１.令和４年（２０２２年）２月２８日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４１名）

　　１番　　市　　川　　しんたろう　　　　　　　２番　　竹　　村　　あきひろ

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　渡　　辺　　たけし　

　　５番　　間　　　　　ひとみ　　　　　　　　　６番　　河　　合　　り　　な

　　７番　　斉　　藤　　ゆ　　り　　　　　　　　８番　　立　　石　　り　　お

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　　　　欠　　員

　１１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　１２番　　吉　　田　　康一郎

　１３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　１４番　　甲　　田　　ゆり子

　１５番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１６番　　杉　　山　　　　　司

　１７番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　２０番　　小　　杉　　一　　男

　２１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　２２番　　若　　林　　しげお

　２３番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　２４番　　小　　林　　ぜんいち

　２５番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２６番　　いながき　　じゅん子

　２７番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　２８番　　中　　村　　延　　子

　２９番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３０番　　近　　藤　　さえ子

　３１番　　浦　　野　　さとみ　　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき

　３５番　　平　　山　　英　　明　　　　　　　３６番　　南　　　　　かつひこ

　３７番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　３８番　　森　　　　　たかゆき

　３９番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　４０番　　むとう　　　有　　子

　４１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　４２番　　来　　住　　和　　行

１.欠席委員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中野区長　　　　酒井　直人

　副区長　　　　　白土　純

　副区長　　　　　横山　克人

　教育長　　　　　入野　貴美子

　企画部長　　　　高橋　昭彦

　構造改革担当部長、構造改革担当課長事務取扱　石井　大輔

　企画課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長　堀越　恵美子

　財政課長　　　　森　克久

　広聴・広報課長　高村　和哉

　情報システム課長白井　亮

　総務部長　　　　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長　滝瀬　裕之

　総務課長　　　　浅川　靖

　職員課長、人材育成担当課長　　　　　　　中谷　博

　区民部長　　　　鳥井　文哉

　文化国際交流担当課長　　　　　　　　　　矢澤　岳

　税務課長　　　　竹内　賢三

　マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長　平田　祐子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　青山　敬一郎

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども・教育政策課長、学校再編・地域連携担当課長　濵口　求

　子ども政策担当課長　　　　　　　　　　　青木　大

　保育園・幼稚園課長　　　　　　　　　　　渡邊　健治

　指導室長　　　　齊藤　光司

　子ども教育施設課長　　　　　　　　　　　塚本　剛史

　子育て支援課長　滝浪　亜未

　育成活動推進課長細野　修一

　児童福祉課長　　古川　康司

　一時保護所設置準備担当課長　　　　　　　神谷　万美

　児童相談所設置調整担当課長、子ども・若者相談担当課長　半田　浩之

　子ども特別支援課長　　　　　　　　　　　石濱　照子

　地域支えあい推進部長　　　　　　　　　　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　　　　　　　　藤井　多希子

　地域活動推進課長高橋　英昭

　地域包括ケア推進課長　　　　　　　　　　小山　真実

　鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　大場　大輔

　健康福祉部長　　岩浅　英樹

　福祉推進課長　　石崎　公一

　環境部長　　　　朝井　めぐみ

　ごみゼロ推進課長永見　英光

　都市基盤部長　　奈良　浩二

　都市計画課長　　安田　道孝

　道路課長　　　　井上　雄城

　公園緑地課長　　林　健

　建築課長　　　　小山内　秀樹

　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　豊川　士朗

　中野駅周辺まちづくり担当部長　　　　　　松前　友香子

　野方以西担当課長工藤　虎之介

　まちづくり事業課長　　　　　　　　　　　川野　英明

　街路用地担当課長長沼　彰

　新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　近江　淳一

　中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長　小幡　一隆

　中野駅周辺地区担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　石橋　一彦

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　長﨑　武史

　事務局次長　　　　小堺　充

　議事調査担当係長　鳥居　誠

　書　　記　　　　　立川　衛

　書　　記　　　　　若見　元彦

　書　　記　　　　　鎌形　聡美

　書　　記　　　　　松丸　晃大

　書　　記　　　　　田村　優

　書　　記　　　　　細井　翔太

　書　　記　　　　　有明　健人

　書　　記　　　　　五十嵐　一生

　書　　記　　　　　髙橋　万里

　書　　記　　　　　本多　正篤

　書　　記　　　　　金木　崇太

１.委員長署名

　

午前１０時００分開議

○ひやま委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　報道関係者から当委員会の様子を、新聞記事作成を目的として録音したい旨の許可を求める申出があります。取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。

午前１０時００分休憩

　

午前１０時０１分開議

○ひやま委員長　委員会を再開いたします。

　報道関係者から新聞記事作成を目的として録音の許可を求める申出がありますので、これを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ひやま委員長　御異議ありませんので、これを許可します。

　報道関係者に申し上げます。許可の申出の際に明示した目的以外に録音したものを使用しないこと、また、休憩中の録音は認められておりませんので、休憩になりましたら止めていただきますようお願いいたします。

　前回、２月２５日（金曜日）の理事会の報告を行います。

　初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目に小杉一男委員、２番目に渡辺たけし委員、３番目に河合りな委員、４番目に市川しんたろう委員、５番目に久保りか委員、６番目に杉山司委員の順に６名の総括質疑を行います。

　次に、要求資料の総務４４について、内容に誤りがあったため訂正したい旨、理事者から申出がありました。これを了承しました。正誤表をアップロードするとともに、訂正のあった要求資料のデータを差し替えし、タブレット型携帯端末等で閲覧できるようにしてありますので御確認ください。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ひやま委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ひやま委員長　御異議ありませんので、そのように運営をいたします。

　ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べられますようお願い申し上げます。

　それでは、質疑に入ります。小杉一男委員、質疑をどうぞ。

○小杉委員　おはようございます。先週末に引き続きまして総括質疑をさせていただきます。日本共産党議員団の小杉一男です。

　二つ目に取り上げるのは児童相談所についてです。４月から一時保護所を含め、児童相談所、いわゆる児相が開設されます。今まで質疑で２回ほど取り上げ、職員体制や研修、一時保護所について触れてきました。１月には、昨年度開設した江戸川区児童相談所「はあとポート」に視察に行きました。それらを踏まえ、同施設の運用などについて伺います。

　児童虐待事件は繰り返し起こっています。相談件数も増加し続けています。２月３日に発表された昨年の犯罪情報統計（暫定値）で、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告された子どもは１０万８,０５０人となり、１７年連続で過去最多を更新しました。前年度比１％の微増でしたが、コロナ禍で被害が潜在化しているおそれも指摘されています。児童相談所が子どもを大切にする地域ネットワークの拠点になるために、あらゆる方が力を合わせるべきだと考えます。

　伺います。中野区での、児童虐待の状況について、特徴点も併せて伺います。

○古川児童福祉課長　近年、中野区に寄せられる児童虐待通告件数は増加しており、令和２年度では１,０５６件になってございます。今年度に関しましても、令和４年１月末現在で前年同月よりも１００件以上増加している状況でございます。

　区独自の特徴ではございませんけれども、面前ＤＶと呼ばれる、児童の面前での夫婦げんかにより警察が関与し、心理的虐待として児童相談所に通告されるケースがあり、現在は児童相談所から区が送致を受けて対応しており、こういった心理的虐待が増加しているところでございます。

○小杉委員　心理的虐待が増加していて、今年度は昨年度よりも１００件多く推移をしているということで、本当に心配しています。

　この間、虐待通報件数が増加することで、児童福祉司、児童心理司などの職員体制の見直しがされてきています。虐待通報が増えて仕事量が増えるけれども、職員の充足はきちんとされるのか懸念します。

　伺います。どういう基準で児童福祉司などの体制が変更される仕組みとなっているのですか。

○半田児童相談所設置調整担当課長　児童福祉司及び児童心理司の配置数につきましては、国の基準によれば、自治体の人口及び虐待通告件数等に応じて算定することとなってございます。区では、児童相談所と子ども家庭支援センター機能を一体的に運営することを予定しておりますので、杉並児童相談所及び子ども家庭支援センターの虐待通告件数を合算の上、必要な職員数を算出しているところでございます。

○小杉委員　子ども家庭支援センターと合わせてということだと思うんですが、それでは、職員数への反映はどの時期に反映されるのでしょうか。速やかに反映されていくのでしょうか。

○半田児童相談所設置調整担当課長　虐待通告件数の確定後、児童福祉司等の配置数を見直し、速やかに職員採用計画等に反映させているものでございます。虐待通告件数につきましては今後も増加することが見込まれますけれども、虐待通告件数に応じた職員配置を行っていきたいというふうに考えてございます。

○小杉委員　子ども家庭支援センターでの件数を加えていくということで、今後は児童相談所に統合されるということです。専門職を確保するのと同時に、その養成も課題だということだと思います。加えて、今後の職員の働き方についても注視をしていくこと、これを要望いたします。

　児童相談所設置に向けた計画書では、特別区人事委員会による統一採用により計画的に確保し、人事異動公募制度の活用により、児童相談所行政に関心、熱意のある職員を確保するとあります。計画的に採用し、本人の希望も加味した人事異動は評価できます。各地の児童相談所を訪ねても、職員が頑張り過ぎて体を壊してしまう状況を度々伺うことがありました。いわゆる燃え尽き症候群というものだと思います。地方自治体では一般的に３年から５年に１回の人事異動を行うが、本人の希望に応じて柔軟にマネジメントする方法を取り入れるのはいかがかと思います。

　伺います。人事異動要綱に熱意やスキルなどの要件を定めていますが、児童相談所については柔軟に対応できる特別なルールを設けるべきではないでしょうか。

○中谷職員課長　児童相談所の業務の過酷さや求められる専門性の高さなどから、そこに配置する職員には高い意欲や適性、能力などが求められると認識をしてございます。児童相談所への人員配置に当たりましては、そうしたことを踏まえてこれまで人選を行ってきたところであり、人事異動に関して特別なルールの必要性までは感じてございません。

○小杉委員　加えて伺いますが、児童相談所設置区の中だけでの人事異動は限界があり、設置区間での人事交流も視野に入れていく必要があると思うが、いかがでしょうか。

○中谷職員課長　児童相談所に求められる専門性の高さから、職員が児童相談所に所属する年数が比較的長期化する傾向が出てくると考えてございます。同じ職場で人事異動がほとんどなく、長期間たつと職場の人間関係など何らかの理由で異動が必要になることも想定されます。そうした際に全く違う職場に移動するのではなく、特別区の間で人事交流を行って、他区の児童相談所に異動するということは有効と考えてございます。既存の仕組みの中でも特別区間の人事交流は行われておりますが、恐らく５年から１０年後には児童相談所を設置している特別区の間で、児童相談所に配置する職員の人事交流の仕組みができるのではないかというふうに推測をしてございます。

○小杉委員　職員が健康で長く勤めて、区民に影響がないようにというふうに考えたら、そういう職員の人事についても、他区との交流も含め、しっかり考えていっていただきたいと思います。

　今後、児童相談所が開設をされ、児童福祉司などが業務を担う上で、地区担当制を設けていく考えはないのでしょうか。いかがでしょうか。

○古川児童福祉課長　中野区は、これまでの子ども家庭支援センター機能と、今後設置する児童相談所機能を一体的に運営していくこととしてございます。相談対応に当たりましては、初動対応を行う係と、その後継続して在宅支援を行う係を予定しておりまして、在宅支援を行う係に関しましてはある程度地域を分ける予定であり、地域の関係機関と連携を密にしていきたいと考えてございます。

○小杉委員　世田谷区や江戸川区では地区割りをして、子ども家庭支援センターなどと児童相談所が情報共有しながら進めていると伺いました。在宅支援の担当の方は連携をしていくということですので、よろしくお願いします。

　東京都の児童相談所からのケースの引継ぎは、杉並児童相談所に職員を派遣して行われているようですが、見通しがつきそうでしょうか。それから、４月以降は東京都からの支援はされるのでしょうか。

○古川児童福祉課長　東京都杉並児童相談所へは現在１２人の職員を派遣しておりまして、個々のケースごとに引継ぎを行っているところでございます。また、スムーズな移管を行うため、今月からは一時保護が想定されない新規の虐待通告に関しましては、杉並児童相談所から全件送致を受けて区が対応しているところでございます。さらに、引き継ぐ児童台帳等に関しましても適宜点検をするなど、３月中に引継ぎは全て完了する見込みでございます。なお、中野区児童相談所開設後に都から区への職員派遣等はないというふうに聞いているところでございます。

○小杉委員　しっかり３月３１日で引き継いでいかれるということですので、安心いたしました。

　受理から援助実施、終結に向けて、児童相談所だけで支援を行うのではなく、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協につなげ、関係機関と協働で支援を構築することになります。要保護児童対策地域協議会の場で適時共有され、支援の調整がされる必要があります。どこかの機関が見守ってくれているだろうなどと甘く見立てて、リスクを見落としてしまう危険もあるとの指摘も伺いました。

　そこで伺います。家庭状況の変化に機敏に対応できるように、アセスメントを絶えず見直すための進行管理を十分に行う必要があることについてお考えを伺います。

○古川児童福祉課長　児童相談所のケースの進行管理に関しましては、ケースごとにリスクアセスメント、つまり危険度の評価を行いまして、毎週実施いたします進行管理会議にケースごとに週１回から月１回の頻度で諮りまして、対応状況や支援状況の確認を行うこととしております。また、緊急で対応が必要になった場合などは緊急援助方針会議等を行いまして、組織として対応方針を定めて支援を行っていくこととしてございます。

○小杉委員　一時保護所について伺います。一時保護所には多様な子どもが入所することも踏まえ、それぞれの子どもの特性や背景への理解が重要であると言われています。

　伺います。一時保護所の専門職配置の準備状況はどうなっていますか。

○神谷一時保護所設置準備担当課長　一時保護所には、係長、看護師のほか、直接子どもの支援に関わる職員として、保育士、児童指導員任用等の子どもの福祉に係る資格を有する者を２０名程度配置する予定でございます。加えまして、児童心理に関する業務について豊富な実務経験を有する心理療法担当職員を会計年度任用職員として配置し、一時保護所職員に対して専門的な立場で助言・指導を行う体制も整えております。

○小杉委員　通知では、一時保護所の職員と児童相談所の児童福祉司や児童心理司とが連携して、心理教育などのケアを行う必要があるとも示されています。今、心理療法士も加えられるということで非常にありがたいなと思います。

　そこで伺います。児童保護所職員向け研修の実施状況はどうなっていますでしょうか。

○神谷一時保護所設置準備担当課長　児童相談所における職種間の連携した支援の基盤づくりといたしまして、一時保護所職員についても児童相談所の児童福祉司などが受ける基礎研修を受講することを基本としております。また、一時保護所職員向けの専門研修といたしましては、特別区研修所や国による研修に加えまして、子どもの特性や心理的な背景を理解した支援スキルの向上を図ることを目的とした外部研修等を、職務経験に応じて計画的に受講できる体制を整えてまいります。

○小杉委員　研修は、児童相談所開設後にはコロナ禍の影響もあり実施が困難になる可能性もあります。研修期間中の代替職員の配置も検討すべきです。計画的に進めていただくことを求めます。

　江戸川区児童相談所の一時保護所に行って私が感心をしたのは、多数の個室や家庭用ユニットバス、居室と直接つながるリビングスペースなどを配置し、家庭と同じ環境をつくる工夫をされていました。

　伺います。家庭と同じ環境をつくるよう、どのような工夫を考えていますか。

○神谷一時保護所設置準備担当課長　中野区の一時保護所は、定員が１２名と小規模でございます。より家庭的な環境の中で過ごせるよう準備を進めております。具体的には、居室は個室を基本とし、浴室は幼児、学齢、男女ごとに設け、個別入浴を対応するとともに、居室のあるフロアには共有部分にくつろげるスペースを確保するなどの工夫を行っているところです。

○小杉委員　それと、子どもの権利を最大限確保できる施設を目指したことについても感心しました。子どもが意見を出せる意見箱を置いたり、月１回の子どもたちだけの会議の場を設けたり、子どもが意見を出しやすい工夫をしていました。禁止事項の貼り紙も掲示しないようにしていました。

　伺います。子どもの意見が出しやすいよう、どのような工夫を考えていますか。

○神谷一時保護所設置準備担当課長　一時保護所では、子どもの権利擁護、意見表明を保障し、一人ひとりの生活を支援することを運営基本方針としております。施設内に意見箱を設置するほか、定期的に子ども会議や子どもとの個別面接を行うなど、子どもの意見を把握する様々な仕組みを考えているところです。

○小杉委員　新年度においては、中野区児童相談所では一時保護所の第三者委員の配置や第三者評価の委託、１４４万円を行います。

　伺います。第三者委員にはどのような資格を持った方を配置し、どのような取組を行うことを考えていますか。

○神谷一時保護所設置準備担当課長　一時保護所の第三者委員については、弁護士や主任児童委員に担っていただくことを考えております。月に２回程度、子どもの意見の聞き取りを予定しております。聞き取りに基づき、一時保護所の対応について助言などをいただき、子どもの支援に反映してまいります。

○小杉委員　加えて伺います。第三者評価の結果は区民に公表されていきますか。

○神谷一時保護所設置準備担当課長　第三者評価の結果につきましては公表を予定しております。より適切な支援に向けた検討に反映してまいります。

○小杉委員　子どもの権利擁護を踏まえ、よりよい生活環境を一時保護所に整えていただくことを期待をして、この項を終えます。

　続きまして、図書館の充実について取り上げます。

　まず、学校図書館についてです。戦前の児童・生徒の個性を無視した画一的な教育の反省の上に立って、戦後の教育は、子どもは個性を有した存在として認め、自発性の尊重や成長・発達を支えるものとして大きく変わりました。学校図書館は、目的として子どもの学習を手助けし、子どもの興味・関心を支え、学び方を学ぶための施設、すなわち子どもの学習権を支える施設です。また、読書の営みを通じて想像力を育て、思想と人格の形成に役立てるものです。

　伺います。学校図書館は、児童・生徒の発達に重要な役割を果たしていると考えますが、区は学校図書館をどのように認識していますか。

○齊藤指導室長　学校図書館は、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能がございます。日常的に読書の楽しさに触れる場所であるとともに、読書を通じて子どもの語彙力、表現力を育成できる場所でございます。言語活動や探究活動などの新しい学びにおいても重要な役割を果たす場所であり、学校図書館法にも設けなければならないものとされております。

○小杉委員　学校図書館は、いつでも開放され、本や情報を手に取ること、借りることができるのが役割と思います。そして、図書館指導員は、いつでも児童・生徒に対し、学習資料の収集や相談に応じ、様々な機関と連携して必要な書籍を届けることが役割と思います。

　伺います。学校図書館に配置されている図書館指導員は、どのような役割を担い、職務を行っていますか。

○齊藤指導室長　学校図書館指導員の職務は、図書の貸出しや返却、図書の購入や廃棄など環境整備等の役割を担っております。読書の時間で本の読み聞かせやブックトークなどを通じて、子どもたちが本に親しむ活動を行っている例もございます。

○小杉委員　中野区の学校図書館指導員は、週４回、１日４時間です。近隣区の杉並区は、週５日、１日６時間です。同じ会計年度任用職員ですが、せめて週５日、１日６時間になれば、生徒との関わりや準備も余裕が持てるとの声もありました。図書館指導員の処遇改善もぜひ検討することを要望いたします。

　続きまして、新年度予算案についてです。学校運営に関わる予算執行として、小学校と中学校の運営に関わる教材・教具購入等として校割予算が拠出されてきました。そのうち図書購入費は、前年度では小・中学校ともに１校当たり４５万円ほどでした。今年度では校割予算は減額されましたが、新年度においては増額される見込みです。高く評価します。「中野の１００冊」及び新書購入費が予算化されました。校割予算とは別に図書購入費として各校５０万円を充てられます。

　伺います。「中野の１００冊」は、どのような考え方、コンセプトで検討し、どのような図書の構成となっていますか。

○齊藤指導室長　小・中連携教育の取組の一つとして、９年間の学びの連続性を踏まえながら、児童・生徒に読む力を確実に身につけさせるために、平成２７年に学校現場の意見を聞きながら教育委員会が選定したものでございます。文学作品を中心に、小学校の低・中学年で１００冊、高学年から中学校で１００冊を読む計画となっております。教科書で紹介されている本も多くあるため、学習指導要領の改訂を受けまして、今年度「中野の１００冊」を改訂しているところでございます。

○小杉委員　長らく検討されてきたことが分かりました。新しい本は魅力的で、読書意欲を喚起するものです。児童・生徒の興味・関心や新しい世界を広げる図書だと思うので、期待をいたします。

　区内に学校図書館の蔵書数が、文部科学省の水準を満たしていない小学校が４校、中学校で３校あります。また、学校図書館図書標準の達成率も、小学校７７.３％、中学校４０％と低いものになっています。新年度予算において学校図書館の蔵書数を増やすことで、文部科学省が定めた学校図書館図書標準を達成することが見込めますでしょうか、伺います。

○齊藤指導室長　令和２年度の調査では、小学校１７校、中学校７校が学校図書館図書標準の水準を達成しており、来年度予算で全校達成できる見込みでございます。一方で、学校図書館の蔵書は古い本が非常に多く、出版年が２０年以上前の本が、小学校では半数以上、中学校でも半数近くございます。児童・生徒にとって魅力ある学校図書館を運営するためには、蔵書を計画的に新しい本に入れ替えていく必要がございます。

○小杉委員　学校図書館図書標準は達成する見込みであって、計画的に新しい本を入れ替えていくということで、努めていただければと思います。

　中野区子ども読書活動推進計画（第４次）素案について触れます。児童図書の貸出冊数が２３区平均の半分強で低迷しています。また、区立図書館の登録率が１３年前の３分の２ほどにとどまっているのも残念です。２０２０年から始まったブックスタート事業の内容と、昨年と今年度の配布実績、対象者に対する配布割合と併せて伺います。

○濵口子ども・教育政策課長　ブックスタート事業は、ゼロ歳児親子を対象に、絵本２冊、パンフレット１冊、トートバック１つを配布し、親子の触れ合いや読み聞かせの大切さを伝えるとともに、図書館を知ってもらうことで、それを機会に継続的に来館してもらうことを目的とした事業でございます。令和２年度については５０２人に配布し、配布割合は４１.４％でございました。令和３年度につきましては、１月２７日現在で９２８人に配布をいたしまして、配布割合は４８.７％となってございます。

○小杉委員　配布割合が４割から５割になろうとしているということで、喜ばしいと思います。

　以前、図書館職員が親子に絵本を渡して説明することを拝見しましたが、とてもほほ笑ましい風景と感じました。引き続き拡充していただきたいですが、図書館の司書が親子や児童・生徒に直接関わる行動をもっとできたらと期待をいたします。

　伺います。ブックスタート事業について、例えば図書館司書が乳児健診の実施会場に出向き、直接図書館への来館を勧め、絵本を受け取ってもらうよう案内することを検討してもよろしいのではないでしょうか。

○濵口子ども・教育政策課長　すこやか福祉センターにおける乳児健診時のＰＲにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を勘案して実施が困難であると認識してございますが、今後、状況を見ながらＰＲ方法などについて、所管である地域支えあい推進部と協議してまいりたいと考えてございます。

○小杉委員　よろしくお願いします。

　続きまして、地域開放型学校図書館について触れます。１月の子ども文教委員会に、地域開放型学校図書館の運営状況及び今後の検討の方向性についてが報告されました。同報告によると、親子連れとインターネット予約の受け取りの方かと思われますが、一般利用者が多く、貸出冊数は自館が他館の倍ほどでした。評価の項では、自館蔵書の貸出しが多く、身近な図書館にはその規模の大小によらず一定の効果があるとしています。これらは利用状況の実態を踏まえたアンケートなのでしょうか。

　伺います。地域開放型学校図書館については、昨年８月２３日から９月１２日までの間、アンケート調査を実施しましたが、この期間の同図書館の利用者数は何人であり、そのうち配布件数や回収件数をお答えください。

○濵口子ども・教育政策課長　アンケート調査期間の利用者数の合計は１,９２６人でございます。このうち未就学児が３７６人含まれてございます。アンケート調査につきましては、４００人の方に用紙を配布いたしまして、回収率といたしましては２６２人、６５.５％となってございます。

○小杉委員　来館者、２,０００人弱おられて、アンケートが２６２人ということでした。来館者に比べて回収件数が少ないのではないかと。しっかりと検証していただきたいと思いまして伺いました。

　私は、地域開放型学校図書館３館を見学し、話を伺いました。図書館司書の方は、冊数が少ないと言われるのが多い、来てがっかりされる方もいると言われていました。蔵書は２,０００冊だが、貸出しをしているから実際にはもっと少ないとのことでした。見たところ１,０００冊もないくらいでしょうか。そして、地域図書館の閉館や開館の影響で利用者が増減したり、近隣に地域図書館がないため利用者が多かったり、地域の特性があるようです。取り置きの冊数も館によってはかなり違うようです。それから、今後の検討の方向性の項では、高齢者、障害者などには身近に利用できるサービスがあることが望ましいとして、高齢者・障害者の利用を想定しているようですが、地域開放型学校図書館は、新聞や雑誌を読む居心地がいい滞在型ではなく、デイジー図書や対面朗読もありません。地域開放型学校図書館は、館内図書の学習・研究利用には不十分であるとも書いています。

　改めて伺います。地域開放型学校図書館が地域図書館の代替になり得ないことは明らかだと思います。そういう理解でよろしいでしょうか。

○濵口子ども・教育政策課長　地域開放型学校図書館につきましては、住まいの近くに図書サービスがポイントとしてあることで、利便性に加えまして、乳幼児親子や小学生など、よりよい読書環境づくりに効果があると認識してございますが、蔵書数や学習・研究資料等に課題があることから、地域図書館と比較することは難しいと考えてございます。

○小杉委員　インターネット予約による受け取り場所が、学校である必要がどれだけあるのかとも感じています。ある区民から、地域開放型学校図書館は、学校側には何のメリットがなく、学校図書館自体の拡充が大切ではないかとの意見も寄せられています。思い起こせば、今後の図書館サービスのあり方検討会でも、学校生活に影響が出ないようにしてほしい、地域図書館を守ってほしいとの声が強く、地域開放型学校図書館を積極的に進める意見の方はほとんどおられませんでした。今後作られる図書館の配置、あり方検討会での検証、検討に当たっては、委員の皆さんの意見が尊重される形で検討されることを願い、この項を終えます。

　続きまして、中野区地域包括ケア総合アクションプラン（案）について取り上げます。

　中野区は、令和２年度暮らしの状況と意識に関する調査を行い、課題が明らかになりました。

　伺います。社会的孤立、孤独についてはどのような現状と課題がありましたか。

○小山地域包括ケア推進課長　孤立や孤独に関して調査結果から分かったことにつきましては、若年層から中年層の区民の約３割が孤立感や孤独感を感じていること、そして、孤立感と趣味や生きがい、居場所の有無には相関関係があるというものでございます。課題につきましては、社会的孤立や孤独を感じている人に、社会とつながる居場所を身近な地域により多く提供したり、安定的な就労ができるようにすること、また、障害者や高齢者のような移動弱者が外出しやすくなる環境を整備することで、孤立感や孤独感を解消する必要があるというふうに考えております。

○小杉委員　区民の３割が孤立感を感じていて、社会とつながる居場所をいろんなところで検討していくというのが課題だということが分かりました。

　続きまして、ＳＯＳを発信できないリスクが高い人については、どのような現状と課題がありましたでしょうか。

○小山地域包括ケア推進課長　ＳＯＳを発信できない人は、年齢を問わず男性のほうが女性よりも多く、リスクが高い人はリスクが低い人と比べて、人とのつながりが欲しくないと考えている割合が高いです。また、区の広報媒体についても、目にしたことがない人の割合がリスクが低い人よりも高いため、相談窓口の情報が届いていない可能性がございます。課題といたしましては、調査に回答しなかった区民の中にはよりリスクが高い人がいることが想定されるため、区民へのアプローチを行い、現状把握に努める必要があるとともに、特に相談窓口や居場所などに関する情報を繰り返し発信していく必要があるというふうに考えております。

○小杉委員　男性は女性の３倍リスクが高いということには、驚くとともに、ちょっと納得するような感じもしました。リスクが高い人は、病院や薬局などにも、地域とつながりが薄いことも分かりましたし、今言われたような相談窓口などの情報も伝わっていない可能性が高いということが、区が認識できたことは本当すばらしいことだなと思います。

　加えて、地域活動の担い手に関してはどのような現状と課題がありましたでしょうか。

○小山地域包括ケア推進課長　自分の知識やスキル、経験を地域に生かしている人は少ないが、地域のために生かせるスキルを持っている人は約７割いることが分かりました。また、知識やスキルを生かす要件としては、時間的な余裕があることや相応の収入を求めていること、また、生かせる知識やスキルには男女や年齢によって違いがあることが分かりました。課題といたしましては、地域活動の担い手を増やすには、活動に関心がある方が相応の収入が得られる形で、スキルや知識を地域に生かす方法を工夫する必要があるというふうに考えております。

○小杉委員　自分が持つ知識やスキル、経験を生かして、時間的余裕が生まれればできると感じている方が多くおられて、周知の仕方によっては地域活動への参加につながり得ることが分かったということで、こうした実態をしっかり踏まえ、必要な施策の展開を要望いたします。

　中野区全体とすこやか福祉センター圏域ごとにあった地域ケア会議に、区民活動センター圏域に新たに地域ケア個別会議が加わることになります。適切な支援がなかった事例、解決に至らなかった事例を集約する役割を持つとされています。

　伺います。国の重層的支援体制整備事業と区の地域包括ケア体制は理念が一致するとしていますが、これを踏まえて令和４年度予算案においては、新しく実施する事業や強化する事業はどのようなものでしょうか。

○小山地域包括ケア推進課長　新たに実施するものといたしまして、ヤングケアラーやひきこもり状態の人をはじめ、そういった家庭への支援を充実するため、包括的相談支援体制を整備するとともに、居場所づくりや就労支援といった社会参加の支援を行います。また、区民活動センター圏域ごとの地域ケア個別会議を設置し、重層的支援会議に位置付けることで、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した個別事例の解決を図る予定でございます。さらに、アウトリーチ活動による、複合的な課題を抱える人に対する継続的な伴走による支援も進める予定でございます。

○小杉委員　地域ケア個別会議は、単独の支援関係機関では対応が難しい、複雑化・複合化した個別事例の解決策を検討するとあります。

　伺います。複雑化・複合化する課題に対応する必要が生じていることから、これまでの個別ケースの支援会議を地域ケア個別会議に位置付け、支援体制を強化するとあるが、具体的にどのような事例を想定しているのでしょうか。

○小山地域包括ケア推進課長　複合化・複雑化した課題の例といたしましては、８０５０問題のように、年金を受給している高齢者の親と無職でひきこもり状態の子の世帯において、例えば親が入院する必要が生じたり、加えて、支援者との関わりを拒否するなど、支援がしにくいケースが挙げられます。また、子どもの発達に課題があったり、さらに、親が病気を抱えたり、生活困窮者であるようなケースも対象になるというふうに考えております。相談機関の支援員やアウトリーチを担当する職員など、多機関の職員が連携することで、世代や属性が異なる高齢者の親とひきこもりの子の課題、子育ての家庭の課題を包括的に受け止め、在宅療養や自立支援に向けて相互調整が図れるものと考えているところでございます。

○小杉委員　地域ケア個別会議で長期のひきこもり状態にある人など、自ら支援につながることが難しいケースでは、アウトリーチ等を通じた継続的な支援により、本人との関係性を構築しながら支援を行っていくとされています。新年度においてはひきこもり支援事業を始めるとしています。区と社会福祉協議会が協働し、包括的に支援する体制を構築するとあります。今まで区や社会福祉協議会、団体が自立支援を推進してきました。

　伺います。新年度の事業においては、ひきこもりなどの生きづらさを抱えた人に対するアウトリーチ活動による取組をどのように強化していくことを考えていますか。

○小山地域包括ケア推進課長　今御質問にございましたように、ひきこもり支援に関しましては、既に中野区社会福祉協議会が実施している既存の支援を充実するとともに、そこでのアウトリーチ活動も進める予定でございます。区と社会福祉協議会が協働し、包括的に支援する体制整備を構築する予定でございます。また、人や地域のつながりの希薄といった課題を抱える者や世帯に対する社会とのつながりを創出するため、社会参加に向けたメニューの開拓も行う予定でございます。

○小杉委員　地域には多くの認知症高齢者が暮らしています。認知症検診、地域支援推進事業を通し、認知症の初期の段階から相談、支援、診断ができる体制を整備するのは評価いたします。

　伺います。新年度実施する認知症検診事業について、受診率向上の取組をどのように行おうと考えていますか。また、認知症患者への地域で必要な相談支援体制をどのように確保しようと考えていますか。

○小山地域包括ケア推進課長　受診率向上のための取組といたしまして、セルフチェックリストの項目に中野区独自の設問を加えてございます。「転びやすくなった」、「寝言があると言われる」など、一つでも該当すると受診の対象にするほか、セルフチェックリストの点数によらず、希望者は受診できるような流れも取る予定でございます。検診後の相談支援体制でございますが、認知症の疑いがない人には、検診医から検診時に配布する通いの場マップを活用し、高齢者会館の活動や介護予防講座などの紹介を行います。認知症の疑いがある人につきましては、区の保健師、認知症コーディネーターの役割はございますけれども、相談機関や認知症初期集中支援チームなどと連携し、継続的な相談支援を行う予定でございます。

○小杉委員　認知症高齢者を地域の中で継続して支援し続ける取組を前に進めていただきたいと思います。地域の中には、認知症やアルコール依存症、精神疾患など何らかの疾患を患うなど、困難を抱えながら暮らしている方がおられます。しかし、過密性が高い住宅構造であるため、隣に誰が住んでいるかさえ分からない場合もあります。困っている区民が気楽に声を上げ、手伝いをしてあげたい区民が気楽に受けることができる機運の醸成や、そうした取組を促す仕組みが必要ではないかと考えています。例えば、話をしたい高齢者と戦争体験を聞きたい若者を結びつけることがあってもいいのではないでしょうか。

　伺います。地域ケア個別会議の具体的な機能として、社会的資源の充足の状況の把握と開発に向けた検討の役割を果たすとしていますが、まずは御近所同士の気楽な助け合いの機運醸成や、それを促す仕組みづくりから着手すべきではないでしょうか。

○高橋地域活動推進課長　見守りや支援を必要とする人の日常的な変化、異変の把握は、日常的に接している人が最も適していると思われます。このことからも、御近所同士が気軽に助け合いのできる地域づくりを進めていくことは重要であると考えております。身近な地域への関心を高め、気軽に助け合いができる人間関係が構築されるように、地域への関心を高める情報発信を行うとともに、地域団体等への支援など、人と人とのつながりや交流を広げる取組を推進してまいります。

○小杉委員　地域の見守り、支え合いに関わってもいいと思う方が多くおられることが調査で分かりました。しかし、社会資源の開発とか担い手づくりとかいうと、一歩引いてしまうのではないでしょうか。区民が気持ちよく支援の側に回る工夫が必要ではないでしょうか。そのために中野区は公助の役割を発揮させていくことを要望して、この項を終えます。

　続きまして、西武新宿線沿線のまちづくりについて取り上げます。西武新宿線沿線まちづくりとして、沼袋のバス通りである区画街路第４号線の整備と沼袋駅北側地区のにぎわい創生について取り上げます。

　まず、区画街路第４号線の進捗状況等について伺います。２０２０年８月から沼袋駅北側の３期・４期の保留区間について手続開始の告示がされ、１期、いわゆる南側の交通広場、２期、新青梅通りよりも南側の１５０メートル部分を含め、全区間で用地交渉が進められてきています。昨年２月には連続立体交差事業に区が協力し、作業ヤードとして土地の貸与も行っています。

　伺います。１期区間から４期区間のそれぞれの区間の現状の契約数について、権利者数とともに伺います。

○長沼街路用地担当課長　現時点におけます１期区間の権利者ベースでの契約件数は１６件で、関係権利者数は約３０件、以下、２期区間は３件で約５０件、３期区間は９件で約１６０件、４期区間は６件で約２００件となってございます。

○小杉委員　契約まで至るところがまだまだ少ないということなので、これからということなのかなと思います。バス通りの東側の商店は比較的狭小の場合が多いようです。道路に面した土地を売却した後には、残地のみで営業や生活ができるのか悩まれている方が多いです。小規模の土地・建物の権利者が、本事業によって転出を迫られることがとても懸念されます。

　伺います。道路拡幅に協力した後の、残地が狭小で居住や営業ができない場合に、区に残地を買い取ってほしい旨を権利者の方々から話を聞いていますが、どのような取扱いをしているのか、区の方針を伺います。

○長沼街路用地担当課長　原則といたしまして、公共用地の取得につきましては、事業に必要となる土地のみをお譲りいただいているところでございます。ただし、土地の一部をお譲りいただいた結果、残地に価格の低下、利用価値の減少などの損失が生じますときは、元の価格との差額を補償しているところでございます。

○小杉委員　基本的には、区は近隣などに土地売却をお勧めすることや、それとは別に、生活再建する前提で売却した評価額の下落分の損失補償をする。原則は近隣に売却するということですが、土地の売却が商取引となると、なかなか、買う自由もあれば売る自由もあるということで、今後区に売却を求める方も出てくるかと思います。区としても権利者に丁寧に説明をし、納得していただく形で進めていただくことを要望いたします。

　事業工期はあと４年です。完了することができるのか、疑問や不安の声も伺っています。地権者の年齢や土地の広さによっても認識が異なるようです。

　伺います。本事業の事業工期は令和８年３月３１日までとなっていますが、事業工期の見通しと、それに向けた取組をどのように考えているのか、区の見解を伺います。

○川野まちづくり事業課長　事業認可期間である令和８年３月３１日完了に向け、まずは事業区域全体での用地取得交渉を進め、区画街路第４号線事業を推進していきます。

○小杉委員　地権者に寄り添った丁寧な対応をして事業を進めていただくようお願いをいたします。

　続きまして、沼袋駅北側地区の駅前拠点空間の整備について伺います。この地区では１０回にわたり学習会が開催されています。アンケートも実施をし、３月８日まで回収するとしています。学習会に参加している方は理解されているようですが、参加していない方は何でか分からない感じのようです。区では、沼袋駅北側地区において街区再編や共同化等を想定して、地区内権利者と勉強会を開催しており、その手法として市街地再開発事業を想定しているとのことですが、まずは地区内の権利者数や、これまで１０回行っている勉強会の延べ参加者数について伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　沼袋駅北側の駅前拠点空間整備を検討している区域の権利者は、約２００名でございます。また、これまで１０回のまちづくり勉強会を開催、重ねている中で、延べ約１４０人の方の参加を得てございます。

○小杉委員　１０回で割ると１４人ということですので、もっともっと参加者を増やしていただいて、皆さんがしっかり理解していただきながら、意見も聞きながら進めていただきたいと思います。

　加えて伺います。沼袋駅北側地区の勉強会では、まちづくりの手法として市街地再開発事業を中心に検討しているとのことですが、どのような比較検討の下でこのような検討をしているのか、経緯とともに伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（沼袋駅周辺地区編）では、沼袋駅の駅前拠点空間の創出につきましては、建物の共同化や再開発等による街区の再編を推進し、土地の高度利用や都市機能の更新を図ることとしています。また、まちづくり勉強会におきまして、個別建て替えや共同建て替えなどの様々なまちづくり手法を比較検討し、現時点では市街地再開発事業を中心に進めていくことを提案しているところでございます。今後もまちづくりの機運醸成に努めてまいります。

○小杉委員　様々なものを比較検討しながら、地域の方と十分勉強しながら前に進めていただくよう要望いたします。

　加えて、西武新宿線中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の騒音対策について伺います。沼袋駅南口の交通広場の１期工区では、工事が深夜になるため、近隣住民から騒音で眠れないとの声を伺っています。騒音の感受は個人差もありますが、土留め壁の掘削の作業時に低周音による騒音が激しくなると伺いました。

　伺います。工事に当たっては、より一層の騒音対策や近隣に対する配慮が必要と考えますが、連続立体交差事業の工事における現在の騒音対策状況について伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　西武新宿線中井駅－野方駅間の連続立体交差事業の事業主体である東京都によりますと、施工中の建設機械の稼働に伴う騒音につきましては、環境影響評価の予測結果では、騒音規制法または環境確保条例の基準を下回るとされています。また、平成２６年１月から平成３０年３月に行った施工中の騒音調査結果におきましても、騒音規制法または環境確保条例の基準値を下回る結果となってございます。施工中における具体的対策としまして、環境影響評価に示された敷地境界付近に高さ３メートルの仮囲いを設置するなどの対策に加え、適宜防音シートを設置するなどして、周辺環境へ配慮しながら工事を進めているとのことでございます。今後もこれまでと同様、周辺環境に配慮し、騒音等の低減に努めていくと聞いてございます。

○小杉委員　地域住民の暮らしの安寧を保つために、夜間工事の際には騒音に配慮しながら工事を行うことを求めまして、この項を終えます。

　最後に、哲学堂公園保存活用計画の策定について取り上げます。

　現在の哲学堂公園では、梅の木が赤や白の花びらを咲かせ、春の風を吹かせています。この哲学をテーマにした公園は、東洋大学の創設者である井上円了氏が１９０４年に創設しました。園内には、唯物園や認識路など哲学にちなんだ建物や庭、園路など七十七場が点在し、公園を散策しながら哲学体験ができます。日本最小の鷹、ツミの繁殖地となっていて、戦時中の空襲を免れたこの公園には、植物を含め、貴重な生態系が今も残されています。このほか、野球場２面、テニスコート６面、児童遊園も整備されています。児童遊園にはヒマラヤスギの大木や種々の樹木に囲まれ、居心地のいい広場に幅広い年齢層の人々が多く通われています。早朝のラジオ体操には、シニア層を中心に１００名近い人が集まり、日中は子育て世代の母親たちの交流の場として、また、ベンチで囲碁や将棋を楽しむ人、愛犬と一緒に散歩する人、運動する中高年など、中野区民だけでなく、新宿、練馬、豊島、各区からの利用者も多く、生活の一部となっています。２０１７年１０月に、中野区は哲学堂公園再整備基本計画案を取りまとめ、説明会及び意見交換会を開催しました。

　伺います。当時の計画であった哲学堂公園再整備基本計画の整備内容はどのようなものだったのでしょうか。

○林公園緑地課長　創設時の姿を復元することを基本としまして、世界に類を見ない哲学を表現した造園としての価値、魅力を磨くことにより、歴史・文化を生かした新たな都市観光拠点の核を形成することを目標としていたものです。文化庭園ゾーンの哲学堂七十七場の復元・修復、アプローチゾーンの整備、学習展示施設、児童遊園ゾーンの整備、周辺庭園ゾーンの整備などを主な整備内容としていたものでございます。

○小杉委員　この計画の中には、児童遊園の４分の３をなくして、管理棟と学習展示施設、駐車場２０台分を新設することがうたわれていました。また、ヒマラヤスギを含む、工事に邪魔な樹木を伐採するとのことでした。住民はこの計画を説明会で初めて知らされ、ツミの生息する緑や憩いの場をなくしたくない、ラジオ体操に参加している公園利用者を中心に「広場と緑を守る会」が結成され、区長への要望、区議会への陳情、署名などが活発に取り組まれました。そのような経過を経て、２０１８年１０月、哲学堂公園再生整備計画を見直すことを決め、議会に報告いたしました。２００９年、東京都名勝を経て、２０２０年３月には国名勝に指定されました。新年度予算案には、哲学堂公園保存活用計画の策定が新規で１,２４８万５,０００円が計上されています。哲学堂公園保存活用計画は、保存管理や活用、整備、運営及び体制で構成されています。哲学堂公園保存活用計画に盛り込むべき項目は多岐にわたります。その中でも史跡等の本質的価値を明示し、関係者間で共通理解とすることが必要とされています。指定説明文及び追加説明文に立脚しつつ、本質的価値を再整理、再確認をし、明示するとあります。伺います。その費用の内訳はどのようなものとなっていますでしょうか。

○矢澤文化国際交流担当課長　哲学堂公園保存活用計画策定業務委託の内訳としましては、検討委員会の委員謝礼で４０万円余、計画書印刷製本費で１００万円余、計画書策定業務委託で１,１００万円余、計１,２４８万５,０００円を見込んでございます。

○小杉委員　業務委託をされるということですが、その中身はどのようなものでしょうか。

○矢澤文化国際交流担当課長　業務委託の内容についてでございますが、東京都に名勝指定された後に、平成２４年３月に策定しました哲学堂公園保存管理計画をベースとしまして、これまでの復元整備内容に加え、国名勝指定範囲を包括した項目について再検討、追加調査などを行う予定でございます。なお、検討に当たりましては、学識者等で構成される検討委員会を開催する予定でございます。

○小杉委員　検討委員会の構成メンバーは、学識経験者や行政関係者、公園を利用している区民、公募による区民などとしていますが、それぞれ何人で、合計何人で構成するものと考えていますか。

○矢澤文化国際交流担当課長　まだ検討段階でございますが、検討委員会の委員構成案としましては、学識者４名程度、区民から５名程度、国及び都の職員をそれぞれ１名程度、その他関連する区の課長級職員等を想定してございます。

○小杉委員　検討委員会開催の回数と期間などのスケジュールはどのような予定ですか。

○矢澤文化国際交流担当課長　スケジュールについてでございますが、令和４年５月から委託事業者による現地調査等を行い、その内容を基に７月から１２月にかけて計５回程度の検討委員会を開催し、年度内に計画を策定する予定でございます。

○小杉委員　区民５名程度も含めて、検討会の中で５回にわたって７月から検討がされるということです。井上円了氏は、変わり行く時代の中で、世界、宇宙、人間を見つめる新しい心の必要性を感じ、大学をつくり、教育によって新しい考えをつくり出す人を育てようとしました。さらに、全国を行脚し、世界と心の在り方を説き続け、寄附を集め哲学堂公園を造りました。その思いは、子から孫へ引き継がれ、地域住民のなじみの公園となっています。今年度開催される検討委員会では、この公園の本質的な価値を明らかにしていただき、哲学堂公園保存活用計画の策定へつなげていただきたいと思います。そして、検討に当たっては、住民、公園利用者も参画をし、丁寧に進めていただくことを要望して、私からの全ての質問を終えます。

○ひやま委員長　以上で小杉一男委員の質疑を終了します。

　次に、渡辺たけし委員、質疑をどうぞ。

○渡辺委員　総括質疑を行います。今回は、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画についてのみの質問をいたします。

　私自身は、もう前々から一般質問でも申し述べているとおり、この再開発自体は、別に反対はしているわけではないんですが、一旦この事業、再整備事業計画から修正し直して、新たに事業者再募集から始めたほうがいいのではないか、こういった思いで今回の質疑をいたします。当然、区のほうはこのまま再整備事業計画を進めていくという立場で答弁をするわけでありますが、どちらも言い分はあるでしょうし、区のほうも間違ったことを言っているつもりはないでしょうし、私も言い分があると。当然答弁もかみ合わないところが出てくるとは思いますけれども、それぞれどういった根拠を持って質疑をしているのか、答弁をしているのか、そういったところにポイントを置いて話を聞いていると分かりやすいのではないのかなと、答弁調整をしながら感じたところであります。

　ちょっと時間がないので、（１）従前資産額についてのところは分科会のほうで改めて質疑をして、（２）の財産運用シミュレーションについて、ここから質疑を行ってまいります。

　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の区役所・サンプラザ跡地である区有地について、どういった手法が最大限の資産活用になるのか、あらゆるパターンを考えていくことは区民の財産を扱っている行政の責務であります。今回の予算特別委員会で中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画における公有財産について、処分、変更、運用するに当たって判断基準となる根拠資料の提示を要求しましたが出てまいりませんでした。代わりに提出されたのが、建設８の中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）における区有地等資産活用についてのこれまでの検討経緯資料であります。財産運用シミュレーション、これはもう行っていないという認識でよろしいんでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　中野駅新北口駅前エリア再整備は、平成２０年第３回定例会において議決されたサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針に基づき、サンプラザ地区・本庁舎・新北口駅前広場を一体的な計画により整備を行うものとして計画し、進めてきたものでございます。この一体的整備を着実に推進するため、事業手法として土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行が妥当であると判断して進めてきたものであり、区有地等財産運用と整備事業、併せて検討してきたものでございます。

○渡辺委員　財産運用シミュレーションをしたかしないかだけでいいから、もう一回答えてください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　あくまでも公的事業を前提として検討を進めてきたということでございます。

○渡辺委員　ちゃんと答えないので、していないということで私は認識しています。もう資料が出てきていないので。何でしないのかと。区有財産の所有形態を変えるという選択をした。要は権利変換しましたと。変換をしたわけですけれども、その根拠を示した上でやっぱり説明してもらいたいんですけども、その資料を出した上で説明してもらいたい。それについて区は何も提示してくれないわけなんですよ。だから聞いているんですよ。根拠資料、ないんですよね。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　中野のシンボル空間となる新北口地区のまちづくりとともに、新区役所整備の財源を確保するという観点から検討を進めたということでございまして、市街地再開発事業を選択するということで進めてきたものでございます。

○渡辺委員　財産運用の話を市街地再開発の選択でと。それはもう答弁が食い違っているんですよね。何で財産の最大限利活用するかというシミュレーションを何でしないかという質問に対して、市街地再開発に沿って進めてきた。もうかみ合っていないんですよ。私はあくまでも財産の利活用について聞いているので、そこはすり替えないでもらいたい。

　今回の手法がもう適正である。財産をきちんと、この区有地を適正に、損をしない、ちゃんと運用しているというふうな根拠を示すことはできますか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　市街地再開発事業は、従前資産を評価した上で権利変換するスキームでございまして、毀損することはないと考えてございます。

○渡辺委員　それは、権利変換をしているという部分においては正しい答弁なんですよ。そうじゃなくて、売却した場合、権利変換した場合、じゃあ、定期借地権方式にした場合、いろんなパターンがあるわけであって、それぞれのＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターン、全部いろんなシミュレーションした上でこのやり方が最適だという、その説明をしてもらいたいということを私は言っているんですね。そういうシミュレーションを全くしないで、もう権利変換でやりますというふうに決めた根拠を示せと言っても、何も示してくれない。だから聞いている。そういうことなんですよ。土地の価格にしても、算定するといっても、開発法とか収益還元法とか近傍法とか、いろんなやり方があって、どのやり方でこの土地の価格を算定するのかとなって、本来はちゃんと区が主体的にやらなきゃいけない。それを全くしていないで市街地再開発手法に沿ってやっていますというふうな、そんな答弁されたって納得できないよという話なんですよね。できればそういうのを議会にも、区民にもしっかりと説明をしていくべきではないかということを言っているわけであります。実際に区民や議会にそういった説明してきましたか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　当地区の計画につきまして、基本構想、実施方針、再整備事業計画と段階を踏んで計画を進めてきておりまして、そのたびに議会に報告をさせていただき、区民とも意見交換会を行ってきたところでございます。

○渡辺委員　財産運用の部分については、全く説明はしていないんですよ。事業の進め方とか状況、こうなっていますと、そういう説明はしていると思いますけども、この区民の財産でもある土地、資産をどういうふうに利活用するかという部分は、少なくとも根拠を示した説明はしていない。

　同様に、権利床、一部床を売却して残りは全部権利床にするというふうな、そういった報告をこの間もしましたけども、結局財産運用シミュレーションしていないですよね。

○石井構造改革担当課長　中野駅新北口駅前エリア再整備事業におきまして、転出する以外の残りの資産の活用ということでございますが、権利変換を行いまして事業への一定の関与を保持するものと考えております。土地のみに権利変換した場合と権利床で共有の床、また、専用の床に権利変換した場合の比較検討につきましては議会へもお示しし、まちづくりの実現性を総合的に判断した結果、権利床へ権利変換する方向性としたものでございます。

○渡辺委員　財産価格審議会に諮ったりはしましたか。

○石井構造改革担当課長　この再整備事業につきましては、今後都市計画決定を目指していくものでございまして、これまでは財産価格審議会へ諮問すべき事項ではなかったものでございます。今後、財産の運用方法の検討と併せまして、財産価格審議会への諮問が必要となる場合は適正に対応していきたいと考えております。

○渡辺委員　だから、その財源価格審議会にも諮らずに、もう全部権利床にすると。定期借地方式はどうなったんだ、売却した場合はどうだったんだと、本来はそれも全部諮った上でやるべきじゃないかと。私はそう思います。ここはもうやり取りしてもあれなので、次へ行きます。

　地方自治法第９６条第１項８号において、その種類及び金額について政令で定める基準に従い、条例で定める財産の取得または処分について議会が議決しなければならないことを定めています。当然、議会に財産の処分方法について納得のいくような説明を重ね、同意を求める姿勢を取るべきではないでしょうか。一般質問でも議案の提出時期を確認しましたけど、明確な答弁をもらっていないんですが、都市計画決定前か後か。来年３月ですよね。その時期ですよね。議案、いつ出すのか。そこだけはせめて答えてもらいたいんですけども、いかがでしょうか。

○石井構造改革担当課長　財産処分に関する議決でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得及び処分に関する条例の要件に該当する場合、議案を提出する時期につきましては都市計画決定後になると考えております。

○渡辺委員　都市計画、決定しちゃうともう後戻りするのはなかなか困難なんですよね。そのときに議会に提出されても、それはもう追認せざるを得ないというふうになっちゃう。それでいいのかと。数百億円規模の区有財産の所有形態を、議会に諮ることもなく、財産価格審議会に諮ることもなく、区の独断で変えたという、そこを、やっぱりこれはいかがなものなのかなということをちょっと申し伝えておきます。

　続きまして、事業計画について伺います。１月２０日に開催された中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備の説明会、一般区民への説明会が開催されました。私も傍聴しておりましたが、いろいろ改善点についての修正案も出していましたが、資金計画、肝心の部分についての説明、全くされていませんでした。当然配布された資料にも資金計画の修正については一切触れておりませんでした。なぜこの資金計画の改善部分についてきちんと説明しなかったんでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　令和４年１月に開催しました説明会では、１月から始まりました環境アセスメントの手続や来年度に予定している都市計画の手続に向けて、現在の計画概要や施設計画の説明を行ったものでございます。

○渡辺委員　何で資金計画の説明をしないかという質問で、その答弁はちょっとないですよ。まあ、いいです。改めて確認しますけど、審査会で資金計画のどの部分を指摘されたのか。それは答えてもらえますか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　野村不動産グループの資金計画につきましては、補助金の割合が高く、資金計画の確実性についてさらなる検討が必要という指摘を受けたものでございます。

○渡辺委員　その指摘を受けた、当然改善していくということですけども、どういった取組をしていますか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　資金計画につきましては、事業の収支を見直す中で補助金の低減など改善を図ることとしておりますが、具体的な取組内容につきましては現在検討中でございます。

○渡辺委員　補助金を低くする。じゃ、その分お金どうやってやるの、賄っていくのか。これ、これから検討していくという話ですけども、天からお金が降ってくるわけじゃないんですからね。どうするのと。本当重要な部分で、資金計画がショートしたら大体皆撤退していきますし、そうしないために今やっているということですけども、それが、もともとの提案された内容がおかしいから、じゃあ、区がその分補填していくために協力していきますというのも、私はおかしいと思います。ここに関してはどうやっていくかというのは多分答弁できないと思いますので、ちょっと次に行きたいと思います。

　平成２８年７月に再整備事業計画の策定に向けた検討などを行う事業協力者選定をしておりますが、これまでの検討の経過の一覧表の中にその部分が入っておりませんでした。なぜ事業協力者を選定したことを入れていないのでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　今回の要求資料の、提出しました資料の内容でございますが、区有地等資産活用についてのこれまでの検討経緯についてということでございまして、事業協力者の選定手続等は検討経緯に直接関係がないということから、一覧表には記載しなかったものでございます。

○渡辺委員　それが区の言い分なんでしょうけれども、本来は平成２８年７月に再整備事業計画をつくる事業協力者を募集しているわけなんですよ。野村不動産グループが選定されました。再整備事業計画の基礎となる部分を野村不動産グループからアドバイスをもらいながら作成してきた。その後、事業協力者との関係性を解消した上で民間事業者を公募するため、募集要項を作成したんですけれども、その募集要項を作成して野村不動産グループが選ばれた。こういった記載をすべきなんじゃないかなと思うんですよね。このような記載に改めるべきと考えますけども、区の見解はいかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　区は事業協力者の協力も得ながら検討を進め、令和２年１月には再整備事業計画を策定してきております。再整備事業計画では、事業化に向けた基本方針としまして、その中で区有地等資産活用の考え方を示しておりまして、一覧表にはその考え方を示した再整備事業計画のみを記載しているというものでございます。

○渡辺委員　結局、東京建物グループと野村不動産グループが手を挙げて、従前資産額も区の部分において、これ、従前資産額のところで言いたかったんですけど、７５億円低い提示額をしてきた野村不動産グループを選んでいると。何で本来得られるはずの７５億円、１人、区民３３万人として２万円ぐらい、３万円ぐらいもらえるんじゃないですか。配れますよ、７５億円という金額は。それを捨ててまで野村不動産グループを選んだというのは何なんですか。やっぱり不思議に思うんですよね。こういった事実、ちょっと意図的に隠しているんじゃないかというふうに思っちゃうんですよ、こういうのを記載しないというのは。ちゃんとこういったところも公表すべきじゃないかなということを申し添えておきます。

　続きまして、補助金と容積率について伺います。容積率の緩和と補助金アップは公共用地を確保するためのアイテムであります。補助金、公共スペースとかを作ってくれるんだったら補助金を足してもいいよと。区民のために使える子育てスペースとか、高齢者のためのスペース、そういった床を作るんだったら容積率を上げてもいいよと。そういうための容積率と補助金を当然行政は使っていくべきだと思うんですけれども、補助金の割合が高いと審査会から指摘されている野村不動産グループに対して、補助金を活用して公共貢献に資するスペースを確保することはもう困難ではないかなと認識しているんですけど、そういった解釈でよろしいですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　拠点施設整備に当たりましては、開発に見合った公共貢献を求めていくということと、適切な補助金の執行に努めていくことという必要がありまして、補助金と公共貢献の関係性については、整備全体におけるバランスを見ながら調整をしていくことと考えてございます。

○渡辺委員　だから、もう補助金は下げる方向でやっているわけだから、もう補助金を上げるとかという話はできないんですよね。そこだけ答えてもらっていいですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　繰り返しになりますけれども、公共貢献、既に提案されているところがございまして、それから、補助金も低減させていく。そこのバランスを取りながら施設整備計画を進めていくということで考えてございます。

○渡辺委員　分かりました。結構です。もう無理だと思います、補助金については。

　じゃあ、容積率というところで伺っていきます。一般質問で容積率について確認をしました。容積率１００％アップで、およそ２万３,０００平米分の延べ床の利活用、そこが増えるということですけども、その利活用について確認したところ、答弁として「特定の用途を増やすのではなく、中間・夜間交流人口等のバランスの取れた用途構成を維持することとしております」という答弁をしております。この答弁をそのまま解釈すると、オフィス、レジデンス、商業施設を４対４対２にすると。そういった割合を示していたわけなんですけど、容積率を９００％から１,０００％に上げた、その割合は変わらないという解釈でよろしいんでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施設計画の見直しに当たりましては、中間・夜間交流人口のバランスのよい用途構成とすることといたしておりまして、それぞれの割合は提案時から変わらず計画を進めることとしております。

○渡辺委員　容積率を引き上げる提案をしたのは、区と事業者、どっちですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施行予定者から提案されたものでございます。

○渡辺委員　その提案の根拠を教えてください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　当地区は高度利用地区の追加指定を予定しておりまして、当地区の割増容積率の上限である４００％の割増しが提案されまして、割増しの考え方について都にも内容の確認を行い、１,０００％活用の可能性を確認してきているところでございます。

○渡辺委員　事業者が都に確認して、どうも１,０００％いけそうですよというので区に提案して、区が分かりましたという流れで１,０００％に上がったというのもおかしいでしょうと。本来区と都が協議して、事業者に対してもっとこういうスペースを作ってくれと。美術館でも図書館でもいろんなスペースを作れるわけですよ、２万３,０００平米もあったら。区民が喜ぶもっと公共スペース、それを作ってくれるんだったら容積を上げてもいいよというのが普通の交渉なんじゃないですか。そうしたら事業者が、いや、それだと赤字になっちゃいますよと。赤字になるんだったら、じゃあ、ちょっと収益あるスペースを作ってあげてもいいよ、許してもいいよと。積算根拠をちゃんと積み上げて出さないと、何のための容積率アップと。それは公共性があるから容積率を上げてもいいよという、都の基準があるからそういうことをしているわけでしょう。今の話だと４対４対２の割合を増やしていくと。じゃあ、レジデンス、オフィス、８割と。２万３,０００平米の８割が何か収益性の高い、事業者の利益に資する。残り２割も商業施設と。じゃあ、区民のためのスペースはどこにあるんですかと。主体性を持って区が本来やっていかなきゃいけない仕事を、全く事業者の提案に沿って進めている。これが本当に区民のためになる再整備事業計画なんですかと、やっぱりこっちとしては思っちゃうんですよ。ビジョンがあるんですか。主体性はないんですかと。区はこういうことをしたいんだと。子育て先進区だったら子育てのための応援スペースをもっと作りたいんだ、大きい児童館を作りたいんだと。作ってくれよと事業者に言っていくべきなんじゃないですか。公共貢献の具体的なビジョンもなく、事業者の収益性を高めるための緩和だったら、それはもう利益供与になる。そういうところはしっかり認識していただきたいと思います。

　続きまして、７,０００人ホールの意義について伺います。なぜ７,０００人のホールでなくてはいけないのか、二、三千人のホールではなぜ駄目なのか、一般質問でも確認したところ、事業者が提案してきた内容だったからという答弁でありました。それは事業者の言いなりじゃないかという再質問をしたんですけども、いやいや、言いなりではないということを言っていましたけども、それをちょっと解釈すると、要は再整備事業計画に基づいて募集要項を作成しました。その募集要項の条件の範囲内の提案であるから、事業者の言いなりというわけではないよという理解でよろしいんでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　再整備事業計画では、多目的ホールの整備誘導方針としまして、最大収容人員７,０００人程度を上限とする規定をしておりまして、この方針に基づきまして施行予定者から提案があったものでございます。

○渡辺委員　そういった見解であれば、やっぱり再整備事業計画が間違っているんじゃないのというふうにこっちとしては思うわけなんですよね。７,０００人という維持管理がすごい大変だと。民設民営だと難しいと。そういったものを維持していくために補助金を上げなきゃいけない。容積率も、利益を確保するための床を作らなきゃいけない。全部がやっぱり７,０００人のホールを維持していくために、こういったいびつな形の事業計画が進んでいるんじゃないのかなと、私はそういうふうな解釈をしております。実際、アフターコロナのこの社会状況に即した計画なのか、そういった検証も私は本来していくべきだと思います。コロナ禍前と後ではホールの運営形態も大きく変わったという認識を持っていますけれども、区の見解はいかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　新型コロナウイルス感染拡大によりまして、ホールの稼働状況等に影響が生じているということは区としても認識をしているところでございます。

○渡辺委員　認識しているのに何で変えないんですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　多目的ホールにつきましては民間事業者による整備、所有、運営としておりまして、これに基づきまして施行業者が提案をしてきているというところでございます。

○渡辺委員　認識はしているけども、区は施行予定者がそのままいけますから大丈夫ですよということで、じゃあ、分かりましたということでやっているということなんですよね。それも主体性があるのかということなんですよ。コロナ禍前とコロナ禍後の業界団体の意識の変化についても、やっぱり区はきちんと調査すべきだったんじゃないのかと。要は、イベント業界、音楽業界がホールを借りて、何かコンサートをやろうとか、イベントをやろうというようなことをするわけですから、そこに対してのホールの大きさというのはどうなんだと。区独自でしていくべきじゃないのかなと思うんですけれども、そういった調査はしていないんですか、区は。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　繰り返しになりますが、民間事業者による整備、所有、運営ということでございまして、区としての調査は考えてございません。

○渡辺委員　結局それも事業者の言いなりじゃないかというふうにやっぱり見えちゃうんですよ。かつてこの計画は、１万人アリーナを造るという、そういうところから始まっていた計画だと私も認識はしております。そのときは、伝え聞いた話によると、例えばプロスポーツチームを中野のホームタウンに呼んできて、その１万人アリーナでスポーツ観戦していく。中野をそのスポーツで全体に活性化させていこうというような、そういったビジョンがあったという話も伝え聞いております。そのよしあしは別として、そのときはちゃんとしたビジョンがあったわけなんですよね。ホールというものを中心にして中野全体を活性化させていこうというような。今そういったビジョンも全くない。事業者の言いなりとなって、何か７,０００人のホールはちゃんと造りますので、その代わりいろいろ、容積率を上げてください、床はちょっと収益性の高いものを作ってくださいといったような、そういったように進んでいるようにやっぱり見えてしまうんですよ。だったら、もう一回再整備事業計画から修正し直して、やり直していったほうがもっといいものができるんじゃないのかなというふうにやっぱり思います。７,０００人のホールにこだわっているがゆえに、こういった事態になっているのではないかなということを申し伝えておきます。

　最後に、持続可能なまちづくりについて伺います。一般質問の中で持続可能なまちづくりについて、区内の集合住宅の建て替え問題について、具体的にどのように取り組んでいくことを考えているのかという質問をしたところ、「同様の課題を抱える国・都と連携しながら積極的にマンションの管理適正化を推進していくとともに、新築の大型マンション等の円滑な建て替えに有効なまちづくり手法についても、区として研究を行ってまいります」という趣旨の答弁をいただきました。今進めている事業は、大型の分譲マンションを中野駅北口駅前に造ろうとしている計画とも見えますが、そういう認識で間違いありませんか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　拠点施設の中には様々な施設がございますけれども、分譲住宅も計画をされているものでございます。

○渡辺委員　定期借地権方式で区の所有物としていない土地も手放すといった中で、５０年後、１００年後、円滑な建て替えができる手法を持って分譲マンションの建設を進めているということも考えているんでしょうか、お答えください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　将来の建て替えについてでございますが、施行予定者からは、将来円滑に建て替え等の意思決定を行うことができるよう、施行予定者のノウハウを活用した仕組みを検討するというふうに聞いてございます。

○渡辺委員　施行予定者に任せますという答弁なんですよね。当然行政のコントロール下にもう置くことができないわけですから、事業者に任せるしかないと。ただ、行政はそういうことを進んで選んでやっているわけですから、そこについての責任ある答弁をやっぱりしていかなくちゃいけないんじゃないか。５０年後、１００年後、今新しいビルができる、建物ができる、あ、きれいだね、いいねと喜ぶかもしれないけれども、５０年後、１００年後、建て替えしなきゃいけないよねとなったときに、中野ブロードウェイのマンションもそうですよね。建て替えしたくてもできない。合意形成も取れない。修繕費も払うことができない。中野駅前の超一等地の場所でそんなような状態になってしまうこの計画を進めていっていいのか。次世代に負の遺産を残すことのないまちづくりを行政はしていかなくてはならないはずなのに、なぜ具体的な手法を示すこともないまま、負の遺産を残すまちづくりを進めていくのか。事業者に任せる。もう事業者が検討していく。そういった答弁でいいんですか。もう一回確認します。それでいいんですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　将来の建て替えにつきましては、その建て替え時の法にのっとりまして、民間事業者を中心に合意形成をして進めていくものと認識してございます。

○渡辺委員　本当、それは行政として責任のある答弁とは言えないということは申し添えておきます。

　最後に区長に伺います。財産運用のシミュレーションをすることもなく、区民の財産である数百億円規模の区有地を、議会の同意なく所有形態の変更を決定したり、さらに、公共貢献の交渉もしないまま容積率の緩和をする。そして、コロナ禍前とコロナ禍後の市場調査も区がしないまま、７,０００人のホールを造る計画を事業者に言われるがまま進め、次世代に負の遺産を残すであろう建て替え不能な分譲マンションが多数入った高層ビルを建設するこの事業計画、区は進めていくという認識でよろしいのでしょうか、お答えください。

○酒井区長　新北口駅前エリア拠点施設整備につきましては、担当の答弁のとおり、これまで段階を踏んで計画を進め、議会にも報告をしてきているところでございます。中野駅周辺のまちづくりは、基本計画の重点プロジェクトでございます。活力ある持続可能なまちの実現に向けた、区の最重要課題の一つとして位置付けております。新北口駅前エリアの拠点施設整備は、地域経済の発展や国際競争力の強化、まちの安全・安心の向上を図り、持続可能で活力のある都市を形成するものでございます。本事業を着実に推進することで、中野のシンボルとなる文化・芸術等発信拠点の形成を図って、区全体の活力とにぎわいを高めてまいります。

○渡辺委員　私は、今回の総括質疑の答弁から見ても、やはり再整備事業計画の修正からやり直すべきであるということを強く確信いたしました。これ以上はもう答弁もかみ合わないので終わりますけれども、こういった区政運営を続けていくということに関して、私個人はやっぱり同意することはできかねるということを申し上げまして、私の総括質疑を終了いたします。

　どうもありがとうございました。

○ひやま委員長　以上で渡辺たけし委員の質疑を終了します。

　次に、河合りな委員、質疑をどうぞ。

○河合委員　令和４年第１回定例会予算特別委員会において、立憲民主党・無所属議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。質問は通告どおり、２－５、その他で校割予算についてお伺いします。

　１、令和４年度当初予算（案）について。

　（１）歳入について。まず、特別区交付金について、初日の我が会派の山本委員の質問にて、都の予測値が算出に影響するため、ほかの自治体も大きく予測から外れたことを御答弁いただきました。なるべく正しい予測を立てる必要は当然ありますが、区が独自で予算見込みを立てることは困難であることを改めて認識させていただきました。

　さて、特別区税についてお伺いします。令和４年度当初予算（案）の概要５ページ、予算説明補助資料の３ページを御覧ください。特別区税について、区の予算歳入構成比の２１.７％を占め、特別区交付金に次ぐ区の基幹収入となる貴重な税収です。歳入の中では区の傾向が捉えやすいものと考え、お伺いします。令和４年度当初予算案の概要には、納税義務者数や所得の増により税収増を見込んでいると書かれています。伸び率は２.４％と予測されていますが、人口推計や納税義務者数など関連する情報からどのように予測を立てたのか、詳細を御説明ください。また、それによりコロナ禍の影響や変化はどう読み取っていますか。

○竹内税務課長　特別区税のうち約９４％を占める特別区民税の収入見込みにつきましては、区の１月１日現在の１５歳から６４歳までの生産年齢人口に過去５年の生産年齢課税率の平均値を乗じまして、当初課税所得割納税義務者数を１９万４,１５７人と見込み、１人当たりの平均総所得金額を乗じ、所得控除及び税額控除を差し引き、税率を乗じた調定額に対し収納率を乗じて推計いたしたところでございます。令和３年度の課税状況から分析いたしますと、全体の納税義務者数が増加している一方、１人当たり所得割額が減少していることから、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響があると考えてございます。特別区民税は、前年の所得に応じて課税されるものでございまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令などによる景気活動の低迷の影響を大きく受けると予想しておりまして、今後とも景気の動向等について注視してまいりたいと考えてございます。

○河合委員　特別区民税のほうについてお伺いします。伸び率が２.７％との予測値が書いてありますが、特別区税の伸び率に大きく寄与しております。区は、令和２年度の特別区民税の徴収率の決算値においても大きくポイントを伸ばしました。まず、特別区民税の収入率はどのように予測を立てるのでしょうか。また、直近データを踏まえて来年度の収入率をどのように予測したのか教えてください。

○竹内税務課長　令和４年度特別区民税の収入率につきましては、過去の収入率の推移や今年度の収入見込み等を加味いたしまして予測を立てたものでございます。令和３年度の特別区民税全体の収入率は、１月末現在で７６.９％となっており、前年度の同時期と比較して０.８ポイント上昇していることから、令和３年度の収入率９６.３％よりも高い９７％を令和４年度収入率として予測したものでございます。

○河合委員　仮にこの収入率が変わった場合は、特別区税にはどう影響いたしますか。

○竹内税務課長　令和４年度特別区民税につきましては、調定額を約３３１億円と予測し、それに収入率９７％を乗じて推計しているところでございます。仮に収入率が０.１ポイント変わった場合、約３,３１０万円の差が生じることになります。

○河合委員　過去の収入率の予測値は今までどのように変化していますか。その理由も併せて教えてください。

○竹内税務課長　令和４年度特別区民税の予想収入率は９７％となってございまして、令和３年度の９６.３％よりも高い数値予測をしてございます。こちらは、国税ＯＢである滞納整理専門員を活用した専門的な滞納処分や督促状の発布時期の繰上げによる滞納処分の早期着手など、収入率向上対策について一定の成果があり、来年度も収入率向上の新たな取組を行い、年々収入率を向上させていることが理由でございます。今後ともさらなる収入率向上を目指してまいりたいと考えてございます。

○河合委員　税収を伸ばしていくためには引き続きの徴収率向上も、今おっしゃっていただいたように大変重要です。毎年度改善を重ねていただき、努力されていることを評価いたします。とはいえ、特別区民税徴収率において２３区平均を下回る状況は変わらず、さらなる向上に向けた効率化などの工夫が必要です。中野区構造改革実行プログラムでも、債権管理体制の強化は課題とされています。効率化の一つとして、事前の準備に時間がかかっても徴収率に与える影響は少ない未納者宅への訪問徴収をする臨戸徴収を、平成３０年度に中止してから４年経過しています。当時の議事録を読むと、徴収率が下がるのではとの議論もあったようですが、成果は出ているのでしょうか。臨戸徴収を取りやめる前と今の徴収率を比較して教えてください。

○竹内税務課長　臨戸徴収を中止しました平成３０年度の特別区民税の収入率は９５.９％であるのに対しまして、直近の令和２年度の収入率は９６.６％でございます。臨戸徴収に対応していました事務量を滞納整理の強化に充てるとともに、クレジット収納など新たな取組も始めたことにより、収入率を向上することができたと考えてございます。

○河合委員　改善に向けて来年度の新しい取組がありましたら教えてください。

○竹内税務課長　来年度の取組につきまして、さらなる口座振替の推進を目的といたしまして、新たにウェブ口座振替サービスを導入する予定でございます。スマートフォンでいつでもどこでも口座振替申込み手続ができる仕組みを構築いたしまして、さらなる収入率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

○河合委員　さらなる効率化の取組や人員配置、効率的な窓口体制なども御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○竹内税務課長　これまでも安定した税収の確保を目的としました滞納整理専門員の活用など、効率的な取組を行ってきたところでございます。今後とも効率的に収入率を上げられる体制の整備を検討してまいりたいと考えてございます。

○河合委員　高額滞納者への取組で滞納繰越分の収入率が上がり、問題が解消した分の余力がほかに充てられ、また徴収率が上がっていくというよい循環が生まれているようです。目に見えて改善が成果を結んでいる好事例と考えております。より徴税を充実させ、歳入基盤を安定させるように、今後の取組にさらに期待しております。

　２番、新型コロナウイルス感染症関連の予算についてお伺いします。令和４年度当初予算の概要７ページを御覧ください。来年度も連続で予備費が５億円となっております。コロナ禍以前は３億円としてまいりました。そもそも予算の考え方として、財政の先行きが見えるよう、なるべく当初予算に積むことが望ましいとされています。来年度の予備費を５億円にしたのはどのような考え方に基づいているのか教えてください。

○森財政課長　予備費５億円の考え方でございますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現時点におきましては、予備費で速やかに対応して区民の安全・安心への取組を進めていくことも必要であると考えておりまして、令和２年度、令和３年度の執行状況を踏まえ、５億円を計上したところでございます。

○河合委員　すみません、通告にないんですけれども、補正予算を組むのと予備費を５億円積むのと、この２種類の性質の違いを教えてもらっていいですか。

○森財政課長　予算編成後の事情の変化に対応して、どう予算を措置していくかといったようなことにつきまして、基本は補正予算で対応していくということが原則であろうとは思いますが、ただ、一方で、簡易ですとか迅速に対応していくという必要がある場合については、予備費でも対応しているといったようなことでございます。新型コロナウイルス感染症への対応については、速やかに対応していくことも必要であろうということでございまして、予備費のほうでの対応ということもこの間やってきたところでございます。

○河合委員　すみません、ありがとうございました。

　使用した予備費について令和元年度から令和３年度は分かる範囲まででよいので、決算値の数字を分かれば教えてください。

○森財政課長　予備費の決算状況でございますが、まず令和元年度、こちらについては７,９９６万８,０００円でございます。それから、令和２年度は３億３,３９１万８,０００円でございます。それから、令和３年度については、２月９日までで２億７,７３２万７,０００円となってございます。

○河合委員　柔軟な対応をしていくためには、やはり予備費は５億円ほど積んでおいたほうがよいのかなと私は考えております。東京都は、新型コロナ対策経費のうち、医療提供体制等の強化・充実に係る経費を当初予算におおむね３か月分計上します。さらに、直近の感染状況に応じて補正予算の編成等により対策を迅速に講じていきますという考え方を示しています。要するに、新型コロナウイルス感染症対策は先行きを見通しにくいので、都も柔軟に対応していくということと考えられます。区としてはこの都の考え方をどう捉えておりますか。

○森財政課長　今お話があったように、状況に応じて柔軟に対応していくためと捉えているところでございます。また、事業者との契約など実務的な側面との関係性もあるかなというふうには考えているところでございます。いずれにしても区といたしましては、そういった都の動向もしっかり注視しながら、新型コロナウイルス感染症の対策に速やかに対応していきたいと考えております。

○河合委員　国や都がこれまでのように様々緊急的に補助金を出してくることも考えられますが、それでも区の予備費は５億円必要で、妥当な額と考えておりますか。

○森財政課長　予備費の適正規模、どのくらい必要かということについては、状況によって様々変わってくると考えているところでございますが、令和４年度につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、ここ２年の決算値などを踏まえて見込んだということでございます。国や都が新たな補助制度を構築した場合については、原則補正予算対応というようなことが基本であろうと考えておりますので、そちらについては動向をしっかり注視しまして速やかに対応していきたいと考えております。

○河合委員　ありがとうございます。ちなみに、いつ、どのような状況になるまで、予備費は５億円を積むことになりますか。

○森財政課長　新型コロナウイルス感染症対策に速やかに対応するということが、予備費を５億円とした大きな要因と考えておりまして、そういったことを踏まえますと、感染症の収束が見通せた段階で、計上額について一つ見直しの検討をするというようなことは考えているところでございます。一方で、世界情勢についてもいろいろ不安定な状況となってきておりますので、そういったことも全体を踏まえて、動向を見定めて判断をしていきたいと考えております。

○河合委員　新型コロナウイルスがどう変化していくかは誰にも予測がつかない中で、これからも柔軟な対応が求められることがあると思います。国と都がこれまでのように補助金を出した際に、区が上乗せをしたり、また、独自で補正をするなど、区が主体的に予備費と補正を組み合わせて、このコロナ禍で困難に陥っている方や区民にとって十分な対策に取り組んでいただきたいことを要望いたします。

　新型コロナウイルス感染症対策費についてお伺いします。施政方針説明では、ウィズコロナである今を乗り越えるための取組を工夫して実施と書いてありました。これまでも会派として区財政の余力を、コロナ禍により区民生活や事業活動への影響が大きかった方に振り分けるよう強く要望してまいりましたが、来年度予算の中のどこに含まれているか教えてください。

○堀越企画課長　来年度予算の対策事業についてでございます。令和４年度予算案では、地域活動が維持・継続されますよう、町会・自治会及び友愛クラブへの活動支援や区立学校等の体験活動の充実を図ること、そのほかといたしましては、区内の小規模事業者への利子補給の優遇措置の拡充などを盛り込んでいるところでございます。

○河合委員　国の予算編成方針にも、感染症による大きな影響を受ける方々の支援等を速やかに行うべく必要な対策を講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症の新しい社会の開拓とあります。当然新型コロナウイルス感染症の対処には引き続きの注力は必要ですが、コロナ禍で切れてしまった地域の輪や経済活動のつながりを取り戻すことも重要であり、区の方針に賛同いたします。ポストコロナを見据えた活動再開の政策にもさらに力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○堀越企画課長　活動再開の政策についてでございます。今後もポストコロナを見据えまして、必要とするものにつきましては集中して資源を投入し、地域活動の再開や地域経済の再生を支援していく考えでございます。

○河合委員　引き続きよろしくお願いいたします。

　２、誰ひとり取り残さない中野区について。

　（１）ユニバーサルデザインについて。医療の進歩とともにバリアフリー化が進み、意識の変化があり、社会の状況も変わってまいりました。ますます障害を持った方の外出機会も増えてきました。区では、中野区ユニバーサルデザイン推進条例を平成３０年４月より施行しました。障害を持った方などのための多機能を持つトイレの普及はかなり進んできましたが、障害によってはユニバーサルシートと呼ばれる大型の介助ベッドがないとゆっくりと外出できないとの声も聞きました。中野駅周辺で設置されているのは、把握しているところでは区役所と社会福祉会館北口側に２か所ありました。また、今回調べていくと、さらに設置されているところも何か所かありましたが、どこに設置されているかなど、トイレの内容については区で情報がまとまっておらず、これは気軽に出かけられる状況というにはまだ道が遠いと感じました。来年度の東京都の予算には公共トイレの介助用大型ベッド設置促進事業として費用補助が盛り込まれたため、これは契機なのではと考えましたが、実際の施設改修は所管課に任されており、それぞれの課に相談せねばなりません。また、施設側としては、これまでできる限り利用者の声を反映して改善しているそうですが、なかなか利用できない方の声は届きにくいのではないかと考えます。

　ユニバーサルシートは、設置に広さが必要なため、改修ではスペースの関係上入れられないことが多く、現在区が建築物などのユニバーサルデザインの基準としている東京都福祉のまちづくり条例では、ユニバーサルシートは「望ましい整備」とあり、「必須」とはなっていません。では、誰が障害を持った方の区内全体の外出の保障を考えるのでしょうか。短期的にも長期的にも検討すべき課題だと考えます。これは、特定の障害を持っている方だけの問題ではありません。全ての中野区民の皆様につながる話です。多様な方が外出できる居場所のある社会の構築は、お互いに支え合える、区が基本構想の中で目指す「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」です。ユニバーサルデザインの視点で、区内のユニバーサルシートの地域偏在など、所管を横断して場所を把握し、配置の考え方をまとめてはいかがでしょうか。

○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長　ユニバーサルシートの配置計画等についてでございます。区有施設を整備・改修する際のユニバーサルデザインに係る配慮につきましては、中野区ユニバーサルデザイン推進計画の中に方向性を示しており、東京都の都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインを踏まえまして、各部において推進を図っているところでございます。今後、審議会を設置いたしました中野区ユニバーサルデザイン推進計画の改定も予定をしていることから、ユニバーサルシートの設置状況につきましても、各担当と協力いたしまして現状把握等に努めるとともに、必要な課題整理などを行ってまいりたいと考えてございます。

○河合委員　施設の更新時など、配置を計画に盛り込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、新しい施設を建てる際はユニバーサルシートの配置を前向きに検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長　改修等の際のユニバーサルシートの配置についてでございます。区有施設等におけますユニバーサルデザイン導入につきましては、先ほど御紹介いたしました東京都のガイドラインを踏まえ、おのおのの施設整備などを進めているところではございますが、キリンレモンスポーツセンターなど新築の施設では、ユニバーサルシートを備えているところもございます。改修工事に当たってのユニバーサルシート設置につきましては、ユニバーサルデザイン推進計画の改定作業を行う中でニーズなどを把握するとともに、各担当への情報提供等を行ってまいりたいと思ってございます。

○河合委員　利用したくても、ユニバーサルシートなど入っている情報を知らない方も多くいらっしゃいます。障害を持った方も含めて様々な方が中野区に訪れやすくなるよう、バリアフリーの詳細情報を施設を横断してまとめていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○石崎福祉推進課長　区内のユニバーサルシートの設置場所につきましては、都内全域のバリアフリー情報ポータルサイト、とうきょうユニバーサルデザインナビなどに掲載されているほか、区の有志団体の作る中野ユニバーサルデザインマップにも掲載されてございます。今後これらを参考に、区の作成いたしますバリアフリーマップにも掲載できるよう検討してまいります。

○ひやま委員長　河合委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

　１時まで委員会を休憩します。

午前１１時５８分休憩

　

午後１時００分開議

○ひやま委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　河合委員、質疑をどうぞ。

○河合委員　ユニバーサルシートについて引き続きましてお伺いします。

　特に中野駅の南口付近には設置している場所がないようです。区有施設としては南側になかのＺＥＲＯがありまして、図書館やホールが併設されています。そこに設置してほしいとの要望の声があります。今後なかのＺＥＲＯは改修が続くようですが、ユニバーサルシートの設置を御検討いただけませんでしょうか。

○矢澤文化国際交流担当課長　なかのＺＥＲＯにおけるユニバーサルシート設置の検討についてでございますが、今後改修工事を行う際には、区の方針に沿いまして、なかのＺＥＲＯをはじめ、文化施設におきましても、誰もが安心して施設を利用できるよう、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備について検討してまいりたいと考えてございます。

○河合委員　今の改修を待たずに、例えば部屋の貸出しなど事業者の運用で対応できることはないでしょうか。運用で対応できる場合は、現地でも声をかけやすいように、その旨を分かりやすく告知していただきたいと考えているのですが、いかがですか。

○矢澤文化国際交流担当課長　ユニバーサルシートは主に多機能トイレ内に設置されるものであると認識してございます。なかのＺＥＲＯにおける貸室につきましては、文化芸術や生涯学習などの活動に使用されているほか、水回りや衛生面の配慮といった課題もあり、ユニバーサルシートを設置し、広く代替として施設を運用していくことは、現時点では難しいと考えてございます。

○河合委員　東京都では来年度より手洗い場の設置等支援事業という補助が始まるようです。施設改修に盛り込むこともできると思います。ぜひ障害をお持ちの方に、どのように工夫すれば使えるか話を聞いていただき、お互いの解消できるポイントや何か方法が見つかるかもしれません。前向きにどうぞ改善の方法を検討ください。

　また、告知についてもしっかりしていただければ、誰かのためであると理解して、そして少しずつ社会の相互理解が進んでいくと私は考えています。ぜひできない理由を探すのではなく、何か工夫できることなどはないかしっかり御検討いただきたいと要望いたします。

　公園は通りすがりや近所の散歩などで気軽に立ち寄ることができる施設です。ユニバーサルシートやトイレ機能を充実してほしいとの声がよく寄せられます。防災では一時避難所になることもあり、公園再整備計画がまさに今検討中で、さらに定期的なトイレのバリアフリー改修も行われています。改修の条件はそろっているように考えますが、なかなか公園トイレにユニバーサルシートが入らない理由を教えてください。

○林公園緑地課長　現在、中野四季の森公園や白鷺せせらぎ公園のトイレには、介助によって着替えやおむつ交換などに利用できる大型のベッドを設置しているところでございます。これまで公園のトイレの新設や更新では、オストメイト用設備やベビーチェア、ベビーベッドなど、限られたスペースの中で様々なニーズに可能な限り対応しており、大型ベッドの設置がなかなか進まなかったところでございます。今後、トイレの更新等の際は、公園の建蔽率等の基準、立地条件、国の都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインや都の施設整備マニュアル、公園利用者のニーズなどを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○河合委員　こちらも先ほどのなかのＺＥＲＯのときにお伝えしたように、指定管理者制度を行っている公園など、運用で工夫できることはすぐにでも御対応いただきたいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。

○林公園緑地課長　指定管理者制度を導入している公園では、管理事務所等の活用などの対応ができないか、関連所管や指定管理者に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

○河合委員　前向きな答弁、大変ありがとうございます。この質問のきっかけは些細な、障害を持つ方の御家族からの御要望でした。しかし、ユニバーサルシートだけでこのように施設管理の所管課が違うため、さらにはスポーツ振興課、新区役所整備課など状況を確認・相談するために様々個別に連絡する必要がありました。一つの行政の縦割りの弊害とも取れます。ユニバーサルデザインも含め、これからも所管にまたがる必要のある課題が出てくると考えます。これを契機に、旗を振るべき課がきちんと考えをまとめ、横断的に声をかけ、それぞれの所管課は区民の最大の利益のために実行へ結びつけてくださるよう要望いたします。

　（２）医療的ケア児について。

　近年、医療技術の向上により医療的なケアを受けながら在宅で生活する子どもが増えてきています。また、障害や病気の範囲は広く、知能や運動能力に異常はなく、重症心身障害児の枠には入らない歩ける医療的ケア児と呼ばれるケースもあり、制度の狭間にあるとされてきました。全国の医療的ケア児は推定約２万人とされ、増加傾向にあり、令和３年６月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決いたしました。子どもの健やかな成長と家族の離職防止を目的に据え、医療的ケア児の支援は、国及び地方公共団体の責務と位置付けられました。保育園や学校などの設置者には、適切なケアを行える看護師らの配置など必要な措置を講じるよう求められ、自治体においては努力義務が責務になりました。そのため令和４年度において、医療的ケア児関連には国や都が多くの予算をかけています。

　まずは、区の支援体制についてお伺いします。医療的ケアが必要な子どもには、医療機関、訪問看護、障害福祉サービス事業者、障害児通所支援事業者、保育、教育など多くの支援機関が関係してきます。これまで会派としては、東京都医療的ケア児コーディネーター養成研修を受講して支援の体制を拡充し、保護者負担の軽減を要望してまいりました。現在の研修状況、また、すこやか福祉センターの保健師の派遣状況を教えてください。

○石濱子ども特別支援課長　東京都医療的ケア児コーディネーター養成研修の修了者でございますが、平成３０年度２名、令和２年度２名、令和３年度３名の計７名でございまして、いずれも障害者相談支援事業所等の職員でございます。

○大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　東京都医療的ケア児コーディネーター養成研修につきましては、令和４年度にすこやか福祉センターの保健師の受講を予定しております。

○河合委員　職員の方が研修を受ける必要があると考えておりますので、速やかにこちらの研修を受けていただけるよう要望していきます。

　第２期障害児福祉計画においては、令和５年度までに「重症心身障害児や医療的ケア児支援のための支援機関の有機的連携の場の確保及びコーディネーターの配置」となっています。現状のすこやか福祉センターでの相談体制、協議の場などはどのようになっているか教えてください。

○大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長　医療的ケア児の相談につきましては、医療機関や訪問看護ステーションなどからの情報を踏まえ、所内の支援検討会議において今後の方針を決定し、必要なサービスの利用調整や、保健師等の専門職が関係部署と連携し、支援を行っているところでございます。

○河合委員　引き続き体制強化、よろしくお願いします。

　学校での受入れについてお伺いします。間もなく学校現場にも看護を必要とする医療的ケア児の入学機会も増えてくるのではないかと考えています。学校での受入れの考え方、体制整備をすることも法律にて自治体の責務となっています。区内全ての子どもに等しく学びの保障と子どもにとって最善の利益を受け、安心して就学できるように進めていっていただきたいと考えています。現状の学校では、障害を持つ子どもの人数は、予算特別委員会要求資料子ども文教４０に人数が出ていますが、そのうち医療的ケア児の受入れは何人になっていますか。

○石濱子ども特別支援課長　現在、区立小学校２１校中１校で自己導尿の児童１名を、区立中学校９校中１校で酸素ボンベを携帯し、必要時酸素吸入をする生徒１名を受け入れているところでございます。

○河合委員　今後の受入れに対して課題は何があると考えていますか。

○石濱子ども特別支援課長　今後の課題といたしましては、区立小・中学校への就学を希望する医療的ケア児の状況につきまして、就学相談以前に就学支援シートを活用し、保護者等から情報提供を受ける仕組みのＰＲの徹底、必要に応じた看護師等の配置や物理的環境整備などとともに、それら個別的、具体的な対応について、医療的ケア児コーディネーターを中心とした協議の場の設定などでありまして、関係機関と協議をしながら対応していきたいと考えているところでございます。

○河合委員　課題は整理されているようなので、ぜひ前向きにしっかりと取り組んでいただけたらと思います。まだ医療的ケア児への障害理解が進んでいないのではと感じていますが、今後受け入れていく学校現場へのさらなる理解促進も必要ではないでしょうか。

○齊藤指導室長　学校現場の障害に対する正しい理解は必要であり、教育委員会といたしましても、これまで研修等の学ぶ機会をつくってきております。医療的ケア児につきましては、各校の特別支援教育コーディネーターを対象とした研修等を通して、今後さらに障害に対する正しい理解を深め、一人ひとりのニーズに合った支援や合理的配慮について指導してまいります。

○河合委員　ただ、学校現場での合理的配慮もしっかりと行き届くように、ぜひさらなる障害理解についても進めていっていただきたいと考えます。

　放課後の居場所についてお伺いします。障害を持つ子どもがいる御家庭で小学生以降も保護者が働き続けるためには、今は放課後デイサービスの預かり先を組み合わせて探す必要があります。働けなくなる、働き方に制限が出るなど大きな課題となっています。一義的に放課後デイサービスは療育の場であり学童保育の施設ではありません。しかし、東京都の新規予算、障害児の放課後等支援事業の対象には医療的ケア児が含まれました。現状の学童保育での障害を持つお子様、また医療的ケア児の受入れの現状を教えてください。

○細野育成活動推進課長　現在の学童クラブの状況でございますが、中野区の学童クラブには、医療職を配置しておらず、医療的ケアの対応は行えていない状況でございます。

○河合委員　現在の学童保育では、障害を持ったお子さんは受け入れているという理解でよろしいですか。

○細野育成活動推進課長　自立ができるということなど、全てではございませんが、対応が可能な範囲で受入れをしている状況でございます。

○河合委員　今後、医療的ケア児で地域の学童保育に通う御希望があった場合に、受入れ体制を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○細野育成活動推進課長　医療的ケアに対応していくためには、学童クラブに医療職の配置の必要やまた、専門的な対応を行う必要もあることなどから、様々な検討課題があるというふうに認識してございます。すぐにということでございませんが、今後さらに検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○河合委員　ぜひ速やかに検討を進めていっていただきたいなと考えています。今でも、場所によっては学童保育の待機が発生している状況ですが、医療的ケアのために特別な場所が必要なため医療的ケア児を預かれないということがないよう、その場合は、例えば医療的ケアを実施する場所を学校側と共用するなど柔軟な対応ができるように検討していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○細野育成活動推進課長　先ほど検討というふうに申し上げましたが、今後、他自治体の受入れ状況等についても調査をさせていただいて、医療的ケアの対応の研究を重ね、学校との連携も含め、実施場所や体制等について検討を重ねていきたいと考えております。

○河合委員　幼児のうちは就労ができていても、小学生に上がると預け先に課題が出てくるという話を先ほどいたしました。今後、放課後デイサービスを含め、障害を持つ子どもの放課後の居場所もさらに整備すべき必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○石濱子ども特別支援課長　今後、放課後デイサービスを含めた障害のある子どもの放課後の居場所機能につきましては、区民ニーズ等を把握しながら、障害福祉サービスなど、諸制度を含めて検証するとともに、実態に合わせた取組を研究してまいりたいと思っております。

○河合委員　私のほうにも実際要望の声が届いておりますので、本当に必要な施策になっていくようにぜひ御検討いただきたいと思います。

　続いて、保育園についてお伺いします。区内では、令和２年度より区立保育園で先進的に医療的ケア児の受入れが進んできました。特定園のみですが、実績を積んできたことを大いに評価いたします。これまで実際にやってきたことで、受入れての課題や今後への御要望などはありましたでしょうか。

○渡邊保育園・幼稚園課長　医療的ケアが必要な児童を受け入れる前に、保育士はどのように保育をしていったらよいのかと不安を感じておりましたけれども、看護師による園内研修を行い、全ての保育士が実際に児童を保育することで不安は解消されていきました。保護者からは感謝の言葉を頂いておりますが、もう少し長い時間保育してもらいたいとの要望も受けております。

○河合委員　他自治体では、夕方以降の預かりについて、区内では、地域の保育園に通わせたいとの要望を聞いております。他自治体での実施地域も増えてきたところですので、課題解決に向けて事例調査をしてはいかがでしょうか。

○渡邊保育園・幼稚園課長　医療的ケアが必要な児童の保育は現在区立保育園３園において、午前８時３０分から午後５時まで実施しております。実施園の拡充と保育時間の延長は課題であると認識しております。これまでも他区の状況把握に努めてきたところでございますが、改めて保育時間等も含め調査していきたいと考えております。

○河合委員　私立保育園での医療的ケア児の預かり補助や体制整備支援などもさらに検討していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○渡邊保育園・幼稚園課長　医療的ケアが必要な児童の保育需要等を踏まえた上で、私立保育園に対する補助や支援について私立保育園と協議しながら検討していきたいと考えております。

○河合委員　実際に保育園での受入れが始まっております。ぜひ学校側もそちらのような対応の中身を確認などして、ぜひ区内全域でお困りになる方がいらっしゃらないような環境を進めていただきたいと思います。

　ひとり親家庭支援についてお伺いいたします。

　養育費の取決めに係る費用補助について、予算説明書補助資料１８０ページを御覧ください。これまで会派で要望してきて、来年度に予算がついたことを評価と感謝をいたします。令和３年内閣府子供の生活状況調査の分析報告書の最新データからも分かるように、ひとり親家庭は子どもの貧困の大きな要因の一つです。ヤングケアラーなどの複合課題に発展することもあります。平成２８年度内閣府子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究によると、養育費受給率が高い国ほど、ひとり親世帯の貧困率が低い傾向が出ています。養育費は、子どもが経済的、社会的に自立するまでの生活や教育などに必要な費用です。既に実施している他区では、養育費支援関連について利用実績は低いようですが、例えば港区では、議会議事録で確認すると、ひとり親支援の旗印として、またセーフティネットという考え方で実施している区もあるようです。養育費関連への支援は重要であると言えます。どのような事業内容となるのか、来年度予算の具体的な内容を教えてください。

○滝浪子育て支援課長　養育費の取決めに関する公正証書作成手数料や家庭裁判所の調停申立てに要する印紙代、戸籍謄本・戸籍抄本等添付書類取得費用について補助するものでございます。

○河合委員　こちらはちなみにどのようにすれば利用できますか。

○滝浪子育て支援課長　区役所３階の子ども総合窓口でひとり親に関する相談を受け付けておりまして、養育費の取決めに関する費用補助の手続につきましても、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭相談において対応していく予定でございます。ひとり親家庭支援や制度の情報提供、住宅や就労、生活などの相談とともに、経済面の不安なども聞き取りまして、総合的に支援する中で、養育費の取決めについての手続に関する情報提供と併せて費用補助制度についても紹介し、利用を促してまいりたいと考えてございます。

○河合委員　この事業を受けたい方は３階に行って御相談をすれば受けられるという理解でよろしいでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　おっしゃるとおりでございます。

○河合委員　今後のひとり親家庭支援の展開はどのように考えていますか。

○滝浪子育て支援課長　ひとり親家庭の生活基盤の確立に向けまして、様々な生活上の相談に乗るとともに、就労支援、養育費などの経済的支援や住宅支援など、関係機関と情報を共有しながら総合的な支援を行ってまいりたいと考えてございます。離婚届の手続や児童扶養手当の手続の際など、時期を捉えてひとり親家庭への支援情報を提供するほか、区のホームページにひとり親家庭特有の困り事を支援制度一覧で見えるように分かりやすく案内するなど、支援施策の周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○河合委員　ひとり親ホームヘルプサービスの項目が予算書の中から消えてしまったようなのですが、理由を教えてください。

○滝浪子育て支援課長　ひとり親ホームヘルプサービスの事業のうち、病気の子どもを預かる事業の対象を今回ふたり親に拡充したため、事業名を子育て家庭ホームヘルプサービスに変更いたしました。それに合わせまして、ひとり親家庭支援から子育てサービスへの掲載を移行してございます。

○河合委員　もともとひとり親ホームヘルプサービスに関して、実施のパーセンテージが大変低く、これまでも、もう少し周知をしたほうがいいのではないかということは言ってまいりました。また、実際に使っていただいた方のお声を聞いたところ、土日の予約が取りづらいと声がありますので、事業者へはぜひ拡充の要望をしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　事業といたしましては、土曜日・日曜日も派遣対象としておりますが、ヘルパーの確保が難しく、派遣調整が整わない状況があることは認識してございます。使いたいときに利用できる事業とするために、利用者からの声を受け止めまして、事業者に協力を求めてまいりたいと考えてございます。

○河合委員　今回の養育費の取決めに係る費用補助の実施をきっかけに、より多くの区民の皆様に区のひとり親支援が拡充していることが周知され、１人でも多くのひとり親の方への相談や支援につながることを心より願います。

　プレひとり親と呼ばれている方々の対応についてお伺いします。昨今では、配偶者と別居している離婚前の状態をプレひとり親やプレシングルと呼ぶことがあります。別れを決意してから離婚が成立するまでにある程度の期間が必要とされることが多く、長期化することもあり、その間はひとり親家庭と同じ状態でも支援が受けられないという課題があると聞きました。現状、区内ではどのように扱われていますか。

○滝浪子育て支援課長　長期間の別居状況、双方に離婚の意思があるかどうかなどの確認の上、ひとり親家庭相当とみなされる場合には、児童扶養手当の受給や母子家庭等高等職業訓練促進給付金などの支援を受けることができます。また、住宅困窮の状況にある場合には、母子生活支援施設の入所などを案内しているほか、生活困窮がある場合には、関係部署と連携しながらの対応を行っているところでございます。

○河合委員　すみません、長期間で確認と今おっしゃいましたが、どのような状況を確認しているのでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　離婚調定を行っているかどうかの届出書などを出していただいております。

○河合委員　調停書を出していらっしゃらない方は、プレひとり親に扱われてはいないという判断になるということでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　客観的な資料がない場合には、ひとり親として扱うことは現在難しい状況でございます。

○河合委員　なかなか客観的資料というところを出すのは難しいかなと考えるんですけれども、実際にお困りの方も多くいらっしゃると思いますので、ここは前向きにちょっといろいろ、どのようなやり方を他区でやっているかなど調査いただいて、その客観的資料というものに何が当たるのかというところも含めて、プレひとり親というのがしっかりと定義の中にもっと含まれてくれば、もう少しお困りになる方が減るのかなと思っておりますので、ぜひちょっと進めていただきたいなと考えます。

　ちなみに今の情報は、現状ホームページなどに、どこか分かるところに書かれていますか。問合せなくても分かるような案内が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　区のホームページでは、離婚予定の方に特化したお知らせなどのページは現在設けてございません。離婚を予定されていらっしゃる方々には、戸籍住民課の窓口などにて離婚届出用紙などの配布の際に、離婚後の各種手続のチラシを配布しているところでございます。プレひとり親も含めまして、ひとり親家庭などへの支援などに関する情報を今後区のホームページ上で周知してまいりたいと考えてございます。

○河合委員　関連して、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いします。令和３年末に急遽１０万円一括給付となりました子育て世帯への臨時特別給付金は、児童手当のスキームを使用したために、実際に養育している側が離婚等により受け取れない可能性があるとして大きな問題となっていました。これまで我が立憲民主党としても国会でも指摘し、対応を求め、改善に至ったと聞いております。現在の中野区の対応について教えてください。

○滝浪子育て支援課長　令和３年９月３０日以降、令和４年２月２８日までに離婚または離婚前提の別居をした方で、令和４年２月２８日時点で児童を養育している方のうち、令和３年９月分の児童手当を元配偶者が受給していたため給付金をもらえなかった方に対して支援給付金の申請受付を令和４年２月２２日から開始しておりまして、申請期間を令和４年４月１５日までとしております。区のホームページにて対象者の例を挙げて事前告知を行った後に、申請受付開始の周知を行ったところでございます。今後、子育て応援メールなどでも周知する予定でございます。

○河合委員　申請期間が延びていることは、まだまだ周知が行き届いていないと考えておりますので、ぜひ丁寧な周知をよろしくお願いいたします。

　病児保育についてお伺いします。令和４年度当初予算案の概要３９ページ、予算説明書補助資料の１７９ページを御覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度より総合東京病院での病児保育が休止となってから、働く保護者から多くのお困りの声が寄せられていました。代わりの事業として、来年度予算にて子育て家庭ホームヘルプサービス事業が病児を対象として拡充したことを評価いたします。こちらの事業内容はどうなるのか、具体的な内容を教えてください。

○滝浪子育て支援課長　現在ひとり親家庭のみを対象としているひとり親家庭ホームヘルプサービスにつきまして、令和４年度からはふたり親家庭も対象となる予定でございます。このふたり親家庭が本事業を利用できる要件といたしましては、お子さんが病気やけがの状態にあり、保護者が勤務などで子どもの保育ができない場合とする予定でございます。

○河合委員　こちらの事業スキームは、ひとり親のホームヘルプサービスと一緒で、申込みを３階の窓口にするという形になるんでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　令和４年度からは事業者に直接の申込みをする予定でございます。

○河合委員　事前の登録などは必要なくて、何か書類、ベビーシッターとかと同じように使ってから申請ということでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　登録などにつきましては変更なく、事前に登録していただいて、利用を直接するときには直接事業者のほうに申込みをしていただくことになるかと思います。

○河合委員　こちらは、ひとり親の方は使い方は変わらないんですか。

○滝浪子育て支援課長　変更する予定はございません。

○河合委員　ちなみに、こちらはいつ頃から実施の予定でしょうか。

○滝浪子育て支援課長　４月当初から開始できるように予定をしているものでございます。

○河合委員　新型コロナウイルス感染症が落ち着いて、総合東京病院の病児保育が再開された場合はこの事業は終了しますか。

○滝浪子育て支援課長　この子育てホームヘルプ事業につきましては、病児保育事業のニーズ対応及び利用者の選択肢を広げることも目的としておりますので、令和４年度は年間を通して実施する予定でございます。

○河合委員　関連しまして、ファミリー・サポートの特別援助活動についてお伺いします。区内の病児保育事業の一つとして、ファミリー・サポートの特別援助活動があります。一般援助活動とは３,０００円の年会費の違いがあり、病気の子どもの預かりなどに特別に対応してもらえます。総合東京病院での病児保育が休止となったときに、コロナ禍で受入れが中止されている、またはなかなか預かってもらえないとの声を聞きました。令和３年度のファミリー・サポート特別援助活動についての利用実績を教えてください。

○滝浪子育て支援課長　特別援助活動の今年１月末現在の実績といたしまして４５件となってございます。

○河合委員　例年はどれくらいの件数になっていますか。

○滝浪子育て支援課長　昨年令和２年度は４７件でございましたが、令和元年度以前は年間５００件程度の活動実績でございました。

○河合委員　比較して件数が減少した理由を教えてください。

○滝浪子育て支援課長　令和２年度及び令和３年度の利用が少ない理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症を予防するために、利用会員、協力会員ともに利用、活動を控えていたことが影響しているものと考えてございます。

○河合委員　対応してくれる特別援助活動の協力会員は現在何名いるか教えてください。

○滝浪子育て支援課長　１月末現在で７２名となってございます。

○河合委員　この特別援助活動の協力会員には、どのような条件がありますか。

○滝浪子育て支援課長　協力会員といたしましては、区内在住または隣接区に在住、中野区に勤務先、通学先がある２０歳以上の方が登録することができます。特別援助活動の協力会員の登録に当たりましては、登録講習会への参加及び社会福祉協議会が指定する養成講座の受講が条件となってございます。

○河合委員　病児に対応できる特別援助会員が少ないという話をコロナ禍の中で聞いております。一般援助の協力会員も兼ねているために、より急な病児保育に対応しづらいという状況であるという話も聞いております。ファミリー・サポート自体は社会福祉協議会の事業ですが、特別援助活動について課題を整理し、担い手を増やすなどの在り方を検討する必要はないでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　ファミリー・サポート事業につきましては、利用ニーズに対応するための協力会員の確保対策を早急に講じていくことが必要であると認識してございます。担い手を増やす取組といたしましては、援助活動の周知とともに養成講座の充実やコーディネーターの増員など、体制整備により会員が安心して活動できる環境を整えていく必要があると考えてございます。

○河合委員　例えば、利用割合からの必要施設数を割り出し、そのための拡充策など目標を持って対応していただいてはいかがでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　毎年当該年度の協力会員数の計画を定めた上で事業を実施しているところでございます。今後は、利用マッチングの向上を図るための目標値を定めるとともに、区ホームページや講習会などで相互援助活動の具体的な事例を紹介していくことで、協力会員確保の取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○河合委員　ぜひ区からも、ネットワークの紹介など活動支援をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○滝浪子育て支援課長　地域で子育て支援の活動をしている団体の方々は、相互援助活動の担い手にもなり得る人材でございます。協力会員の確保策といたしまして、子育て支援団体などにファミリー・サポート事業を知っていただく機会を設けるなど、地域の中での子育て支援の連携を図る取組について今後検討してまいりたいと考えてございます。

○河合委員　病児保育についてお伺いしましたが、様々な預け先を用意し選択肢を拡充することは、いざというときに何らかの事情で使わざるを得ないときのセーフティネットの網の目が細かくなることになり得ると考え評価いたします。引き続き子育て家庭、子どもたちが、いざというときに困難に陥ることのないよう政策の拡充を要望いたします。

　その他で校割予算についてお伺いいたします。予算説明書補助資料１８７ページを御覧ください。

　小学校運営に係る教材、教具購入等、中学校運営に係る教材、教具購入等とあります。これは、学ごとにきめ細やかに対応していくために生かされている校割予算です。平成２２年に経済状況の悪化などによる税収の減少により校割予算が削減されて以来、会派として拡充を要望してまいりました。令和元年度、令和２年度予算時と拡充をいたしましたが、その後の令和３年度のコロナ禍による１０％シーリングの対象とされ、時限的に減額されました。学校現場では必要な経費ばかりですので、結果、柔軟に対応するために用意されたこの校割予算が大きく影響を受けることとなりました。会派として、子どもの教育に関連する予算は削るべきではないと強く指摘してきたところです。来年度においては、元の必要経費まで戻り削減されていないのでしょうか。

○濵口子ども・教育政策課長　令和４年度の校割予算につきましては減額をしておらず、今後、学校の運営、教育活動に有効に活用してまいりたいと考えてございます。

○河合委員　削減前の令和２年度予算時と金額が違うようですが、どのような計算式に基づいているのか教えてください。

○濵口子ども・教育政策課長　校割予算の算定につきましては、小・中学校の児童・生徒、その数によりまして必要な予算額を計上しているところでございます。令和２年度と令和４年度の差が生じているということにつきましては、この児童・生徒数の違いで、令和４年度が増えているということが要因となってございます。

○河合委員　今の話でいくと、令和２年度と現時点では生徒の数は減っているということでよろしいですか。

○濵口子ども・教育政策課長　子どもの数の総体といたしましては、令和４年度のほうが増えるという見込みでございます。

○河合委員　すみません。お子さんの数で今金額が違うのではとおっしゃったと思うんですけれども、私の手元資料によると、令和２年度より令和４年度のほうが数が少ないように感じるんですけれども、もう一度御説明いただけますか。

○濵口子ども・教育政策課長　校割予算算定におけます令和２年度の小学校の児童数は１万５０人、令和４年度は１万７０３人となってございます。中学校につきましては、生徒数、令和２年度が３,１７８人、令和４年度は３,４８３人となってございます。それぞれの児童・生徒につきましてはこういった状況ではございますが、その他、クラス数等の要因も含めまして必要な予算を計上しているというものでございます。

○河合委員　すみません、もう少し細かく教えていただきたいんですけど、金額が１校当たりの額も減っているように感じるんですけど、御答弁では先ほど、来年度においては元の経費まで戻っているとおっしゃっているんですけど、ちょっとそこの数字の出し方を改めてもう少し細かく教えてください。

○濵口子ども・教育政策課長　学校の数、それから児童・生徒数、そういったところの算定によりまして、学校の校割予算を算定してございます。小学校につきましては、令和２年度、それから令和４年度ともに学校数は２１校でございますが、先ほど申し上げましたとおり、児童・生徒につきましては若干令和４年度が増となってございます。１校当たりの小学校の校割予算の額でございますけども、令和２年度は７５２万４,０００円です。それから令和４年度につきましては８１３万４,０００円となって、増となってございます。対しまして、中学校のほうでございますが、令和２年度は中学校１０校でございます。令和４年度につきましては、再編の関係で９校となってございます。生徒数につきましては、３,１７８人が３,４８３人となってございますが、必要な経費を算定していく中で、１校当たりの予算額といたしましては、令和２年度が９１３万９,０００円、令和４年度は９９７万５,０００円となっておりまして増となっているものでございます。

○河合委員　やっと納得がいきました、ありがとうございます。今後同じようなことがありましても、まずは教育に関する予算は区としてしっかり確保していくべきと考えます。また、校割予算は現状の額で足りているのか、ぜひ学校現場の声を聞きながら、今後も制度の在り方、そして増額も含め検討いただくことを要望いたします。

　これにて私の全ての総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○ひやま委員長　以上で河合りな委員の質疑を終了します。

　次に、[1]市川しんたろう委員、質疑をどうぞ。

○市川委員　自由民主党議員団の市川しんたろうでございます。令和４年第１回定例会予算特別委員会にて総括質疑を行わせていただきますので、正副の委員長におかれましては、差配よろしくお願いいたします。

　早速質問に入らさせていただきます。令和４年度予算について伺ってまいります。

　本年は４年に一度の区長選挙の年であります。区長も先日施政方針説明の中で２期目への挑戦を表明されました。こういった令和４年度の予算は、区長選挙前に編成された予算でありますけども、まず初めに区長はどのような考えでこの予算編成を行ったか教えてください。

○酒井区長　令和４年度予算は、重点事項として掲げた新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策、基本計画で掲げる重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備費、構造改革実行プログラムに基づく取組及び新庁舎移転を見据えた業務改善等に対して、限られた財源を優先的に配分したところであります。

　一方で、経済状況の先行きが不透明であることから、中長期的な視点を持ちながら、経常経費の削減や歳入確保、将来に備えた基金への積立てと起債発行の抑制にも取り組んだところであります。新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、活動を力強く再開し、未来へつなげる予算になったものと考えております。

○市川委員　ありがとうございます。それで、予算案の内容を見てみると、ビルド・アンド・ビルド、超本格予算になっております。前回の区長選挙の前にも、そういった予算の議論があった中で、こういったときは骨格予算にすべきなんではないか、そういった議論があるやに聞いたことがございます。あえて今回私から伺わせていただきますけども、骨格予算、準骨格予算を編成し、次期区長、誰がなるのかは分かりませんけども、そういったことに財源を託すというのは一つの選択肢であると思いますが、区長はどのようにお考えですか。

○酒井区長　新型コロナウイルス感染症対策や基本計画、区有施設整備計画、構造改革実行プログラムなどで計画した取組など、区民生活にとって欠かすことのできない事業を滞ることなく継続性を持って着実に予算に反映させることが区民にとって最も重要なことであると考えまして、本格予算としたものでございます。

○市川委員　分かりました。そういう骨格予算とか準骨格予算にしていくと、区政への停滞を招くんではないか、そういった御答弁だったと思います。

　ここで財政課長に伺ってみたいんですが、こういう骨格予算で区政が停滞するとよく言うんですけども、これは日々の暮らしに必要な義務的経費を予算化しておけば、区政の停滞に本当につながるものなんですか。ちょっと御見解を教えてください。

○森財政課長　骨格予算、今お話があったように、義務的な経費を盛り込んで組むということになります。ただ、今回の令和４年度予算につきましては、当然区政を停滞することなく前へ進めていくと。基本計画や構造改革実行プログラム、区有施設整備計画もつくりました。また、新型コロナウイルス感染症がこういう状況下の中で活動を再開させていく、そういうことが必要であるということでございましたので今回についてはこういった形で予算を組んだということで、着実に区政を前に進めていくということでございます。

○市川委員　分かりました。活動を再開していく、しっかり区民の活動を後押ししていくという御答弁だったと思います。これは後でもう一度伺ってまいりたいと思います。

　今年度、令和３年度も１１度にも及ぶ補正予算が含まれております。来年度についても今年度ほど組まれるか、それはまだよく分からない。今後の社会情勢をしっかり見極めていかなければならないんですけども、今後の新型コロナウイルスの影響によって、来年度も補正予算をある一定組む必要が出てくる、可能性が出てくると思うんですけども、そういったところの想定はできると思うんですね。それで、伺いたいのは、令和４年度予算を編成する際には、令和３年度予算の決算見込みを精査した上で、さらに現段階で想定される令和４年度の補正要因を加味して行うべきと考えますけども、御担当のお考えを教えてください。

○森財政課長　令和４年度予算については、今お話があったように決算見込みもそうですし、想定される事業等を踏まえて積算をしたということでございます。今後様々な情勢の変化によって、当然国や都の動きもあるかと思います。そういった場合については当然、補正予算のほうで対応していくということになってまいりますので、その際には迅速に対応していきたいと考えています。

○市川委員　まあ、そういう対応をしていくんでしょうけども、これだけ当初予算を膨らませておいて、そういった現状から鑑みて、その補正予算の財源はどこから出ているんですか。

○森財政課長　補正予算を組むに当たって、国や都の補助金などの特定財源が見込めないと。一般財源で組んでいくということになる場合は、財政調整基金からの繰入れで対応することになります。

○市川委員　財政調整基金を切り崩して補正予算の財源とするということであれば、ちょっと以前の、この間の第１１号補正予算だったんですかね。そちらのことをちょっと思い出してみたいんですけども、その中で子ども教育施設費の中、整備費に関するところをはじめとした、複数の起債に関する財源更正を行っておりますね。ここで一般財源を９０億円以上投入している。これはなぜ財政調整基金を積み立てなかったのか。こういうところからも先行き不透明なんて出ていませんかね。

○森財政課長　先日御提案いたした令和３年度の第１１次の一般会計での補正予算、こちらにつきましては、令和４年度予算での計画の基金への積立て、そういったことも踏まえまして、利子を含めた後年度負担を考慮して起債を取りやめたというところでございます。これまでも予算執行段階で一般財源が充足する見込みである場合については、自主財源に振り替えて起債の取りやめということはしてきたところでございます。

○市川委員　そういう利子が今後発生をする、そういったところを鑑みて、起債を発行せずに一般財源を繰り入れていった、そういった御答弁だったんですけども、こういった基金を積まなかった、これは分かりました。そういう理由があったということで、これ以上は聞きませんけども、ただ９０億円もの財源がそのときにあって、新型コロナウイルスの影響によって自分の生活基盤が大きく脅かされて苦しんでいる区民がたくさんいるんですよ、今。そういった区民に対してケアやサポートに使おうという、そういう考えはなかったんですか。

○森財政課長　今回の補正予算については、先ほど御答弁したとおり、後年度負担も考慮して起債のほうの取りやめ、そちらのほうに充てたということでございます。それで新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも補正予算等で御提案してきたところでございまして、また、令和４年度予算におきましても様々な支援策を計上しているところでございます。状況というのは日々変化していると考えられますので、今後も区民や現場の声、生活や活動の実態を的確に把握しまして、時期を逸することなく適時適切な対応をしていきたいと考えております。

○市川委員　今苦しんでいる方がいらっしゃるわけですよ。そのとき確認していたらそれは手遅れになるかもしれないから今言っているわけであります。それで、さっき予算編成の思い、考え方を区長から聞きましたけども、区民の活動を力強く後押しすると言っているじゃないですか。これのどこが後押しになっているのか教えてください。

○森財政課長　令和３年度の第１１次補正予算については、こういった形で御提案させていただいたということでございます。令和４年度の当初予算については、先ほど区長が答弁したとおり、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えて、様々な活動を力強く再開していくと。未来へつなげる予算というふうにしたところでございまして、様々な支援策についても盛り込んでいるところでございます。

○市川委員　その都度その都度で対応を変えていかなければならない。そのときのやはり考え方も大事だと思うんです。それをしっかり見極めていただいて、今後そういう財源が生まれたときに、早急にそういう対応ができるように、庁内にしっかり伝達をして、そういった事業がしっかり行えるように、庁内に促していただきたいと思います。

　先ほど起債をやめたというお話を御答弁いただいたんですけども、起債の原理原則、これをちょっと教えていただきたいんです。私、１期生ですから、自分の先輩たちから、こういうものを何でやるのかといったら、世代間負担の平準化だと、こういうふうに教えていただきました。例えば、先ほど申し上げた学校施設なんていうのは大変長い期間使われるものですよね。例えば、今学校の使用期間で区の方針でいうと７０年とか、もしかしたら技術が進んだら、８０年、９０年、１００年使える施設になるかもしれない。こういったものに対して一般財源を投入して、今の世代に負担を強いる。後年度の全体のあらゆる世代に負担を求めていく。そういったことが起債の原理原則なんではないかと思うんですけど、これはいかがですか。

○森財政課長　起債活用の考え方でございますが、一時期に多額の経費が必要となる場合は、財政負担の平準化、また世代間負担の公平化といったようなことも、そういった視点から起債を活用した財政運営を行っているということでございます。一方、後年度に公債費が区民サービスに影響を及ぼさないように、公債費負担比率については、おおむね１０％以内で運用するということで、そういった意味での抑制ということもしているところでございます。

○市川委員　そういった世代間、持続可能性というのもあると思うんですけども、そういったことをしっかり考えていただきたいと思います。私はよほどのことがない限り、あと５０年ぐらいは区民でいようかと思っていますので、ぜひこういったことが将来、ほかの世代、自分より下の世代とか、そういった方たちに、これは何でこういうことになったのと、そういうことを問われて、ちゃんと胸を張って答えられるような状態にしたいんですよ。そういったことをしっかり担当課長も御認識いただきたいと思います。

　今のお話、基金、積立ての考え方だったり、これまで、先週の木曜日、金曜日で、加藤たくま委員、大内しんご委員、それぞれから我が会派の見解を示させていただきました。こういう話をいろいろ伺っていると、中野区が考える財政規律は何をもって財政規律というのか僕は分からないんです。聞けば聞くほどよく分からない。これは僕の能力の低さかもしれませんけども、改めて中野区の財政規律は何をもって示すのか教えてください。

○森財政課長　財政規律でございますが、持続可能な区政運営に向けまして、強固な財政基盤を確立するために、そのための基準やルールといったようなことで、そう捉えております。将来に向けた経常経費の削減ですとか、基金への積立て、後年度の区民サービスに影響を与えない範囲での起債活用など、こういったところにつきまして、より実態に即した有効な考え方については今後も整理、検討していきたいと考えております。

○市川委員　持続可能性、要するに後年度の運営、考え方としてしっかり持っていきたいと、そういったことだと思うんですね。しかし先週の、先ほど申し上げたように我が会派から二人質問をさせていただいて、区は新型コロナによって経済状況は先行き不透明、そういった中で緊張感を持った財政運営に努めると言っておりました。そう考えるのであれば、令和５年度以降の歳入の見込みが甘くて、今後１０年間は毎年３０億円少なく見積もるべきと我が会派の見解を示しました。また、歳入の見込みの甘さから、歳出においては義務的経費を除いた経常経費である一般事業費は、令和２年度の１５０億円と比較すると、令和４年度当初予算で６４億円増の２１４億円になっております。令和５年以降には、経常経費がさらに１９億円増加するにもかかわらず、児童相談所の人件費すら財政フレームに反映されておらず、中長期的な視点が全くない。そういったずさんな計画であると思うんです。中長期的な視点に立てば、上振れしている今だからこそ、財政調整基金の年度間調整分に多くため込む、そういったタイミングなんじゃないかなと、我が会派は示しております。御担当として改めてどう思うか教えてください。

○森財政課長　基金への積立てにつきましては、令和４年度予算におきましても、将来の施設更新に備えまして減価償却費の２５％を関係する基金に積み立てたほか、財政調整基金への積立ても行っているところでございます。当然、後年度の負担も踏まえて、将来も見据えながら基金の残高確保にも努めたところでございます。（「経常経費入ってないだろう」と呼ぶ者あり）

○市川委員　今、声が上がったとおりですよね。ですから、ぜひ、それをしっかり、中長期的なと緊張感を持って、そういったことをおっしゃるんであればしっかり、酒井区長は対話の区政とおっしゃっているんですから、少しは言うこと、話を聞いていただけたらなと、こういうふうに思います。

　もう一つ伺っておきたいんですけども、昨年の決算特別委員会で都区財政調整制度について研究、検討し活用することによって積極的な歳入確保について、こういう質問をさせていただきました。その後、今回の予算編成をするに当たって、反映したところや工夫したところがあるか教えてください。

○石井構造改革担当課長　個々に補助金を確保しながら行う施設整備はございますけれども、都市計画事業を除きまして、面的かつ計画的に行う施設整備の関連予算につきましては、令和４年度の予算にはございません。

○市川委員　こういったものというのは対象の施設があって初めて制度を活用できるかどうかということがあるから、もちろん今回その中にそういう施設がなかったのかもしれません。ただ、今後引き続き検討を進めていく、そういう制度の活用というものを研究しておく必要はあると思うんですけど、いかがですか。

○石井構造改革担当課長　これまでも他の自治体の事例を参考にしながら、社会資本整備計画を作成いたしまして、特定財源の確保に努めてきたところでございます。現時点ではそれに該当する施設整備はございませんけれども、今後各地での施設整備やインフラ整備、これは続きますので、新たな計画の策定も視野に入れて検討していきたいと考えております。

○市川委員　これって、そういう制度を活用できるインフラ整備とか今お話があったと思うんですけど、これまで、たしか南部すこやか福祉センター、ああいったところでそういう制度を活用したと聞いております。こういったときに、その手続とかそういったものを担当した職員がこの区役所にまだ残っているはずなんですね。そういう方たちの過去の経験とか経緯を知っていたりとかノウハウとかということがあると思うんですね。これを人材育成に生かせないのかということだと思うんです。単純に、これを使うといっても、いきなりどうやって東京都と話をするのかとか分からないことがいっぱいあると思うんですよ。それは担当した職員じゃないと分からないことがいっぱいあると思うんで、そういった観点を人材育成に活用していただきたいと思いますけど、いかがですか。

○石井構造改革担当課長　今、例を挙げていただきましたけども、一般的な公共施設ですと、通常は一般財源を充てるということで整備していきますけれども、面的な計画をつくることによって特定財源が得られるということもございます。これまでも行ってまいりましたけども、今後もそういった計画ですとか、あるいはノウハウ、これを継承していくということも必要になりますので、人材育成をしっかりと行っていきたいと考えております。

○市川委員　検討をさらに進めていただいて、積極的な歳入確保、そういったことを目指して、そういう体制が整うことを願ってこの項の質問を終わります。

　次に、地域包括ケアシステムについて伺ってまいります。

　現在中野区が進めている地域包括ケアシステムについては、４か所に分かれているすこやか福祉センターの圏域を、そういったことをベースに様々な取組が行われております。しかし、すこやか福祉センター圏域では対象の区民が非常に多くて、アウトリーチの担当の皆さんをはじめとした職員のマンパワーの限界、こういったものが超えた状況になっているんではないか。本当に区民の皆さんに寄り添った形になっているのか。これはちょっと疑問が残るんですね。そこら辺、中野区は来年度から、各区民活動センターを一つの単位とした個別会議を設置すると聞いております。

　まず初めに伺いますが、対象圏域をすこやか福祉センターから区民活動センターに細分化することによって期待できる効果は一体どういうことでしょうか。

○小山地域包括ケア推進課長　これまでも区民活動センター圏域においては、高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、支援が必要な個別のケースについては、関係者が集まり、情報共有をし、支援策についての検討会議を行ってきたところでございます。今回設置いたします地域ケア個別会議の役割は、これまでの個別支援に加えて必要な社会資源の発見をすることもございます。効果といたしましては、この会議を地域包括ケア体制における会議体に位置付け、特に会議の構成員へ周知することで、地域における必要なサービスやシステムの取組などの社会資源がより明確になると考えております。これらの必要な社会資源は、すこやか地域ケア会議や中野区地域包括ケア推進会議等で情報共有し、解決策を検討することになり、支援が必要な方々への取組を集中する体制が強固になると認識をしているところでございます。

○市川委員　それは確かにその地域ごとに課題や悩み、そういったものをしっかり抽出をしていって取り組んでいくこと、これは重要であると思います。今、課長が御答弁された内容、本当にそのとおりだと私も思います。

　しかし、これは一つひとつここで確認をしていきたいんですけども、区民活動センター圏域、これを細分化するのはいいと思うんですけども、その後に、これは町会のこと、町会の皆さんにしっかり情報共有をされているんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。

○小山地域包括ケア推進課長　町会、民生児童委員など、地域で見守り・支えあいなど活動している方々へは、今後、地域包括ケア体制や総合アクションプランについて説明を行う予定でございます。その中で地域ケア個別会議についても説明をする考えでいるところでございます。

○市川委員　それで、今その地域というお話をさせていただいているわけですけども、細分化する個別会議を設置する前から、こういった中でも自発的に、そして先進的に取組を行っている地域、団体、そういったものが出てきております。現在中野区ではそういった方々の取組、これをどのように捉えているのか認識を教えてください。

○小山地域包括ケア推進課長　区民、事業者ほか関係団体が把握した地域の支援が必要な人の状況を地域の中で共有をし、できることから取り組んでいくということは、より柔軟で多様な支援策を講じることにつながります。地域包括ケア体制が目指す姿の一つであると認識をしているところでございます。

○市川委員　中野区がそういった活動とか取組をどうサポートしていくのか、これは今後大きなテーマであると思います。僕は、そこからプラスしてさらに重要なのは、やはり地域の差とかそういったことを生まないように、どこに住んでも安心してそういったケアとかシステムとかそういった恩恵が受けられるように、そういった地域をつくっていくことが大事だと思っている。それで、重要なのは、そういった先進性のある取組や、そういったものをいかに中野区全域に発信、要するに波及、今お話にもありましたけども、そういったことをしっかりモデルプランとして、各地域にノウハウの蓄積を促していく。先ほど申し上げた、区内どこに行っても安心して過ごせる、そういったことを行っていく。地域ごとにサービスや取組の差を生まない。そして取組が少ない地域にお住まいの区民をサポートしていくことが行政の責任であると思いますが、今後さらなる検討をお願いいたします。そして、この新型コロナウイルス禍における緊急事態宣言だったりとかまん延防止等重点措置――今もまん延防止等重点措置期間ですけど、そういったことが起きている。先進的に取り組んでいる地域の皆さんも、そういった宣言とか出たときに活動を停止させた、そういうふうに聞いております。そしてそういった宣言が解除された後に、活動を再開して、例えば見守り、そういったことを再開させたときに、それまで訪問していた方たちの状況は、差はあるらしいんですけども、悪化傾向にあったそうです。つまり、在宅介護だったり、認知症だったり、そして精神的な病にかかっていらっしゃったり、様々な悩みや課題が深刻化するケースが増加しているそうです。今後、新型コロナウイルスのこういった混乱、こういったことが終えんを迎えた後に、こういった問題が様々な地域で表面化するのではないかと危惧されています。そういった状況に備えておくためにも、早急に先進事例のモデルプラン化を図って各地域に落とし込みを行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○小山地域包括ケア推進課長　地域の高齢者に対する介護予防の取組や交流の場、見守り・支えあい取組の状況については、これまでもアウトリーチチームと社会福祉協議会等が把握をしているところでございます。一方で、町会等に対する見守り・支えあい名簿の取組を進めるための事例集はあるものの、昨今の新型コロナウイルス影響下においては、把握や蓄積、共有が十分ではございませんでした。これらのことから、公益活動推進施策とともに総合アクションプランにおいて紹介する活動例をホームページ等を活用し更新を行うほか、自発的、先進的な取組については、ある一つの地域での成功事例の要因を分析した上で、他の地域にも提供できるモデルプランを構築し、効果的に活動者へ届くよう発信方法を工夫してまいりたいと考えております。

○市川委員　アフターコロナの取組について、充実を切に願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　次に、３層の個別会議が設置されます。そういったお話が先ほど、僕も冒頭で申し上げたかと思うんですけども、先ほど申し上げたように、アウトリーチの方たちも大変一生懸命やっていただいているかと思うんですけど、やはりマンパワー、そういったほうに限界があって、職員の皆さんが、地域の皆さんが抱えている課題、そういったものを網羅、フォローし切れているのか、これは大きな課題となっています。個別会議で細かく地域ごとの課題を抽出していく体制づくりは大きく評価しますけども、区民活動センター圏域でも２万人から３万人、そういった区民の方々が対象となるわけで、それを地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、区民活動センター、運営委員会、社会福祉協議会などの現場のプレーヤーたちが、先ほどのアウトリーチの職員の皆さんが直面している課題に同様にぶつかってくるんではないかなと考えます。御担当としては、そういった観点の対策はどのように講じる予定でしょうか。

○小山地域包括ケア推進課長　来所や電話による問合せ、訪問により把握した内容については、区の事業などを御案内するような情報提供から、困ったことの相談など様々多岐にわたってございます。今後は支援が必要な全ての人を対象とする地域包括ケアを進めることから、すこやか福祉センター、区民活動センター、社会福祉協議会等も含め、さらに横断的に情報共有や連携を強化し、重層的で包括的な相談体制を取る必要があると認識をしているところでございます。

○市川委員　また、その相談の連絡をする際に、どんなことが悩みなのか、こういったことをしっかり聞き取るまでに時間がかかってしまうことが多々あると思うんですね。それは結果的に電話対応に追われてしまう、こういった課題がある。もちろん一つひとつの相談をしっかり聞いて受け止めていくことは重要であります。これは大前提です。しかし、現場レベルで対応できる仕事量には限界があるんです。その電話対応を現場の皆さんが受けることによって、御相談事に対して具体的な対応件数が減ってしまうのではないか。つまり、何が言いたいかというと、相談を受けて何が相談事なのかを抽出して現場に伝える過程を担当する部門が必要になるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○小山地域包括ケア推進課長　区民の悩みを総合的に受ける専門電話の設置ということでございますけれども、現在も地域包括支援センターにおけます夜間・休日電話、それからすこやか福祉センターにおける見守り・支えあい活動者向けの専門電話など、対象や目的が異なりますけれども、類似する取組は既に行っているところでございます。一つにまとめることによる分かりやすさは増すものの、困り事や悩みに関する相談内容は多岐にわたることから、他自治体の事例や想定される相談内容、件数等の実態把握、実施体制ほか、導入の効果については検証する必要があると認識をしているところでございます。

○市川委員　相談する方から見ると、ゆっくり相談したいというニーズがあって、相談を受ける側に寄せられた相談事に対応する時間、機会を増やしていきたい、こういった現実があって、この両立を目指していかなければならない、こういうふうに思うんで、しっかり対応していただきたいと思います。そして、やはりせっかく体制の充実更新を図っても、肝心の区民の皆さんが利用しやすいものになっているのか。こういったことが、機会を増やしていけるのか、さらに検討を進めていただきたい、このようにも思います。

　先ほど御質問したように、機能を持った相談できる電話番号とか、そういったことがラインを確保していく上で、その連絡先が一つで、電話番号ですね。いろんな連絡先があると利用する人たちがどこに連絡したらいいか分からない。それはまさに縦割り行政の弊害だと思うんですね。こういったことを解消するために、まずそういう相談を受けられるところには一つの電話番号で統一をしていく、そうしたことによって分かりやすくする。でも、それがどこにかければいいのか分からないというふうになってはいけませんので、例えばですよ、例えばだけど、そういう一つの電話番号が書かれているマグネット、僕も実家へ帰ると、冷蔵庫とかいっぱい貼ってあるんです、マグネットがね。そういったものを配布するとか、こういったことがあると思うんですけど、御担当としていかがですか。

○小山地域包括ケア推進課長　御質問の内容から、ライフラインに係る不具合や故障の際の連絡先の案内用として、家庭に配布されているマグネットシートをイメージするところでございます。これらは、利用者の一定の安心感も含め認識されるものと受け止めているところでございますが、御質問いただきました専用電話に係る効果等と併せて検証させていただきたいと考えております。

○市川委員　万が一のときに、ここにかければ大丈夫だという番号があったりするとやはり安心につながると思うんですね。ここにかけておけば間違いないというものがあると、やはり精神衛生上いいのかなと思います。そういった番号を確保していく上で、先ほど、この総括に入る前に、０３－３２２８－０７８３、「お悩み」、これにかけてみたんですけど、使われていないんで、今すぐ取得していただけたらいいかなと。そういったお願いを申し上げて、この項の質問を終わらせていただきます。

　次に、まちづくりについて伺ってまいります。

　区内では、現在中野駅周辺の再開発をはじめ、西武新宿線沿線まちづくり、弥生町、大和町などの防災まちづくりなど様々な事業を各地で展開しております。そこで大事なのは、それぞれのまちづくりを単独地区で終わらせるのではなく、各まちづくり事業で得た知見や技術、経験を生かし、周辺エリアや区内の他地区において、いい意味で波及効果をもたらせることではないか、このように考えています。区内で現在進められているまちづくりは先進的なものもあり、またある地区では失敗や課題を残したところもあるかもしれません。先進的なものはより発展性を持たせ、失敗や課題は次のまちづくりに反省点として経験を生かす。特に技術系職員の現場を通じた、専門技術を高めて育成を図り、次の現場につないでいく。そのようなまちづくりを推進していくべきではないかと、このように考えます。

　ここではまず、中野五丁目のまちづくりについてお伺いしてまいります。中野駅周辺のまちづくりについては、区はこれまで都市計画マスタープランや中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３に基づき各まちづくりを進め、二丁目及び三丁目の再開発や土地区画整理事業、様々な大規模再開発事業等や都市基盤施設の整備に取り組んできました。これらは都市計画手法として用途地域の変更を伴う地区計画、道路や広場などの都市施設の整備、高度利用の地区や再開発等促進区を定める地区計画など、様々な都市計画手法を使い事業化されており、土地の高度利用を図り、公共施設や道路など都市基盤施設の整備を図って進められています。今後、中野駅の新北口駅前の土地区画整理事業や再開事業など、さらに大規模プロジェクトが予定されております。しかし、中野駅周辺では、中野一丁目、二丁目、三丁目、四丁目と各開発が行われていますが、中野五丁目については、以前から具体的な取組が見えてきておりません。ちなみに、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３では、中野通り沿い地区、サンモール・ブロードウェイ地区では、「中野四季の都市のにぎわいを導くとともに、老朽建築物の更新を促進するため、地区の再開発や共同化、街区の再編を誘導します」とあります。

　そこでお伺いをさせていただきますが、現在中野五丁目地域においては、こうしたグランドデザインＶｅｒ.３に従った具体的なまちづくりの動きがあるのか。四季の都市からのにぎわいを導くとありますが、具体的にどのようにまちづくりを進めていくのかお伺いします。

○小幡中野駅周辺まちづくり課長　中野五丁目地区は、地区西側の商業集積によって、にぎわいや活気のあるまちとなっている一方、地区内外への回遊性確保や防災性、安全性の向上といった課題を抱えております。また、現在隣接する中野駅新北口駅前エリアでは拠点施設整備が検討されており、新北口駅前エリアと中野五丁目を歩行者デッキ等で接続する考え方も示しているところでございます。このため区としましては、当面地区の西側の中野五丁目商業エリアのまちづくり検討を進めることとしておりまして、現在地域の方々の意見を聞きながら、今後のまちづくりの方向性を示すまちづくり基本方針の検討を進めているところでございます。

○市川委員　中野五丁目地区では、先ほどお話があったように、商業施設や飲食店を集積させて、狭い路地が多くあるんですね。このため商店街への商品の搬入だったり荷さばき、そういう物流において多くの課題があると言えます。すなわち基盤としての道路や駐車のスペース、そういったものが少なくて防災上の課題ともなっております。グランドデザインでは、円滑な物流を確保するため、道路や駐車スペースの整備を進めるとありますが、これらの課題にはどのように対応するのか、具体的に教えてください。

○小幡中野駅周辺まちづくり課長　円滑な物流を確保するための方策としましては、長期的には中野五丁目地区内に主要動線としての道路の拡幅整備や地域の荷さばき駐車場の整備が望ましいと考えられますが、地域の合意形成等に長期の時間を要することが課題であると思われます。このため、中野四丁目新北口地区地区計画では、新北口駅前エリアの拠点整備の中で地域の荷さばきスペースを誘導し、路上荷さばきの地区課題の解決を図ることとしておりまして、その利用促進については、商店街、運送事業者等で組成しました荷さばきの勉強会で協議、検討することとしております。こうした課題解決の方向性については、現在検討中のまちづくり基本方針においても示していきたいと考えております。

○市川委員　そうやって具体的な検討を進めていると。そういう有識者たち、また関係者たちと話をしているということですので、それは引き続き進めていただきたいと思います。サンモールのアーケードとかブロードウェイ地区に至る歩行者動線、ある意味中野の顔として特徴づける町並みにあると思います。平日はもとより、休日でも朝から晩まで若者、親子連れ、高齢者など多くの人々の流れが絶えない歩行空間となっています。新型コロナウイルス感染症の流行前では、海外からも様々な方が来街者としてこのまちを訪れていた。このような中野のにぎわいを大切にしたい、こういうふうに私は強く思っているんですね。商店街のにぎわいと活気、独特の界わい性を生かしたまちづくりが強く求められています。中野五丁目の飲食店は、東西南北に形成されたそれぞれの路地ごとに独特の雰囲気を醸し出し、大変なにぎわいや回遊性があり、独自の中野のまちの顔となっています。こうしたにぎわいや特性を大事にしながらも、先ほど話があった防災性の向上とか荷さばきなどの地域の課題、地区の課題を解決するまちづくりが求められると思います。

　そこで質問をいたしますが、現在、中野五丁目のよさを生かしながらも、地区の課題を解消するまちづくりの手法として、中野駅周辺のまちづくりの担当として、どのようなまちづくり手法を考えているのか。地域の人たちとの情報交換というのは、具体的に動きがあるのなら教えてください。

○小幡中野駅周辺まちづくり課長　一般的に防災性、安全性に課題を抱えている地区のまちづくりについては、狭隘道路の拡幅整備や個別建て替えを通じた不燃化、耐震化の促進、共同建て替えの誘導等を進めることとなります。また、その他適用が考えられるまちづくりの手法としては、町並み誘導型地区計画や連担建築物設計制度、建築基準法４２条３項道路の指定等がありますが、それぞれ制度導入には要件がありまして、活用の範囲や考え方、そのまちづくりにおける効果も異なってまいります。当エリアにおけるまちづくりの検討に当たっては、にぎわいの維持と防災性、安全性の向上の両立を図る必要がありまして、地域の意向を十分に把握をしながら、具体的な手法については今後検討を進めてまいりたいと考えております。

○市川委員　そういった中で、地域の方たちとの情報交換、アンケートを取ったりとかしているというお話もありましたけど、そういった中でしっかり意見交換会を重ねて行っておく必要がありますし、今答弁の中にもありましたけども、地区の路地空間を生かしながらも、必要な道路は拡幅整備をしていく。そして僕もインターネットでいろいろ調べてみたんですね。そうしたら、中央区の月島、あと大阪市の法善寺横丁地区、京都の歴史的な町並みの保全、そういったところのまちづくりの手法として建築基準法上の連担建築物設計制度という制度がある。先ほど御答弁の中にもありました。

　これで伺いますけども、建築基準法に指定される連担建築物設計制度、簡単に言うとどのような制度なのか改めてお伺いします。また、これにより適用敷地内の路地空間は残せるのか伺います。

○小山内建築課長　建築基準法では一敷地一建物が原則となっております。しかし、第８６条の第１項は一団地建築物設計制度、第２項で連担建築物設計制度で特例的に複数の建築物を同一の敷地内にあるものとしております。一団地建築物設計制度は、原則として新規の複数建築物を認定するのに対し、連担建築物設計制度は既存の建築物の存在を前提として認定しております。認定基準については東京都が定めており、中野区もこれを準用しているところでございます。区域の規模としては、最低限原則５００平米以上は対象となります。連担建築物設計制度の場合は、道路の接道と区域内に４メートル以上の通路で建物が連絡するように配置することが必要であります。これにより適用敷地内にそういった路地空間的なものを確保することが可能になるというふうに考えております。最近の事例としては、都営第２鷺の宮アパート、都営白鷺一丁目第３アパートがこの制度を活用しているところでございます。

○市川委員　そういう意味では、区内の繁華街で活用した例はあまりないと思うんですね。全国的に見てもかなり少ない。やはり先ほど言った月島とか大阪とか、そういったところでやっている。そういった制度を活用していって路地空間を生かしていく。何も道路が４メートル道路じゃなきゃいけないとかそういうことにそもそも縛りを受けないで、考え方として持っていくということだと思います。この場合の連担建築物設計制度に併せて、エリアの防災性向上に向けて面的規制する都市計画手法や建築規制等を併せて行っていると。例えば、中央区月島地区の例と大阪市の法善寺横丁地区の例では、連担建築物設計制度と併せてどのような面的規制を行っているのか。都市計画課長、教えてください。

○安田都市計画課長　中央区月島地区では、連担建築物設計制度に加え地区計画を適用し、大阪市の法善寺横丁地区では、建築協定制度を適用することで、路地の雰囲気を生かしつつ、防災性向上や一定の都市基盤整備等を図ってございます。

○市川委員　この中野五丁目においては、先ほど伺ったように、エリアが抱えている課題を解決していく観点から見ても、道路などの都市基盤施設の整備を鑑みなければならないと考えます。そして、そこから見ると、地区計画という都市計画手法との組合せを検討するのがベターだと。この地区はですね。私は最初思うんですね。逆に、狭隘道路や路地を守っていくことが主たる目的であれば、建築協定などの組合せは考えられると思います。さらに、中野五丁目はサンモールのアーケード、ブロードウェイを通り抜ける歩行者動線、その周辺に東西南北にわたる路地空間、こういったものをしっかり守っていく、こういった雰囲気を存続できる、中野五丁目のまちづくりを担当している課長としてはどのようにお考えでしょうか。

○小幡中野駅周辺まちづくり課長　中野五丁目まちづくりにつきましては、路地がかなり密集してあちこちつながっているというようなことで、その路地空間を生かしたところ、それから防災性の向上というところ、それを両立させていきたいというふうに思っておりまして、その両立させる手法について様々研究をして、地域の方々と話し合いながら進めていきたいと考えております。

○市川委員　この制度をその地域の方たち、まだ多分知らない方も多いかと思うんですよ。そういったものを実例として、例えば先ほど月島とか法善寺とか申し上げましたけど、そういった事例をそういった地域の方たちにしっかり提示して、こういった方法もあるんじゃないかと。僕が今日提案させていただきましたけども、その一つとして地域の皆さんにも御提案いただけたらなと、こういったふうに思っております。

　そして、次に参ります。サンモールのアーケード街やブロードウェイのマンション、これもかなり古くなっております。将来の耐震性や防災上の観点から建て替えの話も出てくるかもしれない。そうした場合に、中野五丁目の低層建築物が広がる飲食店の雰囲気を維持しつつ、サンモールやブロードウェイのアーケードや建物を再建築、建て替えが必要となる時期が来るかも知れません。そのときに慌ててやるのでは遅いので、今のうちから権利者や地域住民と勉強会を、先ほど申し上げたように、開催をしていく必要があると思います。この地域のよさを生かして安全性を高めていく、一定の道路やオープンスペースの公共施設が確保できる、まちづくりの手法として検討し合っていくことが大切ではないかと思っています。

　こういった中野五丁目の町並みや雰囲気を壊さない形での権利者や飲み屋街をはじめとする飲食店を営む皆さん、五丁目を訪れる多くの人たちの願いもそうあると思います。この地域に合った都市計画や建築基準法上の様々な手法を組み合わせるそういった知恵が必要だと思っています。例えば、ある街区の容積率、そういった別の街区の容積率に上乗せして、一方の街区の建物を高層化するような都市計画手法はあるのか、都内で適用例があるのか。都市計画課長、教えてください。

○安田都市計画課長　都市計画法第８条の地域地区の制度の中に特例容積率適用地区という制度がございます。この制度は、都内では大手町、丸の内、有楽町地区に適用されており、東京駅の駅舎上部の容積率を周辺の再開発ビルに上乗せしている制度でございます。

○市川委員　今お話があった特例容積率適用地区、こういった都市計画制度があることは分かりました。中野五丁目地区については、理論上、適用の可能性があるのか。これは、まちづくり推進部長、お伺いさせていただきます。

○豊川まちづくり推進部長　それでは、中野五丁目におけます特例容積率適用地区制度適用の可能性についてお答えをいたします。都市計画法の現在の規定でございますが、現状の中野五丁目における用途地域において適用可能となってございますが、併せて、適正な規模及び配置の公共施設を備える土地の区域との条件もあります。この公共施設というのは、一般的に道路や広場のことを申しますが、現状の中野五丁目における道路整備の状況などを考えますと、この適用は極めてハードルが高いというふうに考えられるところでございます。実際の制度適用の可否につきましては、建築基準法の運用との調整や関連する基準等の整備と併せまして、東京都と協議して決定するものでございます。こういった制度適用の前提といたしまして、まずは、そのまちで将来どのような暮らしや経済活動を行いたいか。そしてそれらの実現するまちの姿がどうあるべきかにつきまして、地域の方々が十分に共有をした上で、その姿を実現するための手法について、容積率のみならず多角的に検討することが大事であると考えております。

○市川委員　部長、ありがとうございました。やはり土地というものに価値を見いだしていた時代だけではなくて、こういう空中権、その空間、こういったものに価値を見いだしていく。相当ハードルが高いんだと思うんですけども、そういったところを研究しておくことによって、新たなビジネスチャンスとか新たな価値観が生まれると思うんですね。これはさらに、まちづくり推進部だけじゃなくて、全庁的に研究していただきたいと思いますので、これを要望させていただきたいと思います。今申し上げたような連担建築物設計制度や特例容積率適用地区、そういった都市計画手法と掛け合わせることによって、皆さんが残してほしいまちと地域の抱えている課題と両方解決できるんじゃないかと僕は思っているんですね。部長にお願いしたいのは、こういったことを地域の人たちと勉強会につなげていかなければならないと思うんで、これについてはしっかり各地区の課長さんたちにお伝えをして、そういう勉強会とか大きくつくっていっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

○豊川まちづくり推進部長　今、委員御指摘のとおり、様々そういったことを庁内で共有しながら今後進めてまいりたいと考えております。

○市川委員　ぜひそういったことの検討を進めていただきたいと思います。それを要望して、この項の質問を終わりにします。

　次に、商工会館跡地整備並びに新井一丁目のまちづくり、この辺りを聞いてみます。

　先ほど来お話をしてきた中野五丁目をはじめとした中野駅周辺のまちづくりが大きく進んでいるのに、このタイミングでそのまちづくりの波及効果、こういったことの流れをしっかり周辺地区に広げていくことが重要である。先ほどのお話の中で申し上げましたけども。今回中野五丁目の早稲田通りを挟んだ反対側の新井地区について伺ってまいります。

　中野五丁目から歩行者動線が続く新井一丁目のあいロードを含む商店街の連続性は、中野駅から西武新宿線の新井薬師前駅前に続く一体的なにぎわい空間であると考えます。こうしたにぎわいの歩行者空間を生かしたまちづくりも、中野駅周辺の各開発の流れに乗って進めていく、これは重要なまちづくりの観点であると私は思います。

　そこでまず伺いたいのは、現在進行中の商工会館跡地に建設される建物は何階建てを想定していて、区の新産業振興施設以外の民間整備部分についてはどのような施設が入る予定なのか、分かる範囲で教えてください。

○石井構造改革担当課長　区で行ったボリュームチェックでは、建物の用途によっても異なりますけれども、１６階から１８階くらいの高さになるという結果が出てございます。また、民間部分の用途ですが、昨年行ったサウンディング調査では、一番多かった用途は住宅でございます。

○市川委員　１６階から１８階というお話だったんですね、今。ボリュームチェックしたら。これはそういったものなんですけども、建築計画は公募により選定された民間事業で策定すると思うんですけども、現在のあの地区の用途地域において北側の住宅、そういったものの日影の規制等は大丈夫なんでしょうか。また、クリアした上で新産業振興施設に加えて、民間事業者が採算取れるような十分な延べ床面積が確保できると、こういうふうにお考えなのか教えてください。

○石井構造改革担当課長　区で行ったボリュームチェックの時点で、既に用途地域ですとか日影の規制、こういった与条件を設定して行っておりまして、整理するものと考えております。

○市川委員　また、本建設は、定期借地権を設定して建設すると聞いておりますが、これはなぜでしょうか。

○石井構造改革担当課長　区有施設整備計画におきまして、民間活力の活用を方針としております。当初のサウンディング調査では等価交換方式、これが多かったんですけれども、その後も調査を続けまして、条件次第では定期借地権方式でも事業の成立が見込めると見立てた事業者が複数ございました。こうしたことから定期借地権方式を設定したといったことでございます。

　また、敷地や建物を現況で貸し付けることで、民間が早期に着手することができ、区で想定している施設再編のスケジュールに合うことが見込まれたということで、定期借地権方式を採用してございます。

○市川委員　今聞いたその北側の斜線とか、そういったことがクリアすると。制度上問題はない。でも、そういったこと、今言ったようなお話の計画のことは、地元の方々に説明会とか周知は行っていますか。

○石井構造改革担当課長　昨年１１月の中旬でございますが、新井町会の役員会におきまして、区有施設整備計画のうち新井地区での計画を御説明いたしました。商工会館跡地につきましても、民間活力の活用によって建て替えを行うということの説明をしたところでございます。

○市川委員　それは、区有施設整備計画で積み重ねの議論がこれまであって、民間活力というお話がありましたよね。そういったことを御説明したのは分かるんですけど、今言ったような計画のことをお話ししたのか聞いたんです。

○石井構造改革担当課長　具体的なところまでは御説明はしておりませんけれども、民間活力によって建て替えを行うということでの御案内はしたところでございます。

○市川委員　それは、民間活用で建て替えしますよと言ったら、ああ、そうなんだとみんな聞いていると思うんですよ。１６階から１８階の建物が建つなんて誰も思っていないですよ。僕も新井地域で生まれ育ちましたからね。それでいろんな人に話を聞いてみたけども、誰も知らないんです、その話。これはもうほぼしていないのと同じだと僕は思いますよ。地元との調整を行ってから公募をかけようと、そういう判断に何でならなかったのかと、気になるんですね。商工会館の建て替えは、民間事業者が自分の土地を使って有効活用するという話と異なるんですよ。民間施設の一部になるとはいえ、区有地、区の施設を整備するという区が関係する土地利用の話であって、周辺地域に大きく影響する土地の高度利用、こういったものだと思います。私はこうした建築計画が唐突に降ってきた、こういう印象を抱かざるを得ないんですね。区が土地利用を行う場合、事前にどのような土地利用計画があるのか、方針とか基本的な考えとか、そういったことを事前に地域の住民に示して意見を聞く必要があるんじゃないですか。商工会館の建て替えについては、これまでも様々な意見があったと思いますが、この土地を仮に活用するんであれば、周辺地域にどのような影響が出るのか。まちのにぎわいに対してはどのような波及効果があるのか。そういったことを想定して事前に地域に情報提供があってしかるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○石井構造改革担当課長　現時点では近隣の、例えば商店街ですとかと意見交換などは行って、情報交換はまだ行っていないところでございますけれども、今後は適宜行っていきたいと考えております。

○市川委員　先週の金曜日、我が会派の大内しんご委員がサンプラザについて石井課長に尋ねていましたよね。そのときに、地域の区民とかそういった方たちに寄り添う、そういった御答弁をされていましたよね。もちろんこの整備、サンプラザ跡地の整備と商工会館跡地の整備、性格が多少違うと思いますけど、中野区が行っていく事業ということは同じだと思うんですよ。これが本当に区民に寄り添った形なのか。どう思いますか。

○石井構造改革担当課長　これまでも情報提供、計画の御説明などをしてまいりましたけれども、今後も区民の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。

○市川委員　仮にですよ。その事業者が選定された後に地元への説明会等々行われるでしょう。建設する、民設民営ということだと思いますから、その説明会とか行われていくと思うんですよ。その説明会が行われた際に、地元から施設に関する要望が出た場合はどうするんですか。地べたは中野区が持っていて、もともと商工会館というのは区有施設だったということを鑑みると、区がやっている事業だと思うから、みんな要望してくるかもしれないじゃないですか。そうなったらどういうふうに対応するんですか。

○石井構造改革担当課長　今回のこの事業につきましては、定期借地権による土地活用の事業でございますので、民間事業者が施行主体となるものではございますけれども、まずは区としても、地元の理解と協力が得られるように丁寧に対応し、要望があれば受け止め、対応可能かどうかを判断していきたいと考えております。

○市川委員　それを、公募とかそういう順序が間違っているから、理解が得られるものでも理解が得られなくなるんじゃないかと心配しているわけですよ。どう考えても順番逆じゃないですか。地域の方たちにこういうものが建ちますよ。１７階、１８階になるかもしれませんよ。１７階、１８階が早稲田通りにいきなり新井側に現れたら、結構な衝撃、インパクトあると思いますよ。僕はあそこに三十二、三年住んでいるから分かるけど、あそこにそういうものがいきなり現れたら、しかも、もともと商工会館のボリュームがありますから、そういったものと同等のものができるのかなと思っていたら十七、八階が出てきた。それで影ができる。そういったものを事前に説明してもらっていなかった区民は、ないがしろにされている気持ちになるんじゃないかなと。そういう危惧がされるじゃないですか。そういったことをしっかり考えてほしいと言っているんですよ。じゃないと、区民の理解が得られないし、もちろん商工会館跡地の整備をするんだと、そういう方針だと思いますよ。だけど、区民が使う施設でもあるわけですよ。だから、地域に受け入れられる施設じゃなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。

○石井構造改革担当課長　この産業振興施設については産業振興を目的とした施設ではございますが、地域の拠点になるところでもあるというふうに考えておりますので、しっかりと周辺の区民の方々の御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。

○市川委員　ぜひお願いしますよ。新井地域の方たちには、僕も聞かれたことありますけどね。でも、去年の１１月、１２月のところでそういう事業のスキームが固まってきて、もう２月には公募がスタートしている。こういった状況下で理解を得られるとは僕は思いませんけども、区民の皆さんに話さなきゃいけないと思いますから、それはしっかり行ってください。

　ここの施設は、サウンディングをしたときに、やっぱり住宅という回答が多かったという報告がされたと思うんですね。そういうことから考えても、やはり今回の公募でも住宅という提案をしてくるところが多いかと思うんですよ。だけど、中野駅周辺でこれだけいろんな開発行為がされていて、住宅が増えていて、それでもなお住宅がここに必要な理由って何なのかとすごい疑問なんです。そういうことを決めてしまっては、せっかく産業振興センターの建て替えに伴う産業振興の拠点をつくると。そういったコンセプトとかビジョンとか、そういったことを決めてからじゃないと、機能を要するに誘導する、そういったことを考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。これは産業振興課に伺いたいんですけども、この商工会館跡地整備についてどのような機能を誘導するのか、検討状況がどうなっているか教えてください。

○平田産業振興課長　商工会館跡地整備の機能検討についてでございますが、新たな産業振興施設では、これまでの産業振興センターで行っておりました経営支援機能に加えまして、産業振興の総合的支援機能の強化を図り、事業承継や世代交代などの商店街の抱える課題に寄り添った支援なども行っていきたいと考えております。また、その立地条件を生かしまして、再開発の進む中野駅周辺エリアで多様な主体と連携しながら、起業支援をはじめとした商業経済の活性化に資する活動への支援にも取り組む必要があると考えてございます。

○市川委員　今、平田課長が答えてくださった内容って、もちろん産業振興課で考えた、これは大事だと思いますよ。そういうコンセプトを決めていく、これは分かります。だけど、産業振興課だけで決めるものではない。通常、区のコンセプトとかビジョン、今お話しいただいたようなことを策定して、地元の経済団体や有識者、そして我々議会と協議をして、議論があって、誘導すべき機能というのは決める必要があると思うんですよ。この点いかがですか。

○平田産業振興課長　委員御指摘のとおり、整備するべき機能等の詳細につきましては、策定を予定しております中野区産業振興方針の方向性に沿っていくとともに、区内の関係団体や議会での御議論等を踏まえて決めていきたいと考えております。

○市川委員　今その答弁があって、その考え方というのを、今企画部が進めているスケジュール等、中でですよ。その一連の検討ってできるんですか。

○平田産業振興課長　施設整備のスケジュールに合わせて検討しなければならないという制約がある中での検討になりまして、スケジュール的にタイトだとは考えてございます。関係団体等にも御協力いただきまして、間に合うように検討を進めてまいりたいと考えております。

○市川委員　地元の住民だけじゃなくて庁内でもタイトなスケジュールだと思っているんでしょう。やっぱりそれはおかしいんですよ。この中で専有部分が１,０００平方メートル以上確保と、そういう報告があったりとか、使える床面積が最初から決まっていた場合、区の産業振興のために新たな整備とか誘導が望まれる機能に制限がかかる可能性がないか、そういったところを気にしているんです。先日の一般質問でも、我が会派の高橋かずちか議員から質問がありましたけども、ここで整備される新たな産業振興施設というのは、中野駅周辺における経済活性化の一翼を担うものと考えています。融資あっせんとか経営支援、そういったものも産業振興課が抱える大事な事業であると思いますけども、次世代を担う後継者の育成とかスタートアップの促進に関する事業、インキュベーションセンター、そういったハード面の整備もあるかもしれない。この中で大きく変化を見せている今後のビジネス面で期待されるイノベーション、こういったものに関しての検討も進めていく必要があると思いますけど、担当課としてはいかがですか。

○平田産業振興課長　新産業振興施設の整備といった基盤の整備とともに、中野区の産業振興のソフト事業の取組としまして、後継者の育成、スタートアップ支援、イノベーションの創出なども非常に重要だと考えておりまして、来年度に策定を予定しております産業振興方針では、その辺りの考え方もお示ししてまいりたいと考えております。また、新産業振興施設で実現するべき機能につきましても、適宜議会に御報告しながら検討を進めていきたいと考えてございます。

○市川委員　でも、インキュベーションを検討するといっても、もともと公募の条件で、もうこのフロアだということになってしまうと、それすら制限がかかるんじゃないかと申し上げているんですよ。本来だったら、それはどれぐらいのフロアが必要だという検討をしてから、定期借地権方式に合うのか、等価交換方式に合うのか分かりませんけども、そういった順序というのがあるんだと思うんですよ。地域への説明の順序を間違えているし、庁内での調整の順序を間違えているんじゃないかと思うんですけども、構造改革担当部長、それはどう思いますか。

○石井構造改革担当部長　今回、商工会館のこのプロジェクトを進めるということで、庁内調整も行い、区民の説明も１回行ってはおりますけれども、やはりしっかりとこれの調整を進めながら、しっかりとこのプロジェクトを着実に進めていきたいと考えております。

○市川委員　着実に進めていただくのはいいと思いますよ。何かここまで言うと、僕が産業振興センターの、商工会館跡地の整備を反対しているみたいに聞こえるかもしれないけど、売却じゃなくて、そういう活用をするということは大賛成です。ただ、そういった産業振興機能とか地域の理解とか、そういったことを踏まえていってその先に施設ができる。どういう施設を造るかと。そういう突き詰めないで、考えない姿勢はよくないと僕は思います。ぜひ今後、今僕が指摘してきたこと以外にもいろいろあるかもしれませんけども、しっかり議会との協議の中で、しっかり地域への説明、そして庁内の体制の充実、そういったことを図っていただきたいと思いますので、それを要望して、この項の質問を終わります。

　最後に、受動喫煙についてお伺いさせていただきます。

　時間の関係上、１点だけ伺います。すみません。昨年来、我が会派の若林しげお議員が質問をさせていただいているんですけども、喫煙所の確保とか公共空間活用のものは道路課が担っていて、受動喫煙になると保健企画課になったりとかして、受動喫煙対策というものに対して、本当にその連動性というのを感じられないんですね。若林議員が質問した中で、そういったことを要望したとあると思うんです。これの進行状況と全庁横断的に対応を検討すること、こういったことが求められると思いますが、いかがでしょうか。

○堀越企画課長　駅周辺の喫煙対策の全庁的な取組についてでございます。受動喫煙防止対策を進める上では、駅周辺への公衆喫煙所の設置は有効な取組だと考えてございますが、受動喫煙対策については、おっしゃいますように、施設内での喫煙規制ですとか健康への影響を捉えましたソフト面からのアプローチも必要となってまいります。複数部にわたる課題がありますことから、今後企画部が音頭を取りながら全庁的な課題として取組を推進してまいりたいと思ってございます。

○市川委員　たばこ税というのは中野区で、令和２年度比ですけども、９９.６％、０.４％減。２３区の中ではかなり上位のほうでたばこ税が入ってきているんです。そういった意味では、大事な税収、大切な歳入だと思います。そういう意味では、今後自治体間競争の中で貴重な税収を確保するために、この競争に勝っていく必要があると思いますので、今申し上げた内容のこと、さらなる検討を進めていただきたいと申し上げて、私の総括質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○ひやま委員長　以上で市川しんたろう委員の質疑を終了します。

　次に、久保りか委員、質疑をどうぞ。

○久保委員　公明党議員団の３番手として総括質疑に立たせていただきます久保りかです。よろしくお願いいたします。質問数が多いので、さっさとまいりたいと思っております。

　初めに、予算編成方針と令和４年度予算についてお伺いをいたします。

　歳出抑制について伺います。これまで決算総括質疑において、職員人件費の流用、執行残の縮減等について提案も含め質問を行ってまいりました。「令和元年度決算では、流用件数は６０件、各款の関係人件費の不用額合計は約７億２,６００万円余であり、流用件数の多い理由は、予算を編成する際、職員の人件費を款や項に細分化して計上していることが主な要因で、執行残が多い理由も、款ごとに細かく予算積算をしていることから出てしまう見込み差によるもの」ということでした。人件費の立て方自体を改善すべきとの私の質問に対し、「他区の中には、予算編成時に人件費を款や項に区分せず一括して計上している区もあるが、東京都から指導を受けている。そうしたことが法解釈上問題ないのであれば、中野区でもそうした手法により人件費の予算編成を工夫できないか検討していきたい」とお答えになっております。

　予算編成方針では、歳出抑制について、令和４年度については、人件費や事業の統合による歳出予算の縮減及び事務手続の簡素化を図るため、予算科目を見直しているとのことです。この予算編成方針を踏まえ、予算説明書の予算科目が大きく変わっております。どのような見直しをされたのか御説明ください。

○森財政課長　予算科目の見直しについてでございますが、特に項に係る体系を見直しまして、特に人件費についてスケールメリットを生かすことで予算計上額の縮減を図りまして、併せて流用の減少により執行事務の効率化を進めることとしたということでございます。

　具体的な見直しの内容でございますが、まず款については現状と同様ということで変更はございません。項につきまして、課単位で設定する考えを改めまして、一つの款に対しまして項を一つ設定をするということをまず基本に考えました。ただし、総務費、区民費、子ども教育費、地域支えあい推進費、健康福祉費につきましては、総務省の基準に基づく目的や組織の性質などを踏まえ、複数の項を設定したところでございます。項について、それ以外の公債費、諸支出金、予備費については現状と同様でございます。また、項のその下、目につきましては、課単位を基本に設定をし、目の下の事務事業以下については関連する事業の単位でまとめたところでございます。

○久保委員　令和４年度の人件費は、退職手当、会計年度任用職員報酬などやその他の職員手当などが増加したことにより２.６％の増となっております。令和４年度予算では、人件費の縮減については、その効果を読み取ることができるのかお伺いいたします。

○中谷職員課長　令和４年度の予算編成において予算科目の見直しを行ったことにより、予算をよりタイトに計上できるようになったことから、約１億円程度予算額を抑えて計上してございます。また、給与改定により期末手当が約１億円の減となってございますが、退職手当の増や児童相談所の開設などに伴う会計年度任用職員の報酬の増などの増要因の影響が大きかったため、一般会計における人件費の総額としては前年度から２.６％の増となったものでございます。他に増減要因がなければ、予算額の前年度比較で、予算科目の見直しによる人件費の縮減効果が分かりやすく出てくるはずでありましたが、実際には様々な増減要因があるため、予算の内容から把握するのは難しい状況にございます。

○久保委員　昨年の第３回定例会の一般質問の予算科目見直しの効果に関する質問につきまして、区長は、「人件費を計上する項の数を減らしたことによって、予算計上額として人件費の余剰分がおよそ１億円程度縮減できると見込んでおります」。今、御説明もございました。「項間流用等における事務処理、システムへの当初予算入力や毎月の執行管理など、年間で３７０時間程度事務負担の軽減が図れるものと考えております。また、令和元年度の人件費の流用件数は８８件でございましたが、件数においても５０件程度は削減できると考えております」とお答えになっております。今回の予算については様々な要因が重なり、人件費の縮減が数字上は見えにくいと感じます。これではせっかくの見直しの効果が決算まで検証ができません。いかがお考えでしょうか。

○中谷職員課長　予算をタイトに計上したことによる効果なので、決算の段階になれば、執行残の減少や執行率の向上、また流用件数の減少など、実際の効果を検証できるというふうに考えてございます。

○久保委員　ということでございますので、決算のときを楽しみにしております。

　区は平成２０年１月、職員２,０００人体制に向けての方策を定め、平成２６年度に定数条例上の職員２,０００人体制を実現し、コスト削減と区民サービスの向上に努めてきました。その点については一定の評価をしています。また、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）策定の際は、計画を着実に推進するために、１０年後に目指すべき職員像や組織像、今後の職員人材育成方針や職員定数計画等の基本方針として人事構想の骨子を策定されました。現在、中野区人材育成基本方針を策定中ですが、酒井区長の下、策定された中野区基本計画を着実に推進するための職員定数計画はいつ示されるのかお聞きします。

○中谷職員課長　現在の検討状況としましては、令和５年度には２,０００人体制を維持するのが難しくなると考えておりますので、来年度中には定数条例を改正するとともに、職員定数管理計画を策定する必要があると考えてございます。来年度のできるだけ早い時期に議会に案を示した上で、来年度中に職員定数管理計画を策定したいと考えてございます。

○久保委員　様々な御指摘がありますように、児童相談所の体制の強化や生活援護課のケースワーカーの増加、また、増員要因もあるのですけれども、働き方改革やデジタル化など様々な要素も考えなくてはいけないと思っております。単なる増やすという、この職員をですね。そういう発想ではなくて、適正に計画を進めていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○中谷職員課長　職員定数の増加は、後年度の人件費の負担にもなりますので、安易に増やすのではなく、必要な業務改善等をしっかり精査した上で見定めていきたいというふうに考えてございます。

○ひやま委員長　久保委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午後２時５８分休憩

　

午後３時２０分開議

○ひやま委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　久保委員、質疑をどうぞ。

○久保委員　次に、歳入の確保についてお伺いいたします。

　第１１次補正予算の際、我が会派の賛成討論にて平山幹事長から、歳入では全体として１００億円を超える見込み差がある。特別区民税と普通交付金を合わせた８７億７,０００万円余の見込み差はリーマンショック時にも見られず、比率で見ても過去最高と言えるものと思われるとの指摘がありました。普通交付金については、令和３年度の都区財政調整の当初算定を見ても３２７億円となっておりましたので、今回の見込み差は致し方なかったのかなとも思われますが、やはりこの見込み差につきましては、影響について必要な検証を行っていくべきではないかと思っております。

　このたびの令和４年度予算の普通交付金は３９０億円で、過去最大規模となっております。令和４年度の都区財政調整の協議結果によると、義務教育施設の新築、増改築、増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定などが算定対象となっています。令和４年の中野区の財政調整交付金への影響額はどのように見込まれているのかお伺いをいたします。また、前倒し算定とはどのような意味があり、後年に影響があるのかお聞きいたします。

○森財政課長　財政調整交付金の前倒し算定についてでございますが、まず義務教育施設の新築、増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定分といたしまして、令和４年度約１７億円を見込んでおります。それから、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定分として約５億円を見込んでいるところでございます。前倒し算定は、東京都から示されました財政調整交付金の財源額が通常の算定では交付し切れない場合などに、財源を踏まえた対応として行われまして、後年度に算定される金額を前倒しして算定することでございます。財政調整交付金の後年度負担の軽減を図るということで行われたところでございます。

　後年度への影響でございますが、本来算定されるべき年度には算定されなくなるといったことがあるわけですが、一方で、後年度、本来算定されるべき年度におきまして、財源不足が生じる可能性もあります。そういった場合については、そういったリスクを回避することができると考えておるところでございます。

○久保委員　今のお話ですと、後年の影響がどのように現れるのかというのが、実際のところに影響をどのように、では、計画的にしていけばいいのかというところまでは分からないのかなというふうに思っておりますけれども、起債を行わなかった義務教育施設の改築などには、これも算定対象となるんでしょうか、教えてください。

○森財政課長　義務教育施設の新築、増築等に係る元利償還金相当額、こちらの算定については特に起債をしている、していないにかかわらず、起債をしたものとして、それを仮にしたものとして算定がされているということで、起債の実際の有無には関係ございません。

○久保委員　起債をしていなくても、これは入ってくるものであるということですね。後年度の負担等も踏まえまして、１回こういう普通交付金で入ってきてしまいますと、やっぱり一般財源化をしてしまうので、それがこの義務教育基金などに活用するということにはならないのであろうと思っております。その点につきましては、また詳しく別の場でお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、特別区民税についてお聞きします。「最も重要な財源である特別区税については、徴収額及び収入率の目標を定め、これを達成するため、他自治体の優良事例も参考にしながら、取組の強化を進め、確実な税収の確保に努めること」、予算編成方針には示されております。特別区民税における令和３年度の見込み差について御説明ください。

○竹内税務課長　令和３年度の特別区民税の当初予算額は３１２億７,８９１万円、決算見込みにつきましては３３７億７,０９１万円でございます。この差額の大きな要因は、納税義務者数の見込み差と平均所得の見込み差でございます。令和３年度当初予算で所得割納税義務者数は１９万３,３５４人と見込んでおりましたが、決算見込みでは１９万６,４９３人となる見込みでございます。

　また、当初課税時における１人当たり平均総所得金額を３８５万９,３０１円と見込んでおりましたが、実際は４１０万３,４２０円となる見込みでございます。

○久保委員　昨年の予算総括質疑において、「行政報告時点で予想されていた大幅な減収を免れているように感じるが、予算編成段階で何が変わったのか」とお聞きをしたところ、「昨年の行政報告の時点では、毎月勤労統計の数値が緊急事態宣言下の５月までの数値であったため、大幅な減収見込みであったが、予算編成段階で８月までの数値がある程度回復していたため、減収見込みを改めた」とお答えになっています。令和３年度予算について、予算編成段階で減収見込みを改めなかったとしたら、さらに年度末の補正額は大きくなっていたということなのか、いかがでしょうか、お聞きいたします。

○竹内税務課長　令和３年度の特別区民税予算につきましては、予算編成時において勤労統計の数値がある程度回復していたため、減収見込みを改めたものでございます。仮に減収見込みを改めなかった場合、当初予算額がさらに下振れしていたと予測され、補正額が大きくなっていたと考えます。

○久保委員　改めたのだけれども、これだけの見込み差が出てきていたというところですね。「中野区は令和２年度特別区民税の収納実績が現在も堅調に推移しているため、収入率についても小幅な減少としている」とのことでしたが、収入率について令和３年度は減少傾向にはなかったのでしょうか、伺います。

○竹内税務課長　令和３年度の特別区民税全体の収入率は、１月末現在で７６.９％でございます。前年度の同時期と比較いたしまして０.８ポイント上昇してございます。

○久保委員　減少傾向はなかったということですね。令和３年度予算の収入率は９８.７％、令和４年度も同じく９８.７％です。令和２年度予算では９９％でした。収入率を９９％となされなかった理由をお聞きします。

○竹内税務課長　令和３年度の特別区民税の収納実績につきましては、全体では堅調に推移している一方、滞納繰越分の収入率は１月末現在で３５％でございまして、前年度の同時期と比較して１.５ポイント減少してございます。新型コロナウイルス感染症の影響が少なからず影響していると分析しており、慎重に見込んでいるものでございます。

○久保委員　滞納繰越のほうがなかなか減少することがないんですね。頑張ってはいただいているのだとは思うのですが。

　納税義務者数は２０万３,５３５人で、前年度と比較すると３,３３６人の増となっています。これは、均等割のみの人数は５人の減ですが、均等割と所得割の人数は増加をしています。この点が令和３年度と大きく変わっているように思われます。令和４年度は大きな見込み差が生じることのないよう税収を見込まれていると考えてよいでしょうか。

○竹内税務課長　全体の納税義務者数は２０万３,５３５人を見込んでおりまして、そのうち均等割と所得割の納税義務者数１９万６,６９５人、前年に比べて３,３４１人の増加を見込んでございます。令和３年度の課税状況においても、課税標準額が２００万円以下の納税義務者数が最も多く増加していること、また、１人当たり所得割額が減少していることなどから、新型コロナウイルス感染症の影響が少なからず存在していると分析しております。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、大きな見込み差が生じることのないよう税収を見込んでいるものでございます。

○久保委員　所得の減少というようなお話もあったんですが、令和３年度は区民税徴収については、「中野区の納税相談において、飲食業、イベント業、ホテル従業員などから納税困難の相談が多く寄せられている。一方で毎月勤労統計によると、中野区に多い情報通信業などで収入が増えていることがうかがわれる。中野区では新型コロナウイルスの影響で経済的に打撃を受けている飲食業などの影響により、調定額や収入率は減少するが、好調な業種による影響も加味し、令和３年度当初予算を策定した」とのことでございました。令和３年度は打撃を受けていると思われた飲食業などの影響がさほど大きくなかったということなのか、それとも好調な業種の影響が大きかったのか、どのように分析をされているのかお聞きします。

○竹内税務課長　納税相談の状況だけで分析するのは難しいのですが、国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、新型コロナウイルス感染症が給与に与えた影響は業種によって大きく異なっておりまして、宿泊、飲食サービスが大きく減少、医療、福祉、卸売、小売などの働き手の多い業種は減少、情報通信や金融、保険などは増加してございます。一方で、同じ飲食サービスも持ち帰って食べるファストフード店の業績が好調という面もございます。いずれにおきましても、一人ひとりの状況を丁寧に聞き取り、区民に寄り添いつつ、公平公正な税務行政を実現していく考えでございます。

○久保委員　この数年、私は、寄り添う税務をテーマに質問をさせていただいております。今も寄り添うという言葉がありましたけれども、これまでも、納税相談の充実や各課と連携した相談の充実を求めてきました。少額滞納者に関しては生活困窮に陥っている可能性が高く、生活相談などに結びつける工夫をこれまでも求めてきました。この点についてどのような対応がなされているのかお聞きします。

○竹内税務課長　税務課では、従来から納税者の生活支援を重視する納税相談を行ってまいりまして、相談者の経済的自立と自主的な納税を推進してまいりました。具体的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた区民の生活を支援するため、各種貸付金や給付制度等の情報を納税相談の際に案内できるよう職員研修を行い、生活支援型納税相談体制を充実してきたところでございます。

○久保委員　納税義務者数が増加する一方で、少額納税者の滞納者が増加傾向にあるように思われます。また、若年層の滞納者が増加傾向にあるのかお聞きをいたします。

○竹内税務課長　令和２年度決算数値におきまして、２０万円以下の滞納者数が全体に占める割合は９４.２％でございまして、５年前の平成２８年度決算時の５９.３％と比較しますと３４.９ポイント増加しております。また、滞納者における年齢別の分析はこれまで行ってきておりませんが、今後分析してまいりたいと考えてございます。

○久保委員　滞納者における若年層が増加をしているかどうかという特定は難しいと思いますけれども、若い人たちが滞納し、差押えなどを経験することがないように予防的措置が必要ではないかと考えております。ここ最近、若年層の方の生活困窮、借金、税や国保の滞納、奨学金の返済ができないなどの御相談を立て続けにお受けいたしました。その中でも、精神的な疾患を抱えている方や、お金の管理ができないという方のお声も聞きました。また、インターネットで安易にカードを決済し、多額の借金に結びついているケースもあります。若年層などの滞納者について専門家の相談などに結びつける仕組みが必要ではないかと考えますが、他区の事例など参考になる取組はあるのでしょうか、お聞きいたします。

○竹内税務課長　若年層の滞納者も含め、生活困窮者に対する対応は全国的にも課題となっておりまして、特別区長会調査研究機構の調査研究報告書にも、滞納の背景にある世帯の困窮を発見し、早期に支援につなげる債権管理が求められると記載されております。ほかの自治体において、ファイナンシャルプランナーを活用した事例も伺っておりまして、こうした事例も参考に、今後、生活再建型の相談体制について全庁的に検討してまいりたいと考えてございます。

○久保委員　今、ファイナンシャルプランナーということで、事例があるということをお伺いいたしました。生活再建型の生活相談体制については、全庁的に検討されていくということでございます。区民の暮らしを守るために寄り添う相談体制をさらに進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○竹内税務課長　税務課だけではなかなかこういった取組というのは進められないと考えておりますので、今、会議体とも、こちらのほう、構成メンバーになっておりますので、そういったところで区民一人ひとりに寄り添うような形で体制を整えていきたいと考えてございます。

○久保委員　ありがとうございました。

　次に、中野駅周辺整備についてお伺いをいたします。

　駅周辺の回遊性を高めるためにも、新北口駅前エリア拠点施設整備事業における駅前広場や他のエリアへのデッキの整備は非常に重要であると考えております。新北口エリアから中野四丁目西地区を経由し新庁舎へ向かうデッキと、新北口エリアから中野五丁目地区へのデッキについての都市計画のスケジュールについてお伺いいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　デッキの整備スケジュールについてでございますが、まずデッキの位置付けについてですけれども、新北口駅前エリアから中野四丁目西地区を経由して新庁舎をつなぐデッキ、こちらにつきまして、新庁舎側については既に中野四丁目地区地区計画において地区施設として位置付けられております。新北口駅前エリアから四丁目西地区、五丁目地区をつなぐ二つのデッキについて、新北口駅前エリア側については、令和４年度に予定をしている新北口駅前エリアの市街地再開発事業の都市計画決定と併せて、中野四丁目新北口地区地区計画に位置付けていきたいと考えております。

　整備につきましてですが、新北口駅前エリアから中野五丁目地区へ向かうデッキにつきましては、新北口駅前エリアの市街地再開発事業と併せて整備を行い、四丁目西地区を経由して新庁舎へ向かうデッキにつきましては、四丁目西地区の市街地再開発業の進捗を踏まえながら整備をしていきたいと考えております。

○久保委員　地区施設として、また地区計画でというようなお答えだったんですけれども、現在中野四丁目西地区整備の事業の進捗は、新庁舎開設には影響がないというふうに以前にお聞きをしておりますが、四丁目西地区については、住民の皆さんの理解がなかなか得られない状況であります。先行き不透明と言わざるを得ません。この状況の中で地区計画を進めていくことが適正であるのかどうかお聞きいたします。

○小幡中野駅周辺まちづくり課長　中野四丁目西地区側のデッキにつきましては、中野四丁目西地区の地域の合意形成の状況、事業の進捗を見極めながら、今後市街地再開発事業の都市計画決定と併せて地区計画へ位置付けていくことを考えております。

○久保委員　いずれにしても、これを位置付けてはいくということでございますので、この辺のところもしっかりまたお伺いをしてまいりたいと思っております。

　次に、新北口駅前エリア拠点施設整備事業においては、施設計画が容積率約１０００％、建築物の高さ約２５０メートルに変更されました。容積率アップについて、事業者提案により押し切られたのではないかというような、そういった話も出てきているところですが、これは想定内の変更であったのかお聞きいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　容積率の割増しについてでございますが、新北口駅前エリア拠点施設整備に当たっては、今後高度利用地区の追加指定を予定しております。東京都の高度利用地区指定基準に基づく当地区の割増し容積率の上限は４００％でございまして、６００％プラス４００％、１０００％への容積率活用については、区の上位計画やまちづくり方針とも整合していると考えております。

○久保委員　整合しているということで、事業者提案により押し切られたものではないということの御答弁なのかなと思っております。新北口エリア拠点における住宅戸数は１,０００戸、中野駅周辺の再開発により今後数年の間で住宅戸数は増加をしてまいります。これまでも住宅戸数が増加する中野駅周辺の学校や保育園、介護事業所などの行政サービスの充実について関係所管と連携し進めていくことを求めてまいりました。駅周辺のこれらの充実についてどのように進められるのかお伺いをいたします。

○小幡中野駅周辺まちづくり課長　中野駅周辺まちづくりにおける各地区の整備に伴い、住宅戸数の増加が見込まれることから、開発概要等を基にして人口増のシミュレーションを行っておりまして、結果につきましては庁内の関係所管と情報の共有を図っております。今後も各事業の進捗に応じて関係所管と連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。

○久保委員　関係所管と連携を図りながら適切に進めていただきたいと思いますし、また、そういった進捗を議会にもぜひ御報告をいただければと思います。

　新庁舎建設にも資する新北口駅前エリア再整備における歳入見込みについてお伺いをいたします。これまで、区有地等資産の一部は、市街地再開発事業において転出し、その転出補償金を新区役所整備２５４億円などの財源として確保と御説明をされています。この考え方には変更はないのかお聞きをいたします。

○石井構造改革担当課長　区有地等資産の一部につきましては、市街地再開発事業において転出をいたしまして、転出補償金を新区役所整備等の財源として確保いたします。また、残りの資産につきましては、市街地再開発事業において権利変換し、１５の資産を保有することによって資産を保全するとともに、事業への一定の関与を保持し、事業の着実な推進を図ることとしておりまして、この考え方には変更ございません。

○久保委員　新北口エリアの市街地再開発の転出補償金の額はどの程度と見込まれているのか。また、いつ頃どのような形で確保されるのかお聞きをいたします。

○石井構造改革担当課長　転出補償金につきましては、施行予定者の公募の段階におきまして、新区役所整備費用や株式会社まちづくり中野２１の清算費用に充てるため、転出補償金の金額を４００億円と仮で設定しておりまして、金額については今後精査をしてまいりますが、おおむねその程度になると見込んでおります。転出補償金の支払いの時期でございますが、令和６年度頃の権利変換計画認可後になる権利変換期日までに支払うこととなっておりまして、区役所分、中野サンプラザ分、それぞれ受け取りまして、さらにサンプラザ分は清算後の残余財産を最終的に区が引き受けるということになると想定しております。

○久保委員　権利床の活用については、民間活力導入という選択肢になりますけれども、区が所有する床が単なる賃貸でよいのか、公共貢献に資する事業に限定をされるのか、権利床の効果的な活用についてはどのように検討が進められているのかお聞きをいたします。

○石井構造改革担当課長　中野駅新北口駅前エリアの権利床でございますが、民間事業者への貸付けなど、行政サービスの財源確保を目的とした資産の有効活用を図るものとしてございます。現在、施行予定者からは事務所部分をはじめ複数提示されており、収益性や施設マネジメントの観点から比較検討を行っているところでございます。最適な活用となるよう、施行予定者と協議をしてまいります。

○久保委員　令和２年度決算では、中野二丁目土地区画整理事業の施行に伴う区有物件、旧堀江高齢者福祉センターに関わる物件補償が歳入科目ではなぜ雑入に入っているのか。また、その収入を財政調整基金に積むという選択をされたことについて区をただしました。新北口再開発の転出補償金による歳入は、諸収入の雑入となるのかお聞きをいたします。

○石井構造改革担当課長　諸収入でも恐らく雑入になると考えております。

○久保委員　中野二丁目の権利床については、「中野駅直近で区内でも交通利便性の高い立地であり、今後の区民サービスの展開の中で最も有効な使い道を検討しているところである。再開発の建物の竣工予定は２０２４年であり、方針を定める時期は到来しており、区有施設整備計画の検討に合わせて結論を出したいと考えている」と、令和２年決算総括質疑のときにはお答えになられております。既に区有施設整備計画は策定をされております。最も有効な使い道の結論は出されたのか、事業の進捗についてお聞きをいたします。

○石井構造改革担当課長　中野二丁目権利床でございますが、令和３年１２月に活用方針の案を示したところでございます。当該権利床につきましては、公共公益に資する地域交流情報スペースと収益目的とした本来事業を一体的に展開する事業者へ貸し付けることとしてございます。本定例会のうちにおきまして、活用方針に基づいた事業者の募集についてお示しする予定でございます。

○久保委員　中野二丁目の再開発の物件補償については、財政調整基金に積まれたわけですが、今後は駅周辺の再開発により取得した権利床で得た財源については、特定目的基金に積み、使途目的を限定した特定財源として適正に活用されるべきではないかと考えております。この際、駅周辺の再開発で得た諸収入について特定目的基金を設置されてはいかがでしょうか、お聞きいたします。

○石井構造改革担当課長　中野駅周辺の再開発におきましては、転出補償金や権利床の貸付けによる賃料などの収入が見込まれております。

　新北口駅前エリアの転出補償金でございますが、新区役所整備の財源になることから、起債をしていれば繰上償還の財源に充てるということを想定しております。

　そのほかの資産運用の収入につきましては、管理費と保有コストの財源確保のほか、余剰金を行政サービスの財源確保として適正に管理する必要があると考えております。既存の基金の活用がよいのか、新たな基金を設置したほうがよいのか、これを検討していきたいと思っております。

○久保委員　今、既存の基金がいいのかと。これは財政調整基金ではないと私は思うんですよね。中野駅周辺での様々、先ほど市川委員からも御指摘ありましたけれども、権利床ですとか転出補償のお話もありましたが、そういったものがきちっと目に見える形にしなければいけないと。ここの歳入については、やはり見える化をしていくことが非常に重要であると思います。今、特定目的基金の設置も検討するというようなことでしたので、しっかりその辺のことを詰めていただきまして進めていただきたいと思っております。

　次に、中野駅周辺のエリアマネジメントについてお伺いをいたします。令和４年度には、官民連携まちなか再生推進事業、国の１０分の１０、８９７万５,０００円が計上されております。今回エリアマネジメント推進事業で、この補助金の活用は初めてのことです。エリアマネジメントに関してどのような事業に該当する補助金なのかお伺いをいたします。

○石橋中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　委員御案内の官民連携まちなか再生推進事業に係る補助金につきましては、エリアマネジメントの推進に関し、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築、それからまちの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、その将来像を実現するための取組等に対して補助がなされるものでございます。区は本年４月に、中野駅周辺エリアマネジメント協議会を関係者とともに設立し、来年度末までに中野駅周辺におけるエリアマネジメントビジョンを協議会として策定する予定でございます。来年度予算に計上している当該補助金の活用用途は、そのエリアマネジメントビジョンの策定支援を外部委託するためのものでございます。

○久保委員　平成２９年１２月策定の中野駅周辺におけるスマートな環境・防災都市づくり戦略については、「戦略を見直すということではなく、各取組についての管理運営や計画的活動を見据えて関係主体が連携するエリアマネジメントの中で新たな環境施策の方向性を踏まえつつ、まちづくりを推進していきたいと考えている」というふうに以前にお答えになられております。環境・防災まちづくりについては、エリアマネジメントを推進する上では、どのように反映をされるおつもりなのかお聞きをいたします。

○石橋中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　先ほど申し上げました中野駅周辺のエリアマネジメントビジョンでは、まちの将来像を実現するための取組について、にぎわい、文化振興、安全・安心、環境を主たるテーマとして描いていきたいというふうに考えてございます。委員御指摘の環境・防災まちづくりにつきましては、そのテーマの安心・安全や環境の取組がこれに貢献するものであり、この分野については多様な関係者が連携するエリアマネジメントの取組でこそ効果が発揮されるものというふうに考えてございます。今後、エリアマネジメントビジョンを策定していく中で、安全・安心、環境に関し、エリアマネジメント協議会の各構成員がこれまで実施してきた取組や課題、役割等を整理しながら具体的な内容を明らかにしていきたいというふうに考えてございます。

○久保委員　最初にデッキのことをお伺いしたのですけれども、私はこの中野駅周辺の回遊性というのは非常に期待をしているところでございます。また、様々この再開発事業の中で新たなまちが生まれていく中で、今、安全・安心、また環境に配慮したまちづくりということも言われておりましたけれども、そういったこともやはり住民の目線では非常に重要な点であると思っております。様々に期待を持たれる、また、逆に言いますと、この再開発がめじろ押しという中で、これが一つでもうまくいかなくなると、次の流れが難しいのではないかというようなところも考えているところでありますので、きっちりと一つひとつ積み重ねながら進めていただきたいと思っております。

　以上でこの項の質問は終わります。ありがとうございます。

　次に、都市基盤整備についてお伺いをいたします。

　統合型ＧＩＳの構築に伴う電子データ化についてお聞きをいたします。

　令和４年度当初予算の概要では、総務費に統合型ＧＩＳの構築、債務負担行為、限度額５,４８０万４,０００円が計上されております。また、都市基盤費では、統合型ＧＩＳの構築に伴う電子データ化として、庁内情報資産の横断的かつ効率的な共有と活用により業務の効率化を図るため、令和５年度を目途に統合型ＧＩＳを構築することを契機として、共通のプラットフォームとしてのデジタル道路現況平面図の整備と公開するデータの電子化を進めますと示され、２億６,８９３万９,０００円が示されております。「統合型ＧＩＳ構築」と「統合型ＧＩＳを構築することを契機として」と、若干ニュアンスの違いがあるように思います。また、予算規模にも違いがあります。都市基盤部における統合型ＧＩＳの構築に伴う電子データ化は関係所管課に示され、主なものは電子化業務委託です。この予算についての概要をお聞きいたします。

○安田都市計画課長　都市基盤部の統合型ＧＩＳの構築に伴う予算の概要でございます。予算の主な内容は、統合型ＧＩＳの構築を契機として、都市計画道路や区道等のデジタル道路現況平面図等の整備を行うとともに、都市計画図書や建築審査に係る文書など、部内各課が所管する公開データの電子化に係る予算として計上してございます。

○久保委員　かねてから都市基盤整備におけるＧＩＳ活用と区民サービスの重要性を感じております。令和２年の建設委員会のブロック塀等倒壊危険度調査の報告で、担当課長は、「この調査の指導経緯や維持管理並びに除却・建替に伴う改善状況を把握するため、本調査委託の中でＧＩＳソフトと連動したデータベースを作成した。それにより情報管理を進めていきたい。そして、令和３年度に予定されている中野区耐震改修促進計画の見直しの際には本調査結果を同計画にきちっと反映させていきたい」と御説明をされております。その際、私の「ＧＩＳソフトと連動したデータベースということで、ほかにも活用が図っていかれるのではないか」という質問に対しまして、「今回このＧＩＳ型のデータとして使えるように納品させた経緯の一つとしては、新庁舎ができるに当たって将来的に統合型ＧＩＳができるのではないかと。そうすると、関連するまちづくり、道路、建築、区有施設、そういったデータとリンクができるような形で現段階からそれを整えていくということで、今回このような形でのデータの作成をした」とお答えになっております。

　都市基盤部では既にＧＩＳ型データを進めており、今回統合型ＧＩＳの構築に当たり、これらのデータが生かされることになります。統合型ＧＩＳの活用では、他区では既に用途地域や都市計画道路など都市計画情報をホームページ上に公開されております。こういったことを中野区でも可能とすべきと考えますが、こうした制度を構築されるのかお聞きをいたします。

○安田都市計画課長　用途地域図や都市計画概要図などの都市計画情報につきましては、新庁舎移転までに、統合型ＧＩＳ情報としてホームページ上で公開できるように準備を進めているところでございます。

○久保委員　都市の最大かつ重要なインフラである道路の整備と維持管理は大きな課題です。統合型ＧＩＳ構築に当たっては、区内の道路情報をＧＩＳ化することが重要であります。区道の区域や管理に関する問合せについて、現状ではどのように対応されているのかお聞きをいたします。

○井上道路課長　区道の区域や管理に関する問合せについては、道路に関する問合せのうち、区道か私道かに関しては電話や窓口にて回答しています。また、インターネット上のなかの便利地図でも調べられるということを伝えています。道路の区域に関しては来庁していただき、お調べの土地と道路を確認しながら回答しているところでございます。

○久保委員　現在、紙資料の多い道路台帳の資料をＧＩＳ化する必要があるのではないかと考えますが、道路台帳のＧＩＳ化の計画はどうなっているのかお聞きをいたします。

○井上道路課長　道路台帳のＧＩＳ化についてですが、中野区では、地籍調査に伴い作成する管理区域図を道路台帳として提供していますが、地籍調査が未了の地区においては、告示、道路認定図や境界確定図、求積図の写しを資料として提供しています。なお、これらの資料については、従前の紙資料を電子データとして保存を開始しており、ＧＩＳのシステムから検索できるようにする考えであります。また、区管理道路の現況調査をＧＰＳを用いた測量で実施し、道路現況平面図を作成するとともに道路管理業務の基本図面として活用します。

○久保委員　今回の予算では、狭隘道路拡幅整備、幅員４メートルに満たない２項道路の拡幅整備についても電子データ化を進めるとしています。区道に限らず、建築基準法の４２条２項道路など、私道を含む現況図やセットバックの位置などの情報もＧＩＳで構築する予定なのでしょうか、お聞きをいたします。

○小山内建築課長　建築基準法４２条２項道路は私道が多く、また多額の費用を要するため現時点では現況実測、測量調査の実施は考えておりません。また、今回の電子データ化は、これまで蓄積してきた建築基準法道路判定資料について、統合型ＧＩＳへのひもづけを前提とした取組と考えております。そのため当初公開するデータは統合型ＧＩＳに搭載された背景地形図を活用したものでスタートする予定でございます。

○久保委員　ありがとうございます。私道はなかなか難しいのかなというようなお答えだったと思いますが、例えば、持ち主不明の私道などでも、交通量が多く区道と同様に使用されている道路が多くあります。通行している人も車も自転車もそこが区道であるのか私道であるのか認識せずに利用されている場合が大半ではないかと考えております。こういった道路での陥没などにより、区が管理責任を問われることはないのか心配をしております。今回の現況測量や道路情報が持ち主不明私道などにおける安全対策に活用できる可能性があるのではないかと期待をしておりますけれども、先ほど私道はなかなか難しいというところではございますが、その辺のところは今後の可能性についてはどうなんでしょうか、お聞きをいたします。

○井上道路課長　ＧＩＳによる私道の安全対策の効果についてですが、道路情報のＧＩＳ化によって公道と私道の区別は判別することができますが、私道の安全対策には限界があると感じております。

○久保委員　判別をすることはできるけれども、安全対策などに生かしていくというところはなかなか難しいということです。統合ＧＩＳの構築は、地図情報に区の様々な情報を重ね合わせることができ、区民は情報入手が可能になるだけではなく、区民からの情報提供にも応えていくことができます。区は、区民の皆さんが現場の状況の写真や位置情報を区へ簡便に伝達でき、区もそれを受けて迅速に対応できるよう、区民の声スマートフォン向けアプリ「なかのＥＹＥ」を２０１８年８月に導入しております。このなかのＥＹＥアプリ、投稿された道路陥没などの情報が瞬時に地図情報とリンクをすれば、さらに正確に位置情報を把握できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○井上道路課長　統合型ＧＩＳと道路損傷等の情報の一元管理についてですが、なかのＥＹＥは投稿するためのアプリでありまして、統合型ＧＩＳへ情報提供前に登録情報の精査が必要でございます。道路管理のための情報として道路監察業務や道路維持業務における道路の損傷等の情報は、一元管理ができれば有効活用につながるものと考えます。

○久保委員　一元管理ができればということでございましたけれども、この一元管理の可能性についてはいかがお考えですか。

○井上道路課長　導入するＧＩＳのシステムにつきましては、道路の損傷情報でありますとか、道路の日常業務につきまして一元管理をしていく予定でございます。

○久保委員　それでは様々な可能性があるのかなと思っています。今回、統合型ＧＩＳについては、先行して取り組まなければいけない都市基盤について中心にお伺いをいたしました。様々な情報を統合型ＧＩＳにより地図上でレイヤーをかけ、一元管理することで、災害時、通常の見守りなどにも広く活用ができ、区民サービスを充実させることができます。新庁舎移転に伴いペーパーレス化が前進をし、統合型ＧＩＳの構築に着手をされたことは非常に意義のあることだと考えております。今後のＧＩＳ構築と区民サービスの充実についての展望をお聞きいたします。

○白井情報システム課長　統合型ＧＩＳにつきましては、区民や事業者向けにインターネット経由で情報を発信します公開型ＧＩＳと全庁の地図情報を集約しまして一元管理を行うプラットフォームとして機能する職員向けの庁内型ＧＩＳで構築をするものでございます。統合型ＧＩＳの導入効果につきましては、各所管におきまして、個別に管理してきた地図や図面データをインターネット上で公開することで、地図情報、自宅や勤務先から利用可能とするなど、直接的な区民サービスの向上にまずつながっていくと考えてございます。また、すこやか福祉センターや区民活動センターの圏域図、通学区域図、避難所圏域図、浸水想定区域図など、各部で保有する地図情報を全庁で活用可能な形で搭載することで、より効果的な政策形成や見守り業務など、区民サービスの向上が可能となるよう構築していくことを現在想定しているものでございます。

○久保委員　大変期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

　次に、生産緑地についてお伺いをいたします。

　令和３年第４回定例会の建設委員会にて、区内生産緑地の保全・活用に関する基本的考え方についての報告が行われました。これまで度々生産緑地については、維持、保全、活用について質疑を行ってまいりました。都市計画マスタープラン改定を前に考え方が示され、この間、所有者の方にも意向調査を行い、基本的考え方が示されたことには一定の評価をしております。これまでの取組に関する確認、また、今後の活用に関する提案を含め質疑をさせていただきます。

　現在、区内にある生産緑地の多くが都市計画指定から３０年を経過すると考えますが、存続に向け、特定生産緑地への意向確認や準備を行っているのでしょうか。また、特定生産緑地の対象は何地区あり、面積はどれくらいであるのかお伺いをいたします。

○安田都市計画課長　特定生産緑地の指定に向けては、区は対象となる農地所有者の全員の意向を把握し、準備を進めているところでございます。指定対象となる生産緑地は６地区、約１.１ヘクタールでございます。

○久保委員　さきの建設委員会の報告では、参考として既存の生産緑地地区及び特定生産緑地指定対象が示されておりましたけれども、特定生産緑地に指定をされていない２地区の所有者の意向はどのようになっているのかお聞きをいたします。

○安田都市計画課長　特定生産緑地は指定から３０年を経過する生産緑地が対象となってございます。今回は平成４年及び５年当時に都市計画指定された生産緑地を対象としてございます。今回の指定対象外の２地区は、平成３０年１１月に生産緑地を行った地区であり、特定生産緑地の指定にはまだ期間があることから、所有者意向は把握していないものでございます。

○久保委員　公園、緑地などのオープンスペースは良好な景観や環境、にぎわいの創出など潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものです。また、災害時の避難地としての役割も担っています。都市内の農地も近年住民が身近に自然に楽しめる空間として評価が高まっています。様々な役割を担っている都市の緑空間を民間の知恵や活力をできる限り生かしながら保全活用していくための都市緑地法などの一部を改正する法律及び関係政省令が平成２９年施行されました。法改正により生産緑地地区の一律５００平米の面積要件を市区町村が条例で定めることもできるようになりました。３００平米を下限に引下げ可能とすることについては、条例改正をする方向とお聞きをしておりました。生産緑地地区の面積要件の引下げについてはどうなっているのでしょうか伺います。これは以前の一般質問と同様のことでございますけれども、改めてお伺いをいたします。

○安田都市計画課長　本定例会中の議案提出に向けて準備を進めているところでございます。

○久保委員　東京都の生産緑地公園補助制度は、都市計画公園・緑地区域内の生産緑地を買い取る区市に対する補助を実施しておりますけれども、中野区では該当する生産緑地はないと考えます。令和４年度東京都の予算では、生産緑地買取・活用支援事業として、本年の秋以降、生産緑地地区指定から３０年を経過した農地の買取り申出が可能となり、これまで以上に生産緑地が減少することが懸念されていることから、区市が計画的な農地の保全を進めていくため、生産緑地の活用を支援しますとなっています。区市による生産緑地の買取りと高収益型農家を目指す農業者の育成施設の整備に要する費用が補助対象となっています。区はこういった補助金を活用し、買取りも視野に入れた農業振興に関する計画策定をされるのかお聞きをいたします。

○安田都市計画課長　委員御指摘のとおり、生産緑地公園補助制度は、都市計画公園内の生産緑地に適用される制度であり、区内には対象となる生産緑地はございません。現在、個々の生産緑地の立地条件等を踏まえ、公共的な活用に向けた検討を進めているところであり、今後公共的活用が見込まれる生産緑地につきましては、あらかじめ所有者意向を踏まえ、関係部署とも協議の上、用地取得に向けた調整や都市計画指定の具体的な検討を進めていくこととしてございます。

○久保委員　過去にも東京都の地場産農産物消費拡大支援事業の予算を活用し、中野区内の地域産業や地域人材との連携を図った区内農地の活用を検討すべきと提案をしてまいりました。その際、区の答弁からは前向きに取り組む姿勢は感じられませんでした。改めてお聞きいたします。都市農家には様々な可能性があります。地場産農産物消費拡大支援事業を活用し、中野区内の農地で地域産業や地域人材との連携を図った事業展開を積極的に検討するべきと考えます。区のお考えを伺います。

○平田産業振興課長　区内農地を活用した事業展開の検討についてでございますが、食育の観点から、現在区内及び都内農産物を学校給食の食材に活用している学校はあると聞いているところでございます。委員御指摘の地域と連携した地産地消の取組につきましては、区内農産物のＰＲに努めるとともに、東京都の目指す地産地消の推進に向け、他自治体の支援策等を参考にしてまいりたいと考えてございます。

○久保委員　中野区には農業委員会等もございませんし、産業振興課だけで農業振興を進めるというのは難しいと思っております。都市農家には地域ブランドの育成や農家レストランの経営、また農業体験や、今お話がありましたように食育など様々な可能性がございます。多くの魅力がありますので、ぜひこの魅力を発揮できるような取組を進めていただきたいと思います。

　次に、公園再整備について伺います。

　現在区は、中野区公園再整備計画策定に向け取り組まれております。快適で魅力ある公園整備のために何点か質問をさせていただきます。

　初めに、公園トイレの設置基準はどのように定められているのかお聞きします。また、現在トイレのない公園はあるのかお聞きをいたします。

○林公園緑地課長　まず、公園トイレの設置基準でございますけれども、公園トイレの設置の考え方としまして、トイレは建築物に当たり、法令により公園面積の２％までとする建蔽率の制限があることから、介助用の設備などの設置に必要なトイレの面積を確保するため、３００平米以上の公園面積を基準要件としてございます。これを踏まえまして、公園利用者や地域の方の意見、公園の立地状況、公園の利用状況等を総合的に勘案し、設置の必要性を判断しているところでございます。また、トイレのない公園につきましては、区立公園全１６９公園ございまして、そのうちトイレが設置されていない公園につきましては６９公園でございます。

○久保委員　かつて武蔵台公園には武蔵台児童館が設置をされており、児童館のトイレを利用していたことから、児童館廃止後には公園トイレがなくなってしまいました。その後、区立かみさぎ幼稚園の建て替えの際、仮設園舎を武蔵台公園に建設する計画が示されましたが、現在その計画も見直されております。公園を利用される方からは、トイレの設置を望む声が多く寄せられております。武蔵台公園の利用状況を見ると、トイレ整備を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

○林公園緑地課長　児童館の廃止に伴って公園内にトイレがなくなり、トイレの設置を望む声が寄せられているところでございます。これまでの地域の方や公園利用者の声、利用状況などを踏まえまして、来年度トイレを設置する予定でございます。

○久保委員　よろしくお願いいたします。

　次に、常設のプレーパークについてお聞きをいたします。我が会派の平山幹事長の一般質問では、公園の一部を活用した常設のプレーパーク設置を公園再整備計画に盛り込んでいただきたいとの質疑に対し、設置については、周辺住環境への影響などを総合的に検討する必要があり、全庁的な検討を進めてまいりたいとお答えになっています。総合的な検討を行い、全庁的な検討を進めた上で、公園の一部を活用した常設プレーパーク設置を進めると考えているのでしょうか、お考えを伺います。

○林公園緑地課長　現在策定中の公園再整備計画では、公園の一部を活用してプレーパーク事業などができる空間整備について想定しているところでございます。今後、具体的に再整備をする際のワークショップやオープンハウス等を通じまして、地域の方や公園利用者の意見を把握しながら設置について検討してまいりたいと考えているところでございます。

○久保委員　よろしくお願いいたします。区は、既存の公園以外にも新たなスペースを確保し、プレーパークを開設することも検討されているのかお聞きをいたします。

○青木子ども政策担当課長　プレーパーク活動の拠点施設の整備に当たりましては、既存の公園以外に活用可能な用地がないか様々な可能性を考慮しつつ、全庁的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○久保委員　進めたいと考えているということで、具体的に言えば、進め方といいますか、そういったところも今検討に入っているんでしょうか。

○青木子ども政策担当課長　様々な可能性を考慮した上で検討していく必要があると思いますので、全庁的な体制をまず構築した上で、様々な角度から検討のほうを進めてまいりたいと考えてございます。

○久保委員　分かりました。ありがとうございます。まず、公園の一部を活用した常設プレーパークについては示していただけるような形かなと思っておりますし、今後の可能性を探るというようなことなのかなと思いますけれども、しっかり進めていただきたいと思います。

　次に、犬の同行入園についてお聞きをいたします。初めに、現在、犬の同行入園を可能とされている公園について、利用ルールは定められているのかお聞きをいたします。

○林公園緑地課長　犬を連れて入れる公園では、リードの着用、園路のみの利用、ふんの持ち帰り等を主な利用ルールとして定めているところでございます。

○久保委員　現状では、区が犬の連れ込みを許可している公園は９か所だけです。公園ルールに関する意識調査では、公園への犬の連れ込みに関して、「公園ごとに考えるべき」が一番多く、犬を飼っている人の意見としては、「全公園で認めるべき」が最も多い結果となっております。板橋区では平成３１年度より、４５の板橋区立公園１０か所の緑道で愛犬と一緒にお散歩ができるようになっています。

　ちなみに、中野区の「犬の連れ込み」という表現ですが、違和感を感じます。私は「犬の同行入園」と表現をしておりますけれども、板橋区のように「愛犬とお散歩できる」と表現することがふさわしいと考えますので、今後計画策定の段階では見直されるべきであると指摘をしておきます。

　板橋区の先進事例に学び、利用ルールを定め、一定規模の公園から犬の同行入園を試験的に行ってはいかがでしょうか、伺います。

○林公園緑地課長　現在、大規模公園を中心に園路において犬の散歩ができることとしているところでございます。中規模公園の再整備におきましては、ワークショップやオープンハウス等により地域住民や公園利用者の意見を踏まえながら、適切な利用ルール等の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

　なお、現在策定中の中野区公園再整備計画におきまして、「犬の連れ込み」という表現を「犬の散歩ができる」などというふうな文言に改める予定でございます。

○久保委員　本当に違和感を感じる表現でしたので、改めていただけるということでよかったです。適切なルールのほうもきちっと定めながら合意形成、これは、なかなか地域では難しいところもあるかと思いますけれども、合意形成を図りながら進めていただきたいと思っております。

　次に、健康遊具の設置についてお聞きをいたします。以前より高齢者の皆様から健康遊具を望まれる声が多く寄せられております。特に上鷺宮の風の子ひろばには健康遊具が設置されていないことから、朝のラジオ体操などに参加される皆様から、体操後に健康遊具を使用したいとの要望をいただいております。再整備を機に設置される四つの機能オプションには、「いきいき、すこやか機能」が示されています。遊具設置については地域の偏りをなくし、バランスよく配置をするとともに、利用者の声を聞くことが重要であると考えます。地域の要望を踏まえ、健康遊具の設置を進めるべきと考えますが、お考えを伺います。

○林公園緑地課長　現在策定中の公園再整備計画におきましては、高齢者の健康増進のため、健康遊具の整備について盛り込んでいるところでございます。具体的な公園の再整備の際は、多様なニーズに対応できるよう、ワークショップやオープンハウス等を通じて、地域の方や公園利用者の意見を把握しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

○久保委員　十分に地域の皆様の声を反映していただきたいと思っております。

　次に、住民参加による公園花壇の整備についてお聞きをいたします。公園花壇の維持管理に御協力をいただいているボランティアの方から御相談を受けました。現在このボランティアの役割や予算はどうなっているのかお聞きをいたします。

○林公園緑地課長　区立公園の一部にある花壇は、区内在住・在学・在勤で公園の美化緑化活動を希望する３人以上で構成された団体が登録でき、区の認定を受けて管理しているところでございます。認定されたボランティア団体は花苗の植え付け、植え替え、手入れなどの公園花壇の管理や清掃活動を行っているところでございます。清掃活動を行うボランティアに対しては、ボランティア保険料として、令和３年度は１万２,０００円の予算を計上していたところでございます。

○久保委員　ボランティアの方たちの声を聞くためにアンケート調査が行われているようですが、このアンケート結果はどのように生かされるのかお聞きをいたします。

○林公園緑地課長　現在、公園花壇のボランティア活動を行う団体にアンケートを行っているところでございます。アンケートでは、団体の皆さんが課題に感じていること、管理する花壇の規模、活動のために必要な支援などについて伺っておりまして、今後の支援内容の在り方や制度の改善につなげていく予定でございます。

○久保委員　次年度予算では、公園等花壇支援事業が環境費に計上されています。この予算は、公園花壇の維持管理をするボランティアの方の草花や球根の購入費にも充当することができるのかお聞きをいたします。

○林公園緑地課長　公園等花壇支援事業では、試行的に二、三公園を対象として、花壇の管理を行うボランティアに対し、花苗等の現物支給による支援を行う予定でございます。

○久保委員　現物支給なんですよね。今もボランティア保険だけなんですよね。いろいろ持ち出しをされながら、ボランティアの方たちが工夫をされておりますし、現物支給というのが本当にその公園に適しているのか。またボランティアの方たちが今まで進めてきたことと整合性が図れるようなことになるのか。その辺のところが非常に課題ではないかと思っておりますけれども、その辺はいかがお考えですか。

○林公園緑地課長　現在ボランティアの方に対しましてアンケートをやっているところでもございますので、そうしたお声も踏まえながら、来年度試行的に花苗等の現物支給を行っていくわけですけれども、そういったアンケートの結果も踏まえながら、また制度の改善とかいろいろつなげてまいりたいというふうに考えてございます。

○久保委員　来年度試行的にということでございますけれども、これをきちっと検証した上で、ボランティアの方たちが活動しやすい、また、本当に公園の美化に協力をいただいておりますので、そういったところもきちっと、本当にこの方たちの御努力できれいに花壇の花がこんなに咲いているんだなということを私も再認識いたしましたので、そういったところもしっかり区も認めた上で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　この項の最後に、白鷺せせらぎ公園の維持管理についてお聞きをいたします。令和４年度予算には白鷺せせらぎ公園ネット改修工事等６,８３０万円が計上されています。この改修工事で予定をされている内容を教えてください。

○林公園緑地課長　白鷺せせらぎ公園多目的運動場ネット改修工事では、防球ネットの改修工事とそのための実施設計委託、市場価格調査等を行う費用でございます。

○久保委員　公園の管理をされている都営住宅自治会の方から、白鷺せせらぎ公園に設置をされている発電機の維持管理についてお話をお聞きしました。この発電機は、災害時の停電の際、公園内の電源供給にも活用されるものです。白鷺せせらぎ公園以外の他の防災機能を有する公園にも設置をされています。公園の発電機の維持管理についてはどうなっているのでしょうか、伺います。

○林公園緑地課長　発電機は、白鷺せせらぎ公園のほか、新規に整備した大規模公園に設置しているところでございます。一部の公園におきましては、定期的に作動について点検を行っているところでございますけれども、災害時に活動できるよう保管しているところでございますので、今後、全ての発電機について定期的な点検を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○久保委員　適切に維持管理がなされていなければ、災害時に防災機能を発揮することができません。防災危機管理課、公園緑地課が連携をし、発電機などの管理、また、いざというときの活用ルールを明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

○林公園緑地課長　発電機など災害時に必要な備品の維持管理については、今後防災危機管理課と協力しながら、適切な役割分担などの明確化について調整を行っていく予定でございます。

○久保委員　よろしくお願いいたします。公園の管理を行っている委託事業者、指定管理者の方たちとも連携を図りながら、やっぱり災害時の在り方というのは、きちっと連携を図って進めていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、白鷺せせらぎ公園の草地広場の改良についてお聞きをいたします。この時期、草地広場には霜が張り、土がぐちゃぐちゃになり、利用される方から、毎年泥がつき、靴や洋服が汚れるなどのお声をいただいております。霜や雪は冬の風物詩でありまして、公園の中で季節を感じることのできる貴重な機会であります。しかし、泥が流れ、土が減っていることもあり、広場の改良が必要ではないかと考えております。毎年のことでありますので、抜本的な改修が必要なのかもしれません。白鷺せせらぎ公園草地広場の改良について検討すべきではないでしょうか、伺います。

○林公園緑地課長　白鷺せせらぎ公園は、人工地盤上に整備された公園のため、構造上水はけが悪く、隣接する団地の日陰になりやすいなどの状況がございます。快適に利用できるための改善策について、引き続き今後も検討してまいりたいと考えているところでございます。

○久保委員　よろしくお願いいたします。以上でこの項の質問は終わります。ありがとうございます。

　環境施策についてお伺いをいたします。

　初めに、食品ロス削減推進計画について伺います。

　公明党としてこれまで食品ロス削減については度々質問として取り上げてまいりました。食品ロス削減推進計画についても策定を求めてまいりましたので、令和４年度予算には、食品ロス削減推進計画の策定が盛り込まれたことを非常にうれしく思っております。令和元年の一般質問で、私が当計画の策定を求めた際、東京都では食品製造から卸売業、小売業までの各事業者団体、消費者団体、有識者が一堂に会し、共同で取り組んでいく場として、流通段階などで発生する食品ロスの削減策について検討する東京都食品ロス削減パートナーシップ会議を設置しました。現在、食品ロス削減に向け、提言や東京都食品ロス削減推進計画を検討しているということを紹介いたしました。その後、東京都では計画が策定されております。中野区では、計画策定に向けて、中野区食品ロス削減パートナーシップ会議などを設置し、協議を進めていくのでしょうか、お聞きいたします。

○永見ごみゼロ推進課長　食品ロス削減推進計画の策定に当たりましては、令和４年度に実施を予定している食品関連事業者への調査を含め、食品ロス削減に関する事業者や消費者の意見を踏まえて取り組むべき方向性について定めていく考えでございます。その検討の過程や計画策定後の事業の実施におきまして、区が実施している事業の関係機関等との情報交換や連携を図ることも大切であると考えておりまして、どのような形が可能であるかは今後検討していきたいというふうに考えております。

○久保委員　様々なところと連携をして協議をする中で、やっぱりこれが会議体となっていく必要性も出てくるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　都の計画には、区市町村においてもＳＤＧｓの機運の高まりなどから独自の工夫された食品ロスの取組が進められている事例が紹介をされております。この区市町村独自の取組は、既に中野区においても取り組まれているものが大半です。かねてから提案し、実施を求めてきた区内飲食店と連携をした食品ロス削減の取組が令和元年からぱくぱくパートナーズとしてスタートしました。ぱくぱくパートナーズを広く区民の参加できる取組にしていくためには、ＰＲグッズの充実や参加の仕組みづくりも重要です。また、協力店へのインセンティブとして、区のホームページに紹介する以外にも、ＳＮＳなどを通じ広く区民にＰＲをすべきと質問をしております。どのようにＰＲがなされているのかお伺いをいたします。

○永見ごみゼロ推進課長　食品ロス削減協力店のＰＲに当たりましては、これまで区ホームページで協力店を紹介するほか、協力店の利用者向けにキッチンペーパーやマスクケースの配布、また協力店であるセブン－イレブンとの連携による「てまえどり」啓発ＰＯＰの店内掲示等を実施してまいりました。今後、食品関連事業者への調査結果等に基づきまして、協力店がよりメリットを感じることができるＰＲ方法も検討していく必要があると考えておりまして、区ＳＮＳの活用やイベントでの周知など多様な機会を捉えてＰＲを進めていきたいと考えております。

○久保委員　杉並区ではフードシェアリングサービスを推進しています。店頭で売り切れない食品を必要としている人に紹介・案内し、割引価格で提供することにより、まだ食べられる食品を無駄にしないようにする取組のことです。特に新型コロナの影響で疲弊をしている飲食店とも連携し、産業振興課との連携、飲食店の応援等食品ロス削減を組み合わせた取組を進めるべきと考えます。ぱくぱくパートナーズと連携を図ったフードシェアリングについても検討すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

○永見ごみゼロ推進課長　杉並区を含めまして複数の区において民間のフードシェアリングアプリと連携協定を締結して、食品ロス削減に向けた取組を実施しているということにつきましては認識をしているところでございます。他自治体における実施状況、また課題とともに、協力店におけるニーズの有無についても把握をして、協力店に対する参加のメリットを検討していくその一環として活用の可否についても検討したいと考えております。

○久保委員　余りがちな食材を使用した「あまりものレシピ」の活用についても区では取り組んでいます。とてもいいアイデアだと思っています。区が取り組んできたぱくぱくパートナーズ、あまりものレシピ、フードドライブの案内はどれもデザイン性に富み、好感が持てるものです。しかし、区民への浸透度は低いと感じています。区民提案によるあまりものレシピを募り、参加できる仕組みを構築し、レシピ動画も投稿できるレシピ紹介サイトとして、アプリやホームページを活用した事業を構築してはいかがでしょうか。令和４年度には区ホームページがリニューアルされることになっています。この際、食品ロス削減情報に関するホームページの充実とスマートフォンアプリ構築を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○永見ごみゼロ推進課長　あまりものレシピにつきましては、区ホームページで食材ごとにまとめて紹介しておりますほか、年４回発行している情報誌、ごみのん通信において毎号紹介するなど普及を図っているところでございます。今後は、さらなる区民の認知度向上を目指しまして、食品ロス削減協力店のまかないレシピの収集、周知やオンラインを活用した参加型の取組や効果的な広報等についても検討していきたいと考えております。また、区ホームページにおける食品ロス削減に関する情報につきましては、食品ロス削減推進計画の策定を機会といたしまして、施策全体を整理して発信の充実を図っていくということも必要であると考えております。また、他の自治体や全国ネットワークの取組など、様々なチャンネルによりまして、先進的な事例について情報収集を行い、より効果的な発信を図っていきたいと考えております。

○久保委員　これまでフードドライブの通年実施も求めてまいりました。区役所８階やリサイクル展示室に食品を届けられる方も多いと聞きます。現状では毎月どの程度の食品が集まってきているのか、また、子ども食堂への提供がスムーズに行われているのかお聞きいたします。

○永見ごみゼロ推進課長　令和３年度のフードドライブにつきましては、１月末の時点で約９３６キログラム、月平均にいたしますと約９３キログラムを受け付けておりまして、月平均ということですと、昨年度から３倍以上に増加をしてございます。事業開始から現在まで、受け付けた食品は全て月に２回の社会福祉協議会へのリスト提供を通じて子ども食堂等に提供をされております。

○久保委員　社会福祉協議会では、フードドライブを活用し、生活困窮の方の支援についても結びつけております。定期的に食品を届ける仕組みも重要ではないかと考えます。今後、食品ロス削減推進計画策定の過程の中で、こども宅食についても実施することを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○永見ごみゼロ推進課長　食品ロスの削減に当たりましては様々な取組が必要であり、余った食品の活用についても幅広く捉え、関連部で連携しながら取組の効果を高めていくということも必要であると考えております。こども宅食の実施につきましては、フードドライブ事業等と関連させて実施することができるかどうか、区として検討を行うことも必要であると考えております。

○久保委員　ありがとうございます。今まで食品ロス削減につきましては様々に提案を含め質問をしてまいりましたけれども、令和４年度にはいよいよ推進計画ができるということでございます。今、様々に提案をさせていただきましたけれども、さらに充実をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　環境施策のその他の質問につきましては、別の機会に改めさせていただきます。取材をしていただきました理事者の皆様、大変にありがとうございました。

　次に、鷺宮地域のまちづくりについてお伺いをいたします。

　学校再編と通学路について。

　令和６年開校を目指し、鷺宮・西中野小学校の統合新校の建設が進んでいます。これまで私は、統合における通学路の課題としての踏切対策について提案を含め質問を行ってまいりました。令和３０年の予算特別委員会では、「統合新校に通う白鷺地域の児童は毎日踏切を渡り、通学することになります。教育委員会として跨線橋の設置など、西武鉄道に依頼すべきではないか」と質問をいたしました。その際、担当課長は、「鷺宮小学校と西中野小学校が統合いたします平成３５年には、通学範囲が西武新宿線を挟んでかなり広くなるということになりまして、現在の西中野小学校の児童は西武新宿線を渡って第八中学校の学校の位置まで通うことになります。区としては連続立体交差事業の早期実現を求めてきているところでありますけれども、児童の安全のために改めて通学路の踏切対策についても要望することについて考えてまいります」とお答えになられました。

　また、平成３０年決算特別委員会では、「教育委員会としてその後の取り組み状況はどうなったのか」という質問に対し、「あかずの踏切に関しては、本年の７月に設置した鷺宮小学校・西中野小学校の統合委員会でも、解決すべき大きな課題として委員から発言があったところである。教育委員会としても児童の安全を第一に捉え、ハード・ソフトの両面から通学路の踏切対策を引き続き検討している」とお答えになっています。統合新校における通学路の踏切対策について、これまでの検討状況についての御説明をお願いいたします。

○塚本子ども教育施設課長　これまでの検討状況でございます。西武新宿線踏切横断における安全確保対策につきましては、西武新宿線の連続立体交差事業計画の進捗を注視しつつ、現在、教育委員会において専門家による検証作業を業務委託により進めているところでございます。

○久保委員　跨線橋の設置について西武鉄道とは具体的な協議がなされたのかお聞きいたします。

○塚本子ども教育施設課長　西武鉄道とは現在、跨線橋設置の考え方、そして線路の安全な横断策等につきまして、主に技術的な面での意見交換、そして情報提供を受けている、そういったところでございます。

○久保委員　西武鉄道とは跨線橋についても協議をされているということですね。跨線橋を設置する場合には区施行になると考えます。学校通学路の安全対策として、国や都の補助金として該当するものがあるのか。区施行で跨線橋を設置される際の整備費等についてはどのように検討されたのか。また、西武新宿線のまちづくりを進めるまちづくり推進部とはどのように連携を図ってきたのか、お聞きをいたします。

○塚本子ども教育施設課長　まず、跨線橋設置の際の補助金についてでございますが、跨線橋の設置につきましては、通学路の安全性を確保するための事業としまして、条件が整えば、国の交付金制度の対象とはなり得るものと考えてございます。一方で、西武新宿線連続立体交差、こちらの事業化が想定されている状況でございますので、近い将来にそういった跨線橋を撤去する可能性が生じる、そういったことから、実際には交付対象として採択される可能性としては低いものというふうに認識してございます。

　跨線橋設置の整備費の考え方でございますけれども、西武新宿線の線路上空に跨線橋、こちらを設置する場合につきましては、道路構造令等の規定に基づきまして、安全上求められる跨線橋の構造、高さ、そういったものを設定した上で、施設設置の目安となる概算費用を算出しているところでございます。また、実際に跨線橋を整備するためには、この設置費用のほかにも、一部民有地の確保等が必要になるものと考えているところでございます。

○濵口学校再編・地域連携担当課長　まちづくり推進部との連携についてでございます。これまでまちづくり推進部と具体的な協議には至ってございませんが、現在進めております専門家による検証結果を基に今後まちづくり推進部へ情報提供し、安全対策について連携を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。

○久保委員　施設整備の概算費用のことですとか、そういったことも検討されているということですが、区においてはまちづくり推進部が西武線沿線のまちづくりについて様々調査も行い、検討もしているわけですから、そこを連携を図っていないというのはどういうことなのかなというふうに私は考えています。今のお話ですと、跨線橋の設置については、これはまだ検討されているということなんでしょうか。

○濵口学校再編・地域連携担当課長　様々な安全対策といったところを、跨線橋も含め、どういった対応策がより望ましいのかといったところを今検討しているということでございます。

○久保委員　ありがとうございます。通学路には鷺ノ宮１号から５号踏切が存在することになります。跨線橋の設置がされなかった場合、登下校時の安全対策を講じるにしても、全ての踏切を通学路として指定することは危険であると考えます。通学路として利用できる踏切を限定すべきではないでしょうか。また、鷺ノ宮１号踏切を使用する児童は、通学時に事故などにより踏切が長時間下りている場合、鷺ノ宮駅構内の南北通路を利用できるように西武鉄道と協議すべきと考えますが、通学路における駅構内の通路の使用についてはどうなっているのかお聞きをいたします。

○濵口学校再編・地域連携担当課長　通学路につきましては、学校、保護者、警察等が協議し、各学校が指定しているところでございます。御提案いただきました踏切を限定するといった案につきましては、今後当該校と調整を図ってまいりたいと考えてございます。

　また、通学路として鷺ノ宮駅構内の通路使用についてでございますが、西武鉄道の事故等により、登下校時に児童が長時間横断できないような場合につきましては、鷺ノ宮駅構内の南北通路を利用できるよう、西武鉄道と協議してまいりたいと考えてございます。

○久保委員　私はこれまで教育委員会には、跨線橋の設置について前向きに取り組む姿勢が見受けられないのではないかというふうに思っておりました。しかし、まだ、この跨線橋設置については、私は諦めなくてもいいんだなというふうに今質問をして思ったところでございます。統合新校開設の時期は令和６年度と目前に迫っております。踏切対策について最善の努力を尽くすことを求めますが、開校までに具体策を示せるのかお聞きをいたします。

○濵口学校再編・地域連携担当課長　学校や警察、通学路の関係所管等と調整を図り、子どもたちの登下校時における安全確保に向け、統合新校開校までに具体的な対応策を示していけるよう、現在進めているところでございます。

○久保委員　現在といっても、もうすぐ再来年度には開校するわけでございます。様々な課題があることをきちっと検証しながら、地域の方たち、また保護者の方たちも大変心配をしている課題でございますので、本当に速やかに具体策を示していただけるようにお願いをいたします。

　次に、統合新校開校後の鷺宮児童館、西中野児童館についてお聞きをいたします。

　鷺宮小学校跡地には、鷺宮すこやか福祉センターや地域事務所、区民活動センターが開設される予定であり、地域の方たちからは子育て支援拠点の整備も望まれております。しかし、鷺宮小学校跡地整備については時期が明確に示されておりません。一方、鷺宮・西中野小学校統合新校開校に合わせ、鷺宮児童館、西中野児童館については閉館の予定とのことであります。その考えに変わりはないのかお聞きをいたします。両児童館の廃止の時期は決定しているのでしょうか。

○細野育成活動推進課長　令和３年１０月に策定した区有施設整備計画に基づいて、鷺宮小学校と西中野小学校の統合新校が開校する令和６年度に、新校にキッズ・プラザを開設する予定です。そのキッズ・プラザ開設に伴って、鷺宮児童館と西中野児童館を閉館する計画でございまして、現在のところは閉館の時期の変更については考えておりません。

○久保委員　かつて武蔵台児童館が廃止となることから武蔵台小学校に開設されるキッズ・プラザでの乳幼児親子の居場所利用を可能にすることを要望してまいりました。しかし、実際には、小学校内に設置されたキッズ・プラザは、乳幼児親子が利用するにはハードルが高く、利用しづらいとの声も聞かれます。鷺宮児童館、西中野児童館の未就学児の居場所を確保しておく必要があると考えます。鷺宮小跡地整備が完了するまでの期間、鷺宮・西中野児童館を残し、未就学児の居場所を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

○細野育成活動推進課長　区有施設整備計画においては、閉館する児童館の活用方法の一つとして、跡施設における子育て支援、地域交流機能の確保を検討していくというふうにしてございます。乳幼児親子の居場所の確保については、地域的なバランスの配慮が必要だと考えておりますし、鷺宮児童館と西中野児童館の跡地活用におきましても、乳幼児親子の居場所の確保は必要であるというふうに考えてございます。

○久保委員　必要であるというふうに今御答弁をいただきました。児童館の今後の在り方については様々な議論が必要であるというふうには考えておりますので、その点は改めてまたお伺いをいたしますが、今御答弁なさったことについては、また責任を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　公社鷺宮西住宅周辺一帯のまちづくりについてお伺いをいたします。

　令和２年第４回定例会にて、住宅の建て替えを含め、公社鷺宮西住宅一帯のまちづくりを今後どのように進めていくのかの御見解を尋ねました。区長は、「公社鷺宮西住宅一帯のまちづくりの検討状況について、公社鷺宮西住宅一帯は、広域避難場所として火災から区民を安全に守る空間であることが求められており、オープンスペースの確保や、補助第１３３号線から広域避難場所へ接続する道路の整備等、防災機能の強化に向けて、まちづくりの検討を進めているところである。まずは、年度内に広域避難場所周辺地区のまちづくりの基本的な考え方、これを地域の方々にお示しする機会を設けたいと考えている。その後、地域の方々との意見交換や住宅供給公社等の関係機関と調整を重ね、まちづくりの基本計画を策定していきたい」とお答えになっております。

　また、昨年の予算特別委員会建設分科会では、公社西住宅の建て替えと周辺のまちづくりについて、当時の担当課長は、「鷺宮のまちづくりのＪＫＫ西住宅の場所がある広域な場所の土地利用の考え方については、昨年の第４回定例会で質問がございました。どういう形でやっていくのかということにつきまして、まず基本的な考え方、どういう形で使っていくかというのを示す形で考えていたんですが、新型コロナの影響でそれが今年度中はできないという状況になっております。ただ、いずれにしても地域のほうに入っていくことが重要と考えておりますので、４月以降、実施時期を見極めながら地元に入っていく」という考えであるとお答えになっています。地域に入り、基本的な考え方を示す予定であったものが、新型コロナの影響により、この１年間動きのないままです。一体この１年何をされていたのでしょうか。昨年は委託により鷺宮駅周辺の調査を行っていたと思いますが、その内容は議会には報告をされておりません。調査内容は議会に報告されないことが前提であるとは承知をしておりますが、調査結果を今後の西住宅も含めた一帯のまちづくりにどう生かされるのかお聞きをいたします。

○工藤野方以西担当課長　昨年度の調査の活用についてでございますが、昨年度の調査につきましては、オープンスペースの確保や、補助第１３３号線から広域避難場所へ接続する道路の整備など、防災機能の強化に向けまして公社周辺のまちづくりの検討に活用してございます。

○久保委員　１年間動きがなかったわけではないということですよね。これをまた地域の中に入って説明をしていくというようなことであったと思うんですが、この辺についてはどうなっているんでしょうか。

○工藤野方以西担当課長　今年度につきましては、まちづくり整備方針に基づきまして、先ほどの調査を基本としまして、街区再編手法の導入可能性などを検討してございます。なお、新型コロナの影響を踏まえまして、人と人の接触が必要な意見交換は控えております。

○久保委員　分かりました。建て替えの最大の責任はＪＫＫにあると思いますが、建て替え時に必要な道路をどう確保するかについては、区も協力を惜しまず取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

○工藤野方以西担当課長　公社との協力ということでございますが、鷺宮住宅のまちづくりを進めるため、公社の主体的な取組を促しつつ、公社と連携をいたしまして街区再編や土地の高度利用の手法について検討を進めてまいります。

○久保委員　西住宅一帯のまちづくりは、今後、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの建て替えの際や運動広場整備、また周辺のまちづくりにも大きな影響を及ぼします。地元の意向を重視しながら、地域住民と綿密に連携を図りながら推進していただきたいと考えますが、お考えを伺います。

○工藤野方以西担当課長　地域住民との連携についてでございますが、まちづくりを進めるためには地域の方々の意見を伺うことは大切であると考えてございます。今後につきましては、新型コロナの感染状況を踏まえつつ、まちづくりの進捗状況に合わせて地域の皆様と意見交換を行うなど、着実にまちづくりを推進してまいります。

○久保委員　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。

　大変申し訳ございませんが、旧法定外公共物についての質問、また日野議員が一般質問で取り上げました母子手帳アプリ導入につきましては、今回は質問を見送らせていただくこととなります。取材をしていただきました理事者の皆様、大変にありがとうございました。

　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○ひやま委員長　以上で久保りか委員の質疑を終了します。

　次に、杉山司委員、質疑をどうぞ。

○杉山委員　令和４年第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。

　質問は通告のとおりで、５のその他に関しましては、時間の許す限り、桃園橋保存の件、そして東中野駅西口桜並木の件について質問してまいります。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

　初めに、令和４年度当初予算（案）について伺います。

　既に我が会派の精鋭たちが歳入や基準となる一般財源など様々な切り口で質問をしております。私からは特定目的基金への積立てについて伺います。

　義務教育整備基金、社会福祉施設整備基金などの施設整備に関する基金の積立て、構造改革実行プログラムにおいて、対象施設の減価償却費相当額の２５％を基金に積み立てていくとのことですが、目標値を２５％に設定した理由をお教えください。

○森財政課長　２５％の目標ということの理由でございますが、施設設備に係る事業費の財源といたしましては、国や都の補助金などのほか、基金及び起債を活用しているところでございまして、起債につきましては、総事業費から国や都の補助金などを控除した額のおおむね７５％程度充当できるといったことが一つ大きなところでございます。減価償却費相当額の２５％を毎年積立てをしていくという考え方については、耐用年数経過後、起債を７５％充当すれば、建設当時と同じ経費での施設更新が可能な財源確保ができているという、そういった考え方によるところでございます。

○杉山委員　残りの７５％が起債充当額、限度額ということで理解をしています。７５％を起債に充てると理解しています。ただ、２５％の確保を目標に歳入を鑑みながら基金積立額を見直すとありますが、どうなったら基金積立額を見直すのか、基準はございますでしょうか。

○森財政課長　今のお話は毎年の積立額のところでございますが、残高についても意識をしていく必要があると考えておりまして、基金残高については減価償却の累計額、こちらの２５％を保つということが一つの目標になってくるかなと考えております。ですので、基金残高がその目標額を下回る見通しになった際には、積立額を減価償却の２５％だけではなくて、一つ調整が必要となってくるかなという考えでございます。

○杉山委員　学校などの大型施設の減価償却はおおむね５０年から７０年。減価償却費相当額の２５％というのは、施設の価値が変わっていく中で、また、経済状況などが変動する中で、この一定２５％という数値の確定にはメリットとデメリットがあると思います。区の見解をお示しください。

○森財政課長　メリットといたしましては、将来にわたって必要な区民サービスを提供し続けるためには、景気変動においても揺るがず、安定的に財源を確保していくとともに、将来的な行政需要に備えていく必要があるといったようなことから、こういった考え方で基金の積立てをしていくということは、一つの財務規律としては有効だと考えております。一方、デメリットといたしましては、今、委員のお話のあったように、施設の価値ですとか、経済状況ということもお話がございましたが、物価上昇等が考慮されていないことから、耐用年数経過後の改築の際に、規模や備える機能によっては十分な更新経費を確保できない可能性は想定されるところでございます。

○杉山委員　今の耐用年数とかそこら辺を加味した上で、そのデメリットを解消したら、一定２５％という考え方は自信を持って進められると思います。このデメリットを解消する手だてというのは今ございますでしょうか。

○森財政課長　減価償却費の２５％の積立てのみならず、物価上昇等を考慮して基金の積立計画を立てるということが一つの解消策として考えられるところでございます。今後の施設整備計画ですとか、また歳入の状況などを踏まえながら、考え方は整理していきたいと考えております。

○杉山委員　今後いろいろ手を打たなければならない施設整備計画がある中で、財政調整基金の中の施設改修分という形で自由に使えてしまう状態なのは大変不安だと思っております。財政調整基金の施設改修分を特定目的基金として別建てして独立させるという考えもありだと思いますし、年度間調整分の考え方も新たに加味した上で、確実に特定目的に使える基金をできるだけ見える化することを進めていただきたいと考えておりますが、区の見解をお示しください。

○森財政課長　施設改修分につきましては、他の特定目的基金の対象とならない施設の整備ですとか、また保全工事の財源確保のために財政調整基金の中で運用しているものでございまして、一定、施設整備ですとかそういった工事に当たっての柔軟な基金活用はできていると考えているところです。ですので、当面は現状どおりの運用を考えているところでございますが、今お話があった基金の見える化などについては検討を進めていきたいと考えております。

○杉山委員　ありがとうございます。他の事例も参考にしながらぜひ熟考して、常に最適な手法で安全な基金運営を考えていただきたいと思います。

　ちなみに、中野区方式では公債費負担比率を１０％以内で運用することとしていますが、令和７年には２３％となっています。中野駅新北口駅前エリア再整備事業のスキームに基づき、転出補償金による繰上返還を見込んでいるためとありますが、あらかじめ分かっているのであれば、この年の公債費負担比率を１０％以下にするやり方というのは考えられないのでしょうか。減債基金積立額を減らすとか減債基金取崩額を増やすなど、あと平坦にするなど、もし案があれば伺います。

○森財政課長　転出補償金を一旦、今お話あった、例えば減債基金に積立てをして、複数年度で償還をしていくということであれば、計算上１０％以下に抑えるということは考えられるところでありますが、しかしながら、早期に償還をすることで、利子の発生を抑制するといったようなこともありますので、令和７年度については、一時的に公債費負担比率が１０％を超えることになりますが、その時期に一括償還をしていくということが望ましいと考えております。

○杉山委員　１０％に下げるということは現実的にはないということですけども、例外をつくると、やはり見込みに甘えが出てしまうと思われます。１０％で運用するとしているのであれば、イレギュラーを認めないと考えていただきたいというところです。

　次に、債務負担行為に関連した質問をします。地方自治法では単年度収支の考え方が中心ですが、これからは複数年で事業サイクルを進めていくべきという考えもあります。東京都は１月、令和４年度の予算案の概要を発表しました。予算編成方針や基金や都債などの見込みのほか、新型コロナ対策や危機管理、ゼロエミッションや経済、ＤＸや格差のない社会への取組など様々盛り込まれている中で、債務負担行為についての考え方も示されていて、事業効果をできる限り早期に還元し、事業計画やスケジュールの加速化を追求するとともに、債務負担行為も積極的に活用するとあります。中野区として、この東京都の取組についてどのような考えを持っているのか、まずはお聞かせください。

○森財政課長　施策目的や効果の早期実現に向けまして、事業計画やスケジュールの加速化が一定図られる場合もあると考えているところではあります。

○杉山委員　単年度予算の中で債務負担行為を活用することは、年度別で工程別に工事の発注などを行うことで工程が間延びしてしまうことを避け、費用と工期の圧縮が図れることは明白ですので積極的に取り入れていくべきだと思います。ただ、債務負担行為が適用されるのは主に建設工事、そしてシステム開発などのみに適用されています。民間企業では、複数年度の予算を組んで商品開発を行ったり、プロダクトマーケティングや販売戦略を実施したり、複数年かけて新サービスを浸透させていくＰＲなど、年間予算などでは考えることなく、短期、中期、長期で物事を考えていくことが当たり前です。区として、債務負担行為を拡大することによりもたらされる効果はどのようなものがあるとお考えでしょうか。

○森財政課長　基本計画を着実にかつ計画的に進める上で、今お話があったように、債務負担行為を適宜活用することで事業効果を迅速に区民に還元できる面があるとは考えております。一方で、債務負担行為は翌年度以降に区長が行うことのできる債務負担の限度額を、期間を限ってあらかじめ決定しておく制度でございまして、後年度への負担を義務付けることになりますので、乱用することで財政の硬直化を生むことも考えられますから、総合的な判断で検討が必要だろうと考えております。

○杉山委員　システムや建設系以外にも債務負担行為が必要となる事業の拡大も検討してみていただきたいと考えますが、区としてはいかがでしょうか。

○森財政課長　基本計画の事業を計画、実行していくに当たりまして、効率的・効果的な執行方法を検討していく中で、今のことも含めて検討していきたいと考えております。

○杉山委員　ちょっと関連しまして、よく設定されているＫＰＩに関して、事業には長いスパンで考えなければいけないものから四半期ごとにＫＰＩをチェックして、常に是正を重ねていくべき事業もあると思います。初年度はほとんど実績が見込めないが、３年後のＫＰＩを達成するために手段を講じる、四半期ごとにＰＤＣＡサイクルを回してＫＰＩとの乖離を把握しながら、さらなる手段を講じていく、こういうやり方もあります。事業規模、そして目まぐるしく変わる環境に合わせて、単年度で一度ＰＤＣＡを回すことだけを考えるのではなく、短期でも長期でも事業に合わせてＫＰＩを考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○堀越企画課長　長期、短期におけますＫＰＩについてでございます。事業の性質によりましては、短期あるいは長期スパンで見ることが適しているものもあると考えられます。現在、区の計画などでは柔軟に成果指標のスパンを設けることには対応はできていないのが現状でございます。ＫＰＩの効果的な運用方法につきましては、区政運営の仕組みの中で今後研究をしてまいりたいと考えております。

○ひやま委員長　杉山委員の質疑の途中ですが、５時になりますので、今後の運営について協議するため、理事会を開会します。

　委員会を暫時休憩いたします。

午後４時５９分休憩

　

午後５時０１分開議

○ひやま委員長　委員会を再開いたします。

　ただいまの理事会の報告をします。

　杉山委員の質疑の途中ですが、本日は終了し、次回、杉山委員から始めることを確認いたしました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ひやま委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ひやま委員長　御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は３月１日（火曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後５時０２分散会