり）

　

主査

　なければ、本日の審査は終了としたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　次回の子ども文教分科会は、３月３日（木曜日）午前９時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。

　

（午後６時３５分）