中野区議会区民分科会〔令和４年３月２日〕

　

区民分科会会議記録

　

○開会日　令和４年３月２日

　

○場所　　中野区議会第４委員会室

　

○開会　　午後１時３０分

　

○閉会　　午後５時０５分

　

○出席委員（８名）

　伊藤　正信主査

　竹村　あきひろ副主査

　杉山　司委員

　小宮山　たかし委員

　高橋　ちあき委員

　南　かつひこ委員

　むとう　有子委員

　来住　和行委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　区民部長　鳥井　文哉

　区民文化国際課長　辻本　将紀

　文化国際交流担当課長　矢澤　岳

　戸籍住民課長　伊藤　正秀

　マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長　平田　祐子

　税務課長　竹内　賢三

　保険医療課長　伊藤　廣昭

　

○事務局職員

　書記　田村　優

　書記　五十嵐　一生

　

○主査署名

審査日程

○議案

　第７号議案　令和４年度中野区一般会計予算（分担分）

　第９号議案　令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）

　第１０号議案　令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算

　

主査

　定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。

　

（午後１時３０分）

　

　第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算（分担分）、第９号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算を一括して議題に供します。

　初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時３０分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後１時３２分）

　

　休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、総括説明を受けているため、これを省略することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように確認いたします。

　次に、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出の区民費の産業振興費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。

　また、審査の方法は一般会計歳出については、予算説明書補助資料のページに従い、原則として事務事業ごとに質疑を行い、一般会計歳入については、区民分科会分担分歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費、会計年度任用職員、期末手当を除くが当分科会の分担分になりますので御承知おきください。

　また、質疑を行う際には、事業メニュー、資料のページなどを明らかにしてから質疑をお願いします。

　それでは、一般会計歳出について事務事業ごとに質疑を行います。

　初めに、予算説明書補助資料１４８ページ、４款区民費の１項区民費、１目区民文化国際費、事務事業１、区民関係人件費等から始めます。

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、次に進みます。

　予算説明書補助資料、１４８ページの事務事業２の区民総務について質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、次に進みます。

　１４９ページ、事務事業３、区民相談について質疑はありませんか。

むとう委員

　この総合案内の業務委託なんですけれども、今年度と比べて１００万円ぐらいの値上げになっているかと思うんですけれども、その要因と理由をお答えください。

辻本区民文化国際課長

　今年度と比べまして１１６万円余の増ということでございます。主な内容でございますけれども、東京都の最低賃金がアップしたということがございました。そのアップ分相当ということでございます。

むとう委員

　人数が増えたとかそういうことでは全くなくて、最低賃金の関係のみの増額分ということでよろしいですね。

辻本区民文化国際課長

　委員御指摘のとおりでございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行いたします。

　次は、１４９ページの事務事業４、消費生活について質疑はありませんか。

高橋委員

　この１番目に書いてあります消費生活相談、これ、現在の状況を教えていただけますか。

辻本区民文化国際課長

　今般、資料要求ということで、区民１というところで資料は要求していただいてございます。そこで消費者相談の実績、本年度につきましては１２月分までということなんですけれども、相談件数につきまして、ここ数年、右肩上がりの状況がございます。今年度につきましても、今までのところでございますが、ほぼ横ばいのような状況でございます。それぞれやはり相対的に相談件数は増えているといったような状況です。概括的にはそういったことでございます。

高橋委員

　内容的なことを聞いていいかどうか分からないんだけど、どんなものがあるんですか。

辻本区民文化国際課長

　同じく区民１の資料の３ページを御覧いただきたいと存じますけれども、それぞれ相談、上位１０項目を掲げているんですけれども、この期、今、令和３年度の２番目にあります役務その他ということで、例えば廃品回収ですとかそういったような相談等でございますけれども、これが２位に上がってきているというのが、ここ数年にはなかったのかなというところでございます。同じく３番目の化粧品につきましても非常に増えているという状況が垣間見られるかなということ、また、５番目の工事・建築・加工ということも令和３年度の特色となっているのかなというふうに見ております。

来住委員

　同じところですけれども、区民１の資料を頂いています。これで見ますと２０２０年度、２年度前、２０１８年度と比較しますと、件数で５２７件、全体で増えていることになります。さらにお聞きしたいんですけれども、年代別を見ましても、年代別の中でちょっと数字的に見られるのは、２０代、３０代、４０代という、このいわゆる現役世代の方々の、男女含めてですけども数が増えています。もちろん消費者相談は高齢者の方が多いのかなという、ちょっとそういう認識があったものですから、ここ３年、４年を見ますと現役世代が数字的に増えているという状況を頂いていますけれども、これは内容、先ほど区民１の資料の３ページで、相談上位１０項目を挙げていただいているんですけれども、そことの関連で、この世代が、若い世代が相談が増えているというのはどういうふうな分析をされているんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、２０代、３０代、４０代の方も相対的に増えているといった傾向がございます。ただ、ここ数年、順位的に申しますと、やはり７０歳代以上が一番多いということは変わっていないということでございます。ただ、令和３年度につきましては、３０歳代の方が２番目になっているというのがちょっと見て取れるのかなというふうに思っております。ほかの年代はほぼ順位は変わらず、相対的に上がってきているということでございます。

　その主な要因ということなんですけれども、今後、年度終わりまして、全てデータが出た段階でまた細かな分析は行うということでございますが、これまで見てきているところでは、例えば先ほど申しました化粧品の相談が多いでありますとか、そういったこと、いわゆるインターネットを介した契約ということも昨今増えているというようなことで、これは若い方がやはり多く活用されているのかなということでございます。私どもとしましては、若者に対する啓発、そういったことにも十分力を入れて今後防止等に努めてまいりたいと考えているところでございます。

来住委員

　相談できるところがあるということが、区民の方にとっては世代に限らず大事なことですので、この消費者相談というのは、数が増えていることも含めて、やはりしっかりとした取組を、体制的にも取ってやっていただければなというふうに思います。

　それで、今回のこの区民１の資料を改めて見ていまして、男女別の相談、消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数）というふうにカウントされているんですね。こういう男女のカウントを実際の受付相談等で処理をされているということですか。その男女の数をカウントするのは、どういう形でされていることになりますか。

辻本区民文化国際課長

　特に男女別ということで聞いているというようなことはございませんで、電話あるいは窓口等で職員が判断をしているということでございます。これはＰＩО－ＮＥＴという全国共通のシステムで記録等を行っているところでございますが、その調査項目というんでしょうか、実績の項目に入っているものでございまして、男女別の一応データは区として持っているということでございます。その上で、細かな経緯は今ちょっと手元に資料はございませんけれども、それが出せるということでこういった要求につながったのかなというふうには考えているところでございます。

来住委員

　統計上必要なのかなとは思って見ていたんですが、やはりこの今の時代の中で、１階の受付で受付票というのを頂いたんですが、手元にあるんですが、ここでは特に男女をここで記入する欄は基本的にありません。面談の際も、見た目で男女の区別をされてカウントをされているというようなことでもありました。ネット上や電話相談もそういうカウントの仕方をしているということでありますので、であるならば、これは議会の問題で、もう私も長く議会にいて当たり前にこれを見ていたんですが、男女別の相談件数はあえて必要なのかなという、今回改めて見てみまして、何でこれを要求資料でしてきたかなというふうに思い返していたんですが、やはりこれは皆さん、理事者の側の問題というよりも、議会がこういう件名で要求しているわけですからこういうふうに出していただいたと思うんですけれども、ほかの分科会、委員会の資料には恐らく男女別のこういう仕訳での資料は恐らくないだろうなというふうに思ってはいるんですが、たまたま区民１の資料にこういう形でありましたので、ぜひカウントの仕方もそういう形で配慮されてカウントされているというのも分かりましたので、公式なこういう議会資料としては、今後、やっぱり一定の配慮が必要かなというにも感じましたので、これは皆さんの責任とかということではなくて、議会と皆さんとの共有し合った形での資料の出し方というのが今後必要かなというふうに思いました。感想で結構ですので、私の今の提案に対してありましたら。

辻本区民文化国際課長

　委員御指摘いただきましたとおり、昨今の流れというんでしょうか、時代の流れということで、男女別というのは特に問題にはならないというふうな認識もございますので、今後、資料の形につきましては、議会、各会派の委員の皆様と十分調整をさせていただいて、しかるべく対応をしていきたいと考えてございます。

高橋委員

　今、資料を見ていて、ここの最後に、年齢の最後に企業・団体とあるじゃないですか。それが年々増えているんですけれども、それもやっぱりこういう状況下の中で増えているんでしょうかね。

辻本区民文化国際課長

　先ほどの答弁と若干重なりますけれども、やはり相対的に相談というのは増えているというふうに認識してございます。例えば、コロナの影響で自宅でお過ごしになる方もいらっしゃるということで、仕事以外で契約をする場面も増えてきているというようなことも一因なのかなというふうに考えておるところでございます。

杉山委員

　予算の規模はそんなに大きくないのであまり言ってもしようがないかなと思うんですが、この９９万３,０００円。昨年も９９万３,０００円でした。その前は１２１万１,０００円。令和２年、令和３年、令和４年、令和３年と令和４年の予算が同じ。ただし内訳が違う。そこから一般財源と特定財源の比率も若干違う、５万２,０００円の差がある。ここって、予算って積上げなのか、たまたま９９万３,０００円が、合計したら同じなのか、それとも９９万３,０００円から事業費を引いた残りが事務費になっているのか、ここをちょっと教えてもらっていいですか。

辻本区民文化国際課長

　全体的に予算の削減と申しますか、効率化を図って努力するということで予算編成に当たったところでございますが、これを目標としつつ、若干でこぼこはあるんですけれども、結果としましてこの同額ということになったということでございます。

杉山委員

　今おっしゃったのは、予算、要は９９万３,０００円という予算があって、一昨年よりも圧縮して、この予算から逆算したとおっしゃいましたか。ここら辺、やっぱり予算の圧縮とか見直し、確かに予算ありきだと思うんですけど、やっぱり必要なものを積み上げていってほしいですよ。特に区民サービス、この消費生活に関わるものに関して。金額は小さいですけど、お金の考え方で、ぴったり１,０００円まで同じというところが私としてはちょっと引っかかったのでお話ししました。何かあったら教えてください。

辻本区民文化国際課長

　言葉足らずで申し訳ございません。大きな目標としまして、予算効率化の努力によりまして、なるべく効率的にということでは考えていたところでございます。その上でそれぞれ見積りを行いまして、実際に各項目別につきましても、同額ということではなく、かなりでこぼこはあるということで、結果としまして同額ということになりました。この中には特定財源も含まれているところでございまして、特定財源の内容につきましてもかなり努力をしたというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。

むとう委員

　ちょっと話を資料に戻して恐縮なんですけれども、先ほどのこれ、年齢別で、年齢不明という男女の数も結構な数で、年齢というのも、これは相談するときに一応本人がよければ書いてもらうということなのか、伝えてもらうということなのか、年齢が不明となっている部分は答えたくないと言われているのか、それはどういうふうにカウントされているんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　委員御指摘のとおり、お伺いはするんですけれども、答えたくないという場合はそのまま受けております。ただ、お名前ももちろんおっしゃらない方も、匿名でということも受けてはいるんですけれども、いろいろ相談の内容によっては、斡旋ですとかそういった具体的な形になりますと、お名前、御住所等はやはり聞かざるを得ないような場面があると、そういったことも御案内しつつ対応しているということでございます。

むとう委員

　やはりその年齢によってとか、男女にこだわる必要はないんだけれども、あえてこれまで聞いていたということは、何か年齢とか男女によって課題というのが、何か違いとかが、これまで長い歴史の中で見えてきていたんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　先ほどの御指摘にもございましたように、やはりどういった特色があるのか、どういった傾向があるのかということで、それに対応した啓発の仕方でありますとか、そういった部分の参考資料ともなるものというふうに認識しております。ただ、先ほど申しましたが、これは全国共通のシステムで記録を入力することになっております。そのうちの一つの定められた項目でございまして、そういう意味ではデータとしては持っているんですけれども、それを今後の施策に生かしているというのが実態でございます。

むとう委員

　特徴的なことが分かればそれを生かしてもらいたいというふうには思いますけれども、私もちょっと今さらですけれども、男女というのもあんまり必要ないことかなというふうには感じています。

　それで気になったのが、先ほどおっしゃっていた企業・団体という部分なんですが、これは、消費相談というのは個人対相手方企業であったり業者であったりという印象があったんだけれども、これは相談者が企業・団体、企業なり団体なりで何かトラブルを抱えて相談したというのは、個人の相談という意味ではなくて、団体としての相談というカウントなんでしょうか。そうだとすると、団体としての相談ってどういうものが事例としてはあるんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　すみません、今、細かな資料は持ち合わせていないんですけれども、団体としての相談ということでこういった項目に分類しているということでございます。

むとう委員

　ちょっと不思議に思ったのが、企業さんだったり団体さんとなると、企業の弁護士さんとかいらっしゃるかと思うので、区のこういった個人相談を中心としている消費相談に企業や団体から来るのかというのがちょっと不思議な感じがしたんですけれども、その辺はどういう事情かお分かりになれば、詳しくなくても教えてください。

辻本区民文化国際課長

　すみません、今ちょっと調べたいと思います。お時間を頂きたいと思います。

主査

　答弁保留。

むとう委員

　それと、資料の２ページのところの相談処理内容で処理不能というのが一定数あるんですけれども、その前の斡旋不調というのは双方の話合いがうまくいかなかったと、日本語で分かるんですけれども、処理不能というのはどういうようなことで処理不能になってしまうのでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　案件によりましては、相談者に連絡が取れなくなってしまったものなどがございまして、そういったものでございます。

むとう委員

　相談内容によってその処理が不能ということではなくて、相談者との連絡が取れないとか、そういうことで継続した処理ができなかったって、処理が途中で終わってしまって処理に至らなかったという件数なんですね。結果として、双方の解決に向けて斡旋なりする中で処理できなかったということではないということなんですね。言っているニュアンス分かりますか、その違いがちょっと。

辻本区民文化国際課長

　主な例としまして相談者に連絡が取れなくなったものなどということで、処理することができなくなったものというふうに御理解をいただければと思います。

むとう委員

　はい、分かりました。

　相談件数は横ばいになっていたりという状況ではあるんですけれども、この実際の消費生活相談員の方の人数というのは現状何人で、これはここのところは変わらず推移しているんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　消費生活相談員５名ということで、今のところ変わっていないというところでございます。

むとう委員

　相談内容も結構複雑化しているのかなというふうに思うので、１件の解決に関わる時間が多分増えているんじゃないかなと想像するんですけれども、どんな状況なんでしょうか。５人で十分足りている状況なのか、やっぱり結構難航していて、もうちょっと手があるなら欲しいという状況なのか、その分職員のほうでカバーしているとか、どんな相談の業務の状況になっているんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　件数が右肩上がりに増えているということで、かなり多忙になっていることは、その通りでございます。また、内容も複雑化しているということもございます。

　そのほか、職員が３名体制でおります。最初に職員が電話を取りまして、そこから相談員につなげるようなことで対応しているんですけれども、可能な範囲で相談員の補助といいましょうか、業務軽減につながるような手伝いは極力しているということでございます。

むとう委員

　一応大変になってはいるけれども、相談業務としてはこの人数でカバーし合いながら動いているので、相談してくる区民に対して不便や滞りを感じさせるようなことは特段ないということでよろしいですか。

辻本区民文化国際課長

　区民の方からの苦情も今のところ受けてはいないところでございまして、円滑な相談受入れ体制というんでしょうか、そういったことが行われているというふうに認識しているところでございます。

むとう委員

　区民にとっても、本当に日々の生活に関わる消費生活という部分ですので、ここは本当に力を入れてほしいというところであるんですけれども、予算としてはちっとも変わっていかないというところは残念かなというふうに思ったりもしているんですけれども、区民と一緒になってやっている消費生活展とか、長年続いておりますけれども、そこの実行委員会の中でも、多少の予算を、もうちょっと使いやすいような予算とか増やせないんですかとか、使い方の工夫ってできないですかという要望が上がっているかと思いますけれども、次年度の予算の中でどんな工夫とかがなされたのか、区民要望に対して、その消費生活展の部分において何か変更とか、多少全体の中で出たり入ったりというか、本当に微妙な数が違っているだけでトータルは一緒なので、どういうふうになっているのか、次年度は。御説明お願いします。

辻本区民文化国際課長

　前回、決算特別委員会の分科会におきましても委員から御質疑をいただいたかと存じます。実行委員会は定期的にほぼ毎月開いておりまして、各団体の皆様から御意見、御要望などを承りながら、合意というんでしょうか、そういった中で消費生活展のＰＲ用の掲示物の作成をしようということで意見が一致したと、団体の皆様の意見がまとまりまして、それを行うべく今回予算化させていただいております。そのようなことで、これまでもそうなんですけれども、今後も各団体の皆様の意見を十分承りながら、それに沿った形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。

むとう委員

　その部分の予算はどこに入っているんですか。消費者啓発事業という辺りですか。どこに入っているんでしょうか。

辻本区民文化国際課長

　言葉足らずで申し訳ございません。消費生活情報の収集・提供というところで、この１８万５,０００円の中に入っていると。

むとう委員

　そうすると、前年度と比べて１,０００円しか変化がないんですけれども。ちょっとここの分野じゃないんだけれども、例えばいきなり、今回気になった、ここと全然関係ないんですけどね、にぎわいフェスタとかね、区民が一緒にやっている。あの予算がいきなり倍になっていたりとか実はしているんですよ、今年度。だからそういうところと比較すると、１,０００円というのはちょっとあまりにもどうかなって。それが区民の要望にかなうような形で予算が取れているというふうに言えるのかどうなのか、ちょっと不安なんですけれども。１,０００円増えた分は何なんでしょうかね。

辻本区民文化国際課長

　トータルでは１,０００円ということなんですけれども、先ほどの答弁とも若干重なりますけれども、それぞれ出っ張り、引っ込みがあって、結果としてということなんですけれども、予算につきましても限りがある中で、どういうことで有効な消費生活展を開くかという観点から協議をさせていただいて、御意見を承った上でこの予算立てをさせていただいたということでございます。

むとう委員

　まあしようがないんですけれども、やっぱり印象としては、消費生活というのは、区民全員が消費生活を行っているんですね。消費生活をしていない区民は誰一人としていないんですよ。そういう意味では区民全部に関わる重要な内容なのに、区として、例えば、昔からの恨みを言ってしまえば、消費者センターもなくなってしまいましたし、どんどん規模が縮小されて、今、区役所のあの端っこの一部に追いやられているわけですけれども、規模としても縮小されているし、予算としても、全体でこの９９万３,０００円というのはあまりにも少な過ぎますので、担当部長、担当課長は頑張って、今回はしようがないとしても、次年度は倍ぐらい、やっぱり消費生活という施策にお金をちゃんと投入していこうという思いを持って事業に当たってほしいということを要望しておきます。

主査

　答弁保留は。

辻本区民文化国際課長

　大変失礼いたしました。先ほどの団体等ということなんですけれども、個人事業主の方の相談が主ということでございます。私ども消費生活センターで全て受け止められない場合につきましては、中小企業振興公社などについても御案内をさせていただいているところでございます。

主査

　よろしいですか、そういうことで。（「いいです」と呼ぶ者あり）

　他に質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５０ページ、事務事業５、文化国際交流について質疑はありませんか。

小宮山委員

　まず、１５０ページの棟方志功サミットｉｎ倉敷について伺います。この６０万４,０００円、どんなことに６０万円かかるんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　来年度予定しているこの棟方志功サミットｉｎ倉敷のこの６０万円の予算の内訳でございますが、主に情報交換会に伴う食料費ですとか、倉敷に行きますので宿泊費、それから旅費等を想定しております。

小宮山委員

　これはサミットということですから、中野区であれば中野区民はメリットを受けますが、倉敷でやっても中野区民に対してメリットは受けないと思うんです。このサミットを開催しているのは５都市あると思います。その５都市で、この倉敷が最後で一巡し終わると思うんですよね。一巡し終わった後で、また二巡目が始まるのかどうか。また、中野区にやってくれば、中野区に来たときたしか７００万円ぐらいかけているんですよね。棟方志功は偉大なアーティストだとは思いますけれども、もう亡くなっていますし、評価も定まっている、今さら新しい話題も出てこないし、新しい作品も出てこないと思うんです。そういったアーティストについて二巡目をやるよりは、もっと別のお金の使い方、中野区にこれがもし来れば７００万円とかまたかかる可能性があるわけですから、二巡目はやらない方向でいったほうがいいんじゃないかと思うんですが、この二巡目については今後どうなることになっているのでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　棟方志功サミットは、委員御指摘のとおり来年度をもって一応予定であれば一巡目が終わるということでございます。ただ、二巡目以降につきましては、まだ方針がそのサミット内でも定まっておりませんので、今の件については何とも申し上げることはできません。

小宮山委員

　取りあえず中野区は、ぜひ二巡目はしないように意見を言って、主張していっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　意見は承りつつ検討を行います。

高橋委員

　今、小宮山委員が聞いたんですけど、出張費という理解なんだろうけど、何人行くんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　現時点で７名を想定しております。

高橋委員

　７人も行っちゃうわけ。何するの、７人行って。

矢澤文化国際交流担当課長

　以前、南砺市に行ったときも、内訳を申し上げますと、区長、議長、部長、次長、それから担当課長と係員ということで今想定しております。（「今回は」と呼ぶ者あり）今回も、その区長、議長、部長、次長、課長、係員２名ということで想定しております。

高橋委員

　区長と議長も行くということですね。議長の出張費も区長の出張費もここに入っているという理解でいいの。

矢澤文化国際交流担当課長

　はい、そのとおりでございます。

高橋委員

　サミットと名がついてしまっているから、区長も議長も行かないとならない。それは相手の市に対して失礼かとは思いますけれども、そんなに大勢行かなくてもいいんじゃないのって。だったら、このｉｎ倉敷というのをやりますよということをどうやって中野区民にお知らせするの、その経費は入っているんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　周知につきましては、この予算の中には含まれておりません。

高橋委員

　じゃあ、この棟方志功のサミットを中野区民にお知らせする方法ということは全く考えていないのか、それとも行ってきた後に、お出かけした、出張した人たち、区長が自ら、こういうのでしたよとホームページでお知らせするとかという感じなの。

矢澤文化国際交流担当課長

　当然その倉敷におきましては、市報、ホームページ等で恐らく周知はする予定でございますけれども、中野区におきましても、この倉敷で実施する際にはそういった、区報までは分かりませんけど、ホームページ等で、こういった倉敷で行いますよということの周知と、併せて行った後の報告についてのホームページ等での掲載は検討してまいりたいというふうに思っております。

高橋委員

　せっかく棟方志功のサミットを、５都市でしょ、中野区入れて五つのところで順繰りにやってきたわけじゃない。何か、何ていうんですかね、中野区がやったときは、それは担当している自治体だから、それはそれなりにやったんでしょうけど、こうやって関連してよそに行く場合も、やっぱり区民にもきちんと、行くんですよ、棟方志功のサミットはすごいんですよって、その思いを伝えていくべきだと思うんですよ。行ってきた報告では何の意味もないんじゃないかなと思うんだけど、どういうふうに考えていますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　以前お話もさせていただきましたけど、中野区で２５歳から４０歳ときに棟方志功が大和町に住んで、そこで棟方志功の作品の基礎を築き上げたという歴史は変わらず残っているというところでございますので、そういったことですとか、あるいは中野区に残されている展示物がもしあれば、そういったことも含めて、これを、倉敷を機に、中野区においてもやはり周知、区民の皆さんにとってもより多く知ってもらうための周知、ＰＲはしていきたいというふうには考えております。

高橋委員

　これでやめますけど、ぜひね、周知が必要だと思いますよ、倉敷でやるんですよって。そしたら、区民の棟方志功のファンの方は、ああ、倉敷でやるんだって、行かれるかもしれないじゃないですか。それをやっぱり広くお知らせして、こういうことにも携わって行っているんですよ、まだ今５年かけてって。そういうきちんとした報告も、お知らせもせずに、はい、行ってきましたというだけの報告では、小宮山委員が言うように、もうやめたほうがいいんじゃないのという意見が出てきてしまうと思いますから、多くの人に、行く前に、これが始まる前にきちんとお伝えできるような方法を考えてほしいと思いますが、できますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　まだ倉敷のほうでいつやるのかという日程は決まっておりませんけれども、区民にお知らせする前に、当然議会にも報告をさせていただいた上で、この棟方志功の魅力ですとか、作品が残っていれば作品ですとか、そういったものを広く区民の皆さんに周知できるような取組を検討してまいりたいというふうに考えております。

杉山委員

　この上から２行目の文化事業等情報発信業務委託、これって内容を教えてもらっていいですか。これは「ないせす」なのか、ちょっと内容。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり「ないせす」の発行業務と、あと「声のないせす」、この二つでございます。

杉山委員

　ということは、これは情報発信、収集して組んで印刷して配布する、そういう一連の流れということですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　はい、おっしゃるとおりでございます。

杉山委員

　ちょっと後で多分小宮山委員が聞くと思うのであまり聞かないんですけど、文化施設は。この情報発信の委託業務って、やっぱり施設運営にひもづいてというか、もう含まれちゃってもおかしくないぐらいのボリュームだと思っているんですよ。やっぱり自分たちが指定管理者で、情報も発信して、みんなを集客して、俺たちちゃんと指定管理やっているぜということを皆さんに知らしめるのも一つ仕事としてあると思うので、それを内側に入れないで外出ししているというのはちょっとどんな、内側に入れるという考えもあるかと思うんですが、それは御担当としてどうですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　実際のこの文化事業の発信業務委託につきましては指定管理者に委託している状況でございまして、例えば広告収入の観点からということで外出しをしているところでございます。

杉山委員

　今のところ、小宮山委員の総括質疑のときにもおっしゃっていました、１６年。この文化情報のこの委託先というのは同じだと思うので、そこら辺ちょっと、もしあと何年もあるんだったら、業務の発注内容を、契約、１年で更新できるかどうかは別にして、内容の見直しとかは先方とやっぱり協議しながら進めていただきたいなと思うんですが、それはいかがですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり、常に区民にとって見やすい文化情報発信誌となるような形での「ないせす」の情報発信、そのために指定管理者との協議は絶えずしていきたいというふうに考えております。

南委員

　まず、最初のところ、文化芸術振興に係る基本方針の策定という、これ、概要のほうでも新規事業として出ているんですけれども、これは金額、予算の金額を見ますと３２万２,０００円という金額なんですが、中野区におけるこういう基本方針というのはこれまでなかったわけですが、そういう意味では非常に重要であると思うんですけれども、これは、例えば学識経験者の意見であるとか、なんかそういったことを収集してとか、意見を聞いたりとか、あとはそういった方々に委託をしたりとか、何かその辺はどのようにお考えなんですか。区で単独で、区の職員だけでつくられるのか、その辺どのようにお考えなんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　今回、令和４年度予算でこの計上させていただいておりますこの文化芸術振興に係る基本方針の策定、こちらにつきましては委員おっしゃるとおり、今まで文化に関する方針がなかったということで新たにつくるものでございますが、一応区の単独で、特に委託することなく、区直営でつくることを予定しております。ただ、やはりつくるに当たりまして、検討過程あるいは案の段階におきましても広く民間の文化団体ですとか、あるいは区民の声を聞きながら、この方針策定を進めていきたいというふうに今予定しているところでございます。

南委員

　その専門家なり、あと区民からの意見というのは、パブリック・コメントとかそういった形で意見を集めるということを基本に考えていらっしゃるんですか。それとも、そうする以前に専門家なり、どういった形で区民の声をまとめられるのか、その辺ちょっとよく分からないんですけれども、教えていただけますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　学識等につきましては、やはり予算がもう少しかかってしまいますので、そこの予定はないんですけれども、そこについての意見聴取をする予定は今のところないんですけれども、区民から広く声を伺う際の手法としましては、パブリック・コメントとまではいかずとも、意見交換会ですとかそういった形での意見の拾い上げということを今のところ考えております。

南委員

　その区民の意見を中心にというのは当然大切なことではあるんですけれども、やっぱりそういう学識経験者の声とかというのも取り入れる必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺は全く今のところは考えられていないということですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　やはりこういった計画をつくるときに、一般的に多いのが、学識経験者の例えば検討委員会を複数回実施して、それで計画策定に努めていくというのが他自治体等でもやられている手法ではございますけれども、やはり我々としましても、どこかに委託するわけではなく、検討委員会をすることは、もちろん必要性としては検討する段階ではあったんですけれども、時間がどうしてもかかってしまうという、そういった総合的な判断から今のところ聞く予定はないということで予定しております。

南委員

　分かりました。その内容は本当にすばらしい、初めてのこの文化振興に係る基本方針ですので、よく精査をしていただいてつくっていただければと思うんですけれども。この基本方針というのは、これまで策定する方向であるというようなことが区民委員会で報告ございましたですかね。

矢澤文化国際交流担当課長

　今まではございませんが、一応予定ですと、今回の第１回定例会のところで考え方については報告する予定でございます。

南委員

　この基本方針につきましては、昨年の９月には中野区基本計画が策定されて、その前の３月には中野区基本構想が改定されたということなんですけど、これは基本構想、基本計画に沿ったというか、そういった内容になっていくということで整合性が取れているものかどうかというのは、その辺をちょっと確認させてください。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり、区の上位概念である基本構想、それから基本計画、これに基づくものとして、今後、文化芸術の基本方針を策定する予定でおります。

南委員

　分かりました。

　それでその次、その下のほうにございます、まず、社会教育訪問学級事業費ということで、これは障害者の方が自宅で、外出されることが困難な方のところに、勉強意欲、学習意欲があるところに講師を派遣をする事業だというふうに認識しているんですけれども、この令和３年について、まず、このコロナ禍でずっと来ていたわけですね。この事業は講師の方が訪問をして学習をしていただくということなんですけど、この事業はこのコロナ禍のこの状況においても実施をしていたんですか、その辺の工夫はどういうふうにされていたのか。

矢澤文化国際交流担当課長

　今年度につきましてはコロナ禍においても、回数、例年ですと月２回、年間１８回ということでやっていたんですけれども、コロナ禍において、月の回数を減らして開催していたところでございます。

南委員

　今このコロナ禍において、いろんな相談も対面とかというのを避けてきていたわけですけれども、これはコロナにおいての、オンラインとかそういったことも考えていかなきゃならないのかなと思うんですが、昨年度の予算が５８万円ほどだったんですが、今年度はその倍ほど、１０９万２,０００円ですか、ついているんですが、この倍にされた理由と、あと、オンラインとかに対応するようなことについてどのようにお考えなのかお伺いします。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちら予算を倍にした理由でございますが、いわゆるコロナ前の回数に、まだコロナは依然として続いてはおりますし、来年度は状況を見ながら回数を見極めないといけないんですけれども、取りあえずその来年度予算につきましては、コロナ前の回数、月２回、年間１８回に戻すということで倍額しているところでございます。

　それから、先ほど私、申し上げなかったんですけど、オンラインの可能性についてでございますが、実は今年度も、一部の受講者におきましてはオンラインを通じた、先生と受講生でオンラインを通じたやり取りはさせていただいているところでございます。

南委員

　今、オミクロンによる感染拡大、第６波が非常に、特に東京はほぼ毎日１万人を超えるような状況であります。オミクロンというのは感染力が非常に強いと言われていますので、ぜひともオンラインの方向もよく検討、回数を、その整備をぜひしていただければなというふうに思います。

　あと、その下、国際化推進のところの多文化共生推進に係る基本方針の策定というふうにあるんですけれども、これもまた新規ということは、多文化に関しての基本方針的なものが、これまで区にはなかったけれども、また新たに方針をつくっていくというお考えでよろしいですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　はい、委員御指摘のとおりでございます。

南委員

　それで、昨年には区長のほうで男女共同参画のほうと多文化共生に関わるその審議会が設置されて諮問をされたわけですね。その答申が出てきていたと思うんですけれども、その中には様々な観点が取り上げられていて、それを条例に盛り込む内容が答申として書かれていたんですが、これはその条例制定に向けての布石というふうになっていくんですかね。この基本方針というのは。

矢澤文化国際交流担当課長

　企画課のほうでたしか今回の第１回定例会で上程予定だったと思うんですけど、多様性に関する条例ですね。こちらにも当然、今後議会の議決次第ではありますけれども、それらの条例にも基づきながら、我々のほうでもこの多文化共生に係る基本方針の策定は進める予定ではございますが、現時点で多文化共生単独の条例をつくることにつきましては検討しているというところで、可能性の可否も含めて検討しているというところでございます。

南委員

　もう最後にします。分かりました。じゃあ、条例というものを策定していくという方向で一応検討していくということでよろしいんですかね。

矢澤文化国際交流担当課長

　まずはこの多文化共生推進に係る基本方針を作成することが我々の最新目標ではございますが、条例をつくることにつきましては、その制定の可否も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

高橋委員

　関連していることなんですけれども、南委員と。この両方を新しく、文化芸術振興と多文化共生推進、両方新規に基本方針をつくる予定でいるわけでしょう。これは区長の施政方針にも何かうたっていたような気がするんだけれども。独自に区で考えますって、こっちの文化芸術振興は言っている。多文化共生振興は。多文化共生振興も区独自で考えをまとめていくということなんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員おっしゃるとおり、区独自で多文化共生推進に係る基本方針についても考える予定でございます。

高橋委員

　この方針をつくった後の目的は何ですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　失礼しました。この多文化共生推進に係る基本方針に係ることですか……（「両方」と呼ぶ者あり）両方ですね。どちらもですね、今まで文化は文化、それから多文化共生、国際交流に関する方針は区として持ち合わせていなかったことですから、それに基づいてまず方針を固めると。例えば、文化であれば文化芸術振興に係る施策ですとか、あるいは関連する観光ですとか、産業振興にも関わりますので、あとは駅前のまちづくりにもひもづくものでございますからそこにもつなげていくと。それから、多文化共生推進に係る基本方針につきましては、在住外国人が住みやすいための生活支援、それから国際交流の方針、そういったことをこの方針の中でうたって事業化していくということを今予定しております。

高橋委員

　そうすると、この方針が出来上がってくると、多岐にわたるわけですね、関係する部署が。なので、はい、出来ました、このようにうたってあるからお願いしますって投げてしまうんじゃなくて、やっぱりどこか中心になるところがないと、せっかく基本方針をつくったのに先に広げていかれないって、その中心となるところが課長のところというふうに理解していいんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　文化芸術についても多文化共生に関するそれぞれの方針についても、私のところで中心としてまとめる予定でございますが、既に、例えば多文化共生推進に係る基本方針をつくるに当たりまして庁内での議論、私だけではなくて、例えば窓口所管ですとか教育部門、それから福祉部門ですとか、そういった関係課長は一堂に集めての会議に基づく議論を通じて方針をつくる作業を進めておりますし、また、文化につきましても、こちらは区の基本計画の重点プロジェクトの部会を開くことを通じまして、そこですと、まちづくりですとか産業振興、それからほかにもありますけれども、そういった庁内議論を既に重ねながら方針をつくる予定でございます。

高橋委員

　それはこれから進めていくという理解でいいんですね。

　その庁内で多岐にわたる会議でいろいろ意見を聴取して、そのときに、やっぱりこの文化芸術に関しては、先ほど区民の皆さんの意見を聞きながらとおっしゃっていましたけど、様々な、中野区には芸術文化を担っている人たちがいるはずですね。ですから、そういう人たちの意見も大切に引き上げることが必要かなというふうに思いますけれども。多文化共生のほうだって、その庁内の調整も大事なんだけど、区民の意見も大事なんだけど、その多文化に関わる人たちの意見をどうやって、要は外国の方とか、その様々な方々の意見をどうやって取り込んでここに盛り込んでいったらいいかなということも、やるのが大変だと思うんだけど大事なことだと思うんですよ。だからそこのところは上手にやってほしいんですけど、どうお考えですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおり、まず文化の方針、文化芸術振興に係る基本方針につきましても、例えば、広く実民間で活動されている団体ですとか、そういった方々に対して可能な限り意見を伺いたいとは思っておりますし、また国際のほうにつきましても、国際交流協会をはじめ大学ですとか、あるいは区の外国人住民ですね、例えば外国人住民だけのタウンミーティングを実施するとか、そういった工夫、できることはあるかなと思いますので、そういったことを通じて広く可能な限り意見は聴取していきたいというふうに思っております。

高橋委員

　中心になるところがすごく大変だと思うんですよ、取りまとめていって作成するまでが。だから、御苦労かとは思うけど、せっかくこうやって新規で取り上げていく基本方針であるわけだから、丁寧につくり上げていってほしいというのは要望しておきます。

　もう一点、違うことでお伺いしたいんですけど、ここの国際化推進の中の友好都市・諸外国との交流事業の受入れとなっているんですけど、これは、令和４年度はどういう内容ですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　やはり令和４年度もまだコロナの状況が見通せない中でございますが、コロナ禍が収まって、それで国際交流が続けられるということを見込みまして、受入れの、どこの自治体ということは今のところ想定はしておりませんけども、１回分の経費を今、見込んでいるところでございます。

来住委員

　文化芸術振興に係る基本方針の策定のところをまず伺います。中野区基本計画で、２０２１年から２５年にかけたこの決定した基本計画の中で、文化芸術施策総合推進事業の中に、文化芸術の振興に関する基本方針の策定、基本方針に基づく取組の実施と、これが前期。後期では基本方針に基づいて取組を推進すると、こういう位置付けで基本計画に落とし込んでいるんですけれども、ここが基本になって今回の新規ということでよろしいですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

来住委員

　そこで、国の文化芸術基本法が平成２９年に改定をされて、努力義務ではあるんですけれども、文化芸術の推進計画の策定ということを求めたわけですね。それとの関係でいうと、基本方針の作成ですから、中野区の場合はね。この推進計画の策定とは違っているわけですけれども、やはり全国的に文化芸術に対する自治体の取組というのもかなり位置付けが高まってきていると思うんですね。この文化芸術基本法の努力義務とされている推進計画との関係でいくと、今後のことになりますけれども、今回のこの基本方針の策定との関係ではどういう関連性を持つのでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　国のほうでも地方文化芸術推進基本計画の策定、努力義務ということで、我々のほうでも承知をしているところでございますし、今回つくる基本方針がそれをもって計画とするべきかどうか、これについてはまだまだ庁内のほうでも議論が必要かなとは思っておりますので、まずはベースとなる方針をつくった上で、その後、より細かい計画づくりとするのか、あるいは基本方針をつくる中で、この国の地方文化芸術推進基本計画に準ずるものまでつくるのかについては、来年度しっかり見極めてつくっていきたいというふうに思っております。

来住委員

　基本方針ですから、かなり具体性になかなかね、どこまで具体的にできるかという、むしろ考え方といいますかね、方針ですから、そういうところでの定めをしていくことになると思うんですよ。しかし、基本計画では後期で、その取組の推進を既に計画に落とし込んでいますので、早期の、取りあえず基本方針の策定をやはり急いでつくる必要があるというふうに思います。丁寧にやってほしいんですが。

　今回頂いている予算特別委員会の区民３を出していただいていますが、これはコロナ禍における区独自の文化芸術支援策ということで、２３区の事例が出されています。２３区の中で８区ですね。８区は具体的な文化芸術の支援を、このコロナ禍の中での、いろいろ支援の方法、形はありますけれども行っているということで、すごいなと、中身的にすごいことをやっている自治体もあるなという感心をして見せてもらっているんですが。やはり支援をお出ししている区を見ますと、大体文化芸術の振興計画を既につくっている。国が示している努力義務ではないけれども、そういう非常に積極的な文化芸術に対する取組を受け止めている区が多いなというのが一つですね。それから条例も既に持っている自治体もあります。それから、杉並区のように文化芸術振興審議会の条例をつくって、審議会を設けて文化芸術を、恐らく学識者も入っているんでしょう、そういう行政としての取組を非常に積極的にやっているのもあります。

　私が注目しているのは板橋区なんですけれども、板橋区もこういう形で支援策を取り組んでいるんですけれども、板橋区がこういう条例までたしか持っている区なんですけれども、ここについて何か情報というか、この運営支援策に到達しているこれまでの板橋区の取組というのは何か情報としてありますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　板橋区も従前より、東京２０２０年のオリンピック・パラリンピックに合わせた形での文化芸術に係る計画、それからたしか令和３年３月、昨年頃だったと……（「アーティストバンクやっています」と呼ぶ者あり）アーティストバンクもそうですし、いわゆる文化芸術、多文化共生に関する方針、ビジョンというものを策定して、それに基づいてアーティストバンクですとか、そういった様々な施策をやっていっているやに聞いてございます。

来住委員

　そういうことからすると、今回新規の基本方針なんですけども、やはり中野区はかなり文化芸術では周回遅れの状況で来たんじゃないかなというふうに、残念ですけれども。しかしここで基本計画の中に定めてきているわけですから、しっかりと取り組んでほしいというふうに思います。

　このコロナがまだ続いて、コロナ禍の中で大変な思いをしながら文化芸術を継承していくと、事業を続けていくという事業者の方々からも実際に話も聞きますし、大変苦労されているわけですね。今回この基本方針をこれからつくるわけですけれども、やはり先ほど言ったように、こういう支援事業が行われているのは、もともとその文化芸術に対する足場をしっかり自治体が自らやっぱり持っているから、こういう非常に緊急事態にも文化分野でも対応できているんだというふうに申し上げたとおりなんですね。しかし、やはり私がこの中でああそうだなと思ったのは、例えばできそうだなと思うのは、杉並区がやっているような、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を受け取った団体、事業者なんかに対しては、それを条件に支援をするというようなことで非常に簡略化しているわけですね。上限１０万円で、法人に対しては２０万円ということになっていますけれども、それでも、文化芸術を大切にしてくれているという思いがね、額の問題ではなくて、そういうことが大事だというふうに思うんですね。ですから、今日の予算の中には出てきていないわけですけれども、やっぱりそういう方針を、これからつくるんだけれども、条例もないんだけれども、そういう思いを、やっぱり関係者、芸術家団体にも伝えていく必要がありますので、ぜひ今後についてはしかるべき検討をですね、支援策についても、ほかの自治体と同じようにはいきませんけれども、中野区らしい支援策をぜひ考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　今回の議会の場におきましても、様々文化芸術に係る課題ですとか、そういったことが明らかになった。いわゆる、区内には様々な文化資源があると。アニメ、サブカルチャーだけではなくて、文化財ですとか、こういった区内で活動されている劇団ですとか様々あるところでございます。ただ、今それが、ただ素材を集めている。素材という言い方はあれですが、そういったものを区としてどういうふうに支援していくのかについては、まだまだまとまっていない状況でございますので、基本方針を策定する場におきまして、こういった民間文化団体に対する継続的な支援づくりというのも改めて同時並行して進めていきたいというふうに考えております。

来住委員

　こういうコロナの中だからこそ、文化芸術のやはり尊さといいますか、大事さというのがますます浮き彫りになってきたというふうに思いますので、ぜひ新たな検討をしていただきたいということを、要望を改めてしておきます。

　その下の国際化推進のところですが、多文化共生推進に係る基本方針の策定についても、これも中野区の基本計画の中で位置付けをして事業の展開の中に落とし込んでいる、これはそういうことでよろしいんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員御指摘のとおりでございます。

来住委員

　本会議でも評価をした上で、多文化共生推進については既に中野区国際交流協会も大きな役割を果たしているので、そういう非常に宙ぶらりんな中での位置付けですので、きちんと国際交流協会についての位置付けをすべきじゃないかということを求めて、前向きの御答弁を頂いていますので、ぜひ策定を丁寧にきちんとやっていただきたいというふうに思います。

　そのところの中で、外国人のためのなかの生活ガイドブック印刷というのが１,２１０万円あるんですが、これは既に発行されたものだというふうに思うんですが、昨年でしたかね。これは何冊印刷されて、どういう活用をされて、改めてこの新年度は、ほぼ同じ額か、ちょっと記憶がないんですけれども、１,２１０万円というのはどういう活用を考えての予算化でしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちらの外国人のためのなかの生活ガイドブックにつきましては、２,０００部、昨年度作成しまして、来年度の予算におきましても同様に２,０００部ということで計上を予定しております。配布先につきましては、中野区役所ですとか、庁外職場で外国人がよく訪れる職場、窓口職場ですとか、すこやか福祉センター、そのほかに中野区国際交流協会、それから日本語学校ですとか、あと近隣の大学等におきましても今配布をお願いしているところでございます。

来住委員

　私の知り合いの外国人の方にも差し上げて大変喜ばれていました。なかなかいい出来だったというふうに評価をしています。あの２,０００部がなくなって、新年度も改めて２,０００部を増刷されるということで、多言語編集だったと思うんですけれども、中野区には１２０か国でしたかね──の方々がいらっしゃるので、全て網羅できませんけども、やっぱりその他言語の表示も増やしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、それらについてと、今現在のこの増刷されるガイドブックはどういう言語になっているんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　今後増刷する予定のガイドブックの言語につきましては、やさしい日本語、英語、中国語、ハングル、韓国語となっております。基本的には、やはり中野区の特徴としましては、約１２０か国と多国籍の方が住まわれておりますので、全部を網羅することは難しいと考えておりますので、基本的にはやはりやさしい日本語で対応しつつも、ただ、やはり課題としましては、ネパールですとか、最近は減ってきましたけれどもベトナム、こういった言語、いわゆる少数言語と言われるところにも対応していく必要があるのかなということで今検討は進めているところでございます。

杉山委員

　様々な委員がお話ししてきましたけど、私も、この文化芸術振興に関する基本方針の策定、それから多文化共生推進に係る基本方針策定、これは御担当が区単独で、予算もないし、この中でやろうとされていると思うんですが、いろんな人からの意見も聞きますというお話だったんですが、これは特に文化芸術に関しては、例えば東京工芸大学とか、それからその他、例えば区内の中にもその文化関係の人たちがいらっしゃる団体もある、それぞれを巻き込んでいく状態がいいと思うんですね。そこから、例えば多文化共生に関しても、明治大学の国際日本学部山脇ゼミのメンバー、それから江古田にある国際短期大学のコスプレの何か教授とかもいらっしゃる、結構面白い、そういう大学もある。多文化共生だったら早稲田のＷＩＳＨ、外国人寮のメンバーを巻き込むとか、予算はなくとも、中野区の人たち、こういう策定に関しては絶対ちゃんとボランティアで参加していただけます。なかったら、区長を座長に据えておけばちゃんと話を通してくれる。ボランティアで形はつくれる、それでいろんな意見が取れる。別に報酬出さなくてもいいと思うんですよ。ほかの区はたくさん予算があっても、中野区はなくともみんなでつくっていける。それでこの基本方針を策定していけばと思うんですけど、これ、御担当としていかがですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員おっしゃるとおり、中野区には区内の大学におきましても、例えば明治大学ですとか、おっしゃるとおり東京工芸大学とか、様々精通されている教授がいらっしゃるということは私のほうでも承知しておりますし、今後、意見を聞く場においてもそこは無視できないのかなといいますか、そこを視野に含めた形での意見聴取も検討してまいりたいというふうに考えております。

杉山委員

　ちゃんとした会議体とかじゃなくても、自己増幅で、その意見がどんどん活発的に出ていくような会議体を暫定でつくって担当としては動かしていけば、きっとすごいいい意見がたくさん出てくるんですよ。特にそういうネットワークも、多分区長も含めていたくさんつくられていらっしゃるでしょうし。なので、そういう意見を、出やすい環境だけを一生懸命つくって、予算がなくともつくっていくという手法がいいのかなと思います。これは要望で結構です。

　それから、すみません、話が変わりますが、ニュージーランド子ども交流って、これは去年って中止にしたんでしたっけ。ちょっと確認です。

矢澤文化国際交流担当課長

　昨年度もやはりコロナの影響で中止したところでございます。

杉山委員

　昨年ちょっとニュージーランドとの、コロナで交流はできなくとも、オンラインとかで何か交流したほうがいいんじゃないですか、ちょっと検討いただきたいというお話をさせていただいたんですが、それって実施はしたんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　今年度についても今のところ中止の見込みでございますが、一応その旨が議会の中であったということで、これは委託している先が国際交流協会なんですけれども、伝えているところでございます。

杉山委員

　予算は昨年度からスライドしているけど、来年度も中止にすると。違う。

矢澤文化国際交流担当課長

　失礼しました。昨年度もコロナの影響で中止にしまして、今年度も中止にしております。来年度は予算をつけてやるつもりです。

杉山委員

　来年度、コロナが落ち着いたらぜひやっていただきたいんですけど、もし実際にその５２０万円が使えなくとも、Ｚｏｏｍとかテレビ会議、リモートで国際交流もできるんだぞと実績をつくっていただきたいんですね。たしか今月、ＡＮＩＣ、国際交流協会、また国際交流フェスタみたいなのをやりますよね。それは海外とＺｏｏｍで多分つないで、海外のレポーターと日本の視聴者をつないでやるみたいなことをやっていると思うので、そういう環境もあると思うので、今回ＡＮＩＣに、そういうことを考えているとお願いするのであれば、ぜひともバックアップじゃないですけど、コロナで行けなかったときでもできるような、並行したバックアップ施策というか、そういうものを考えておいていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　もちろんニュージーランドの子ども交流につきましては、これまでホームステイという形で互いを行き来しての交流、２、３週間程度だったと思うんですけれども、やはり対面での交流を主としてやってきたと。ただ、やはりこういったコロナの影響も鑑みまして、できれば対面が望ましいことには変わりないんですけれども、コロナ禍においてもできることは、委員をおっしゃったようにオンラインを通じた交流ということもぜひ検討を進めていければなというふうに考えてございます。

杉山委員

　考えておくのに損はないので、ぜひともオンラインの交流も考えていただきたいと思います。要望で結構です。

　あと、もう一個だけ、すみません。ＡＩ多言語通訳システム運用業務、これなんですが、昨年よりも予算が下がっているんですよ。下がっている理由、一つ教えていただけますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちらにつきましては、令和２年度からＡＩ多言語通訳システムを導入したところでございますが、まず、下がっている根本的な要因としましては台数を１台減らしたことでございます。こちらはなぜ台数を減らしたかといいますと、やはりコロナの影響で外国人住民が、ピーク時と比べて５,０００人ほど今、減っているところでございます。当然入国制限により留学生も減ってきているということで、要は区の窓口を訪れる外国人も減ってきているということで、利用実態を鑑みて、実績を見て、全然使われていない職場もありましたので、そこから引き上げるということで１台減らしたということで削減してございます。

杉山委員

　今お話がありましたけど、全然使われていない職場がもうちょっとあるかもしれないなというのもありまして、そこら辺の把握と、ちゃんと持っている、宝の持ち腐れになっちゃうので、持たせている部署に関してはもうぜひ使っていただきたい。これはもう要望としておきますが、ぜひともお願いいたします。

小宮山委員

　今から質問して３時に終わるかどうか分からないんですけれども、文化芸術振興に関する基本方針の策定をどのように、誰に意見を聞くのかという話が先ほどから出ていますけれども、以前、一、二年前に中野区が文化芸術活動の実態調査というのを行った際に、７４０の区内の文化団体と３,０００人の区民にアンケートを行ったそうです。７４０団体も区内に文化団体あるのかなと思って、詳細を見せてもらって、その中にマンションの管理組合とかも含まれていた。何でマンションの管理組合が含まれているんですかと聞いたら、なかのＺＥＲＯとかの文化施設、３施設を過去に使ったことある団体で住所が分かる団体みんなにアンケートを送りましたと、そんなこと言っていた。それにコンサルタントに多分頼んだんでしょうね。たしか１００万円ぐらいの予算をかけて、マンションの管理組合に、文化芸術どうですかと聞いているわけですが、あんなアンケートを送りました。ああいうやり方をしてはいけないので、ちゃんと今回も、基本方針をつくるに当たっては意見を聞く相手を間違えないでちゃんとやっていただきたいと、まず要望をしておきます。

　そして、文化施設に関して言いたいことはいろいろありまして、これまでも５回連続で総括質疑でも取り上げていますので、今回、時間、それを言い出したら１時間ぐらいかかるので、ちょっと絞って聞きますけれども。まず、区民との関わりが少な過ぎる。区民にとって、なかのＺＥＲＯとか、ほかの文化施設があることのメリットが一体何なのかということがあまり感じられないんです。なかのＺＥＲＯがあってよかったなと感じている区民はそんなに多くないと思うんですよ。

　例えば、他区を見ますと、杉並区は日本フィルハーモニー交響楽団と友好提携をして、ホールを貸す代わりにいろんなことを区民に対してやってもらっている。例えば世田谷区だと、世田谷フィルハーモニー管弦楽団という、区民楽団でしょうね、世田谷区民吹奏楽団、世田谷区民合唱団、三つの団体に練習場所の提供と、あとは区主催イベント等での発表機会の提供と、あとは大型特殊楽器の購入と貸出しという、そういう便宜を図って、お互いにウィンウィンの関係が区民の団体と出来ている。中野区にそういう楽団とかはないかというと、いろいろあるようなんですよ。市民楽団とか、市民オーケストラとかいろいろあって、例えば中野区民交響楽団という楽団があります。これはなかのＺＥＲＯを使ったりして、７０回を超すような定期演奏会を過去に行ったりしている。そういった団体になかのＺＥＲＯが何か便宜を図っているかというと、このルールを決めているのは区だと思うんですけれども、なかのＺＥＲＯが何か便宜を図っているかというと何も図っていなくて、普通にお金もらっているんですね。予約がちょっと早めにできるくらいのメリットしか多分ないと思うんですよ。それでは駄目だと思うんです。やっぱり利用料を負けてあげたりとか、あとは何でしょう、場所を貸してあげたり、世田谷がやっているような方式ですね。いろんなメリットを与えてあげるとか、あるいはその区民がホールのコンサートを見に来るときは区民割引をつくってあげるとか、そういった区民とホールとでウィンウィンの関係を持っていくことによって、この中野区になかのＺＥＲＯがあってよかったなと、そういう関係がつくっていけるんじゃないのかと思うわけでございます。

　ただ、ホールの運営も、利用料金をどうするかということは、ホールが決めているわけじゃなくて、指定管理者が決めているわけじゃなくて、区が決めていることだと思うんですよ。区の要求水準書とか仕様書に基づいてホールは運営をしているだけだと思うんです。５年の契約はあと４年残っていますから、なかなか途中で契約の内容を変えたりはできないかもしれないんですけれども、普段でしたら。ただコロナでね、損失補填は今まで過去にトータル、コロナの損失補填、過去に２億８,０００万円ぐらいやっていますよね。２億８,０００万円も渡すんだったら、仕様書の内容はこうなっていますけどちょっとこうしてくれませんかとか、もうちょっと区民にメリットを与えられるように区も変えていきたいんですとか、そういった区民にメリットを与えるようなやり方を途中で今からホールに頼むこととかできますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　まず、利用料金の減額等につきましては、現状の文化の規則、条例施行規則におきまして、例えば社会教育団体ですとか、国や都につきましては一定程度の減額措置が設けられているところでございます。それと、来年度予算におきまして、指定管理者の自主事業ということで、区民が主体の文化事業ということで、今まではやっていなかったんですけれども、例えば区民との協働でのワークショップ事業といった事業を大幅に今増やしているところでございます。

　ただ、委員おっしゃるとおり、我々のほうでも把握し切れていない団体等がありますので、そういった声を聞きながら、今後のコロナ禍における施策展開というところも検討してまいりたいというふうに考えております。

主査

　３時になりました。休憩したいと思います。それでは３時２０分まで休憩をいたします。

　暫時休憩します。

　

（午後３時００分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

小宮山委員

　先ほどの質疑の途中になりますが、文化芸術進行に係る基本方針を策定していったら、その中心的な担い手となるのは、なかのＺＥＲＯと文化３施設の指定管理者だと思うんですよ。でも指定管理者とは５年契約で、あと４年残ってますから、新しく基本方針を策定したところで、指定管理者が契約にはないことを新しくやる義務はないんですよね。たとえば基本方針の中で区民楽団に無料で練習場所を貸しますと基本方針で定めたところで、それは契約にはないことですから、指定管理者はいくらでも拒否することができる。文化芸術の基本方針の中心的な担い手であるであろうなかのＺＥＲＯとの契約があと４年残っている今の段階で基本方針をつくっても、なかのＺＥＲＯの顔色をうかがった内容で作るしかなくなってしまうんじゃないか、骨抜きになっちゃうんじゃないか。今のタイミングでこれをつくって一体どうするのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員おっしゃるとおり、なかのＺＥＲＯは区内のいわゆる文化芸術団体の中心的役割を担うというところでございますが、決して骨抜きにならずに、なかのＺＥＲＯをはじめ、そういったことを網羅できるような文化芸術振興に係る基本方針、そして方針をつくった際には指定管理者に対しても区の方針に基づいた形での事業ということを推進していきたいというふうに考えております。

小宮山委員

　たとえ契約には決まっていないことでも、彼らが非常にやる気を出して、前向きな気持ちで取り組んで、契約にないこともどんどんやっていただければ本当はうれしいんですけれども、今までの実績を見るとあまりそういう意欲を感じられないので、その辺、うまいこと何とかあと４年やっていっていただきたいと要望しておきます。

むとう委員

　区民分科会の要求資料２のところで、こども科学教室実施内容というのが出されていて、この参加人数を見ると、ほぼ大体定員になっていて、人気の事業なのかなというふうには思っているんですけれども、ちらっと休憩のときに聞いたらば、これは指定管理者が行っている事業だということで、区はこの内容等にはほとんど関わっていないということでよろしいんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　指定管理者の指定事業として位置付けておりますので、基本的には指定管理者のほうで主体となって講座を企画、運営をしているところでございます。

むとう委員

　割とこれ、参加された親子からは割と好評なんですよ。定員がいっぱいで入れなかったということもあったようなので、どの事業かはちょっと詳しく聞いていないんですけれども、結構、見てみたら定員になっているので、ちょっと評判のいいような事業は拡大するようにというか、回数を増やすとか、そういうことのお願いというのは区のほうからはできるんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちらの事業につきましては長年行われているところでございまして、区民からも大変な好評を頂いているというふうには私どものほうでも聞いてございます。今後、こちらは生涯学習にも通ずるものでございますので、回数を増やすことにつきましては当然視野に入れていかないといけないのかなということで、指定管理者に対しても要望していきたいというふうに思っております。

むとう委員

　なかなか指定管理者の事業内容については、小宮山委員から厳しい御意見がいっぱい出ておる中で、これは評判がよいので、よい部分は伸ばしていただきたいというふうに思うので、ちょっとお伝えしていただけたらありがたいと思います。お願いいたします。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行いたします。

　１５１ページ、事務事業６の文化財、質疑はありませんか。

杉山委員

　内容だけちょっと確認します。埋蔵文化財発掘調査委託、去年と同じ、これは額ですね。来年度３２２万１,０００円ということで積まれているんですが、この内訳を教えてください。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちらにつきましては、昨年、いわゆる今年度と同様の予算を取っておりまして、主に個人宅を中心とした埋蔵文化財の発掘調査委託になっておりまして、大体年間８件程度を今見込んで予算化しているところでございます。

杉山委員

　ちなみに、今年度も個人宅向けの発掘を同予算で進めていると思うんですけれども、それって何か埋蔵文化財って発掘されたんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　いわゆる区内には埋蔵文化財包蔵地といいまして、さまざま箇所がございまして、例えばマンションですとか、個人宅を新築ですとか、そういったことをする際に、かならず包蔵地の確認をします。なので、その包蔵地に該当する場合につきましては、埋蔵文化財が出る可能性があるということで、それに伴う予算立てをしているところでございます。

杉山委員

　これは、ちなみに今年度は何か出ているんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　すみません、少しお時間を頂いてもよろしいですか。

主査

　答弁保留。

杉山委員

　もし出たときに、たしかありますよね、１年間とか、ちゃんと発掘して、調査して、工期を止めてやりなさいみたいなのが出ますよね。それが出たときの予算措置って、どういうところに組み込んでおくのか、出たらまた考えるのか、どっちですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　一応出ることを想定した形での予算化を取っております。

高橋委員

　哲学堂公園保存活用計画策定業務委託なんですけど、これは哲学堂が文化財となっているからここでやるの。公園緑地課とかじゃなくて。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員おっしゃるとおり、国の名勝に指定されましたので、一応文化財としての価値を高めるために、公園緑地課ではなくて、私どものほうで今担っているところでございます。

高橋委員

　そうすると、全てこっちの文化国際交流担当のほうで担っていく、そしてこの計画は業務委託をしてしまうわけだけど、構想としては中野区が持っていらっしゃるんですか。それとも委託したところに、いや、これはこういうふうにしたほうがいいでしょう、こういう計画でいきましょうというのを全部委ねてしまうのかな。

矢澤文化国際交流担当課長

　基本的には、都の名勝指定のときにつくった哲学堂公園保存管理計画というものがありまして、これに基づいて、今回国の指定、指定範囲も変わりましたので、その指定範囲を含めた形で、また、文化財をどういうふうに修復、復元していくのかということを、この保存活用計画ではうたっていきますし、いわゆる検討委員会ですね、学識経験者ですとか区民ですとか、あるいは国や東京都の関係者を含めて検討委員会を複数回設けて、その中で議論して、まとめていく予定でございます。

高橋委員

　そうすると、この経費の中には、まず検討委員会の経費も入っていて、そしてその検討委員会がいろいろなまとめをした後に発注するという理解をしておけばよろしいんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委託等の内訳につきましては、その策定業務委託で１,０００万円程度、それから委員謝礼で４４万円程度、それから印刷製本費、実際に作るもので１００万円余を見込んでおります。

高橋委員

　分かりました。

　それと、その下の旧中野刑務所正門基本設計・実施設計業務委託が昨年から始まっているわけですけれども、これは拡充になっているんですけれど、今年度で一応基本設計・実施設計まで終わって、いよいよというふうになっていくのかな。

矢澤文化国際交流担当課長

　一応今年度の予算で、今進めている基本計画と保存活用計画を委託しているところであると、それに基づいて来年度予算でこの正門の基本設計・実施設計を委託する予定でございます。

高橋委員

　そうすると、様々またいろんなことが出てくるかとは思うんですけれども、絶対平和の森小学校の開校まで遅らせることなく進めていきますというふうにおっしゃっていたんですけど、それは必ず守っていかれるというふうに理解していていいんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　はい、そちらのスケジュールについては変更ございませんし、今後もそれに基づいて、この門の設計、それから工事も進めてまいりたいというふうに思っております。

高橋委員

　これはもうこれ以上聞かないんですけど、曳家にするという計画じゃないですか。そうすると、その様々な地域の方たちに、またいろいろ説明会をやったりとかしなければならないわけじゃない。その状況は、これがある程度実施設計が出来上がってからになるのか、それとも、もうこの４年度の予算に入っているわけだから、早急に地域の人たちにこういう形で変わっていくんですよという、そういう説明をされるのかどうか、いつされるんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　いわゆる地域住民に対して説明の機会を設けたいというふうには思っておりますが、いつの時期については、まだ庁内でも検討しているところでございますので、しかるべき時期を見計らってやっていきたいというふうに思っております。

高橋委員

　時期を見間違えると、その進めたいことも進められなくなるという可能性もなきにしもあらずですから、しっかりと調整していってもらいたいと思いますけどどうですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　旧中野刑務所正門の保存に関する問題と平和の森小学校の開校、これは表裏一体でもございますし、やはり今後、平和の森小学校の開校をこれ以上遅らせることはできませんので、それに合わせた形での門の保存も早急に考えていきたいというふうに思っております。

高橋委員

　あと、その下の歴史民俗資料館なんですけれども、この歴史民俗資料館はリニューアルしたじゃないですか。リニューアルした後の区民の方たちの評判とか、人数が、いつも何か、結構こんなに来ているのと思うぐらいな人数がお知らせされているんだけど、リニューアルされた後はどうなっているの。

矢澤文化国際交流担当課長

　２０２０年度、昨年度ですね、大規模改修を経てリニューアルしたところでございますが、やはりコロナの影響もありまして、我々が想定していた程度よりはやはり少し落ちるのかなというところではあります。ただ、やはり来場された皆さん、それから区民の方々からもアンケートを取りますと一定程度の好評を得ておりますし、特に企画展ですね、つい最近ですと東中野にありました日本閣展示ですとか、あとやはり毎年この時期にやっておりますおひな様の展示、この時期になりますと来館者数がぐっと伸びて、それで好評を頂いているところでございます。

高橋委員

　この状況の中だからね、結構歴史民俗資料館は子どもたち、学校でも見学に行っていると思うんですよ、毎年ね。こういう状況下では、やっぱり子どもたちの人数というのは減っていたんでしょうかね。

矢澤文化国際交流担当課長

　以前ですと、おっしゃるとおり、全校で、たしか学年ごとに行かれていたと思うんですけど、今はそれを絞った形で。ただ、例えばクラスごとに午前とか午後ですとか、そういった形での工夫はしているやに聞いております。

南委員

　私も哲学堂公園保存活用計画策定業務委託のところなんですが、先ほど高橋委員のほうからも質疑がありましたけど、これは公園の整備計画とはまた別だということで、それで先ほど答弁の中にもありましたけれども、哲学堂公園保存管理計画があって、それが今回、国の名勝指定等で指定範囲が変わったということなんですけど、この指定範囲が変わったというのはどういう辺りのことですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　東京都の指定から国の名勝指定になったということに伴って、指定範囲の名勝が、端的に言うとあの哲学堂公園全域になったと、もっと具体的に言いますと、野球場ですとかテニスコート、あの範囲まで広がったというところでございます。

南委員

　じゃあ、要は野球場のほうまで範囲が、東京都の名勝指定から国の名勝指定に変わることによって野球場のほうまでその指定範囲が広がったということなんですが、そこでこの保存活用計画策定していくということなんですけれども、その前の東京都の名勝指定の際に策定されました保存管理計画、これが２０１２年に策定されて今年１０年目を迎えるところなんですけれども、要は、その範囲が広がったということで今回保存活用計画を策定していくということなんですが、保存管理計画と何がどう違ってくるんですかね。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

矢澤文化国際交流担当課長

　国のほうでも文化財保護法が平成３１年に改正されまして、今までは、いわゆる保存管理というところに重きを置いていたものが、活用という部分ですね、実際に文化財を活用して、より区民、それから来街者にとっての活用という意味も踏まえた上での文化財保護法が改正されたと。なので、今回国の名勝指定されたことに伴い、そこの管理から活用、範囲が、いわゆる哲学堂公園のその範囲が広がっただけではなくて、よりその活用に重きを置いた形での保存活用計画ですかね、そういったものを、今後、来年度つくる予定の計画の中では盛り込んでいきたいというふうには思っております。

南委員

　ということは、保存管理から保存活用に変わるということで計画を見直すということなんですけれども、その保存管理計画のところについては、要は次の新しい計画に変えるとなると、その総括的なことが必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。これは、管理から保存にただ移行するだけという考え方なんですかね。その保存管理計画といったこと、１０年間、１０年目になっているというところもきちっと総括した上で、新しい保存活用計画の策定に向けてやるためには、保存管理計画のほうの総括的なことも議会のほうに報告があってしかるべきではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　当然その保存活用計画をつくるに当たりましては、これまでの保存管理計画の総括ですとか、どこまでやったとか、そういった進捗状況というのは記されてしかるべきなのかなというふうには思ってございます。

　あと、この保存活用計画をつくる意味はもう一つございまして、やはり国の、今言ってしまえばその管理下に入っておりますので、保存活用計画をつくらないと、いわゆる野球場もテニスコートもそうですし、区が工事したくても毎回国の許可を得ないといけない。保存活用計画で、例えば工事スケジュールですか、そういったことをうたえばその手続そのものが省けると、かつお金ももらえるというところでございますので、できれば我々としましては、来年度にかけてじっくりと策定することで、今後の特定財源にもつなげるような形での工事も進めていきたいというふうに考えております。

南委員

　分かりました。要は管理から活用に、策定するに当たっては、例えば公園内の改修工事であるとか、一部であったとしても、これまでは国にきちっと一つ一つ許可を取らなきゃならなかったけれども、活用計画を示すことによって、策定することによって、国がその手順を省いて、ある程度区の判断で工事等、そういったことが自由にできるようになるということが一つの大きな趣旨であるというふうに捉えてよろしいですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　委員おっしゃるとおりでございまして、やはり現状ですと、軽微な工事等はいいんですけれども、やはり大規模な改修等というふうになりますと、この保存活用計画をつくらないと国が駄目だと言えば区も工事ができなくなりますので、それはそれでやはり自由が利かなくなりますので、そういった趣旨でということでございます。

むとう委員

　旧中野刑務所正門基本設計・実施設計業務委託の部分なんですけれども、以前に説明があったときにも私はいろいろ言わせていただいたんですけれども、今後の先の公開の在り方、活用の在り方をある程度見定めないと、この実施設計とかが違ってくるのではないかというふうに素人ながら思うんですけれども、その点は、つまり門の両側にあるあのお部屋の中をどう活用するかみたいな、入れるようにするのか、入れないようにするのか、あそこに入ってあの空間を活用するのかしないのかというところとかは、大きくそれ次第で設計の仕方も違ってくるのではないかと、素人ながら思うんですけど、そのことはどういうふうに考えた上での、これ、設計を進めていくという業務内容になっているんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　そこの委員御指摘の点につきましては、正門の内部の公開の在り方等についてやはり定めた上でこの基本設計・実施設計が生きてくるのかなと。要は、この基本設計・実施設計業務委託も、区が今策定しようと考えております正門の基本計画、それから保存活用計画、これに基づいた形での基本設計・実施設計になるのかなというふうには思っております。

むとう委員

　そうすると、具体的にあの両側の部屋の中にも入って、あそこの部屋も、活用の在り方、公開の在り方ってこれからのことなんだけれども、あそこも利用できることを踏まえて進めているという理解でいいんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　はい、おっしゃるとおりでございます。

主査

　よろしいですか。他にありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行します。

　答弁保留。

矢澤文化国際交流担当課長

　失礼しました。先ほど杉山委員の質疑についてお答えいたします。令和３年の現時点ですと、埋蔵文化財に関する発掘調査で、一応５件、試掘ということで今、調査をしているところでございまして、いわゆる本調査は行ってはいないので、実際に何か出てきたとかそういったことは今起きていない状況でございます。

杉山委員

　先ほどの答弁で、この予算の中には８件ぐらいをめどに調査を行う計画で、もし出たとしても、この予算の中で何か処理できる的なお話だったと思うんですけど、その処理できるというのは、８件のうちの何件、１件とか、２件とか、その辺の数というのは予定として持っていますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　８件中全て８件、本調査までたどり着くのは極めて、過去の事例から考えますとレアケースでございますので、一応予算の中では１件、２件程度ということで想定しております。

主査

　よろしいですか。（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）

　他に質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５２ページ、２目戸籍住民費、事務事業１の戸籍住民管理運営、質疑はありませんか。

杉山委員

　上から２行目、新庁舎における共通発券機の一部先行導入ですが、全体で、その新庁舎に発券機がありまして、一つの発券機で一個ユニーク番号が出てくる。出てきたものに対して、違う課に行っても、その番号にひもづいた形で、どんどんどんどん一個の番号を取るだけで先に進んでいけるという内容だったと思うんですけど、それの先行導入ということなので、何十台かある発券機のうちの何台を先に導入して使ってみるという考えですかね。

伊藤戸籍住民課長

　現在、発券機を使っている課がございますけれども、その中で今、戸籍住民課で使っている発券機、それと保険医療課で使っている発券機、それぞれ個別表示機とかそういうのはいろいろありますけれども、それを要は新しく導入していって、新しい転換をしていくというところでございます。

杉山委員

　今お話あったその戸籍住民課と保険医療課、それぞれに発券機がある。でも新庁舎だと、どこのフロアで発券した番号についていろんな課に行けるということを、ここの戸籍住民課と保険医療課で実証してみる。この複数、２個しかないですけど、複数ある課が同じ番号でやり取りができるかどうかという検証、大事な検証だと思うんですけど、そういう意識というのはもちろん持っていらっしゃいますか。

伊藤戸籍住民課長

　今までは、基本的には戸籍住民であれば戸籍住民課での窓口対応ということになりましたんですけれども、要は、この窓口間の連携というのは今までやっていないというところがございましたので、この連携を、戸籍住民課と保険医療課の２課で取りあえず実証的にテスト試行をやっていって、それで検証していきたいということでございます。

杉山委員

　この発券機に関しては、発券機だけじゃなくて、裏にはそのユニーク番号、発行されたユニーク番号、１日の中でのユニーク番号なのか、全体にユニークかちょっと分からないんですけど、発行されたユニーク番号にひもづいた時間とか、誰々とか、どこの課とか、どこの課で処理した後にどこに行ったのかみたいなものがデータとしてひもづいていく、多分データベース的なものがつくられていくと思うんですね。裏で入力していくので。それで、その人がその番号を取って庁内をいろいろ動いたということが分かっていくというシステムだと思うんですけど、このシステムを、この一部先行導入で組み上げた状態で新庁舎に持っていく、そうするとシステムがちゃんと複数の課で稼働するという形だと思うんですが、その今、二つの課で動かそうとしている、これは二つの課でいいんですか。三つぐらいないと、新庁舎だと多分５個とか１０個の課で動かすと思うんですが、もうちょっと増やしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、そこの意見はいかがですか。

伊藤戸籍住民課長

　取りあえず戸籍住民課が、基本的には窓口の規模が大きいというところと、それと次に大きなのはやっぱり保険医療課が大きく、また連携の数もやっぱり保険医療課との関係が大きいというところがございますので、取りあえずこの二つ課でまず課題を洗い出しをして、それで連携が必要であれば、また必要に応じて考えていきますけれど、取りあえず課題を抽出して、検証して、要は新庁舎につなげていくということを今考えてございます。

杉山委員

　今、御担当からお話あったとおり、課題を吐き出した上で、システムそのものを新庁舎でうまく使えるように慣らしていかないといけないというのと、修復、修繕、カスタマイズをしていかなければいけないという、もうその前提で動かすと思うんですね。そこを意識としてしっかりやった上で新庁舎に渡していただく。

　これはちなみに、新庁舎のシステム担当と、今回新庁舎における共通発券機の一部先行導入はこの部署でやるわけですけど、このシステムに関しては主導権はどちらになるんですか。

伊藤戸籍住民課長

　今回の共通発券機の一部先行導入というところになりますが、これに関しては今、区民部で考えていくというところでございます。

杉山委員

　あくまで新庁舎は全体的にとかシステムがいっぱいある中での一つとしか見ないと思いますので、区民部でやっぱり主体的にこのシステム組み上げていくぞという、新庁舎の担当とかにちゃんとこういう意見を言いながらしっかり組み上げていくという意識を持って進めていただきたいと思うんですが、要望で結構です。

南委員

　私も今の新庁舎共通発券機の一部先行導入ということで、今、質疑の中で、戸籍住民課と保険医療課の窓口に取りあえず絞って連携を図ってやっていくということなんですけれども、ちょっとよく分からないのが、発券されました、戸籍住民課のほうで発券しました。じゃあ、その方が保険医療課のほうに、まだ窓口で済ませる内容がある場合は、そのまま戸籍住民課で手続が終わったら、その次、保険医療課のほうに回るということになってくるんだと思うんですけれども、その、要は時間差がありますね。また、保険医療課は保険医療課のほうで、それだけで来られる方もいらっしゃるわけですよね。反対もありますね。保険医療課のほうを先にやって戸籍住民課にやってくるということになってきた場合、今回の共通発券機を引かれた方が次の課へ移る際に、次の課のところに当然待っていらっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。その場合の割り込みというか、それはどういうところで振り分けをされるのか、それはどういうふうになるんでしょうか。

伊藤戸籍住民課長

　まず、１階の戸籍住民課の窓口で、取りあえず今手続が終わったという段階で、今度は移動時間を考えて設定しなければいけないものですから、５分、１０分なりの。それで、移動時間を設定して、次の保険医療課の窓口に行っていただいて、基本的にすいているのであればそのまま多分窓口に案内されると思うんですけれども、その保険医療課の、要は窓口の職員が基本的に混雑状況とか配慮が必要な方の状況を判断して、そちらのほうで要は、窓口で今呼んでも大丈夫なのか、それとももうちょっと待っていただいたほうがいいのかというのを判断して、それで案内していただくという方向で今のところは考えてございます。

南委員

　ということは、共通発券機のほうでまず取って戸籍住民課に行きました。時間を考えて、次の保険医療課のところへ案内するようなシステムというか、そういう形になっているんだけれども、保険医療課のほうの窓口で、混雑に応じてその方の順番を、その窓口のところで決めるということになっていくということでよろしいですか。

伊藤戸籍住民課長

　はい、そのとおりでございます。

　補足なんですけれども、基本的には、混んでいれば、やはりその順番はやっぱり考慮していいただく必要があると思うんですけれども、基本的に、要は１日の中の、言わば連携する件数ですね。件数が大体、統計で取っているわけではございませんけれども、１日当たり１０件から１５件ぐらいの件数ですので、それほど影響はないのかなと今考えてございます。

南委員

　それは戸籍住民課と保険医療課の連携の中で、１日１０件か１５件ほどで事済む、事足りるということなんですけれども、それだったらあまり意味はないのかなという気もしなくはないんですけど。あとは、新庁舎になればもっと、例えば介護高齢者支援課とかそういうところともこの全庁共通発券機のシステムが絡んでくるということで、当然もっと重なってくる関係の数が増えてくるんだと思うんですけれども、そういうことでよろしいんですね、新庁舎の場合は。

鳥井区民部長

　いろいろと様々な御質問をいただきましてありがとうございます。今回は新庁舎の窓口のある階に発券機を入れるという想定でございますけれども、２階、３階に主な窓口を集中させますので、その部分については連携するという形での発券機の運用を現在想定しているということで、先般の１月の総務委員会で御報告があったかと思います。そのうちの先行導入ということで、今回は区民部の中の戸籍住民課と保険医療課について導入いたしますので、その中で検証いたしまして、きちんと新庁舎で運用できるようにしていくと。その中には、２階、３階でございますので、介護保険等も、子ども、あるいは障害者の関係の窓口も全て集中しておりますので、その中では連携をしていくという予定でございます。

　なお、本件につきましては、本定例会中の区民委員会のほうで、この件を独立させて御報告させていただきたいと思っておりますので、またその際には様々御意見頂ければと思ってございます。

むとう委員

　今のところで伺っていてちょっとびっくりしたんですけれども、１日に１０件ぐらいというお答えだったから、そんなちょっとのことで２,４００万円かけて検証って、十分な検証結果が得られるものなんですか。ちょっと不安になったのですが、いかがでしょう。

伊藤戸籍住民課長

　１０件、１５件であっても、実際にどういう動きをするのかというのはやっぱり検証してみないと、新庁舎になって初めて、じゃあこのシステムを入れてやろうとした際に、やっぱり駄目だったということにならないように、事前にテスト実施するということでございます。

むとう委員

　だから何か意見が重なっちゃいますけれども、１日１０件の検証よりかは、もうちょっと検証できるケースが増えたほうがいいんじゃないかって思うんですけれども、どうせ２,４００万円かけてやるなら、もうちょっと連携先を増やして、十分な検証をできるような、検証結果が得られるようなプランを考えたほうがよいのではないんでしょうか。

鳥井区民部長

　新庁舎において、２階、３階に多くの窓口を集中いたしますので、その際にきちんとできるようにということで、先行導入を一部して、きちんと検証して、他の窓口にもその内容を共有いたしまして、問題ないように整えてから新庁舎で導入をするということでございますが、現在、窓口に発券機を置いているところが幾つかあるわけですが、それぞれのその導入時期のこれまでのちょっとずれといった部分もございまして、現在の契約が残っているとか、予算上の５年契約があるとか、そういったこともちょっとございまして、そういったことも踏まえまして、一番お客様の多い戸籍住民課とそことのつながりの多い保険医療課で今回検証いたしまして、それをきちんと情報共有をして新庁舎に備えたいと思ってございます。

むとう委員

　そう力強くおっしゃられるので、これで十分検証に値できる結果が得られるようにというふうには願います。

　それで、その上の戸籍住民窓口等業務委託費なんですが、これは増えていますよね。その要因を教えてください。

伊藤戸籍住民課長

　実は令和３年度予算の中にも入っているんですけれども、マイナンバーカードの窓口受付業務の委託費が大体１,５６０万円ぐらいの金額があったんですけれども、それが今回、要は戸籍住民課で行うべき業務、もう全部、今、委託が二つに分かれていたのを一つに統合した関係で、この項目に計上させていただいたというところでございます。

むとう委員

　これ、２,０００万円ぐらい増えていたのでびっくりしたんですが、そういうことだということで分かりました。

主査

　他に質疑ありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　同じページの事務事業２の戸籍、質疑はありませんか。

むとう委員

　これも、一番上の戸籍情報総合システム改修委託費というのが、多分倍以上増えているかと思うんですが、その要因は何でしょうか。

伊藤戸籍住民課長

　これは戸籍法の一部改正というところで、令和５年度の多分終わりになるかなと思うんですけど、それを目指して行う業務がございまして、何かというと、例えば社会保障手続の関係で戸籍謄抄本の添付が省略できるとか、それとか、戸籍の届出で婚姻届とか養子縁組届があるんですけど、それに対してやはり戸籍謄抄本を添付する必要があったりとか、あるいは、今、戸籍の証明書が本籍地でしか取れない今状態なんですけれども、それが住んでいる住所地から自分の本籍地ですよね、例えば私が中野区に住んでいて、本籍が秋田市にあるとすると、秋田市のほうの戸籍証明書が取れるという状態を、令和５年度の終わりのほうに目指して今やっている作業なんです。そのために今改修を行っている。国挙げての改修作業をやっているというところで、中野区も令和４年度の改修作業をやっているということでございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１５３ページの事務事業３、住民記録、質疑ありませんか。

小宮山委員

　ここの街区表示板貼り替え委託というのは何でしょうか。

伊藤戸籍住民課長

　街区表示板、例えば中野区中野二丁目とかという表示板がよく電信柱とか民家の塀とかに提示されていますけれども、あれがやはり老朽化してきますので、はげ落ちたりとか、色がもうムラになって全然見えない状態になっていく場合がございますので、あれを要は定期的に替えていくという作業を今、行ってございます。

小宮山委員

　我々も国内あちこち歩いたりするんですけど、これはどのくらいのペースで貼り替えたりしているんでしょうか。新しいものというのを見かけたことないんですけれども。

伊藤戸籍住民課長

　申し訳ないです。貼り替えで、修繕等を入れて大体３００枚程度、今、貼り替え作業をしてございます。全部やるというわけにいかないものですから、要は計画的に何か所かやっていって、今年度はもう野方とか大和町とか若宮とかをやって、来年度は来年度の計画があるというところでございます。

主査

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、同じページの事務事業４番、マイナンバーカード交付について、質疑はありませんか。

杉山委員

　内容だけ確認です。申請書の電子化業務委託、これは今年度の予算には入っていないんですけど、どこかに紛れていたものを外出しされたんですか。

伊藤戸籍住民課長

　申請書電子化業務委託というのは来年度初めてやる事業で、要はペーパーレスでやりたいなと思ってございます。要は、保存文書、マイナンバー関係の保存文書が結構いっぱいありまして、特にマイナンバー関係というのは保存年限が１５年だったり１０年だったりという長いスパンのものがあって、長期的に保存していかないといけないというところがございます。それで、もう庁舎でも、要はもう保存するところがないよというところが言われてございまして、それであるならば要は電子的に保存していこうということで、新たな試みになってございます。

杉山委員

　個人情報関連のアーカイブは国から何か指定があるのか、情報の保存も条例とかそういうものに沿っているのか、それとも、５年、１０年の保存は区でもやらなければなといって独自にやっているのか、どっちですか。

伊藤戸籍住民課長

　国からの指示に基づいているわけじゃなくて、区独自で、要は対応していくというところでございます。

杉山委員

　じゃあ、全額、ほぼ一般財源でやるということですよね。マイナンバー関係のデータのそのアーカイブとか、申請書、区民からお預かりした書類を保存するということですよね。だから、大事な個人情報が入っているものを何かしらデータとして保管しておく紙はなくすというペーパーレスの一環だということですよね。分かりました。

　情報としては、どういう形で、ＰＤＦなのかフィルムなのか分からないですけど、ちゃんと保存して保管して漏えいしないようにということですよね。進めていただいていいと思います。

むとう委員

　ここの一番上のところのマイナンバーカード交付関連事務費等の推進ということで、この金額も、たしか今年度は８５０万円ぐらいから、今度６,６４５万円ということで大幅に増額になっていますが、その要因を教えてください。

伊藤戸籍住民課長

　来年度、マイナンバーカード交付のために交付体制の強化をしていくというところがございます。それで、金額的に大きくなっている要因というのは、直接的に言えば郵便料が、まず場所というんですか、事務事業の中で、昨年度ですと戸籍住民管理運営のところにあったんですけれども、それが移行してきたというところも、まず第一の要因としてあります。それと、やっぱり交付体制の強化のために、来年度ちょっと考えているのは、今、火曜日に夜間延長をやっているんですけれども、さらに木曜日も夜間延長をやっていこうというふうに考えてございます。それと日曜日ですね。今、直接交付というか、交付時来庁で、来た方にその場で要はマイナンバーカードをお渡ししているというやり方をやっていますけれども、それ以外に、郵送交付受付の窓口を設けて、委託業者にやっていただくんですけれども、要は、さらに交付を推進していくというのを今考えてございます。

　それと、マイナンバーカードの管理システムがございまして、交付通知管理システム、それのやはりリプレースの時期が来ていますので、やっぱりリプレースの費用がこの中に盛り込まれてございます。そのもろもろの費用で金額が増えているというところでございます。

むとう委員

　そうすると、この項目の中に随分いろんな物が入り込んでいるということなんですね。その窓口の夜間も広げる、日曜日も広げるということですので、委託費もここに入っちゃっているとか、システムの改修もここに入っている、郵送費もここに入っているということで、ここに全部そんなに入れ込んじゃった数字なんですね。ちょっとびっくりなんですが、分かりました。

南委員

　今年度の予算書の中に、マイナンバーカード等関連事務委託に係る交付金ということで１億７,０００万円余計上されていたんですけれども、これは関連事務に委任するに当たっての事業ということなんでしょうけど、これは今年度入っていないんですが、これはどういう理由でしょうか。

伊藤戸籍住民課長

　マイナンバーカードの交付金、要はＪ－ＬＩＳに対しての運営経費を支払って今までいたんですけれども、令和３年度。今度制度が変わりまして、要は中野区がＪ－ＬＩＳに交付金を支払うと同時に、国から中野区に対して事業費補助金という形で、基本的には同額来ていていたんですよ。そういうシステムのやり方が変わったということで、国から直接Ｊ－ＬＩＳのほうに運営経費が流れる仕組みになったというところで、もう区を経由しないという、そういうシステムに変わったというところで、こういうふうになくなったということでございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

主査

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行いたします。

　次、１５４ページ、事務事業５の証明、質疑はありませんか。

南委員

　証明書自動交付システム運用のところで、この証明書自動交付による証明書交付手数料が１,３６０万円余になっております。昨年度と比べると、昨年度が５９６万円余ということで、これ、大幅に増えているということなんですが、この要因というか、それはどういうことでしょうか。

伊藤戸籍住民課長

　昨年度の予算は、要は証明書交付の発行数ですね、５万１,０００枚を見込んでいたんですけれども、先だっての補正予算で御審議していただいたとおり、今年度、コンビニ交付の発行数がやっぱり増えていってございます。要はその実績に基づいて、来年度の予算を基本的に、さらにあれですね、上乗せをしていって、ちょっと大きな数字になるんですけれど、１１万６,０００枚の数字で今見込んでいて、もう経費が足りるようにというところで今考えてございます。

南委員

　ということは、今年度がその５万１,０００枚でしたかね、見込みが、予算が。非常にコンビニの発行数が、証明書発行できる店舗が増えたということで、来年度についてはその倍以上の１１万枚の発行を見込んでいるということで、どれぐらい、今年度予算のときの積算のコンビニの店舗数から──店舗数が増えたということではなく。その辺、じゃあ伺います。

伊藤戸籍住民課長

　店舗数というよりも、要はマイナンバーカードの交付率が上がっていったというところですね。上がっていったので、要は利用者、もともとの対象の人間が増えていっているので、当然、要はコンビニ交付、コンビニに行けば証明書の発行ができますので、その利用者が増えていったというところが多分直接の要因かなと思ってございます。

南委員

　分かりました。マイナンバーカードを取得したことによって利便性を非常に感じて、その利用回数が非常に増えたというところが要因だということでよろしいですかね。

伊藤戸籍住民課長

　はい、そのとおりでございます。

主査

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行いたします。

　次に、１５５ページの事務事業６、地域事務所、質疑はありませんか。

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１５６ページ、３目税務費、事務事業１の税務管理、質疑はありませんか。

杉山委員

　これもちょっと内容だけ確認です。上から５と６、中野区納税貯蓄組合連合会補助金、それから東京税務協会分担金、分担金だから何かが割られている、そういうやつだと思いますけれども、ちょっと内容だけ教えてください。

竹内税務課長

　中野区納税貯蓄組合連合会補助金につきまして、こちらのほうは、昭和２７年に制定されました条例に基づきまして、納税貯蓄組合連合会及び納税貯蓄組合の健全な育成を図ることを目的として交付しております。活動の主な内容は、中学生の税についての作文の募集や表彰活動であるとか、会報誌による税のＰＲ、そういった地域に密着した活動を展開している組合に対して補助金を出しているというものでございます。

　また、東京税務協会の分担金ですけれども、こちらは東京税務協会といって、こちらのほうは研修を実施していたりとか、あと先端技術の事業を実施されるサポートをしたりとか、そういった団体に対する分担金でございます。

むとう委員

　すみません、今のところで、中野区の連合会だから、これは全部の自治体にあるんですか、この納税貯蓄組合というのは。中野区だけなんですか。

竹内税務課長

　こちらは各地域にそれぞれの連合会がございまして、例えば、この前、私のほうも税務署のほうに行ったんですけれども、連合会、全国的な連合会が電子化をぜひ進めていただきたいみたいなところがあった場合は、中野区の税務署に出向いていって、この連合会と中野の税務署、あと私どもも呼ばれまして、そこで取り交わすみたいなことをやっております。各自治体で存在していると認識しております。

むとう委員

　私がお尋ねしたいのは、全部の自治体にこの納税貯蓄組合というのがあるんですか。

竹内税務課長

　こちらのほうは全自治体に照会をかけたことがないので何とも分からないですけれども、例えば中野区でしたら中野区、新宿区でしたら新宿区という形で、そこのところで活動しているそれぞれの団体というふうに認識してございます。

むとう委員

　中野区には中野区ってあるからあるのが分かったんだけど、お言葉で、新宿区にもあるということのようだけど、これって全然分からなくて聞いているんだけれども、各自治体に、少なくとも２３区に全部あるそういう組合なんですか。どういう種類、全くのこれって任意の団体なんですか。

竹内税務課長

　一応こちらは任意の団体でございまして、先ほども申し上げたとおり、活動が、会報誌の税のＰＲであるとか、そういった、どちらかというと地域に密着した活動を善意でやっていただいているような団体でございますので、そういったことの目的を、３税という、国、都、区といった地方自治体の活動以外でそれを支えていただいている地域の団体と、こちらのほうは認識してございます。

むとう委員

　なんかある程度公共性があって、きちんと納税をしていただくというようなことで、国なりの指針なりがあって、全部の自治体にこういう組合組織がつくられたのかなぐらいに思っていたんだけれども、そういうことでは全くなくて、自発的に行っている任意の団体がたまたま中野区にあるって、そういう認識でいいんでしょうか。

竹内税務課長

　納税貯蓄組合については、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納税を目的として組織された団体でございまして、全国的には１万６,０００組合ございますので、やっぱり税金といって国の制度に基づいてやっているところがあって、それを自治体ごとでこちらのほうを組織されて、全国的な活動というのをしていただいている、下支えになっていただいているものと認識してございます。

むとう委員

　歴史は長そうですよね。いつから設立されているものなんですか。

竹内税務課長

　昭和２６年でございます。

主査

　他に質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　同じページの事務事業２の課税、質疑ありませんか。

南委員

　この予算内容のことではないんですが、また、ここで聞いていいものかどうか分からないですけれども、このコロナの影響によって様々な給付金が申請して頂くということになってくるんですが、例えば持続化給付金を頂いた場合に、これが課税対象になって課税されてしまうということで、都営住宅に住んでらっしゃる方が、収入認定されたことによって都営住宅の家賃が上がってしまったりということがあった、事実としてあったわけですね。そういった内容とか、あと介護保険とか、国民健康保険とか、そういったところにそういった影響があったというような事実は把握されたりはしていらっしゃるんですか。

竹内税務課長

　こちらのほうの税法上は雑所得というような形になったりとかして、前はベビーシッターの補助金とかもそういった対象になったとの認識でございます。それは各個人の所得が、その所得状態によってどういうような形で、その方が非課税なのかとかそういったこともありますので、こういったことは、全体的にどのような影響を及ぼしているかというのはちょっと全てを認識しているわけではございませんけれども、総括質疑でもお答えしましたとおり、やっぱり所得が低い方が増えているとか、そういった事実がございますので、課税状況とか、あと納税のほうでもそうですけれども、やっぱりそういったことを一人ひとり聞き取りながら丁寧な対応をしていくのが税務課としてやっていけることかなと考えております。

南委員

　今、御答弁の中でありましたが、ベビーシッター事業ですね。これも雑所得で課税されて、利用すればするほど持ち出しが多くなってしまう、これは非常におかしいというところから、国のほうで制度設計を変えて、ベビーシッターについては雑所得にならないということで済んだということがあります。様々、今こういうコロナ禍における持続化給付金とか、そういったことで雑所得になることによっての影響、そういったことが実際に至るところで出てきておりますので、税のほうの御担当者のほうで、ぜひそういった状況の把握を努めていただけるように、これは要望としておきますのでお願いいたします。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行いたします。

　次に、１５７ページ、事務事業３の納税、質疑はありませんか。

高橋委員

　ここの上から４行目のメッセージ配信サービス経費（拡充）と書いてあるんですけど、昨年は何もなかったんですけど、これはどういうことでしょうか。

竹内税務課長

　こちらは従来ショートメッセージを送っていた、この前の決算のときにも高橋委員から御質疑いただきましたけれども、こちらのほうをより拡充する形で考えているサービスでございまして、ショートメッセージとは異なりまして、相手方が既読になったかどうかというのが分かるようなものをこちらのほうで考えております。また、ＵＲＬも、今までは文字数制限がちょっとあったんですけれども、こちらのほうがかなり文字数制限を拡大されるという形でありましたので、ＵＲＬを貼りつけることができますようなことも想定しておりまして、そこから区のホームページを閲覧に導けるような、そういったこともありますので、納税者の利便性を図るようなことを考えて拡充と考えております。

主査

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行いたします。

　同じページの事務事業４の収納、質疑はありませんか。

杉山委員

　これも内容確認です。昨年度なくて、今回新規でやるＡＩ－ＯＣＲ導入等経費、これの内訳だけ教えてください。

竹内税務課長

　こちらは今まで、現行は、職員とかあと会計年度任用職員にシステム入力とか、あとパンチデータ作成委託などをお願いをしてシステムの入力をしていた振込書やそういったものを全て機械化して、自動的に流し込むことをちょっと想定しております。今年トライアルをやらせていただきまして、こちらのほうが、職員がやるより、また委託に出すよりもスピードが上がるということが分かりましたので、こちらのほうを取り入れていくということを新規でやっていくものでございます。

杉山委員

　ＯＣＲというとね、読み込み精度とか、昔から比べて今は数段上がっているので、ほとんどちゃんと入力されていれば読み取れると思うんですが、この最終的なチェックとかって、目視なのか、どこか業者に委託しているのか、そこら辺というのはどうやってやられるんですか。

竹内税務課長

　こちらのほうは職員による目視でございまして、１件当たり５０件ぐらいの規模に一つのところをやって、おかしいところがないかみたいなところでやります。私のほうも見させていただいたんですけど、機械が、自信がある、自信がない、何％みたいな感じで出ますので、そういったところも一つ参考にしながら、こういった確認作業というのも効率的にやっていく、そういったことを考えてございます。

杉山委員

　人件費に比べて大きく、こちらのほうが多分効率がいいと数字的には思いますので、どんどんこういうものは、精度がいいものに関しては取り入れて、働き方改革も含めて進めていただきたいなと思います。要望で。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行いたします。

　１５８ページ、事務事業５の諸税、質疑はありませんか。

南委員

　真ん中ぐらいの地方税共通納税システム対応住民情報システム改修作業委託等ということで７００万円余つけられているんですが、この地方税共通納税システムというのは、要は税金を、区の窓口とか、あと金融機関に行かなくてもインターネットで納めることができるというシステムだと思うんですが、これの改修作業をしなければならないというような、その理由は何かありますか。

竹内税務課長

　こちらにつきましては、令和３年度の税制改正によって定められている内容でございまして、納付書等にＱＲコードを作成しなければいけない、そういったことに関しましてシステム改修を行うものでございます。

杉山委員

　一個だけ確認です。上から３行目、納付書作成・印字・封入封かん委託等２０７万円、これは去年に比べて半減しているんですけれども、この予算半減の理由だけ教えてください。

竹内税務課長

　こちらの削減のところは、実は昨年度は住民情報システムの改修の費用が入っていまして、そちらのほうが１９８万円ほど入っておりました。そちらのほうが今回なくなった関係で減額になっているものでございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。なければ、進行いたします。

　次に、１５９ページの２項保険医療費、１目保険医療費、事務事業１の保険医療関係人件費等、質疑はありませんか。

　

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では進行します。

　次、同じページの事務事業２の後期高齢者医療について、質疑はありませんか。

杉山委員

　すみません、失礼しました。窓口業務等委託に関しまして、来年度予算のほうが１,０００万円以上増額されておりますけれども、これは被保険者数が１,０００人増えているので、それが影響しているのかどうか、それだけ確認させてください。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては、来年度の人件費につきまして増額分、それともう一点が、令和５年度につきまして、窓口業務の事業者が変わりますので、その前年の業務分析委託が約６１６万円ほどといった、その合計の金額でございます。

杉山委員

　業者が変わるための何かが６１６万円でよろしいですか。

伊藤保険医療課長

　委託契約につきましては、基本的には契約行為として５年間、３年間事業が内容につきましては良好であれば、４年、５年につきまして継続して業務委託ができるといったような形になってございますけれども、令和４年１０月に事業者が変更になりますので、その前に、事業者が変更になった場合は、すぐに業務委託の変更というのは難しいということがございますので、事前に、２か月、３か月程度業務分析をしてという形になります。その費用といったことでございます。

杉山委員

　分かりました。業務分析というのは引継ぎ行為とかも含めてということですかね。分析だけですか。

伊藤保険医療課長

　引継ぎというか、それぞれ事業者が違いますので引継ぎというのはなかなか難しいんですけれども、事業がどういった中身で実施しているかとかといったようなところを確認をして、円滑な事業引継ぎができるようにするといったようなものでございます。

杉山委員

　これは毎回、多分業者が変わるときに大体こんな感じで発生していく感じですか。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては、全ての事業ということではないんですけれども、窓口業務委託等が変更になる場合にはこういったことを通常行ってございます。

むとう委員

　すみません、今のところなんですが、業者が変わると一言説明があったんですが、これは委託期間が切れて、入札で新たな事業者に変わる、それだけの単純な意味ですか。

伊藤保険医療課長

　事業の業務委託につきましては、基本的には最長で５年という形でできるんですけれども、ちょうどその５年が切れるのが来年の１０月といったようなことでございます。（「いいです」と呼ぶ者あり）

　失礼しました。令和４年の１０月ですので、今年の１０月になります。申し訳ございません。

高橋委員

　ちょっと気になったから聞きますけど、その下の郵便料及び通信料が令和３年よりかはるかに上がっているんだけど、この理由を教えてください。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては、２年に一度保険証を更新いたしますけれども、来年が保険証の更新年になってございます。それと、金額的には保険証の更新まではいかないんですけれども、窓口の負担割合、今年度から、１０月から、そういった周知費用等も含めてこの費用になってございます。（「はい、分かりました」と呼ぶ者あり）

南委員

　下から二つ目の後期高齢者入院時負担軽減支援金が４２０万円計上をされています。今年度も同じなんですけれども、件数から言って２１０件、来年度のこの予算についても２１０件を見込まれているんですが、被保険者数が約１,０００人ほど増えているんですけど、この後期高齢者の入院のこの負担軽減の支援金については、件数が変わらないというのは何か理由があるんですか。

伊藤保険医療課長

　こちらの後期高齢者入院時負担軽減支援金といいますのは、中野区の後期高齢者医療保険者で世帯全員が住民税非課税の方が医療保険適用の病院等に３１日以上入院された場合といったようなところで、それにつきましては申請により２万円を支給するといったような制度なんですが、平成２８年度から数字追っているんですが、件数としては少しずつ減ってきているといったような状況がございます。その理由としては、やはりコロナというのが一つあるかとは思うんですけれども、やはり入院の日数が減っているといったようなところもあるかと思うんですけれども、平成２８年度が約２５０件、平成２９年度が２１７件、平成３０年度が１９４件、平成３１年度が１８４件といったような形でありますので、この予算の中で対応できると考えてございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１６０ページ、事務事業３の国民年金、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　１６１ページ、事務事業の４、国民健康保険事業特別会計繰出金、質疑はありませんか。

杉山委員

　内容だけ確認です。未就学児均等割保険料繰出金は今年度の予算には記載がないものだと思うんですけど、この内容を教えてください。

伊藤保険医療課長

　こちらの未就学児均等割保険料繰出金につきましては、未就学児に係る被保険者均等割額の軽減相当額につきまして、一般会計から国民健康保険特別会計のほうに繰り入れるものでございまして、国が２分の１、都が４分の１を負担するものでございます。今年の４月１日から実施されるもので、半額が軽減されるといったような形になっております。

主査

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　同じページの事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金、質疑はありませんか。

南委員

　一番上の療養給付費繰出金なんですが、２３億２,９００万円余ということで、昨年に比べると１億円ほど増加しているんですけれども、これはどういう理由でしょうか。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては、やはり被保険者の増加に伴いまして、この部分については増加したということでございます。

南委員

　被保険者が増加ということで、先ほどの数からすると１,０００人増えているということですよね。それでこれだけ、１億円もの給付費が、繰出金として出さざるを得ないようなそういう状況があるということですか。

伊藤保険医療課長

　こちらにつきましては、国民健康保険のほうでもちょっと説明させていただいたことがございますけれども、やはり医療費がかなり今年度につきましては大きく増えてございます。これは、国民健康保険だけではなくて、後期高齢者医療保険についても同様のことが言えることになってございます。なおかつ、医療の高度化であるとかそういったところがありまして、やはり費用負担が大きく増加するといったようなところは大きな理由となってございます。

主査

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次、１６２ページの３項産業振興費の１目産業振興費、事務事業１の産業振興関係人件費等、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　同じページの事務事業２、産業総務、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　１６３ページの事務事業３、産業、質疑はありませんか。

杉山委員

　上から２行目の産業振興拠点、これはＩＣＴＣОの賃借料だと思うんですが、これ、ＩＣＴＣОだけじゃなくて、サウスとイーストとあると思うんですが、これを合わせるとたしか１,４００万円ぐらいだと思うんですけど、これ、６００万円というその理由を教えてください。

平田産業振興課長

　委員御指摘のとおり、こちらはＩＣＴＣОと、それからサウスのほうを含めた賃借料になっておりまして、さきの委員会で御報告いたしましたとおり、ＩＣＴＣОにつきましては今年の８月末をもって閉鎖ということになってございます。ですので、産業振興課としての予算計上は８月末までということで、９月以降は企画部のほうで予算を計上しているところでございます。

杉山委員

　じゃあ、８月でＩＣＴＣОがなくなるから、あの拠点は産業振興拠点として使われているけど、産業振興課としてはもう触らない状態になる。予算も、残りの幾らか、多分家賃、入る人とかは決まっていないと思うので計上はされていないと思うんですけど、これからは手が離れちゃうということ。

平田産業振興課長

　はい、所管が移るということでございます。

杉山委員

　ちょっとここで話すお話かどうかは別にしても、産業振興拠点としてサウスとイースト借りているわけですので、本来はね、本当に渡していいのかどうかとか、そこら辺の何か報告なり議論なりしていただきたいなとは思っていたんですけど、そういうことであれば。また歳入のときにも話しますけど、これ以上、産業振興に関わる収入、歳入も、支出も、今のところなくなるということで、来年度はもうこの８月末で６００万円、それ以降は未定で総務委員会の報告に頼るということになりますよね。

平田産業振興課長

　ＩＣＴＣОに関しましては、この後、第１回定例会の常任委員会の中で御報告を予定しているところでございますが、施設につきましては、施設の配置計画の中で目的の変更というものが決定されているところでございまして、以降につきましては総務委員会の所管になるところでございます。

杉山委員

　ほかのところもちょっとお話しします。確認しなければいけない、どこでも出張相談業務委託、この内容だけ教えてください。

平田産業振興課長

　どこでも出張相談でございますが、区が中小企業診断士会に委託をしているものでございまして、相手の店舗や事務所に伺って、そこで相談を受けるという、そういった仕組みでございます。

杉山委員

　これって結構長いことやっているんですか。

平田産業振興課長

　こちらにつきましては、以前は経営相談の中に入っていたものなんですが、令和４年度の予算では、これを直接区が契約する形に変更したものでございます。それでここに項目として記載させていただきました。

杉山委員

　なるほど、分かりました。

　ちょっといろいろとありますけど、もう一個だけ。下から２番目のアニメコンテンツを活用した地域ブランディング事業の拡充でございます。これはさいとう・たかお先生の特別なものと、それから今までやってきた３区連携のアニメコンテンツの、杉並区と豊島区と中野区連携のもの、その二つの合体ですよね。

平田産業振興課長

　はい、委員御指摘のとおり、令和４年度の予算につきましては、その３区合同での従来どおりのものと、それから、さいとう・たかお氏の追悼事業が予算として入っているところでございます。

杉山委員

　このさいとう・たかお先生のその追悼企画って、内容って何か決まっているんでしたっけ。

平田産業振興課長

　こちらにつきましては、現在版権を持っている小学館と調整しているところでございまして、まだ固まっているところではございません。

杉山委員

　さいとう・たかお先生の追悼のやつは、きっと一般財源なんですよね。それとは別に、３区合同のやつ、これに関しては、これも全部一般財源ですか。それとも、都の助成金とかそういうのはないんでしたっけ。

平田産業振興課長

　アニメコンテンツのほうにつきましては、東京都の補助金を入れているところでございます。

杉山委員

　さいとう・たかお先生のほうは、これは補助金は入っていますか。一般財源ですか。

平田産業振興課長

　さいとう・たかお先生の追悼につきましては、東京都の補助金の上限がありますので、こちらは一般財源で対応しているところでございます。

　先ほどのどこでも出張相談で、一点、答弁訂正をお願いいたします。経営相談というふうに申し上げましたが、斡旋と業務委託の中に入っていたものを切り出したものでございます。申し訳ございません。

杉山委員

　このアニメコンテンツを活用した地域ブランディング、前もお話ししましたとおり、杉並区は旧アニメストリート、今は東京工芸大学さんの名前がついているのか、それも外れちゃって今違うものに変わりましたよね、たしか。アニメストリートが。豊島区はトキワ荘とか箱があるじゃないですか。中野区はあまりない。でも、さいとう・たかお先生だったり、アニメコンテンツ系の素材というのはたくさんあるわけで、中野区としても一般財源を幾らか使うのであれば、独立したイベントに仕立てたほうが、中野区はアニメコンテンツのまちだということが、やっぱり逆に、相乗効果じゃなくて、三つどもえじゃなくて、やっぱり飛び抜けたいという気持ちもあるわけで、それをちょっと検討していただきたいなというお話をしたんですけど、そこに関して担当はお考えありますか。

平田産業振興課長

　アニメに関しましては、現在、東京商工会議所中野支部とも協力しながらやっているところでございますが、やはりその３区合同事業の中で一緒にやっているところで相乗効果を狙いたいというところもございます。現在、アニメコンテンツのさいとう・たかお先生の記念事業につきましても、その中で中野区の独自事業として開催したいというところでございます。

杉山委員

　さいとう・たかお先生の亡くなる前に、やっぱりゴルゴ５０周年とかってやっぱりやっておくべきだったんじゃないかなとか、個人的には思います。今回その追悼ということで、区内のイベント、一般財源を使ったイベントだと思うんですけど、やっぱり知名度は全国区、世界にも伝わっているさいとう・たかお先生なので、やっぱりやるのであればしっかりとしたもの、それからプロモーションもちゃんと行う、それからイベントまでの参加者や読者の気持ちを高めていく何かしらの仕掛けみたいなものというのも、中野区の広聴・広報課と連携してしっかりとやっていただきたいなと思っております。要望で結構です。

南委員

　まず、産業振興に係る基本方針の策定ということで、これ、１６万７,０００円が計上されていますが、先ほどの文化芸術振興に係る基本方針と同じように、恐らく庁内の会議体で策定していくんだろうなというふうには思うんですが、これまで中野区において、産業振興については、１０年前に産業振興ビジョンを策定されてきたわけですね。今回、この基本方針を策定するということなんですが、この産業振興ビジョンについて、基本方針に変えるということであれば、きちっとした検証が必要ではないか、産業振興ビジョンについてですね、この１０年間の在り方、この検証が必要ではないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。

平田産業振興課長

　委員御指摘のとおり、中野区はこれまで産業振興ビジョンを策定しておりまして、その期間が平成３１年までということで運営してまいりました。こちらにつきましては、今般定めることを予定しております産業振興方針の中で検証についても行ってまいりたいと考えているところでございます。

南委員

　ぜひきちっとした検証の形で、議会にもきちっとその検証を示していただきたいというふうに思います。

　それとあと、産業振興拠点賃借料、これは今御答弁あったように８月までで、９月からは企画部へ移行するということなんですが、以前この区民委員会でも質疑させていただいたと思います。あとまた、以前の一般質問でうちの平山幹事長がこのことを取り上げて、その中で、要は産業振興推進機構が当然転貸をしたりしている中において、会員の方々の中で登記をされていらっしゃる方も１０数名ほどいらっしゃるようなことも聞いたことがあるんですけれども、これは８月で廃止ということなんですが、その登記の問題は片がついているんですか、その辺はどうなんでしょう。

平田産業振興課長

　登記の問題につきましては、機構のほうで会員契約の中で終了に伴って登記も終了するということで対応しているところでございますが、現在、まだ交渉の途中でございます。

南委員

　交渉の途中ということで、まだ明確に全ての方々が登記を解消されるとか、そういうことがまだ分かっていないような状況のようですが、一番心配しているのは、桃丘のような、もうああいったトラブル、あのときかなりの弁護費用とかかかったわけですね。そういった二の舞にならないようにしっかりと進めていかないと、機構任せで終わっていると、いや、もう８月終わりました、でも、まだ登記されている方が残っているんですよというような状況になったら、また裁判を起こさなきゃならないような最悪の事態がやってくるのかなというふうに思うので、その辺をしっかり区としても、今、機構としてどうなんだということをしっかり詰めていかないといけないと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。

平田産業振興課長

　委員御指摘のとおり機構とも連絡を密に取り合っておりまして、あと、区の法務担当とも相談しながら進めているところでございます。

南委員

　しっかりその辺はやっていかないと、本当にまた大変な状況になるといけないと思いますので、心配なところなのでその辺をお伺いしたんですが、もともと機構のほうで、会員を募集するに当たって、登記できるということがインセンティブというようなことが、そういう売りにしていたというところがあって、その際に既にやはり機構のほうと区が、それはどういうことなんだということで、きっちりもう早めに手を打っておけばよかったのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

平田産業振興課長

　事業の開始時から登記の可能なオフィスということで、機構のほうでもホームページ等で宣伝していたところもございます。その段階で、登記についての確認はしていたということはあったと思いますが、そこの段階でどこまで機構と区とで終了の時点の話をしていたかというところは今後確認しておきたいと思います。

南委員

　とにかくもう以前のようなもめごとにならないように、ぜひともしっかりと区が主導を取って、問題解決がきちっと、８月の時点で、廃止する時点で全て終わっているようにできるよう最善の努力をしていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。

来住委員

　産業振興に係る基本方針の策定が新規という形で立ち上がりました。文化芸術振興に係る基本方針や多文化共生推進に係る基本指針の策定も、中野区の基本計画の中で位置付けられて新たな策定に向かうと、その一歩が始まったということだったということを紹介もしましたが、今回この産業振興に係る基本方針の策定については、中野区の基本計画上には落とし込んでいないというふうに思います。しかし大事な一歩だと思っているんですが、平成３１年までの産業振興ビジョンがありましたけど、なかなかこの機能として、具体的にその成果が、ちょっと議会にいるという私たちから見ても、そんなに成果を感じることができないビジョンだったかなというふうに個人的には思っています。

　今回、その基本方針を策定するということで、額は１６万７,０００円なんですけれども、やはり一定のこういう産業振興に関わる問題は、もちろん区の職員の皆さんの英知を集めるということではあると思うんですが、やっぱりその一定の専門的なこの有識者の知恵が一定方針の中に入ってこないと、なかなかその方針を実行していく過程の中では生きたものにならないんじゃないかなと思うんですけれども、策定過程でのスケジュールも含めてどうお考えですか。

平田産業振興課長

　やはりこちらも区の職員で策定することは想定しているものでございますが、予算としまして、学識経験者の報償費を、この１６万７,０００円の中に持っております。具体的には３名分の報償費を計上しているところでございます。また、区内関係団体等とも意見交換をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

来住委員

　ちょっと額が少ないので心配していました。そういう意味では、そういう学識者も入れた方針をつくると、それが第一歩になるというふうに思います。

　常々私は、やはり条例をね、産業振興については区として条例を持って、本気度を示しながら、きちんと中野区内の、特に商店を中心とした形成がされているわけですから、取り組む必要があるということを申し上げてきました。特に墨田区の中小企業振興条例を何回か紹介したことあるんですが、これはもう古い、昭和５４年に条例をつくっていますので、公開もされていますけれども、墨田区の産業振興会議、これは常設をされていまして、産業に、それから区も入って、同時に学識者も入って行われている、要するに区内の産業の振興をどうするかと、現状をどう見るかということを、議事録も恐らく出されていますし、そういう墨田区のような先行の、非常に進んだ自治体の中身をやっぱきちんと捉えた、次を見据えた取組が必要だと思うんですけれども、墨田区については何か御見識はございますか。

平田産業振興課長

　委員御案内のとおり、墨田区につきましては条例に基づいた振興会議というものを設けておりまして、区のホームページで議事録等の公開もございます。そういったところも勘案しながら、中野区としましても、今後、産業振興方針策定後、それを実行していくに当たっては様々な英知を集めてまいりたいと考えております。

来住委員

　いきなり産業振興の条例というふうにいかないにしても、やっぱりしっかりとした足場を区として持って、それに基づく産業振興をやっぱり進めていくと。基本計画でも例えば目標を定めていますので、住民の生活と商店街の密着度を図る目標であるとか、区内商店街の空き店舗数を減らしていく目標であるとか、そういう５か年に及ぶ計画の目標数値も持っていますので、それをやっぱり目標を達成していく上でも、早い段階で基本方針を決めて、そしてさらに具体化をしていくということがとても大事だというふうに思うんですけれども、どういうテンポで、どういうスケジュールで方針の策定を考えていらっしゃいますか。

平田産業振興課長

　産業振興に係る基本方針の策定の考え方につきましては、今定例会の御報告を予定しているところでございますが、予定としましては、令和４年度末に基本方針を策定しまして、それに基づく施策化をその後考えてございます。

主査

　５時になりましたので、今後の委員会の運営、進め方について協議するため暫時休憩します。

　

（午後５時０３分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後５時０５分）

　

　以上で本日予定していた日程を終了しますが、委員、理事者から発言ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次回の区民分科会は、３月３日、木曜日、午前９時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の区民委員会を散会いたします。

　

（午後５時０５分）