平成２５年１０月０７日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２５年１０月７日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２５年１０月７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○散会 午後３時０４分
○出席委員（８名）
小林 秀明委員長
来住 和行副委員長
伊東しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２５年度（２０１３年度）第１回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
２ 中野区交通バリアフリー整備構想の改定について（都市計画担当）
３ 地震に関する地域危険度測定調査結果について（都市計画担当）
４ 大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の申請等について（大和町まちづくり担当）
５ 弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりにおける都営川島町アパート跡地の活用方針について
（弥生町まちづくり担当）
６ 防災関連の訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
７ 平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施について（防災・都市安全担当）
８ ２０１３「東北復興大祭典 なかの」開催に伴う「東北復興祈念展」の実施概要について
（生活安全担当）
９ その他
（１）補助第１３３号線（白鷺）事業概要及び測量説明会のお知らせについて（都市計画担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
１番、平成２５年度（２０１３年度）第１回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、１番、平成２５年度（２０１３年度）第１回中野区都市計画審議会について御報告を申し上げます(資料２)。
去る６月２６日（水曜日）、平成２５年度（２０１３年度）の第１回中野区都市計画審議会が開催されました。今回の都市計画審議会は、審議会の委員が新たに交代いたしまして、第２０期の委員による初めての都市計画審議会となります。
そこで、開会に先立ちまして、区長より各委員に委嘱状をお渡しいたしました。新たな第２０期の委員につきましては、お手元の資料を１枚めくっていただきまして、審議会委員の名簿がありますので、ごらんいただきたいと思います。なお、その裏面には都市計画審議会の幹事――これは出席する区の職員でございますが、幹事の一覧がありますので、後ほどごらんいただければと思います。
それから、資料の１枚目に戻っていただきまして、お手元資料、次第の１番にありますように、新たに第２０期の会長及び副会長を選出いたしました。会長は、前期、第１９期から引き続き矢島隆委員、それから、副会長は、これも前期、第１９期に引き続きまして戸矢崎哲委員となりました。
次に、先ほど説明いたしました審議会幹事、これは出席する区の職員ですが、審議会幹事の設置について会長より説明がありました。
その次には、そこにありますように、都市計画審議会の役割などにつきまして、事務局――これは私になりますが、事務局より説明をいたしました。
それから、次第の２番でございますが、諮問事項といたしまして、「東京都市計画生産緑地地区の変更について」を区長より都市計画審議会に諮問をいたしました。
なお、この諮問内容、東京都市計画生産緑地地区の変更についてにつきましては、去る６月７日の当建設委員会で御報告した内容でありまして、概略を申し上げますと、中野区鷺宮五丁目にある生産緑地、約７５０平方メートルにつきまして、生産緑地の指定を解除するというものでございます。お手元資料の３枚目以降の資料は、当日の都市計画審議会で使用した資料をそのまま添付いたしておりますが、内容は６月７日の当建設委員会で御説明したとおりですので、説明は、恐縮ですが、省略させていただきます。
この諮問につきまして審議いただいた後、本件につきましては、「区が示したとおり了承する」との答申をいただきました。
なお、他には審議、報告等はありませんでした。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、２番、中野区交通バリアフリー整備構想の改定について報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、お手元の資料(資料３)をごらんいただきたく思います。２番、中野区交通バリアフリー整備構想の改定についてでございます。
１番、整備構想改定の背景でございます。区では、平成１７年に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、これは「交通バリアフリー法」と呼ばれていた法律ですが、この法律に基づいて、中野区交通バリアフリー整備構想を策定いたしまして、平成２６年度を目標年次として、重点整備地区を中心に、優先的に駅や道路などの交通関連施設のバリアフリー化に取り組んでまいりました。
なお、ここで示しております重点整備地区といいますのは、区内では５地区を指定しておりまして、具体的には東中野・落合地区、新中野地区――これは丸ノ内線新中野駅の周辺の地区ですが、それから、野方地区、鷺宮地区、中野地区――これは中野駅周辺の地区でございますが、この５地区となってございます。
その後、建築物のバリアフリー化について規定をいたしました「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」、これは「ハートビル法」と呼ばれておりますけれども、このハートビル法と交通バリアフリー法の二つの法律が結合・拡充をされまして、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、これは「バリアフリー法」と呼ばれている現行の法律でございますけれども、このバリアフリー法が平成１８年に制定され、現在に至っております。
２番、整備構想の改定でございます。現行のバリアフリー法に基づいて、誰もがどこでも自由に移動でき、自立した生活ができるような生活環境整備を目指しまして、これまでの交通関連施設に加えて、建物や公園などを対象に、より一体的なバリアフリー施策に取り組むために、現行の中野区交通バリアフリー整備構想を発展的に見直しをして、改定を行うというものでございます。
恐縮ですが、裏面をごらんいただきたいと思います。これは、国土交通省のホームページから引用したものでございますけれども、現行のバリアフリー法の概要を説明したものでございます。
まず、基本方針の策定とございます。これは、主務大臣、具体的には国家公安委員会委員長、総務大臣、国土交通大臣でございますが、これら主務大臣が基本方針を定めております。
それから、次の移動等の円滑化のために施設管理者等が構ずべき措置、これは例えば鉄道事業者やバス事業者、道路管理者、建築物の管理者などに対しまして、移動の円滑化措置、すなわちバリアフリー化に関する対応の義務を定めているというものでございます。
それから、その次の重点整備地区における移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な実施ですが、その囲みの中の図の、下の白丸の一つ目の、「市町村は、高齢者、障害者等が生活上利用する施設を含む地区について、基本構想を作成」とあります。これがまさに今回構想の改定により取りまとめをしようとしているものでございます。
それから、この囲みの下の白丸、住民等の計画段階からの参加の促進を図るための措置として、その囲みの中に「基本構想策定時の協議会制度の法定化」とあります。これにつきましては、恐縮ですが、再度表面をごらんいただきたいと思います。
これが表面の３番の中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会の設置、これが該当するものでございます。このバリアフリー法第２６条の規定によりまして、「基本構想を策定しようとする市町村は、その協議を行うための協議会を設置することができる」と規定をされておりまして、これにより区として協議会を設置して、構想改定の検討を行うこととしたものでございます。
（１）の協議会の構成でございますが、学識経験者、高齢者及び障害者団体の代表者、公共交通事業者、関係行政機関、そのほか関係団体及び区職員のうちから区長が委嘱する委員で組織をいたします。
（２）の任期でございますが、区長の委嘱した日から２年。
（３）の協議会の開催ですが、平成２５年度、今年度は第３四半期、第４四半期の２回の開催、来年度、平成２６年度は年３回の開催を予定しております。
４番、今後のスケジュールでございます。１０月２５日には第１回協議会を開催する予定でございまして、バリアフリー法の概要説明、改定方針の策定に向けた意見聴取等を行う予定となってございます。その後、年が明けまして２月下旬には、第２回協議会を開催いたしまして、重点地区の選定や改定方針の策定などに取り組みたいと考えております。
それから、平成２６年度になりますと、協議会を３回程度開催いたしまして、重点整備地区のまち歩きなどを実施しながら、平成２６年度末となりますが、平成２７年３月には、中野区交通バリアフリー基本構想の制定に持っていきたいと考えております。
現在、協議会の開催前ですので、今のところ内容等について具体的にお示しできるものはございませんけれども、今後必要に応じて本委員会にも報告をいたしたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐野委員
今のバリアフリー法についてお尋ねをさせていただきます。
まず、１番目、「２６年度を目標年次とし」というふうに書かれておりますけれども、２６年度目標年次にならない駅はあるんでしょうか。今の予定では。区内で。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この平成２６年度目標年次にしましたのは、先ほど申し上げた５地区、重点地区の５地区、この５地区について、駅が含まれていれば、その駅の整備を２６年度までに行うと。そういった予定になっていまして、具体的には東中野駅ですとか野方駅等の駅舎の整備を行ったと、そういった実績がございます。
佐野委員
そうすると、中野区内に走っている丸ノ内線、それから中央線、西武線、いろいろ路線がありますけれども、大江戸線。その全ての駅で、国はバリアフリー法を適用して、駅には一つだけでも設けなければならないというようなことを私聞いていたんですけれども、２６年目標年次として、例えば私の今お聞きしたいのは新中野地区というふうにおっしゃった五つの中に入っていたんですが、新中野地区ですから、地区というのはどこまでを地区と呼ぶんですか。例えば、丸ノ内線でしたら、枝線がありますよね。方南町、それから中野新橋、その辺も地区の中に入るんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まず、各駅のバリアフリー化でございます。これは交通事業者の責務としまして、乗降客が５,０００人以上の駅に関してはバリアフリー化をすると、そういったことがあります。これは区がではなくて、交通事業者や各事業者が着手をするとなっています。
それから、２番目の御質問の新中野地区、これは丸ノ内線の新中野駅を中心とした地区と。ですから、今御指摘のありました少し離れるところは、この新中野地区には入っていないという状況でございます。
佐野委員
そうすると、あくまでもこれは民間である交通輸送業務を行っている会社が行うことであって、今のお話しですと、中野区は関係ないということはおかしいですけれども、一切タッチできないし、関係ないんだというふうに取れちゃうんですけれども、やはり私は交通機関として中野区内に走っている以上は責任があると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
先ほど申しましたように、交通機関に関しましては、一定の乗降客がある駅、それから、バス事業者はバスの車両、バス停等についてバリアフリー化を進める義務がございます。それから、あと、交通事業者でなくとも、例えば、中野区の場合ですと道路を管理しておりますので、道路や公園等、これのバリアフリー化もあわせて進める必要があると。そんなふうな規定になってございます。
佐野委員
今、私がお聞きしたいのは、その交通の中で、特に私の地区の地下鉄のことがお聞きしたかったんですけれども、中野新橋につきましては一向に進んでいないんですよね。今、一生懸命工事をさせていただいていますけれども、少なくとも今の段階だと２７年ぐらいじゃないかというふうに聞いているんですよ。そうすると、２６年を目安にというのがまず違うんじゃないかということが一つと、それから、区としてどういうふうに考えられているのか。その公益性ということについてですね。実際の乗降率を調べますと、中野区内の中では、中野新橋は７,５００人ぐらいあるんですよ。富士見町が７,０００人ぐらいあるんですよ。そうすると、今の５,０００人以上はクリアしているし、どうなのかなということでお聞きしたんですけれども、区として、要するに公共輸送の中の責任として、区内に走っているものについてどのようにお考えになっているかということで、あくまでも私的な業者だから業者に任せればいいということではなくて、やっぱり促進するとか、どうするか。たまたま中野新橋の場合は、新中野は今落ちているんです。エレベーターが落ちました。それから、細かい話で申しわけないですけど、富士見町につきましても落ちました。中野新橋だけが取り残されています。そんなような状況があるので、ぜひこれは促進を図るべきではないかと思うんですけれども、今のところ２７年の春の開通予定だというふうにお聞きしています。掲示もたしかこの１１月に出る予定です。そういうことからすると、この２６年というのは一体何なのかなと思っちゃうわけですけれども、あくまでも目標年次ですから、目標でしょうから、それはずれるかもしれませんけれども、ただ、やはり、かといって区がそのまま放置しておくというわけにはいかないと思うので、それについてはどうなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
２６年度ですので、２７年３月までは２６年度かなと。ですから、確かに今おっしゃるとおり、これは構想でして、この構想をもとに各事業者が計画をつくりますので、鉄道事業者以外にも、正直言うと、１００％実現しているわけではございません。その辺が実は、今回の協議会においては、現在のバリアフリー整備構想の実現状況ですとか、あるいは今後の見通し、その辺も加味しながら、検証しながら、この新しい構想改定に向けて検討していきたいと、そんなふうに考えております。
佐野委員
確かに２６年度というのは３月までですけれども、かといって、それをよしとするのはおかしいと思うんですよね。やはり住民の側の立場に立つと、１日も早くつくってもらいたいという要望がもうずっと来ているわけですよ。それを思ったならば、やはり２７年でなくして２５年度じゅうに完成しなさいとか、そういった問題を中野区として提言をすべきでないかということが一つあると。
それから、もう一点お聞きしたいんですけれども、今、東中野駅には一つ、環状六号沿いにできております。そうすると、西口のほう、昔からあった交番のほうですか、日本閣のほうから、駅から遠いんですよね。あのあたりの住民の声としましては、一つ駅に一つあればいいんだという回答をされちゃっているけれども、実際歩いて、車椅子の方なんかは環六まで来て、そこからバリアフリーで落ちなければいけないと、エレベーターで。そういう不便さがあるんだと。だから、駅に一つあればいいという問題ではないんではないかと。大きい、広い駅こそもっともっと必要。例えば、乗降率を調べますと、東中野のほうは、中野新橋みたいなところじゃないですから、結構乗降率が多い。ただし、中野坂上は比べて、中野坂上のほうが多いことは事実なんですけれども、中野坂上はもう既にバリアフリー化がいろいろできました。新駅も両方できました。ですから、その駅によって違うということもあるのかなとも思っているんですけれども、いずれにしても、東中野駅みたいに西口から表のところまで結構距離があるところについては、やっぱり私は二つでも三つでも必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
東中野、東口のことだと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、今バリアフリー化はされておりません。これはもちろん理想から言えば、今委員の御指摘のとおり、全ての出入り口がバリアフリー化されていることが理想だと思います。ただ、このあたりについても、こういった複数出入り口がある駅の整備の仕方、方向性ですとか、それから、現に東中野の東口の場合には、特に北側ですね。スペースがないという状況がありまして、どんなことができるかと。そういった方向性なども、これは東中野駅に限らず、区内全体の議論をしますので、そういった中でそのような整備のあり方などもこの協議会で検討されるのではないかというふうに考えております。
佐野委員
協議会で検討されるんではないかということではなくして、協議会で検討するようにしなきゃいけないと思うんですよ。ないかという受け身じゃいけないと思うんですよ。あくまでも、主体は中野区であるということで考えていない一つのあらわれでないかというふうに――言葉尻をとらえて申しわけないけど、私は思うんです。そういう意味で、できればやっぱり、その協議会があるんですから、協議会に積極的に今言ったような問題点があると。しかし、これについてはこう考えるということを明らかにして、それで協議会の中で話していただきたい。住民の声がそういうふうに出ているということは、もちろん御承知だと思うんですよ。担当部署として。ですから、その辺もやっぱりしっかりと受けとめて、バリアフリー化になったけれども、まださらにこういう問題点があるんだということも踏まえてやらなきゃいけない。もちろんバリアフリー化がなっていないところについては、極力バリアフリー化を早くするということを促進する。それと同時に、バリアフリー化になったところについても、そういうようなことの考え方を持っていかないと、一歩も二歩も出おくれてしまうと思うんです。中野区としては。ですから、ぜひそれは中野区としてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、具体的な御指摘をいただいております。今回は、その御指摘の駅も含めて、区内全部を目線に入れながら、重点地区を選んだ上で重点的に整備を行うと。そういったことでございます。したがいまして、今委員の御意見も十分参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
伊東委員
裏面のバリアフリー法に関して、現状の中野区における対応について２点ほどお伺いしたいと思うんです。
重点整備地区における移動等の円滑化、三つ目の白丸の部分の囲いの中の一番最後に、重点整備地区内の駅、駅前ビル等、複数管理者が関係する経路についての協定制度というものが書かれていますけれども、区内の重点整備地区において、これは実施されているのかどうか。こういうものが、協定が結ばれていることがあるのかどうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在のところ、この協定制度、中野区内では実例はございません。
伊東委員
具体的には、この意味するところは、例えば駅ビル通路の商品が移動の障害にならないように出っ張らしちゃだめだとか、看板の置き方だとか、そういうものを指しているのかと私は想像するんだけれども、実際はどうなんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば、大きな駅ですと、単に駅があるだけではなくて、駅と接続して駅ビルがあるですとか、百貨店があるですとか、バスターミナルがあるですとか、あるいは、駅によっては複数の鉄道事業者が駅を持っていると。それぞれ乗りかえの連絡通路があると。そういったことがあって、これは相互にきちんと決まりをつくりませんと、主体が違っても利用する障害者は一人ですから、ですから、その辺の利用上の不都合が生じると。そういったことから、ここにありますような、たくさんの管理者が関係するものについては、よくシームレスという言い方をしますけれども、あたかも境目がないように利用できるようにするためにこういった協定を設けると。こういった制度であるというふうに理解しております。ですから、他区の事例、まだまだこれから調べるところでありますけれども、もしこういった他区の事例で参考になるものがあれば、取り込んでみたいというふうには考えております。
伊東委員
今の御答弁ですと、この駅、駅前ビル等の「等」の中に該当するものが、中野区内には今のところ、この五つの重点地区、整備地区には該当するものがないという御判断なのか、逆に――この「等」というのは何を指しているのか。要するに、重点整備地区、駅を中心に５００メートルぐらいの円で囲まれた部分の中に存在する、例えば中野駅で言えば、直近北口改札を通るとサンモールのアーケードがあって、そのままブロードウェイまでつながっている。そうしたところもこの「等」には逆に含まれないから規制対象外なのか。逆に、そういうものも包括的には入ってくるんだけれども、現状ではそこまでは基本構想の中では取り組んできていないということなのか。その辺をちょっと。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員御指摘いただきました中野区の実情、これは協定対象になるであろうというふうに思っております。ただ、まさに今御指摘のとおり、そこまで区として話を進めていなかったと。ですから、今後、そのあたりの状況も、実情を見ながら、こういった協議会の検討等も踏まえて、取り組むべきものは取り組んでいきたいというふうに考えております。
伊東委員
ありがとうございます。
もう１点お聞きしたいのは、四つ目の白丸、住民等の計画段階からの参加の促進についてなんですけれども、ここには二つほど事例が挙げてあります。そこで、今回中野区としては基本構想の策定に対して協議会を設置するということですけれども、もう一つの白丸、住民等からの基本構想の作成提案制度の創設。これは、ここにも最後に「等」とあるから、いろんな選択肢はあるよということなんだろうと思うけれども、中野区において、この二つ目の白丸については、今のところ検討はしていないと。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
こういったメニューがあることは承知をしておりますので、この必要性についても今後検討していきたいというふうに考えております。
市川委員
若干関連して、重点整備地区の協定制度をつくるとしますね。今後ね。この重点整備地区というエリアだよね。どのぐらいの広さ、面積というのが基準になるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
特に何ヘクタール以上ということではないんですが、例えば、中野地区ですと、エリアの北側は早稲田通り、それから、南側は大久保通り、東側はもみじ山通り、西側は杉並区との区境、こういったエリアを重点地区に指定して……。
市川委員
今言った答弁の中では、大体中野区中野の四丁目、五丁目、二丁目、三丁目ぐらいを指しますよと。それはそういうふうに出るよね。だけど、例えば、地区計画の網をかけるときは、最低何平米必要でしたか。何平米以上でしたかね。地区計画の網をかけるときの基準になる面積。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
おおむね０.５ヘクタール以上というふうに聞いております。
市川委員
おおむね０.５ヘクタール以上の面積を要する、その街区の地権者の皆さん方の合意を得ながら事を進めていくというのが基本ですよと、こういうことだね。最初は、あれは１ヘクタールだったんだよね。だけど、都議会自民党で、地元のここに今出ている松本文明さんが、１ヘクタールでは協議事項として協議がなかなか成立しないじゃないかと。地権者の数が多いからね。だから、もっと細分化して、闊達にこの地区計画制度を活用できるようにしましょうよといって０.５ヘクタールにした経緯があるんですよ。これからこういう協定制度をつくっていくのに、バリアフリー、これはとても大事なことですよね。皆さんが自由に移動できる手段ということで、まちをつくっていくわけですから。これに対しては、民間のいわゆる管理者、事業系のビルとか、もちろんその中には住宅も入ると思いますよ。それから、商店街も入ってくるでしょう。もちろん駅ビルも入るし、そういう地区内の、地域内の施設のいわゆる権利者間の調整というのも当然必要なわけでしょう。それから、パブコメなんかをするときに、提案制度なんかを設けるときに、このエリアですよと言われた場合に、あまり外野からわいのわいのとやって、そのエリアの中の地権者の人たちの権利というものを何か侵してしまうようなことになってはいけないんじゃないのかと、こう思うんですよ。だから、そこら辺の基準の設け方、整備地区のエリアのつくり方というものも、この協議会、発足させるわけですよね。そういう中で十分協議して今後進めていかないと、これは取りとめもなく広くなったり、取りとめもなく狭くなってしまったりというのが出てくると思うんだよね。それはどういうふうに思いますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
このエリア取りに関しましては、エリアを何か面的に整備するということではなく、その中にいわゆる経路ですね、経路を設定するということ。ですから、このエリアを設定したからといって、エリア全てに何らか制限が加わるということではないと思います。ただ、確かに今委員おっしゃったとおり、ある程度めりはりを持って区域を定めませんと、なかなか今おっしゃったような状況も生じてくることもありますから、その辺は十分気をつけたいというふうに考えております。
市川委員
ならば、先ほどの答弁のように、例えば中野の早稲田通り北側、南側は大久保通り、東側はもみじ山通り、西側は杉並区境なんていう表現をしないで、例えば、中野通りの南口五差路から新井交差点までとか、そういう一本の線にして、路線にしないと非常にわかりづらいものになると思いますよ。面より線というような形がまずは取り組みやすいのかなと僕は思うんだよ。人の動く線というのがあるでしょう。面で動くというのも当然ある。だけど、点が線になって、線が面になるんだから、そのどこからスタートさせるかということをよく考える必要があると思いますね。どういうふうに思いますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
具体的に、実際には、あるエリアを設定した後に、幾つか線を、経路を設定します。その経路に沿って、例えば建物ですとか公共施設ですとかそういったものをどう整備するんだと、そんな議論になる予定になっております。したがいまして、その辺も十分にめりはりがあるような整備ができるように取り組みたいと考えています。
平山委員
まず、このいわゆる交通バリアフリー法とバリアフリー法の違い、バリアフリー法になって変わった点で主なことを教えていただくことはできますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
一番大きいのは、従来の交通バリアフリー法は外部空間と申しましょうか、例えば道路ですとか、そういったものを中心としたもの。それから、一方、ハートビル法、これは建築物の内部の法律。したがって、さりとて利用する人は、これは一人の人ですので、そこで境目がありますと、さっき言ったシームレスという状況にならないということから、その辺で相互の不整合といいますか、そういったものを解消する。それから、あと、ソフト面での対応ですね。この辺も強化すると。そういったことも含めて、平成１８年にこの両方を統合した、当時はバリアフリー新法と言っていましたが、バリアフリー法ができたと、そんな状況でございました。
平山委員
一方で、区が１７年に策定したのはいわゆる旧来の交通バリアフリー法に基づいてのものだったわけですよね、このバリアフリー構想というのは。新法ができて今日までの間、ここに書いてある「市区町村は、高齢者、障害者等が生活する施設を含む地区について基本構想を策定」――要するに、新法ができてから今回改めて改正されるものが、これに基づく初めてのものという理解でいいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
平山委員
これ期限とかはなかったわけですか。特にいつまでにやりなさいよと。要するに、１８年から、今平成２５年なわけですよね。７年が経過をしてということと、特に、現行の中野区が１７年に定めた交通バリアフリー基本構想で今日までは新法ができても支障がなかったという理解なのか、教えていただけますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在、中野区が想定していますこの年次の中では、特に問題ないということでございます。
平山委員
一方で、これから重点地区とか新しく決まってくるので、これから――これは全く焼き直しみたいなイメージなんですかね。改定となっていますけれども、もう新しいものをつくっちゃうと。そういうイメージで考えていていいんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
決して単なる焼き直しではなくて、やはり新しい法律の趣旨も踏まえたですね。最近、いろんなバリアフリー化、ユニバーサルデザインに関する知見ですとか技術も発展しています。その辺も踏まえながら、新しい時代にマッチしたものにしたいと考えております。
平山委員
１７年のものは、きちんと上位計画にリンクをしながらつくられていたような記憶もあるんですが、これから上位計画の改定がどうなるのかなんていう問題もあったりもするんですけれども、いわゆる交通バリアフリー法じゃなくてバリアフリー法になって、建築物等々も入った。バリアフリーというのは、何も円滑な移動だけじゃないわけですよね。例えば、バリアフリー法の中にトイレに関する規定とか、そういったものというのはあるんですかね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
旧来のハートビル法を引き継いでいますので、その内容はあります。
平山委員
ということは、当然、今回の改定に当たって、建築物等々の、例えば視覚障害のある方に音声トイレとか、そういうのを都庁につけたりしているみたいなんですよね。そういった、いわゆるさまざまな障害を持つ方がおられる中で、そういった方が円滑に建物を利用しながら移動ができるというところまで含めて、今回がっちりと見直しというか、焼き直しをかけていくというふうに考えていらっしゃると、そういう理解でいいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的には、バリアフリー新法、この法が今おっしゃったような趣旨がありますので、その辺を踏まえながら検討したいと考えております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
３番、地震に関する地域危険度測定調査結果についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、３番、地震に関する地域危険度測定調査結果について報告をいたします。
お手元の資料(資料４)をごらんいただきたく思います。
地震に関する地域危険度測定調査は、東京都が東京都震災対策条例に基づきまして、昭和５０年からおおむね５年ごとに実施をしておりまして、その結果を公表しているものでございます。
去る９月１７日に地震に関する地域危険度測定調査、今回は第７回になりますが、この結果が東京都より公表されました。本日は、その概要と中野区に関係する部分について報告をするものでございます。
まず、１番、調査の目的でございます。地震に強い都市づくりの指標とする。震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用する。地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てる。以上３点がこの調査の目的となってございます。
２番、調査内容でございます。地震に対する建物倒壊、火災、それから総合の三つの危険度を都内の５,１３３の町丁目――これは、何町何丁目、これを一町丁目として数えますが、これが都内には合計５,１３３あるという意味でございますけれども、この都内の５,１３３町丁目ごとにこの三つの危険度、すなわち建物倒壊、それから火災、総合ですが、この三つの危険度を測定いたしまして、相対評価で５段階にランク分けをしているものでございます。
なお、あくまでもこれは相対評価でございますので、地震に対する危険性そのものの増加あるいは減少と、この調査でいうところの危険度の上下、これは必ずしも一致しない場合があることを申し上げたいと思います。
今回の調査におきましては、東北地方太平洋沖地震、これは東日本大震災を引き起こしました地震のことでございますけれども、この東北地方太平洋沖地震を考慮して、液状化の影響を見直すなど、最新のデータと知見を反映しまして、より精度の高い測定方法へと改善をしております。
また、今回から新たに災害時の活動のしやすさ、あるいは困難さをあらわす指標として、道路基盤の整備状況に基づいて災害時活動困難度というものを測定いたしまして、災害時活動困難度を考慮した危険度についても評価をしているところでございます。
これは、具体的には、例えば幅が４メートル以上ある道路から容易に避難や消火、救助等ができる場所の面積の地区全体の面積に対する割合を評価したものでございまして、例えば狭隘道路が相当に拡幅整備されておりましたり、あるいは幅が６メートル以上の道路が整備されていたりする地区では、この災害時活動困難度が低くなることから、従来の総合危険度よりも低い、つまり危険度の少ない地区として評価される場合もあるということでございます。
なお、今回のこの調査、地域危険度でございますが、地域危険度の調査と類似のものといたしまして、東京都防災会議が示しております首都圏直下地震等による東京の被害想定というものがあります。例えば、東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の地震の冬の日の夕方６時に起きた場合に、風速は毎秒８メートルの場合には死者が想定が何人と、建物の全壊や半壊が何棟、こういったいわゆる被害想定と言われているものでございますけれども、これと本日説明をいたしております地域危険度の違いについて、簡単に御説明をいたします。
この被害想定につきましては、例えば東京湾北部を震源とする地震や立川市付近を震源とする地震など、具体的な地震を想定いたしまして、震源地の距離ですとか地盤の固さなどにより、都内各地の揺れ方の違いを考慮しながら、一種のシミュレーションによりまして具体的な地震による被害の状況について想定をして、示しているものでございます。一方、本日説明をしております地域危険度は、そのような具体的な地震を想定するものではなく、都内全ての場所が同一の条件で揺れることとしまして、地震によるまちの被災の可能性、被害の大小を比較できるようにしたものでございます。したがって、この地域危険度も大地震への備えを考える際の指標の一つとして御理解いただければと考えております。
それから、資料の３番、調査結果の概要でございます。これはまず、東京都全体の概要について御説明をいたします。
初めに、それぞれの指標について説明いたしますと、（１）の建物倒壊危険度、これは地震の揺れによって建物が壊れる危険性の度合いを測定したものでございまして、建物の種類ですとか構造、建築年次や地盤特性、これは例えば関東ローム層の地盤であるとか砂や粘土の地盤であるとかなどのことでございますけれども、こういったものを考慮して測定しております。
それから、（２）の火災危険度でございますけれども、これは地震の揺れで発生した火災の延焼によりまして、被害を受ける危険性の度合いを測定したものでございます。東京消防庁が測定いたしました火気、それから電気機器の出火率や使用状況などに基づく出火の危険性と、建物の構造や建物同士の間隔などに基づく延焼の危険性等により測定をしているものでございます。
それから、（３）の総合危険度、これは建物倒壊危険度と火災危険度を一つの指標としてまとめ、５段階にランク分けしたものでございます。
それから、資料の裏面をごらんいただきまして、（４）災害時活動困難度を考慮した総合危険度でございますが、これは先ほど若干説明しましたように、今回新たに設けられた指標でございまして、建物倒壊や火災の危険性に避難や消火、救助活動の困難さなどを加味して測定したものでございます。地域の道路網の稠密さや幅員が広い道路の量など、道路基盤の整備状況を評価した上での建物倒壊危険度、火災危険度をそれぞれ掛け合わせて一つの指標にまとめたものでございます。
それでは、具体的にそれぞれの危険度の都内での分布につきまして、地図をごらんいただきたいと思います。
まず、紙の向きが交互になりまして恐縮ですが、別添資料１－１をごらんいただきたいと思います。
これは、都内の建物倒壊危険度の分布を示したものでございまして、まず、この図の左下の凡例をごらんいただきたいと思いますけれども、都内の全５,１３３町丁目について、危険度の高いほうから１番、２番と順位をつけておりまして、１位から８４位までが危険度ランクが５――これは地図ではエビ茶で塗ってありますけれども、以下、８５位から３６８位までが危険度ランク４――これは地図では赤く塗ってございます。それから、あと以下、ランク３、２、１と危険度が少なくなるという表示でございます。なお、このランクのつけ方は、次ページ以降も同様となってございます。
中野区の付近を見ていただきますと、中野区内には、この建物倒壊危険度に関しましては、ランク４及び５の地区はございませんが、都内でこの危険度の４や５、こういった危険度が高い地区は主に荒川や隅田川など大きな河川沿いで、しかも古い木造や軽量鉄骨の建物が密集している荒川区ですとか墨田区、こういったところに多く分布しております。また、２３区内では大田区の南部等でも一部危険度の高い地域が存在しておるところでございます。
続きまして、この裏面の別添資料１－２をごらんいただきたいと思います。
これは、火災危険度の分布を示したものでございます。おおむね一つ前の建物倒壊危険度と同様の分布状況でございますけれども、中野区、それから杉並区付近の火災危険度が、建物倒壊危険度と比べて高くなってございます。中野区内にもランク５やランク４が存在しております。それから、品川区付近でも同様の状況となってございます。
それから、次に別添資料の１－３、次のページですが、ごらんいただきたいと思います。
これは建物倒壊危険度と火災危険度を掛け合わせました総合危険度の分布を示しております。中野区内には、総合危険度ランク４の場所が１カ所ございます。そのほかはランク３、あるいはそれ以下となってございます。
都内全体で見ますと、２３区全体で見ますと、この総合危険度ランクが５や４の危険性の比較的高い地区は、先ほどと同様ですが、荒川や隅田川沿いの地区、それから、品川区や大田区、江戸川区の北部などに多く分布をしているところでございます。
それから、これの裏面の別添資料１－４をごらんいただきたいと思います。
これは先ほど御説明いたしました、今回新たに追加された指標の災害時活動困難度を考慮した総合危険度ランクの分布でございます。危険度の高い地区は、これは総合危険度等と同様に、荒川や隅田川沿いの地区や品川区、大田区などに分布をしておりますけれども、中野区ですとか杉並区、北区、豊島区などでは、この一つ前の総合危険度と比べまして、危険度のランクが高くなっている地域が一部分布をしております。
恐縮ですが、一番初めの説明資料に戻っていただきまして、説明資料の裏面、下に２ページと表記をしておりますが、この２ページをごらんいただきたいと思います。
２ページの４番、中野区の調査結果の概要でございます。今回の調査結果に基づきまして、中野区内の全８５町丁目、中野区には何町何丁目が全部で８５ございますけれども、中野区内の全８５町丁目につきまして、各指標のランクごとに町丁目数をカウントしてお示しをしたものでございます。建物倒壊危険度で見ますと、ランク４、それからランク５となる町丁目はございませんが、ランク３が１９町丁目、ランク２が５９町丁目、ランク１が７町丁目となってございます。以下、火災危険度で見ますと、ランク５が１町丁目、ランク４が１６、以下、ランク３が３１、ランク２が２７、ランク１が１０、それから、総合危険度でございますけれども、ランク５はありませんけれども、ランク４が１町丁目、以下、３が３５、２が４１、１が８となっています。それから、今回の新たな指標の災害時活動困難度を考慮した総合危険度、このランクの分布ですが、ランク５はございませんが、４が１８町丁目、あと、以下３が３３、２が２５、１が９というふうになってございます。
それから、この表の下でございますけれども、これは前回の調査と今回の調査を比較いたしまして、それぞれの指標ごとにランクが上がったもの、下がったもの、変化がなかったものをカウントいたしております。例えば、建物倒壊危険度で言いますと、ランク５は前回、今回ありませんでしたけれども、前回に比べて今回、危険度が上昇した町丁目が１１、下降した町丁目が１１、変化がないものが６３、以下、火災危険度に関しましては、ランク５が前回１１町丁目ありましたが、今回は１町丁目に減っております。火災危険度が上昇したものが３、下降したものが５０町丁目、変化なしが３２。総合危険度に関しましては、これはランク５は前回、今回ございませんけれども、上昇したものはありませんでした。下降したものが３１町丁目、変化なしが５４、そういった状況でございます。
恐縮ですが、資料を２枚めくっていただきまして、別添資料２をごらんいただきたいと思います。このような表が出てございます。これは、裏面、両面ある資料でございます。
この別添資料の２ですが、これは中野区内の全町丁目につきまして、今回のランク、それから前回のランク、それから、今回新たに加わった災害時活動困難度を考慮した危険度、これをお示ししたものでございます。この欄が赤く塗ってある町丁目、これは今回の調査でランクが上がった部分でございまして、欄が青く塗ってある部分、これはランクが今回下がった部分、そのほかは、白い部分はランクの変更がなかった部分でございます。それから、ランクの４と５に関しましては、赤数字でお示しをしてございます。後ほどごらんいただければと思います。
それから、この右側には、今回新たな指標でございます災害時活動困難度を考慮した総合危険度を示してございます。これは前回、今回の比較はできませんけれども、御参考までに東京都の総合順位を示してございます。
さらに、１枚めくっていただきまして、別添資料３をごらんいただきたいと思います。
これは、中野区内におけます火災危険度及び災害時活動困難危険度を考慮した総合危険度がそれぞれ４または５の地域をお示しした資料でございます。この赤い斜線、これが火災危険度が４及び５の地区、それから、ベージュ色で塗ってある地区、これが災害時活動困難度を考慮した総合危険度の４及び５の地区ということでございます。また、緑色で塗ってある部分、これは広域避難場所を示しておりますので、御参考までにごらんいただければと思います。
なお、中野区といたしましては、今回示されました地域危険度、これも参考にしながら、引き続き地域での防災対策の推進に努めていく所存でございます。
それから、最後になりましたが、本報告は本定例会中の震災対策特別委員会においても報告をする予定となっております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
林委員
２ページ目のところに、中野区の調査結果の概要というものがあって、建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度等々があって、下降しているというのはよくなった。その中で、上昇しているのが危険度が上がったということなんですが、建物のほうは上昇が１１、火災のほうは上昇が３となっているんですけれども、そのことに対して、担当としてどのように分析されているのか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは資料がかなり大部にわたっていますので、まだ全て分析はできておりませんが、ただ、冒頭言いましたように、これはあくまで相対評価ですので、絶対値として危険か安全かということではないと思います。ただ、今回詳しく見てみますと、例えば木造家屋に関して言いますと、以前はいわゆる新耐震基準かどうかということで一定の判定をしておりましたが、実は、その新耐震基準以降も木造建築物は何回か構造規定が強化されています。今回、そういったことも考慮しながら、この建物倒壊危険度をそのまま、より精度を上げて算出したと。そういったことを聞いております。ですから、もう少し内容については細かく分析をしながら、今後の参考にしたいと考えております。
林委員
建物倒壊危険度はより精度が上がったという話なんですけれども、火災危険度の場合、特に今木造の延焼対策などされているんですが、このような形になっていること、これは３点なので、どのように分析されているか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この上昇した３町丁目についても、これも少し詳しく分析をする必要があろうかと思いますが、今回下降したものが多かった理由の一つとしては、結局これは、いわゆる新耐震基準ですとか、さっき申し上げたそれ以降の構造規定が強化されたものですとか、そういったものがふえて、倒壊する建物が総体的に減ったと。加えて、いわゆる準耐火構造ですね。木造であっても、外壁に防火措置等を加えれば一定の耐火性能があると。そういったものをより適切に評価したと。そういったことから、特に建てかえ等が進んでいる地区を中心に、火災危険度が下がったと。そういったことは言えるんじゃないかというふうに考えております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の申請等について、報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、お手元にございます資料(資料５)に沿いまして、御説明をさせていただきます。
大和町地域防災まちづくりにおけます不燃化特区の申請等についてでございます。
この地域におけます不燃化特区につきましては、前回、委員会の中で、９月中には申請をしたいというようなことで御報告を申し上げてございました。９月２７日には、東京都に対しまして、不燃化特区の指定を申請しましたので、その報告を申し上げるものでございます。
１番といたしまして、特区の区域でございます。これにつきましては、前回８月２８日の建設委員会、当委員会におきまして、特区の活用方針の報告をさせていただいた中でお示しした申請区域を今回申請区域として東京都のほうに提出したところでございます。また、あわせまして、後背地に対する取り組み、この一定の合意を得た上で、特区の区域については大和町全域に拡大を図っていきたいというようなことも、その申請の中で申し添えているところでございます。
次に、整備プログラムでございます。大きく整備目標といたしましては２点ございます。災害に強く安全なまちの実現。これにつきましては、延焼遮断帯形成、また、老朽家屋の不燃化の建てかえ、消防車の進入等の円滑な避難ができるような、そういったまちの実現という意味で、災害に強く安全なまちの実現ということを一つ大きな整備目標として掲出してございます。また、だれもが安心して住み続けられるまちの実現ということで、補助２２７号線、大和町中央通りの整備にあわせまして、快適に歩くことができる、また、うるおいにあふれた道路整備をしていくということを一つ掲げてございます。
２ページのほうにまいります。
もう２点ほどございますが、大和町中央通り沿道の良好な土地利用の形成、また、街並みの整備、あわせまして、住環境や地区の魅力の向上、これにつきましても、整備の目標として掲げてございます。
次に、整備方針でございます。これは目標とラップしてくる部分が多くございますけれども、木造住宅の不燃化建てかえの促進を図っていくということをまず１点で掲げてございます。また、避難経路のネットワークの確保を図っていく。また、あわせまして、現在も整備を進めてございますけれども、狭隘道路、また、必要な隅切りについても整備を進めていくということを上げてございます。また、これにつきましてはこの整備方針の中だけでございますけれども、きめ細かな相談、協議を地域と重ねながら合意形成を図って実現を図っていくというようなことを整備方針として掲げてございます。また、目標とラップしてまいりますが、延焼遮断帯の形成、また、沿道まちづくりの推進につきましても、整備方針として掲げているところでございます。
３番目、実現に向けた取り組みでございます。
まず、（１）につきましては、特定整備路線と一体的に進める沿道のまちづくりということでございまして、おおむね計画線から沿道３０メートルの範囲、これにつきましては、こちらにあるような整備目標・方針に沿った形での整備を進めていくということで、特に「・」の２番目でございますが、その中で、都市防災不燃化促進事業、この実施を想定しながら、沿道のまちづくり、一体的なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その他の事業といたしましては、東京都が実施する事業も、こちらのほうは大和町中央通りの拡幅整備、これについても掲げているところでございます。
（２）の２番目でございますが、これについては、おおむね３０メートル以降の区域、後背地等につきましても、当然不燃化の建てかえの促進、避難経路やネットワークの形成等を図っていくということを取り組みとして進めてまいりたいというふうに思ってございます。
また、この実現をしていくための誘導規制策ということで、用途地域等の地域地区、まちづくりのルールであります地区計画、こういった部分の計画を策定していきたいというところでございます。これにつきましては、まちづくりのルールとなる地区計画や地域地区、地域の合意をもとに進めていくということもさらにこちらでうたっているところでございます。
さらに、不燃化特区の支援策の活用ということで、これにつきましても、前回の活用方針の中で説明をさせていただいておりますけれども、ごらんのような支援策について、今回東京都のほうに活用を図っていきたいということで申請をしたところでございます。
続きまして、３ページのほうにまいります。
４番の沿道意向調査の実施でございます。目的といたしましては、沿道３０メートル、現在の不燃化促進を想定しております区域、これにつきまして、事業を想定しました区域につきまして、その基礎資料とするために実施するものでございます。対象といたしましては、大和町中央通り沿道の３０メートルの区域に係る居住者及び土地・建物所有者、約１,０００世帯でございます。調査項目といたしましては、大きく現在の土地や建物の利用状況、建てかえ助成、この制度を使った活用に関することの考え方、そのほか、共同化に関することということなどにつきまして調査をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。配布方法といたしましては、居住者へ戸別配布させていただくとともに、地区外の土地・建物所有者につきましては、郵送により配布をさせていただきたいというふうに思ってございます。回収方法といたしましては、原則郵送回収といたしますが、必要に応じましてこちらから出向いて戸別回収を行うということも考えているところでございます。実施時期は、１０月中旬から下旬を予定してございます。
最後に、今後の予定でございます。これにつきましては、今までもさまざまな報告の中でお話しさせていただいておりますけれども、平成２６年３月までにこの今回提出した内容についての精査及び調整を東京都とさせていただいて、内容を詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、まちづくりの会での検討を踏まえた上でのまちづくり、大和町地域のまちづくりの方針素案を作成してまいりたいというところでございます。
また、３月までには整備プログラム、今回申請いたしました内容の認定、また、特区の指定を受けたいというふうに考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
最初に、この１ページの、ちょっと日本語かおかしいんじゃないかなというところがあって、地図の下の「なお」の下段で、「合意を得た上で、特区の区域の大和町全体に拡大を図っていくよう検討していく」とあるんですけれども、ちょっとおかしいですよね。正式にはどういう言い回しになるんですかね。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
こちらにつきましては、前回御報告申し上げたときの内容と同じということでございまして、地域全体の合意を得た上で、この特区の区域については大和町地域全体に広げていきたいということで、特区の区域を大和町地域全体に拡大していくように検討してまいりたいということで、今後適切な表現となるように留意してまいりたいというふうに思ってございます。
平山委員
今度、その下の整備プログラムで、災害に強く安全なまちの実現の中で、補助２２７のことについて、拡幅及びこれと並行した沿道の不燃化による延焼遮断帯の形成というのが書いてあって、その「・」に、だれもが安心して住み続けられるまちの実現のところには、「快適に歩くことのできる、うるおいにあふれた補助第２２７号線の整備」とあるんですけれども、補助２２７の整備自体は都の事業ですよね。あの道路については。じゃあ、道路をどうするということに関して、こういうふうに書いてあるということは、さまざまな区の意向も都に酌んでいただける、設計段階から。そういうふうに思っていてよろしいんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
委員のおっしゃるとおり、実際に整備は東京都が行うという形になります。ただ、東京都の説明の中でも、例えばですけれども、電柱の地中化でありますとか街路樹の整備、そういったいろいろな説明もされておりまして、実際にこの沿道についてどういったことが望ましいかというのは、さまざまな御意見も地域の中からも既にいただいております。そういった意味で、東京都との連絡を密にしながら、ぜひその地域、区含めてですけれども、ここにあるようなうるおいのあるような、また、快適に歩くことができるような、そういった道路整備についてもぜひ私のほうからお願いして、それを内容として酌んでいただいた上で整備を図っていっていただきたいというようなお願いをしていきたいというふうに思ってございます。
平山委員
以前、私も一般質問で電柱の地中化等々の御提案も差し上げましたし、どうせそのケーブルを入れるんだったら、いわゆる電柱の地中化だけではなくて通信ケーブルもきちんと整備をして、例えばまちの活性化や商店街の活性化等にも活用できるような、そういうインフラの整備も、新しく道路をつくるというタイミングでしかできないことがあるので、ぜひやっていただきたいというのを申し上げた記憶があるんですけれども、改めて、道路が新しくなるタイミングでしかできないことがあるわけなんですよ。そこの設計段階で、それが設計に入らなかったら、後でやり直すなんていうことは絶対にきかなくなりますので、これは、まちづくりの会等もございますから、丁寧に意見集約もしていただきながら、議会のほうからの要望も最大限に考慮していただいて、東京都とはぜひ中野区が主導権を取るぐらいのつもりで交渉に当たって、いわゆる道路の線を書くという作業を行っていただければなと思っておりますが、改めて御答弁を。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
現在、この庁舎にあります第三建設事務所を含めて、東京都建設局そのものともさまざま調整をさせていただいております。そういったところで、今委員のおっしゃるように、このタイミングでしかできないということもいっぱいあろうかと思いますので、そういった観点も念頭に置きながら、調整を進めていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
今のことでちょっと関連なんですけれども、この大和町の皆さんが、今歴史などを調べたりして、いろいろな研究をされたりしているんですね。そういったこともこの「うるおいにあふれた」というここの部分に当たるのか何かわかりませんけれども、歴史などの銅像というか、モニュメントみたいなものですとか、そういったものを織り込んでいくみたいな形というのは、こういうところで検討されるんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
地域の方々がこの歴史について、区民活動センターを中心にさまざま勉強されて、それをまたニュースに流していただいたりとか、いろんな活動をされているのは存じ上げております。そういった方も、このまちづくりの会のメンバーの中にも入ってございまして、今、モニュメントが、それがどうこうかというような話になるかどうかはまた別といたしまして、今までの当然経緯、歴史も踏まえた上でどういったまちづくりが最も望ましいかと、そういったことについてまちづくりの会の中で御議論いただくというふうなことで、そういった中で何かそういう反映がされるような御意見が出るかもしれないというふうに考えているところでございます。
近藤委員
区民の方が自分たちの意見が反映されたなというものが、このまちの形として出てくるといいなととても思うので、ぜひそういうところは区民の声がこういうところにも反映――無理のないように区が持っていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
まちづくりの会の中でさまざまな御議論をいただきます。今までも申し上げておりますが、まちづくりの会だけでなくて、やはりこの内容、まちづくりを進めるに当たって、誘導規制策、先ほどお話しさせていただきましたけれども、権利に影響するような部分もございます。そういった段階では、やはり地域全体の御説明であるとか、関係権利者への御説明であるとか、また、事業を行うというような形で立ち上がれば、そういった形の中でのまた新しい話し合いの場というのも設けていかなければいけないというふうに考えてございまして、そういったさまざまな段階を踏まえながら、そういった話し合いの中身がこの地域の中のまちづくりに反映できていければなというふうに思ってございます。
伊東委員
資料のつくり方で、ちょっと以前から思っていたんですけれども、１ページ目に不燃化特区指定申請区域図を載せていただいているんですけれども、非常に小さくて見づらい。その中でも、ここに書かれている区域を示すためであれば十分かもしれないんですけれども、やはりもうちょっと大きく図はできないのか。これはベースは現行の都市計画図をベースにされているんですか――というのは、ここに補助２２７号線の線が引かれているよね。これは、特定整備路線になって、現行の幅員、都市計画道路の幅員と特定整備路線の幅員とは違ってきているはずだから、その辺をまず確認したいという意味で、どうですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
こちらのほうにつきましては、東京都の都市計画に係る地形図ということで、こちらのほうを使ってございます。
伊東委員
東京都とおっしゃったけれども、中野区にも都市計画図というのはありますよね。用途地域図のほかに都市計画図というのがあって、それをベースにされているんだと思うんだけれども、こういうものというのもやはりひとり歩きする可能性があるから、あまり大きくしたくないのもわかる。ただ、これは現行計画ですとはっきりただし書きをつければ……、もうちょっと見やすくつくってほしい。
何でこんなことをお願いするかというと、２ページ目の３番、実現に向けた取り組みの中で、（３）誘導規制策という中で、用途地域等地域地区、地区計画などの都市計画決定とかいうことが目指されている。先ほどの災害危険度も御報告いただきましたけれども、現行でも用途地域、網がかかっているはずだから、できれば用途地域図、今現行の用途地域はこうですよと。そこに都市計画の線がこういうふうに入っていますよと。これは現行ですよとただし書きをしてあった上で、これから目指そうとする申請区域はここですよというほうが、資料としてはわかりやすいと思うんだけれども、いかがですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
ちょっとシンプル過ぎたと申しますか、地形図の中で区域のみという形でお示しさせていただきましたけれども、今委員のほうからおっしゃったみたいなさまざまなほかの都市計画の部分についても、その中でどういうふうにこの計画線が入ってきているのかというような、そういった観点からの資料づくりも今後心がけていきたいというふうに思ってございます。
市川委員
申請特区の区域、この破線の、点線のエリア内のいわゆる地権者の皆さんで協議会をつくるというようなことになるんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
前回も同じような形での御示唆をいただいてございます。こちらのほう、特区の区域につきましては、特区、支援策の投入区域ということでございまして、それをかけた段階で特に規制というのが働くということではございません。先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、沿道のまちづくりを進めていくに当たりまして、やはりさまざまな例えば共同化でございますとか、そういった後背地を含めたようなまちづくりの展開、そういったものが当然想定されてまいります。そういった段階では、委員のおっしゃるような形での協議会組織というのはまた別につくらないと、その話し合いがなかなか進まないということも当然ございますので、そういったさまざまな段階を踏まえた上で、必要に応じてそういった協議会等についても考えてまいりたいというふうに思ってございます。
市川委員
沼袋の駅の北側のあの路線ね。都市計画決定して、拡幅して、その後背地の問題、あまり考えていないと僕は思います。あそこら辺を見ていると、中野区のまちづくりは下手だなと思う。やっぱり道路沿道――非難しているんじゃないんだよ。中野区全体の要するにまちづくりの手法のとり方が下手だな、進め方が下手だなと思っているの。一番大事なのは、広がる道路じゃない。その後背地なんだよということをしっかり覚えておかないと、踏まえておかないといけない。その後背地というと、この破線の中で、ずっともろもろ全部でこれを見ると、この権利間調整が大変なんです。これを全部共同化しようといったら、できるわけがない。だから、これは特区で申請した区域だから難しいんだけれども、そういう協議会方式をとって今後進めていきますよ、事業を。そのときに、これを例えば二分割しましょうとか、Ａ・Ｂ・Ｃで三分割しましょう。そうすると、その分割された区域内の地権者の数も少なくなってきますね。調整がつけやすいですよね。そういうような形でまちづくりを進めていくような手法というのはとれますか――というようなことなんだけれども、どうでしょうかね。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
全体の地区計画、ベーシックな部分につきましては、やはり大和町全体で考えていくというのがベースになると思います。ただ、今委員おっしゃったみたいに、道路の整備の、またその先の沿道のまちづくり、これが私どもに課せられた命題だと思いますので、その中では当然事業という形、また、区の施設を使ったりとかいろんなところを考えながら、種地として考えたりしながら、やはり道路整備だけではなくて、沿道のまちづくりを進めていかなければいけないというふうには思ってございます。ただ、そこの段階はこれからというところでございますので、今委員のおっしゃったみたいなブロックに分けたり、機運情勢があるところについて、またそういった形での話し合いの場を逆につくっていくとか、そういった流れの中で必要になってくるのかなというふうに、そういった考え方で進めてまいりたいというふうに思ってございます。
市川委員
というのは、確認しておきたかったのは、特区ですよ。だから、これ全部一緒になって議論しなきゃいけないんですよというんではなくて、議論を進めていく上で、物事を進めていく上で、街区を分割して考えることも可能なんですよということを確認しておきたかったのね。今、囲町地域のまちづくり、いわゆる再開発、準備組合をつくってやっているでしょう。あれは全体のまちづくり協議会というのがあるわけだ。あのまちづくり協議会の中の真ん中のお祭り広場になっている公道ね。あれの東側が話が早く進み始めたわけだ。話が進み始めたから、こちらから先にやろうじゃないかと、こうなってきて、こっちが先に機運が高まった。それで、こちらを進めているうちに、今度は西側の人たちも「あっ、そうなのか」というふうに理解をし始めてきた。こういうようなことがあるでしょう。だから、そういうふうに細分化すると、お互いの競争というか、よいところをお互い見合って、メリット・デメリットあるんだろうけれども、そういったようなことを情報としてお互いに交換しながら、自分たちはこういうふうにしよう、私たちはこういうふうにしようというような意識が働くという、そのよさも、利点もあると思うんですよね。そんなようなことを活用しながらまちづくりを進めていったらどうかと思いますがね。これは先の話だけど、どう思いますか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
確かに、一定のルールづくりみたいな土壌が整った段階で、今おっしゃったみたいなまちづくりの機運というのは当然温度差があると思いますので、ブロックに分けたりとか、その話し合いの固まりと申しますか、その内容に従って、その機運のあるところからそういった醸成を図っていくというようなことも大変大切だと思いますので、そういったことを念頭に置きながら、今後進めてまいりたいというふうに思います。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりにおける都営川島町アパート跡地の活用方針について、報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりにおける都営川島町アパート跡地の活用方針について御報告いたします(資料６)。
本活用方針は、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトにおける、いわゆる不燃化特区の事業にかかわるものでございます。現在、本アパート跡地は更地となっており、面積は約５,３００平米、弥生町三丁目周辺地区のほぼ中央に位置する貴重なまちづくりの種地であることから、避難道路の新設や道路拡幅に伴う代替地の確保など、不燃化特区の地区全体のまちづくりを先導する事業として、先行的に着手する必要が不可欠と考えてございます。
区は、本年度、本アパート跡地の取得に向けた協議を進めているところですが、跡地の具体的な活用のあり方や事業計画等を早急に示すよう東京都から求められ、本活用方針を定めたものでございます。
資料のまず１番目ですが、跡地活用の基本方針でございます。四つございます。一つ目、跡地には避難道路、権利者用代替地、防災機能を備えた一定規模の公園を整備してまいります。二つ目、公共施設用地相当分は区が取得し、他の部分はＵＲ都市機構が取得することを基本に、都及びＵＲと協議を進めているものです。三つ目、跡地の西側に位置する都営弥生町三丁目アパートにつきましても、敷地内に避難道路を計画、予定しておりますので、川島町アパート跡地との一体的な整備を前提に、都と移管協議を進めることとしてございます。四つ目、事業の実施ですが、国・都のいわゆる密集事業に関する交付金、補助金を最大限に活用・導入を図っていく予定でございます。
続きまして、２番目の今後の事業推進でございます。一つ目は、跡地活用を含む事業計画を今年度策定していく予定でございます。二つ目は、区とＵＲとの役割分担を次のとおりとし、協議及び事業を進めることとしました。すなわち、区の役割は、跡地のうち公共用地相当分の取得、避難道路及び公園を整備し、弥生町三丁目アパートの移管協議を東京都と進めてまいります。
次に、ＵＲ都市機構の役割でございます。跡地のうち、区が取得する以外の用地を取得していただく。跡地を活用した権利関係者の代替地の整備。区に対する道路拡幅等に伴う権利者との用地折衝や権利関係調整を含む避難道路の整備支援、さらに、接道不良敷地等の建てかえ促進事業を行っていただく予定でございます。
なお、跡地活用を含む具体的な事業手法については、事業の遂行可能性、財源の負担等総合的に検討し、具体的に今後協議を進めてまいる所存です。
最後に、３番目、今後のスケジュールでございます。今年度は、東京都から本アパート跡地を取得するための具体的協議をさらに進め、あわせて事業計画策定及び区と都とＵＲの三者で跡地の譲渡方針について協議を進めてまいります。平成２６年度以降は川島町アパート跡地の取得、跡地内の避難道路等の先行整備、さらに、地区計画等を定め、地区全体の防災まちづくりを推進してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
幾つか伺いたいんですが、まず、５,３００平米の跡地に対して、三つの活用をする――避難道路と権利者用代替地と防災機能を備えた一定規模の公園の整備をするということなんですけれども、そのうち事業推進の中で、中野区は跡地のうち公共用地相当分の取得――この公共用地相当分というのは、避難道路と公園の２種類なんでしょうか。関係権利者の代替地等は、ＵＲは整備をするというのだけで、その土地を取得するとは書いてないんですが、その点について伺います。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
公共用地相当分は、委員のおっしゃるとおり、避難道路及び公園用地です。ＵＲの土地の取得につきましては、取得するのはＵＲでございますので、区として取得するという形はちょっと言えませんので、協議を進めていると。
林委員
しかし、ここに５,３００平米をどういうふうに分けるかということは、多分２５年度までにこの方針を決定しなければならないということになりますよね。そうなると、ＵＲがどれだけ関係権利者の代替地を整備するのか。それは、そもそもこの１０年プロジェクトにおける不燃化をしなければいけない面積等と関連すると思うんですけれども、そこから考えると、大体どのくらい、半々とか、四六とか、そういうようなことぐらいはもう今の時点で方針としてあると思うんですが、その点についてはどのようになっているんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
今具体的には東京都とＵＲと協議を進めているところですけれども、先ほどの繰り返しになるんですけれども、区の取得分は道路と公園用地、恐らくＵＲは代替地を整備していく、避難道路を整備して、３２年度までに早急にスピード感を持っていく関係上、それに見合う用地ということで予定してございます。
林委員
あともう一つ聞きたいのが、事業推進の（２）の中野区のマル３の弥生町三丁目アパートの移管協議なんですけれども、これは都営アパートを中野区が移管する、結局管理をする、区営アパートに変えるということなんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
西側に都営弥生町三丁目アパート跡地があります。不燃化特区の整備プログラムでは、西側に避難道路の整備を予定しています。まずこれが第一の目的なんですけれども、弥生町アパート跡地の移管も含めて、都の所管がちょっと住宅の担当と変わってきますので、区の住宅の担当もありますので、そこも含めて総合的に協議してまいりたいと思います。
林委員
今の説明だと、弥生町三丁目のアパート移管を受けて、避難道路を整備していこうという形という……。では、このアパートを移管するということは、アパートが避難道路になってしまうということは、そのアパート自体はどういうふうに……。すみません、そこら辺がちょっとよくわからないので、もう一度説明をお願いします。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
具体的にシミュレーションをしていますけれども、現在の弥生町三丁目アパートにつきましては、前面のところに空間があいていますので、整備しようと思えば、避難道路は整備できますけれども、パンダ公園とかありますので、そういったことと建物を一体的に整備するのが一番いいと思いますので、道路のほうは先行的に着手したいと考えていますけれども、そういうことを含めてこれから協議を進めていくということでございます。
林委員
では、災害時の避難道路をつくるために移管をされるということなんですけれども、道路をつくって、その後、都営アパートを区で管理するということは、今度はランニングコストとして区が区営住宅としてずっと費用を負担しなければいけないということになるんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
アパートをそのまま、まだ取得するという話ではなくて、そういうことも含めてなので、まだ具体的に取得するとか、権利関係をどうするというのはちょっと別なんですけれども、担当としましては、まず先行的に避難道路を整備したい。その中で、アパート用地を移管できる場合には、これまでの都営アパートの移管ですと無償移管ということもありますので……。そういうことも含めて、具体的に今後、総合的に検討して進めていきたいと思います。
林委員
無償移管によって、区がランニングコストを負担することになるかもしれませんが、２の事業推進の（３）にあるように、財源負担などの総合的な検討などをしっかり行っていただきたいと思います。要望です。
佐野委員
今のに関連してですけれども、弥生地区のこの住民に対する説明というのは、どういうふうな形で説明をされるつもりでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
住民に対しての説明ですけれども、昨年から不燃化特区、大和町と同じように進めてまいりました。その際に、弥生町の町会、防災会、商店会の方たちからなる弥生町のまちづくりの会でほぼ毎月説明して、それとともに、地区全体の住民に対する説明会ですね。やはりこれも２カ月に一遍程度やってございます。今回も、測量及び税制支援の関係で、地区全戸配布ということでまちづくりニュースを、こういったことを進めるということを説明しているところです。今後も、具体的に道路の計画とか協議していくので、そういった大和町につきましても、先ほど市川委員からも御説明ありましたけれども、やっぱり権利者が非常に重要なところですので、そういったところの道路の権利者等への説明、あわせてあと地区全体の地区計画の説明、適切に周知を図ってまいりたいと思っております。
佐野委員
趣旨はよくわかります。私も全体会の説明会に地域センターに出たことがあります。しかし、一番担当課長は御存じだと思いますけれども、参加人数がすごく少ない。それで、説明者のほうが、費用対効果だけ言ってはおかしいですけれども、結構一生懸命区の方にはやっていただいているんですけれども、どうしてあんなに少ないのかなと……。平日だったというせいもあるのかもしれませんけれども、そういうことを考えると、本当に全戸配布して、本当にみんなが意識してやっていただけるのか。特に、ここに書いてあるとおり、関係権利者の代替地の確保等なんていうのは、これは先の先の話で、すごくその人たちに対する、ここは道路になりますよという説明をしても、逆に不安だけをあおっちゃっていて、その人たちに対する説明がなかなかできにくいような状況じゃないかと思うんですけれども、この間の説明会に関しても、どうお思いになりますか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
おっしゃるとおりで、ちょっと少なかったのは本当に反省点でありますけれども、今までは総論なんですね。まちづくりの総論の部分については、私も長い経験がありますけれども、少ないんですけれども、具体的にうちの前が道路になるとか、そういう計画になりますと、相当かなり出てきます。説明会で進めますと、異論が薄まっちゃうところがありますけれども、権利者のところは特に、個別的に対応することも非常に大切だと思います。そういうことも含めて、地域への周知も含めて、丁寧に対応してまいりたいと思います。
佐野委員
総論だからいいとか、各論だからいいとかという問題ではないような気がするんですよ。やはり基本的に、住民の側に立って、住民の意識をもとにやっていかないと、えらい住民感情のあれで失敗が起きると思います。特に、権利関係者、代替地等々の話になりますと、やっぱり権利関係が発生しますからね。非常にこれは難しいと思うんですよ。協議会というんですか、何か名称はよくわかりませんけれども、区議会議員のＯＢの方が委員長になられて、町会長が副会長になられて、非常に立派な方たちが集まっているんですよね。集まっているのは事実なんだけど、実際、住民が主体なんですよ。その辺がやっぱりやらなきゃいけないなと私は思っているんですけれども、そういう意味で、一体どうなっているのということで、その話はそれでしようがないですよね。一生懸命おやりになっているんだから……。一生懸命やってもらいたいというのが一つです。
それから、もう一つは、関係権利者の代替地のことにつきましては、より注意深く、よりケアを含めてやっていかないと、えらい反対者が出てくるんじゃないかという懸念を持っているということですね。
それから、もう一つ、これはいつぐらいまでに、２６年度には川島町アパート跡地を取得するとかと、こう書いてありますけれども、最終目標というのはいつを目安に、その跡地の活用方針を含めて、道路づくりも含めて考えているんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
まず、地域権利者等への説明ですけれども、本当に丁寧にきちんと説明してまいりたいと思います。個別権利者もありますけれども、地域全体への周知、特に、代替地のことについては非常にデリケートなところでありますので、その辺も含めて丁寧に進めていきたいと思います。
弥生町アパート跡地の取得なんですけれども、これの予定につきましては、ます事業計画を具体的に、先ほど言った代替地のところとか道路の具体的な計画とか、これを定めまして、今年中に考えております。今後、取得なんですけれども、東京都の中で手続を踏みます。財務局を通して、財産価格審議会、財産運用審議会等々かけていく必要があります。こういった準備を丁寧に進めていって、できれば来年度中に取得できればいいなというふうに考えております。
佐野委員
やっぱり、受ける側の住民については、一体どういうふうになっちゃうの、将来どうなるのということが非常に不安材料であります。したがって、今おっしゃっていたようなスケジュール、アバウトかもしれませんということを前提にして、やはり皆さんに知らせる時期にもうそろそろ来ているんじゃないかと思うんですよ。ただこういうものだけが流れてしまうと、一体じゃあ最後はどうなるのという話になりますので、ぜひそのスケジュールを早急に所管としてお立てになっていただいて、地域の住民の方たちに説明をしていただきたい。説明会でもたしかそういう意見が出されたと思いますけれども、ぜひその辺をお願いしたいと思うんですけど。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
おっしゃるとおり、丁寧に進めていきたいと思います。
事業計画につきましては、今測量をしているところなんですね。先行的に川島町アパート跡地周辺を先行的に測量してまいりますので、そこの結果が出次第、事業計画に向けて適切に対応していきたいと思います。
佐野委員
その測量の結果というのは、いつごろなんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
今月末ぐらいにほぼ、大体できる予定でございます。天候等ありますけれども。
佐野委員
そうすると、その測量が終わり次第、今後の計画というものが出てくると、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
測量した後、今度は計画をつくったりします。タイミングはあると思いますけれども、できるだけ早く地域に出していきたいというふうに思います。
佐野委員
できるだけ、その計画が出ましたら、地域の住民の集会を開いていただいて、地域の住民の方に御説明をしていただきたい。そうしないと、どうしても地域の住民の方たちは、どうなっているんでしょうかという不安だけを持っていますので、今の段階ではなかなか今後についてのものについて十分に説得し、納得できる材料がないものですから、特にこの地権者に割り当てられた人は不安ばかりですから、お願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
委員おっしゃるとおり、丁寧にきちんと説明、早急にできるようにしてまいりたいと思います。地域の権利者等に説明して、全体説明を図っていきたいと思います。
佐野委員
最後になって、しつこいようで申しわけないけれども、そのときにはぜひ参加者をできるだけ多い人数を集めるような施策、方策を考えていただきたい。ただ全戸配布すればいいというものではないと思うんですよ。特に、地権者には本当にある程度理解してもらわないとできないと思うんですよ。この基本、原理原則をですね。したがって、できるだけ多くの人に出席していただくような方策を考えていただきたい。職員のほうが多いなんていうことのないように、ぜひしていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
市川委員
これは不燃化特区を、さっきの説明、報告もそうだし、今回のこの報告もそうなんだけれども、これから各論に入ると言ったでしょう。これからその説明会を開きます、集まってくださいではだめなんです。一軒一軒歩かなきゃいけない。だから、僕はさっき言ったでしょう。中野区はまちづくりが下手だよと。本当にそういう気持ちがないとできない。だから、荒井副参事は、大和町のこの特定整備路線を専門にやります。だから、地権者の皆さん、私の顔を覚えてください。私はこの部署に１０年いますからと。安田副参事は、弥生町三丁目、私がやります。私が仕上がるまでやりますから、このポジションに１０年いますから、皆さんとつき合いますよと、そういう気持ちでやらなきゃいけないよということなの。民間の再開発を見てごらん。そうでしょう。今まで中野坂上の再開発事業、それから、四丁目東地区の再開発事業、この事業がたしかもう既に２０年ぐらい前にありました。当時、中野区の職員が、そのまちづくり担当の職員が、その中に入って、一緒になってやっていた。家族同様につき合っていた。それで、その地権者のお宅に上がって、お茶を飲んでいた。地権者のお宅に上がって、食事もごちそうになった。夜になったら、一杯飲みにも行った。本当なんだよ。これはうちが再開発したから、よくわかっているんだ。僕、見ていたんだから。それぐらいつき合うんだよ――というのが、これがやっぱりまちづくりというのはそこに原点がある。あの六本木ヒルズだってそうだよ。森稔さんが一軒一軒歩いて、５００軒の地権者を全部説得したんだよ。それがあの大きな施設になって、今残っているじゃないですか。そういうのが大事なんだということなんだけどね、これは先ほどの大和町のいわゆる沿道の問題もそうなんだけれども、改めてそういった決意がきちんとセクションとして、自分で受け持ちの担当セクションとしてあるかないかということね。そこのところを尋ねておきましょう。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
まちづくりの基本は、本当に地元に入ってこそだと思います。本当に権利者一軒一軒、実際に始めるところなんですけれども、訪ねて、中の住民の方と一緒になって、本当に思いを酌んで、きちんとまちづくりを進めていきたいと思います。
市川委員
切にそれは要望します。我々の自民党の大先輩で鯨岡兵輔先生という先生が、衆議院の副議長まで務めた東京選出の代議士がいるんだけれども、この先生がうまいことを言いました。「おトイレを借りられる家を２,０００軒つくりなさい。お茶をごちそうになれる家を１,０００軒つくりなさい。食事をごちそうになれる家を１００軒つくりなさい。そうしたら、あなたは国会議員になれますから」と。ということは、やっぱり一軒一軒、政治家も訪ねて、相手の顔を見て、説得して、その中に溶け込んでいくというところから、相手の理解を得るということだと思うんですね。だから、僕はやっぱり中野区も相手の中に飛び込んでいって理解を得るというところから、こういった問題、先ほど佐野委員が指摘したけれども、地権者の権利というものがあるでしょう。そこにぐさっと入っていくわけだから、そういったところで不信感というものを持たれないように十分気をつけて進めていかれたいということを要望しておきます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、防災関連の訓練の実施結果について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、６番の防災関連の訓練の実施結果について報告いたします(資料７)。内容は２件ございます。
まず、１点目、平成２５年度中野区総合防災訓練の実施結果についてであります。
実施日時は９月１日（日曜日）午前９時から、当日予定は１２時３０分終了予定でしたが、訓練実施中の気温が上昇いたしまして、体調不良を訴える方がかなりいらっしゃったために、予定を変更して１１時３０分までの実施ということで実施いたしました。省略した内容につきましては、この（４）のマル３に体験訓練というのがありますが、こちらのサイクルを分けてやっていましたが、このサイクルを、３サイクルやるところを２サイクルにして、時間を短縮。また、御来賓の方の御挨拶ですとか閉会式のやり方を短縮したというところで、時間を短縮して実施いたしました。
実施地域は、南中野地域で、メイン会場は中野神明小学校、大和地域で、大和小学校をメイン会場として実施いたしました。
訓練の参加者は、両会場合計で１,９２３名の方が参加していただきました。去年は１,９６２名ということで、大体同等の方の御参加がいただけたという形です。
当日の訓練ですけれども、まず、住民の方の訓練の内容です。防災の基本であります自助・共助の向上を目指す訓練を実施いたしました。まず、発災対応型訓練として、御自身での護身訓練、あと、避難誘導訓練、要援護者の安否確認訓練というものを実施しています。また、避難所のほうに避難してからは、避難所運営本部の設置訓練ですとか、実際に避難所で使う資機材を実際に使いましての避難所の運営開設訓練というものを実施いたしました。また、体験訓練といたしましては、初期消火、包帯法、応急救護訓練ですね。あと、救出救助、災害医療時の医療開設、避難所資機材の操作――これは、ことしから配付していますスタンドパイプの操作訓練というようなものを行っています。また、中学生の軽可搬ポンプの操作披露というものも行っております。こちらに参加していただいたのは南中野中学校、第四中学校、第七中学校、緑野中学校というところが操法を披露してございます。あと、災害時の要援護者支援を進めるための体験ということで、身近に障害者の方もともに暮らしているということを御理解いただくために実施いたしました。当日、車椅子の押し方、または乗車、さらに、手話・筆談の体験、また、目の不自由な方を実際に誘導する訓練ですとか、知的障害者の方の理解を深めるふれあい体験ということを実施いたしました。
裏面のほうは、両会場で御参加いただきました関係機関のほうですね。こちらの機関名と人数のほうを載せてございます。若干、どちらかだけの参加ということもございますが、実際にグラウンドの大きさの都合ですとか、先方のほうの人手の都合等々でこういう布陣で当日は実施いたしました。
１番の総合防災訓練関係の報告については以上です。
２番目、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉情報伝達訓練の実施結果でございます。
実施日時は９月１１日（水曜日）、１１時と１１時３０分の２回に分けて実施いたしました。
内容につきましては、総務省消防庁から、無線電波で送られてきますＪ－ＡＬＥＲＴの無線を受信しまして、区側のほうといたしましては、防災行政無線の自動放送が行われるという連動がきちんと行われるかという確認の訓練を行いました。さらに、ＪＣＮ中野と協定を結んでいます関係上、この防災行政無線を受信したというところをテロップ放送を流してございます。
また、防災情報メール、いわゆるメールマガジンですね。これの登録者に対して、テストメールの送信を行いました。
また、マル４、マル５については、実際の送信までは行っていませんが、送信直前の最後の入力訓練を職員が行いました。緊急速報メール、いわゆるエリアメールですね。それと、中野区一斉情報伝達収集システム、これは職員の参集メール等を流すパソコン上のシステムですけれども、こちらのほうは送信一歩手前までの訓練を行いました。
実施結果です。当日は、このＪ－ＡＬＥＲＴの受信のときに、この庁舎内全館拡声というのが行われる予定でしたけれども、議会棟の本会議場と、あと委員会室には放送が流れなかったという事案が発生いたしました。これは、庁舎内全てに放送されるためには、無条件放送というところに接続されるべき配線が、この委員会室、本会議場の拡声を制限いたします一般緊急放送というところに接続されていたということが判明いたしました。当日、施設担当のほうですぐに手配をしていただきまして、現在は本会議場並びに委員会室のほうにも放送が流れるという形に訂正して、修正いたしたところでございます。
もう一つ、この一件以外の機器の状況は、正常に作動したという訓練結果の内容でございました。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対しては、質疑はありませんか。
近藤委員
これは障害をお持ちの方は、どうやってこの会場まで参集されたんでしょうか。お答えいただけますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際に車椅子等々で、地元の防災会の方がお宅に行ってつれてこられたという方もいらっしゃいますし、御家族に寄り添われて歩いてこられたりという方もいらっしゃいました。
近藤委員
細かくはここが担当じゃないのかもしれないんですけれども、車椅子で大体何台ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
両会場で、電動の車椅子の方も含めまして１０名の方かそれぞれの会場にいらしております。
近藤委員
前回のこの訓練があるというときもちょっと申し上げたんですけれども、これから高齢化になっていくと、この１０名程度ではない御高齢の方がとにかくこの場まで参集しなくてはならないということをどうやって組み立てていくのか。それで、この中野区介護サービス事業所連絡会というところが加わってくださって、とてもいいことだと思うんですけれども、障害者の活動支援というのをなさっているんですよね。障害者の方がいらっしゃって、１０名ぐらいの方がいらっしゃるのも、この中野区社会福祉協議会プラスこちらの方たちが見ていらっしゃるという状態で、もうこれからは本当に高齢者がたくさん参集しなければならないし、この高齢者たちを支えるのは防災訓練でもどうやってやっていくかということを組み立てていかないと、本当の意味で、もう避難訓練というかこういう訓練をしても、ほとんどの人は、ほとんどの高齢者が動けないでいるという状態になってしまうと思うんですよね。いろいろな炊き出しですとかさまざまなことを本当にやられて、私も今回はちょっと参加できなくて申しわけなかったんですけれども、いろんな会に行っているんですけれども、同じようなやり方を元気な方たちがやっているという状況で、それもそれでとても大事なことなんですけれども、本当にどういうふうにやってその人たちが動いていくかということの指示系統。ここに集まらせるにはどうするか、集まって、この人たちをどういうふうに誘導していくかというところが一番大事なことになっていくと思うんですよ、これから高齢化になっていくと。そこのところをぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
おっしゃるとおり、今、集まってから避難所の中での運営というのは避難所の運営訓練等々、また、会議も含めましてやっているところですけれども、この避難所まで集まっていただくというところに関しては、今回の災害時要援護者の方の安否確認訓練ですとか、一部の方は実際にお連れするという訓練もやっていますが、まさに高齢者の方まで全部含めると、とても全てのことが行われているというわけにはございません。実際には、避難所運営するに当たっては、御高齢の方も一緒になって活動していかないと一週間なりの避難所の運営はできないのかもしれませんが、実際に安否を確認しながらお連れするというところまでは、この訓練の中でも一部のことしか行われていないというのが実際ですので、その避難所の運営訓練のときにもあわせて、今度お連れするためにはどういうふうにしていこうかというふうなことも議題の一つとして上げていきたいと考えております。
近藤委員
そこがとても大事になってきてしまうと思うんですよ。今までやっている避難訓練というのは、お子さんたちですとか、元気に「はい、じゃあ、ここに集合してね」と言えばもう集合できる人たちを対象にしてきた。ただ、これからは、本当にだんだん集合できない人たちも含めて集合させなくてはならないという避難訓練、防災訓練をやっていかなくてはならないということを認識していただきたいので、この介護サービス事業連絡所という方が、今回は障害者の方のお手伝いという形で入っていったんですけれども、やはり高齢者をどのように、今認知症のグループホームとかも本当に街角にできてきている状態で、そういう方たちをどう移動していくかということをやっぱりここの部署が押さえてどういうふうにしていくかということを検討していかなくてはならないと思いますけれども、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今おっしゃられたこと、実際に、この防災訓練だけに組み込んでいくというのは非常にキャパシティの関係で無理なのかもしれませんが、各地域地域で行われております防災訓練でもそうですし、避難所の運営訓練でも会議でもそうです。こちらのほうで考えさせていただきたいと思います。
近藤委員
ぜひお願いします。そして、そういうことも含めて、この秋で、９月１日というすごく暑いとき。なるべく多くの方に参加していただくという意味で、この時期設定というのはいかがなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
御存じのとおり、代々防災週間前後に行われてきたのがこの防災訓練というところでございます。今回の反省会でも、時期のことについても、また、時間ですとか内容についてもいろんな御意見をいただきました。特に、実施時期についても検討は要するところですが、ほかのいろんな行事、防災関係の訓練もこの秋もこの後、軽可搬ポンプの操法大会ですとかもろもろ、医療救護訓練等もこの後の報告の中であります。そういうようなものと少し兼ね合いを考えながら、十分に検討はさせていただくつもりです。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
引き続きまして、７番、平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施について御報告いたします(資料８)。
この目的につきましては、大規模地震及び大事故の発生に備えまして、被災現場での救助・応急救護活動、また、学校に開かれます拠点医療救護所での医療救護活動に係る防災訓練を実施いたしまして、地域住民の防災行動力の向上、地域防災住民組織をはじめまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、いわゆる四師会ですね。こちらと、警察、消防、消防団、赤十字奉仕団、区等の相互協力体制の確立を図るものでございます。
ことしの日時は、平成２５年１１月２４日（日曜日）の８時３０分から１２時３０分を予定しております。実施地域につきましては昭和地域、メイン会場となりますのは桃園第二小学校になります。
想定といたしましては、今回は地震で実施いたします。１１月２４日の午前８時３０分に、東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の地震が発生し、この地震により中野区では震度６強の揺れが観測されたと。これに基づきまして、多少の負傷者が発生したという想定のもとに訓練を実施いたします。
訓練の内容です。まず、御家庭での護身訓練をやった後に、参集場所であります桃園第二小学校のほうに参集をしていただきます。ここで拠点医療救護所の開設を行い、救助・応急救護訓練を行いまして、医療救護訓練、負傷者の搬送ですとか、いわゆるトリアージ、負傷判定訓練、医療救護活動訓練等を実施いたします。また、ことしも実際に二次避難所のほうで避難されるという方が必要になったということで、まだどこの二次避難所をということが調整中で決まっておりませんが、実際に二次避難所を開設いたしまして、こちらのほうに移送を行っていくという訓練も実施したいと考えてございます。
実行委員会です。訓練の実施に当たりましては、地域の各地域防災住民組織の方々及び関係機関で構成いたします実行委員会で詳細な訓練の内容を今後詰めて決めていきたいと考えてございます。
訓練参加予定機関です。まず、地域住民防災組織は、ここに挙げております８防災組織を対象に行います。関係機関ですけれども、先ほど申し上げました四師会、警察、消防、消防団、赤十字奉仕団、二次避難所の指定管理者様、あと、二次避難所等への搬送を行っていただく協力事業者様、あと、福祉団体の連合会を予定してございます。
主催は中野区、企画・運営は中野区災害医療救護訓練実行委員会という形で実施をする予定でございます。
報告にあっては以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
ちょっと確認の意味でお聞きしたいんですけれども、６番の訓練内容の（６）二次避難所開設訓練、これは中野区地域防災計画に二次避難所という位置付けがあって、その設置目的と、それから、対象施設というのはどのような記載になっていましたか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
設置目的は、主に学校等で開設されます通常の避難所、こちらのほうでは避難所生活を送るのが難しい方。要は、介助が必要ですとか、すごく小さなお子さんで、皆さんの中ではちょっと一緒に生活していくのが困難なのかなという方々を収容する施設ということになってございます。ですので、二次避難所として指定しているところは、いわゆる老人福祉施設ですとか、お子さん向けには保育園、また、障害者の方には障害者の方をふだんから面倒見ていただいている施設というところを指定してございます。
伊東委員
今の三つほど例を挙げていただいて、それぞれの対象者の方はそれぞれの施設へと。それはもう決まったことなんですか。要するに、それぞれの対象者の方の行き先は、例えば子どもだったら保育園という形で決まっているものなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、施設管理者制度等がありますので、協定等を結んで指定してございます。ただ、この地域のお子さんはこの保育園に、この地域の障害者の方はこの施設にという、まだその詳細に、地区地区でこの施設にというところの細かい区割りはできておりませんけれども、この施設ではこういう対象の方をお願いしますというものは、その協定の中に書きあらわしてございます。
伊東委員
私は勘違いしていて、例えば、介護が必要な人、避難所ではもうそこに収容はかえってその方のためにはよくないからと思って、保育園ですとか幾つかの施設を充てられていた中で、子どもも要介護者も関係なく移されるのかなと思ったらば、やっぱり対象者は決まった施設にということが決まっているわけね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
日ごろからそういう方たちが生活したり、扱われているところのほうが、より災害時もケアはしやすいだろうということで指定してございます。
伊東委員
その方たちは、ふだんの日常生活の中で要介護、要するに、避難所では十分な介護が受けられないだとか保育が受けられないというような方だから、そちらの施設、要するに、平常の状態と落ち着いてきて変わりないからという形で二次避難所のほうに移っていただくと。逆に、避難所のほうで、医療救護訓練を行った上、トリアージ、さらに、状態が重篤であるというようなことになると医療施設のほうに回されるという認識でいいんですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
拠点医療救護所のほうは、基本的に拠点医療救護所に備蓄しています医療器具等で処置ができる方。おおむね中等症というふうに想定されていますが、その方までの方は拠点医療救護所のほうでも面倒を見ていただくという計画になっていますが、当然、そこでは手に負えないということになれば、今度は災害拠点病院のほうに移送していくということが想定されます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
一旦休憩させていただきます。
（午後２時５６分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５６分）
次に、８番、２０１３「東北復興大祭典なかの」開催に伴う「東北復興祈念展」の実施概要について報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
２０１３「東北復興大祭典なかの」開催に伴う「東北復興祈念展」の実施概要について御報告を申し上げます(資料９)。
本年１１月９日（土曜日）、１０日（日曜日）に実施されます２０１３「東北復興大祭典なかの」の中で、共催事業といたしまして、「東北復興祈念展」を行うものでございます。共催の事業者相手としましては、「２０１３ 青森人の祭典」でございます。
開催日でございますが、９日（土曜日）は午前１１時から午後８時まで、開会式典につきましては、午前１１時２０分から午後１２時３０分を予定してございます。１０日（日曜日）につきましては、午前１０時から午後７時を予定してございます。
次に、東北復興祈念展についての趣旨でございます。大震災で被災いたしました各県や、中野区と復興広域協働推進協定を締結しております石巻市、東松島市、岩沼市、亘理町の復興の歩みや現状を紹介し、あわせて各県、それから市町村の農水産物、工芸品、それからグルメ等の販売と観光や文化等の発信を推進するものでございます。
また、震災後の自衛隊や中野区の救援、復旧、復興活動の取り組みを紹介いたしまして、日本国民の被災地の復興に対する理解を一層深め、固い絆と連携を強化することを目的といたしております。
次に、祈念展の内容でございます。被災四県の復旧・復興の歩みや現状の紹介、観光・文化の発信として、復興計画の概要などのパネル展示による紹介をいたします。また、職員を派遣している自治体における復興活動をパネル展示、また、ビデオ等により紹介するとともに、３市１町及び被災自治体による農水産物、それから工芸品、グルメの販売をいたします。
裏面をごらんください。防衛省、自衛隊、それから警視庁等の被災地救援復旧活動の紹介も行います。区民の防災意識等の向上のための体験コーナー、こういったものも実施することとしてございます。
会場といたしましては、パネル展示につきましては、区役所１階ホールを予定してございます。また、各県、関係団体のＰＲブース、それから、農水産品やグルメの販売、これにつきましては、パネル展示の場所周辺ほか区役所前、それから、サンプラザ前広場などを予定しているところでございます。
区民の防災意識の向上のための体験コーナーといたしましては、これは中野駅北口暫定広場を予定しているところでございます。
（４）区の取り組み、（５）予算措置、（６）中野区の執行体制については、お読み取りをいただきたいと思います。
なお、この報告につきましては、震災対策特別委員会へも報告する予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しては、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、その他で何か報告はありますでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、１点、口頭報告をさせていただきます。
都市計画道路補助第１３３号線（中杉通り）でございますが、これに関しまして、所管いたします東京都第三建設事務所より、事業概要及び測量に関する説明会を実施する旨の連絡を受けましたので、口頭ですが報告をいたします。
説明会の開催日時ですが、平成２５年１０月２２日（火曜日）午後７時から午後８時３０分まで、会場は若宮小学校の体育館で行われます。
この説明会の内容についてですが、都市計画道路補助第１３３号線（中杉通り）の中野区内のうち、西武新宿線鷺宮駅の南側から杉並区境までの約７００メートルの区間につきましては、この部分は現在の中杉通りの拡幅ではなくて、東側に新たに道路を整備する区間として都市計画決定をされておりますけれども、東京都では、この区間につきまして、都市計画事業として道路の新設を計画しておりまして、この事業を所管する東京都第三建設事務所より事業の概要及び測量について説明をするというものでございます。
なお、この説明会の開催につきましては、今週より地域に周知をすると聞いております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありますでしょうか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務の継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書(資料１０)に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０４分）
休憩中に確認いただきましたとおり、次回は第４回定例会中の委員会として、急な案件が生じた場合は、正副委員長から御連絡させていただくということにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしましたが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後３時０４分）