平成２４年１０月１８日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２４年１０月１８日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年１０月１８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時４３分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 区有施設における節電対策状況について（施設担当）
２ 中野区地域防災計画修正（第３９次）にかかる検討経過について（防災・都市安全担当）
３ その他
（１）「２０１２東北復興大祭典なかの」及び「東北復興祈念展」の終了について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。
（午後０時５９分）
本日の委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援について、を一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず１番、区有施設における節電対策状況についての報告を求めます。総務委員会で報告済みの案件でございます。
小山内経営室副参事（施設担当）
それでは今年度、平成２４年度の区有施設における節電対策状況について御報告を申し上げます。（資料２）
今年度は、年間を通して対２２年度比で１５％削減を目標と設定させていただきました。夏季につきましては、電力需要が高いというようなことから、５％上げて２０％を削減目標とした節電対策を実施しております。２４年度の夏季実績について取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。
１番の本庁舎の節電状況ですが、６月から９月分までの状況ですが、対２２年度比でそれぞれ６月で３７.９％、７月で２９％、９月でも２７.３％ということで、２０％以上を皆様方の協力により達成することができました。ただ、対２３年度で見た場合、９月で０.１％、８月で０.６％しか削減できていないというようなことがありますが、これがそろそろ限界に近い数字かなと。やはりこれ以上厳しくしますと、ちょっと影響が出てくることもありますので、この辺のところをいろいろ検証しながら、また来年度に向けて検討していきたいというふうにも考えております。
裏面をごらんください。２番目としまして、施設所管別の使用量実績ということで、４月から９月までの高圧受電施設の各所管の施設について、２２年度比の平均について算出をさせていただきました。総務委員会で御質問があって、前年度は７４施設あったのが今年度は６６施設ということで８施設減っております。これにつきましては、１施設が高圧受電施設から低圧受電施設に変わったこと、それとあと、東京エコサービスからの電気購入に小学校が１校変わったということ、あと、空き施設については使用量は変わらないということで、それについて４校が今年度から対象外になったということです。
それとあと、桃丘小学校につきましては用途変更によって契約者が中野区から事業者に変わったということで、あと、中央中学校がなくなったということで８施設になります。それで今年度は６６施設が対象ということで、このような数字を出させていただきました。
簡単ではございますが、以上で報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に２番、中野区地域防災計画修正（第３９次）にかかる検討経過についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、中野区地域防災計画修正（第３９次）にかかる検討経過について（資料３）御報告をさせていただきます。
この地域防災計画の修正につきましては、７月２５日の当委員会におきまして修正方針（案）という形で内容について御議論をいただきました。その後、１番のところに書いてございますが、その修正方針（案）を８月２日に開催されました中野区地域防災会議におきまして確認、承認され、その方針に基づきまして修正作業を開始したところでございます。各関係防災機関には、その防災会議の場におきましてそれぞれの所管業務に関する計画の所管部分につきまして修正作業をお願いして、８月、９月と２カ月の間に修正作業をしていただいて、現在提出をされて、その内容について調整、確認等のやり取りをしているところでございます。
２番のところでございますが、修正につきましての構成等基本事項についてでございますが、基本的には修正方針で確認されたものに沿いまして今作業を進めているところでございます。新たな被害想定、あるいは地域危険度という前提条件に基づきまして被害状況の想定や基本方針、あるいは減災目標というものを定める作業を現在行ってございます。
計画の構成につきましても、修正方針に従いまして基本方針、震災予防計画、震災応急対策計画、復旧・復興計画の４部構成として今編集をしているところでございます。
また、人命救助に当たりまして７２時間というような対応の重要性ということもいろいろな場で言われているところを踏まえまして、震災応急対策等につきましては時系列というようなものをもって整理するというような作業も今進めているところでございます。
３番でございますが、具体的な内容としての検討経過についてでございます。
ただ、今回は全面的な見直しということで、今作業を全般にわたって行っておりますが、そのすべてをここで御報告というわけにもなかなかいきませんので、修正方針の中で大きく取り上げた五つの課題につきまして、それぞれかい摘んで御報告をさせていただくということにさせていただきたいと存じます。
１点目としての大きな柱として、地域の防災力の向上ということですが、ここでは災害時要援護者支援対策ということについて整理を行っております。
丸の一つ目ですけれども、要支援者情報台帳システムでございますが、これにおきまして非常災害時の救援希望者登録制度の登録者の情報ですとか、見守り支えあいの情報、あるいは平素受けていらっしゃる介護サービスといった利用状況の情報等の一元化を図るということで、内容を整理しているところでございます。
丸の二つ目ですけれども、そのような形で一元化された情報を対象者に対しまして時系列を追って支援のレベルというものを設定して、各段階に応じた対応、支援者、支援の内容等について整理をし、一体的な運用が図れるような形での整理を行っているところでございます。
丸の３番目でございますが、特にその中でも在宅難病患者等、在宅の要介護、あるいは高齢者、重度重複障害児等々、こういった方々につきましては、平常時より本人の状況というものについて把握している事業者、あるいは医療機関等の協力のもとに個別の災害時の支援計画というものを立てて災害時には対応を図っていくというようなことで整理をしているものでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。
一番上の丸でございますが、二次避難所についてでございますが、発災当初から一次避難所の支援が困難な方のことを想定して、できる限り早く二次避難所を想定できるような体制ということで一定の整理をしていくということで、今整理を進めているところでございます。
それから（２）番、災害に強い都市基盤の整備ということで、ここでは防災まちづくりについて御報告をさせていただきたいと思います。
丸の一つ目ですけれども、中野四季の都市のエリアにつきましてですが、既存の防災基盤に加えまして新たな防災基盤整備が進んでおり、そういったものを効果的に活用し、各機能が連携したエリアとしての災害対策ということの充実が期待されるところでございます。そういった内容について整理をして記述を進めていくというふうに考えてございます。
また、同地域につきましては大学、企業の進出ということで人口集積が見込まれるということでございます。区全体としての防災機能も一定担うような地域という位置付けにもなります。そういったところで開発事業者、あるいは区等、それぞれ連携した形でのエリア防災というような形での一定の整理をしていくということで今作業をしているところでございます。
また、丸の三つ目ですけれども、木密地域不燃化１０年プロジェクト、あるいは大和町中央通りの特定整備路線候補区間の選定に伴いましては、東京都との連携した防災まちづくり、これらを含めましてその他のまちづくりについても整理をして記述を進めていくということで作業をしているところでございます。
３番目としまして、応急活動体制の整備ということで、情報伝達手段の確保というところでございますが、災害時におけます区内部、あるいは防災関係機関の情報伝達という重要なテーマにつきまして、より確実、適切な対応がとれるような一定の整理を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、区民への情報伝達という部分につきましては、これまでにも可能な部分から取り組みを進めてきたところでございますが、ソーシャルメディア等の手段の活用、あるいはＪＣＮ中野との協定を結んだということも含めまして、活用できる情報手段についての整理を行い、情報伝達手段についての一定の整理を記述として加えていきたいと考えてございます。
（４）番ですけれども、避難者対応の充実というところで避難所機能、帰宅困難者についての部分でございますが、①としまして、避難所機能につきましては新たな被害想定を前提としまして各避難所の収容人員というものを想定して整理していくということで考えてございます。その収容人員の想定に当たりましても、標準的というのは区内、おおむね平均的に被害が出るケースにつきましての整理のほかに、あるいは地域危険度を反映したもの、あるいは局所的な被害が出たような場合等にもどのような形で避難所へ収容するか、対応するかというようなケース含めまして対応方針を定めて計画をつくっていきたいというふうに考えて整理をしているところでございます。
また、収容の基準等につきましては、基本的には屋内に収容する場合は３.３平米に２人ということを標準とすると。この基準自体は、以前からも東京都の目安として定まっているものでございますが、そういったものを改めて確認するとともに、避難所運営に当たりまして運営本部の設置、スペースですとか拠点医療救護所を設置するスペース、あるいは災害要援護者、女性等に配慮したスペース等々、また、児童・生徒がいる場合には、それらの児童・生徒の保護というようなスペースにつきましても一定の考慮をした計画というような形にしていくということを考えまして整理をしているところでございます。
また、４番目としまして、施設再編等によります避難所機能の確保というものについても一定の方針というものを明らかにして記述を加えていきたいと考えてございます。
②番としまして、帰宅困難者対策につきましてですが、こちらのほうは基本的には東京都が定めました都条例の方針に沿った形で進めていくということでございます。帰宅行動の抑制というものが大きな柱ではございますが、そのほかにも一時滞在施設の確保により帰宅困難対策を進めていくというような内容、あるいはそれにおきましても民間事業者等の協力によって施設を確保していくというような内容を整理、記述していきたいと考えてございます。
また、区、あるいは交通事業者、駅周辺の主要な事業者等を構成員とする協議会というものを設置して今後検討を進めていくというような記述についても加えていきたいと考えてございます。
また、そのほかの対策としまして、徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、被災状況でありますとか交通機関の運行状況、そういった情報伝達につきましても適切な情報提供を行うということについて触れていきたいと考えてございます。
また、そのほか東京都のほうでは帰宅支援道路ということで重点的に徒歩帰宅者が多いであろうという路線を帰宅支援路線というような形で指定しておりますが、そういった路線、あるいは区内の主要な道路につきましては、避難所等を中心にきめ細かい情報提供ができるような対応についても一定の整理をしていきたいと考えてございます。
（５）番でございますが、生活の安全確保・安定化ということで、被災者支援システムについてでございますが、被災者支援システム、実効性あるものとしての導入をするために、区の関係部署と連携しまして被害状況の調査、認定、罹災証明の発行、台帳を活用した生活再建、都市復興、全体の流れにつきまして、システムだけの部分ではなく、一連の事業の流れにつきましても整理をして計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
また、システム導入に当たりましても、平成２４年度先行導入区がございます。そういったところの運用状況等確認し、時期等についても見極め、一定の整理をしていきたいというふうに考えてございます。
なお、これらの点以外につきましても、現在関係機関から出されたもの、区の内部の機関から出されたものにつきまして、鋭意整理を進めているところでございます。それに当たりましては、区の内部の関連部署が集まりまして検討、あるいは調整をした上で内容について一定の記述を整理しているというところでございます。
４番、スケジュールのところでございますが、こちらのほうは以前にお示ししたものと基本的には変わってございません。現在１０月半ばでございますが、鋭意素案についての作成作業を行っているところでございます。その素案を１１月には策定して、その後策定されたものにつきまして防災対策連絡協議会、あるいは関係団体との意見交換、あるいは区民の意見交換会というようなもの、あるいは次回当委員会にもお示しをしていきたいというふうに考えてございます。その後、素案を案という様な形にいたしまして、年明けにはパブリック・コメント、また意見等聴取いたしまして、３月、年度末には地域防災計画として成案にしていきたいということで、現在作業を進めているところでございます。
本来であれば、作業の全般にわたりまして御説明をするところですが、主なものの御報告という形にさせていただきました。報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございませんか。
林委員
スケジュールのところに、１１月から中野区防災対策連絡協議会及び関連団体との意見交換会ということが示されているんですが、今の御説明の中の（２）などには開発事業者などとの連携とか書かれていたり、帰宅困難者の周辺の民間施設等の活用というようなことが書かれているんですが、このスケジュールにある１１月からの関連団体というのは、どこというような感じのものはもう決まっているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここで言っております関連団体というのは、実際にこういった計画に基づきまして災害時に行動される方というのをどちらかというとイメージしておりまして、具体的に言いますと地域の方、あるいは福祉関係団体の方ですとか要援護者というような立場の方について意見を聞く場を設けたいということで書いてあります。今委員がおっしゃったような具体的な対策を立てる上で、関連するような事業者、企業等につきましてはその都度調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
林委員
では、その都度ということになると、今回の防災の修正の計画の中には具体的にその対象というものは出るわけではなくて――というようなことでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
具体的な企業名とか事業者名が出るかどうかという……。
林委員
具体的な事業者名が出るとは思っていないんですけれども、そういうような対応をするということは、このスケジュールの範囲の中ではないということでしょうか。確認です。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
必要に応じた、例えば四季の都市の関連で具体的に、あくまで例なんですが、東京建物ですとか大学とかというのはこの素案をつくっていく作業の中で、具体的に個別にそれぞれ調整とか検討をさせていただくということでございます。
木村委員
３の（１）ですかね、地域の防災行動力の向上の３番目の丸のところなんですけれども、在宅難病患者等というところで個別に支援していくということで、非常に大事な取り組みかと思うんですが、ここに書いてあるのは介護サービス事業者、医療機関等の関係機関の協力のもとと書いてあるんですが、主体となるのはどこが行うのでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
支援活動を行う主体……。
木村委員
この計画を策定するにしてもということ。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この計画自体につきましては、事業者のほうにお願いをするという予定でございます。
木村委員
事業者というのは、ここに書いている介護サービス事業者や医療機関の関係者がそれぞれで御本人に確認してつくっていくということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動支援担当）
難病患者につきましては、すこやか福祉センターが主に把握をしてございます。一部障害福祉分野、子ども家庭支援センターで把握している方もおりますけれども、すこやか福祉センターが中心になりまして事業者と連携して個別支援計画をつくっていくことを考えております。
木村委員
じゃあ、その個別支援計画というのは、フォーマットでは大体共通のものになると想定されていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動支援担当）
はい、そのように考えております。
木村委員
大体でいいんですけれども、想定される人数ですね、ここに在宅難病患者といろいろ書いていますけれども、大体どれぐらいの方をターゲットにしていく予定になっていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動支援担当）
ただいま約１００人を考えています。
木村委員
あと、必要に応じて個別の計画を策定すると書いていますが、必要に応じてという内容の確認なんですけれども、恐らく本人とか家族の承諾も含めての内容かと思うんですが、この必要に応じてというのは、どういうことが想定されていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動支援担当）
御家族の状況等も含めまして、介護者の方の避難に際して専門的な、特別な支援が必要である場合に個別支援計画をつくっていくということを、個別の災害時支援計画を策定することを考えています。
木村委員
ちょっともう一つなんですけれども、最後のスケジュールのところなんですが、先ほど素案の策定の後に報告するということだったんですけれども、その後意見交換会とか案の策定という流れになるんですが、委員会にこの後どのタイミングで報告があるというふうに想定されますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
次回行います委員会の場におきましては素案を示して、素案についての御検討をお願いできればというふうに考えてございます。
尾﨑都市基盤部長
ここのスケジュールでございますけれども、１１月に地域防災計画素案の策定を行います。その後、閉会中ということで御相談の上でございますけれども、当委員会に御報告をした後、具体的な防災関係の団体、あるいは福祉団体の方たちの御意見を伺うという、そういう手順になっていくと思います。また、区民の意見交換会ということも開かせていただきたいというふうに考えているところです。
木村委員
あと、意見交換会の報告も含めて、その策定の前に委員会とかで報告という形はとられるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
あくまでこちら側の勝手なスケジューリングなんですけれども、年明けには素案を案という様な形にしたいというふうに考えてございます。その案の段階で改めて委員会に対して御報告をさせていただければというふうに考えてございます。また、案を最終的な形にするというのは年度末ぎりぎりぐらいになろうかと思いますが、その段階でも委員会のほうに御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
木村委員
じゃあ最後に、その区民の方の意見交換会が行われた報告がなくて、そのまま案の策定に入るということになりますか。
尾﨑都市基盤部長
もちろん案の策定をさせていただきますけれども、そこの段階で区民の意見交換会、そういったところで出された御要望、あるいはその前の防災関係機関、あるいは福祉関係団体の方たちとの意見交換、そういったものを踏まえた上で区としての案をお示しして、その案について議会の御意見を賜りたいと、そういうふうに考えて先ほど説明した内容でございます。
やながわ委員
膨大な中身になろうかと思いますので、その辺は３.１１を踏まえ、大きく変えていくわけですので、丁寧に当委員会にも御報告、また意見聴取をしていただきたいと、これは最初に要望しておきます。
このスケジュールの中で、中野区防災対策連絡協議会、今回の計画を改定するに当たってメンバーを変えましたよね。どのように変えたのか。内容を、前回とどういうふうな変更があったのか教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、任期が昨年度末で終了するということで、新年度に入りまして新たな防災対策連絡協議会の委員の推薦というのをお願いしたところでございます。基本的には地域の代表の方、あるいは地域に密接な団体の方等中心でございますが、その選出に当たりましても女性等の御意見を十分吸い上げるということで、そういったところに配慮した人選を加えてお願いをしたところでございます。
また、人数につきましても、できるだけ多様な団体から意見をいただくということで、実質的に人数も増やして構成を改めたというところでございます。
やながわ委員
じゃあ、男女の比率をお願いします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっとお時間をいただきます。確認させていただきます。
委員長
じゃあ、答弁保留で。
他に質疑ありませんか。
高橋委員
私からは都市基盤整備に関連したところでちょっとお伺いしたいんですけれども、膨大な計画案というところなので、確認の意味も含めてちょっとお聞きしたいんですけれども、最初に１ページ目に基本計画、予防計画、応急対策、その後復旧・復興計画と４部構成とあるんですけれども、基本方針に絡むかもしれないんですけれども、復興計画は万が一発災したときですけれども、復興計画はいつスタートすると認識しておけばよろしいでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的には発災後、応急対策等が一定の段階で落ち着いて、人的に応急対策ですとか緊急に対応するべきことが一段落したというようなところからというふうに考えてございます。
高橋委員
私、質疑でも申し上げたんですけれども、大被害が起きたときに、救援・救護はもちろん当然最優先ですけれども、その後の大変な、日々いろいろな事象が起きていく中で、ある程度落ち着いたという時期がいつ来るのかというのはなかなか想像つかないと思うんですね。発災直後に応急対策、もちろんやるのは当然として、同時に並行して復興本部なりを立ち上げて同時並行的に進めていくということが、長い目で見たときの考え方としてはそれが有効になっていくんだと思いますし、それが平時の減災対策につながると思うので、その辺の復興対策というところの位置付けというものもきちんとうたっておくようにしていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
応急対策と復興についての境目というんですか、どこからかというのは委員おっしゃるとおり、明確にここから先は復興だというふうにどこかの時点をもって切りかえられるというものではないと考えます。どちらかというとウエートがだんだん変わっていくというような形になろうかと思います。その意味では、一定の時期は応急対策をします災害対策本部と復旧・復興にかかわります復興の本部みたいな部分というのは併存するというようなイメージで現在考えてございます。そういったところで徐々にウエートをシフトしていくということになろうかと。その中で減災対策につきましても一定の取り組みがなされるものというふうに考えております。
高橋委員
救護・救援というのは最優先、これは当然のことですので、その辺要望としてスケジュールといいますか、組織立てを事前にイメージしておくということを要望しておきます。
今、話出ました、減災目標を定めると書いてあるんですけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都におきましても、今回の見直しにおきまして減災目標というものを掲げてございます。死者ですとか避難者、あるいは建物の棟数等、一定の数字を挙げまして、それを目標という形で掲げてございます。そういったものをなぞらえまして、中野区におきましても一定の耐震化、不燃化、あるいは死者の具体的な数字等をもって目標を掲げていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
都の減災目標を中野区に落とし込んで、中野区の同じような形でつくっていくということでよろしいですね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的な考え方は、東京都で出している項目、数字すべてについて出すかどうかというところはまだ作業中なので、確約はできないところでございますが。
高橋委員
そのときに、一つは木造であったり、古い建物であったり、あるいは狭隘道路に囲まれて防災都市基盤上脆弱な地域というか、建物というか、そういうものの建てかえ促進というものに防災上、減災上の非常に有効性があると思うんですけれども、区の地域防災計画の中での減災戦略というのは、どういうふうに位置付けられているんでしょうか。
例えば、裏にあるまちづくりとして面でやっていくのか、あるいは個別の建てかえ誘導をきちんと、インセンティブを与えて進めていくのか、その辺の減災戦略というのがまだちょっとあまり見えないというか――だったので、その辺はどういう形になるのか。
例えば、２ページ目の四季の都市、これは防災上とここにもうたわれていますけれども、これだけ広大な土地で、空地があって、建物が建って、都市基盤がしっかりしている。これはある意味安全というのは見た目でわかると思うんですけれども、中野の木造密集、人口密集度というのを考えたときに減災戦略というのを持っていかないと、今後防災計画に具現化していくところで行き違いが出てくるような気がするんです。計画だけができて、それが中野の都市構造の実態に伴わないような防災計画だと意味がないような気がするので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
尾﨑都市基盤部長
減災に向かってどういうふうに取り組んでいくかということが重要な課題であります。減災というのは、いわゆる被害想定がありますけれども、いかにそれを最少に抑えるか。自然災害ですので、被害が出るのは仕方ないとしても、それをいかに押さえ込むかという話だと思います。今回まとめた主な取り組みの中で、今、都市基盤整備のところでございますけれども、３番目の丸で示したのが一つの例でございます。
木密地域というのは中野区の南部、あるいは早稲田通りの北側のエリアで多く見られておりまして、そういったところのまちの防災上の向上を図らないと、火災の延焼がとまらないと、そういった危惧がございますので、まさにそういったことを東京都も事業として挙げておりますけれども、中野区も一体となって今後その地域の防災向上に取り組んでいこうというのが弥生町であり、あるいは大和町を起点としたエリアの防災まちづくりの進め方でございます。そういったことをここで示させていただいて、こういうまちづくりを進めていくことによりまして全体的に被害を少なくすると、そういう方針で今後進んでいきたいというふうに考えております。
高橋委員
この三つ目の丸と今おっしゃった、いずれも面として東京都との連携をとりながら、まちづくりの中にそういう木造密集等の変えていくというところもありますけれども、やはり個別の建物の集合体が都市であるわけであって、個別の建物の安全性というものをいかにつくるか。区長の再三の答弁でも、個人の資産にお金は出せないというのは当然のこととすれば、政策で建てかえを進めるような形で不燃、あるいは倒れない、そういうものを、せっかく地域まちづくり条例もできているわけですから、それをもっと小さい、細分化して運用できるような形で、ぜひ減災戦略として中野モデルのようなものを、せっかく特別委員会で地域防災計画をもむわけですから、中野モデル的なそういうものに向かっていくような、そういう計画に盛り込んでいただけたらと思います。これは要望です。
最後に一つだけ確認したいんですけれども、こうしてでき上がった地域防災計画、全部署にまたがった形での時系列といいますか、ああいう形になると思うんですけれども、基本的にこれを中野区の、災害が起きたときに開いてみるとか、そういうことじゃなく、積極的に中野の安全のために展開していくときに、地域防災計画を具現化する主役の部署はどこになるんですか。防災担当になるんですか、それとも危機管理監のほうで仕切られるのか。最高責任者はもちろん区長なんでしょうけれども、地域防災計画をどう具体化して進めていくかという、その責任の所在、実行の所在というのをどこかお聞きしたいんですけれども。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域防災計画の中では、先ほど申し上げましたように予防計画の部分、あるいは応急対策の部分、復旧・復興とそれぞれのパートがございます。応急対策等につきましては、あくまで区長からなります災害対策本部のほうで実働を行いますし、統制を行いますので、そういった部分でこの計画に基づきました対応、行動を行っていくという形になろうかと思います。予防計画の部分につきましては、区の内部につきましてもそれぞれ所管の部署がございます。そういったところではそれぞれが確実に進行管理を行いながらその具現化、取り組みを進めていくというふうに考えてございます。また、復旧・復興計画につきましても、トータルで区として検討しなければならないということで、復旧・復興に関する対策本部というようなところが設置されて、そこを中心に具体的な推進を図っていくというふうなものになっていくと考えてございます。
林委員
先ほどの在宅難病患者等というところがあったんですけれども、まず、高齢者や重度な障害者の方々に対しては、介護サービス事業者や医療機関などの関係機関が協力して本人の状況を把握し、必要に応じた計画を策定しているとありまして、その後に安否確認などについてもということが書かれているんですが、安否確認は地域の方々がすると思うんですけれども、介護サービス事業者の方や医療機関の方々の協力をもとにその情報を、地域のほうからおりてきてするというような形で安否確認をされるんですが、この発災後の安否確認についての関係機関との協力関係というのがどういうふうになっているのかということを、地域の人たち、民生委員の人たちが割と不安に思っていらっしゃるので、その点について何か決まっていることがあれば、ちょっと教えていただけますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個別の災害時支援計画の中で、お一人お一人の安否確認の方法についても計画の中で決めていきたいと考えております。地域の方に安否確認していただく場合もありますし、病気によりましては訪問看護ステーションなどが安否確認をする場合もあると考えております。
いずれにいたしましても、安否確認ができる形をこの個別支援計画の中で考えていきたいというふうに考えております。
林委員
では、この丸の一番上にある非常災害時救援希望者登録制度、見守り支えあいとか、ここら辺の一元化なども今の支援計画と同じような形で、一元化に対しての計画も示されるということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在では、この希望者登録制度に登録されている方はその方たちだけの名簿、見守り、支えあいのほうはその名簿、あるいは民生委員の方は民生委員の方だけがお持ちの情報というふうに分かれておりますので、そういった情報につきましてはこの情報台帳システムという中で一元化を図って運用をしていくということで、災害時に要支援が必要な方というものをできる限り漏れなく把握をして対応をとっていくというような形で運用を考えているところでございます。
林委員
一元化をされた場合、一番責任を持つところは防災担当ということになるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい、災害時の対応ということで、一般の区民の方、災害時にこういった支援が必要な方というような方たちへの安全という意味では防災のほうが。ただ、区として全般的に取り組んでいくということですので、関係部署と連携をとりながら万全の体制をとっていきたいというふうに考えてございます。
瀬田地域支えあい推進室長
こちらにございます要支援者情報台帳システムでございますが、大きく二つの機能というか、一つは平常時、日常的なところで現在私どもがやってございます支えあい、見守りの地域の方のお力もいただきながら、担い合うというところの情報の共有、もちろん本人の同意といったことが前提になりますが、そうしたところでの活用の手だてが一つ。
それから、発災ですとか災害、いざというときの緊急の際の要支援者はとりわけ優先的に救助の手が必要ということから、これまでそうした台帳ですとか情報が必ずしも一元的に共有されていないところはこのシステムを生かしまして、緊急時においてもこのシステムが有効に機能し、活用できるような、そういったソフトになってございますので、それを着実にシステムを構築しながら必要に応じて活用していくということで考えてございます。
林委員
平時の見守り以上に災害時なので、多分この一元化をすることでより混乱がなくなるようになっていただきたいと思いますので、きちんと台帳のほうの活用ということができるようにお願いしたいと思います。
あと最後に（４）のところにあります避難者対応の充実①で、丸の二つ目にさまざまな想定外のケースについても対応方針を定め、計画を実効性のあるものにするというふうに書かれているんですが、この想定外のケースというのは幾つかパターンを考えて対応方針などを定められるのかどうか教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
想定外という言い方がふさわしいかどうかわからないんですが、基本的には東京都のほうで被害想定が出されまして、中野区ではどれぐらいの人数が避難所で避難生活を送るという全体の数が出ております。それは地域別とかという形では出されておりません。ということで、標準的なというのは、おしなべてどこの地域でも一定の割合で被災者が出るというようなことを前提に、個々の避難所にはこれぐらいの人数が避難するのではないかというようなことを前提として対応策というんですかね、避難所での対応という形での計画を立てる。それを標準的というような言い方をここではしておりますけれども、そういったことではなく、木密地域もございますので、そういった地域危険度を反映した場合には一定の割合で被害が出るというふうなこととも限りませんので、そういった地域危険度を反映した場合、地域危険度の高い地域でより多くの方が出た場合に、避難所に収容できるのかどうなのかというところを検討したり、そこの避難所に収容できない場合には、どこの避難所に移っていただく、あるいは移動していただくというようなことを想定するというようなパターンを考える。あるいは、避難所そのものが危険度の高い地域にあって、避難所として機能ができないような場合というようなところをケースとして想定して、その場合の対応についても計画の中で扱っていきたいというふうに考えているところでございます。
浦野委員
ちょっと私からも災害時の要援護者支援のところで何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
ちょっと確認なんですけれども、災害時の要援護者支援とありますけれども、この災害時要援護者の中に、ここにある在宅の難病患者等が一つとして含まれているという理解でよろしいでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
含まれるということでございます。
浦野委員
改めてなんですけれども、この在宅難病患者等の括弧の中に、在宅要介護高齢者、重度・重複障害児・者、また、在宅難病患者等というふうに出てきているんですけれども、ここでの在宅難病患者等という定義というか、どこまでを含んでいるのか。幾つかあるんですけれども、この括弧の中と重複している部分があって、具体的にどういったものを指すのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
在宅要介護の高齢者や重度・重複の障害児・者、在宅難病患者の方といった、お一人で避難することに困難があり、介護者等の専門的な支援があって避難できる方をすべてくくりまして、在宅難病患者等というふうにここでは呼んでいるものでございます。
浦野委員
じゃあ、今御説明あったように、一人で避難することが困難で、だれかの援助がないと避難できないという方ですね。その上でなんですけれども、先ほど他の委員の質疑の中で、ここで１００人程度を今予定しているというふうにありました。すこやか福祉センターや子ども家庭支援センターなどとの連携をしていくということでした。ただ、一人で避難することが困難で、だれかの援助が必要という方が１００人程度ということの理解でよろしいのか、ちょっとそこをもう一度説明をお願いいたします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お一人で避難することの困難な方というのはもっと多くいらっしゃると思います。ただ、そういった中でも一定の分類というか分けをした中で、最も介護者等専門的な、それから人数にしてもお一人に対してお一人ではなかなか避難ができないというような方につきましては、こういった個別の災害時支援計画をつくって、あらかじめどういった場合にどういう方が支援をしながら避難をしていくのかということを決めていく必要があるということで、こういった計画をしているところでございます。
浦野委員
そうすると、たくさんこれ以上いるけれども、最もというところなんですけれども、今の時点で例えば介護サービス事業者や医療関係とも協議を進めていて、それぞれの事業者の中から何人かそういう方を選別すると言ったらあれかもしれないですけれども、最も援助が必要という定義がよく私も理解できないんですけれども、今１００人に大体めどが立てているというところをもう少し御説明をお願いいたします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お一人では避難ができなくて、何らかの支援が必要な方というのは地域の中でたくさんいらっしゃると思います。ここで在宅難病患者等と言っている１００人程度を想定している方たちにつきましては、人工呼吸器をつけていたり、そういったことから特別な支援、専門的な支援、介護者となりますけれども、必要であって、あらかじめ何人の方がどういうふうな形で避難を支援しなければいけないかということを事前にかなり検討しておくことが必要です。そういった方たちについて１００人ぐらいになるかと思われますが、個別の災害時支援計画を策定していくことが必要であるというふうに考えております。
浦野委員
ちょっとわかったようでわからないところもあるんですけれども、人工呼吸器をつけている方というのは、例えば非常時のバッテリーが必要だとか、そういうことだと思うんですけれども、そういった何か特殊な装置をつけていて、非常時、例えば停電したときなんかに緊急の電源が必要だとか、そういうことの理解でよろしいんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そういったことも含めて災害時の個別支援計画の中であらかじめ想定して、考えておいて準備をしておかなければならないというふうに考えております。
浦野委員
質問させていただいたのは、１００人だけでは決してないと。災害時の援助が必要な方はたくさんいると思いますし、この中で１００人程度とさっき数が出たものですから、それが何を限定してその数字として出ているのかというのを把握したかったので質疑させていただきました。
もう１点なんですけれども、２枚目のところの同じ災害時要援護者支援の四つ目の丸のところで、一般の避難所での支援が困難な場合を想定して、一部の二次避難所を早期に開設できるよう体制を整備するとあるんですけれども、ちょっと前の７月２４日の都政新報にありましたけれども、多分ここに書いてあることの意味だと思うんですけれども、発災直後に障害者や障害者の施設など、福祉避難所を指定して一次避難所を経由せずに障害者などを直接受け入れる、いわゆる二次避難所になっているところを、一次避難所を経由せずに直接ふだん通われている施設などに誘導していくほうが、より障害者などを避難させやすいということで、荒川区でそういった取り組みを今検討しているというふうにあるんですけれども、ここには一部の二次避難所を早期に開設とあるんですけれども、基本的にここにあるのは一次避難所を経由して二次避難所に行くということだけなのか、それとも荒川区の取り組みのように一次避難所を経由せずに障害者の方を直接二次避難所に誘導するようなことも現時点で検討されているのか、その辺をお伺いいたします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここで想定しておりましたのは、避難所が開設された場合には、一定の避難所で十分な避難生活を送れない方が出ることはあらかじめ想定して二次避難所を早期に開設するという意味で、いきなり二次避難所に行くということを直接的に想定したものではございません。ただ、結果的に早期に二次避難所を開設するというようなことができた場合には、そちらのほうが開設して準備が整っているのであれば、直接行くことも結果的には可能にはなろうかと思いますけれども、順番としましてはあくまで避難所、二次避難所というような段階的な開設というようなことを考えています。
ただ、そういった二次避難所に行かなければならないような方のことを考えまして、時間がかかってはいけないということで、できるだけ早く二次避難所を開設できるような手順を整理していきたいということでございます。
また、二次避難所につきましても、具体的に４０数カ所ありますけれども、どこを二次避難所にしようかということではなくて、あらかじめそれを特定しておいて、そこについては速やかに二次避難所の開設作業ができるというようなことである程度の想定を、候補を検討しておいて速やかに区の職員ですとか施設の方が対応できる、準備ができるようなことで迅速な対応が図れるようにということを考えているところでございます。
浦野委員
この記事の紹介の中では、日常的に通いなれているところ、特に知的障害者や精神障害者の環境が変化することで混乱する方の場合、より慣れたところのほうがいいということで、荒川区で初めて取り組みがされるというような検討があったので、一つ視点としてはすごく大事だなと思いました。今の御説明では、直接でなくても早期に二次避難所をということで検討されているということでしたので、そういった配慮も含めて検討をお願いしたいと、これは最後要望しておきます。
石川委員
帰宅困難者に関連して質問したいんですが、たしか東京都の帰宅対策、帰宅困難者対策では、帰宅困難者を増やさないために、事業所に対してとどまってほしいと。そのために３日間ほどの食料の備蓄をお願いしている、そういう認識でよろしいでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおり、各事業所に対しては目安として３日分の備蓄を促すというようなことで、条例の公布はされましたが、施行は来年の４月ということになってございます。それまで準備期間ということではないんでしょうけれども、そういったことを普及・啓発していくということで各事業所のほうに促していくというふうに考えてございます。
石川委員
そうすると当然四季の都市も含めて、中野区内の事業所に対してそういったことが東京都、もしくは中野区から要請をされるんだと思いますが、どちらかというとそういった従事されている方は直接被災をされたというよりは、帰宅困難者対策のために中野区内にとどまってほしいということであって、けがをされたとかということよりは体は元気なんじゃないかと思うんですが、その方たちに対して初期の応急活動への支援等々は考えていないんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野四季の都市に進出される事業所は大規模な事業所でございます。そういったところでは、先ほども若干申し上げましたが、エリアとしての防災機能を高めるということで、共助の一環というような言い方もできるかもしれませんが、そういった対応の可能な従業員の方への協力という部分についても今後事業者と具体的に話を進めていければというふうに考えてございます。
ただ、一般的な小規模な事業所につきましては、なかなかそういったところ、それぞれの事業所としての都合もあろうかと思います。そういったところはあくまで共助というようなことで、近隣との助け合いというような中で救助活動ですとか救援とか救護というようなところでの御協力ができればというような一般的というんですかね、そういった取り組みについても一定の促しというようなことはできるかというふうに考えてございます。
石川委員
大企業ということに限らずに、民間の事業者の方にできるだけ協力の体制をお願いするということは大切だと思います。そこでお伺いしたいんですけれども、そういった場合には当然初期の応急対応するために、まちに出て行くために最低でもヘルメットだとか軍手とかという装備は必要なのかなと思うんですが、中野区内における区が管理している、もしくは区が保有している施設等でそういった指定管理者も含めて、自主的に防災グッズを装備している事業所等はあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
小学校、中学校等につきましては、区として防災のほうで配付したものではないようなものがヘルメット等、軍手等多分あろうかと思います。それ以外についての事業所につきましては、今のところ把握はしてございません。
石川委員
先ほどと重なりますけれども、民間の事業者の方に対してもお願いをするということであれば、当然中野区が管理をしている指定管理者も含めた区の施設等々で働く方たちに対して、率先して応急対応していただかなければいけないと思うんですけれども、そのためには初期の応急活動に必要な最低の防災グッズを区として配備をするか、もしくは指定管理者のほうにある程度要望としてお願いをするとか、そういったことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
区の施設で何らかの職務に従事している、そういった方に対して、いざとなったときの対応、その備えは必要かと思います。今御提案のあった内容につきましてもう１回確認をさせていただいて、適切な対応をとりたいというふうに思います。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほど答弁を保留させていただきました案件につきましてお答えをしたいと思います。
現在、中野区防災対策連絡協議会につきましては、５２名の委員がおります。そのうち女性は１０名ということになってございます。
やながわ委員
なぜ聞いたかと申しますと、今回、未曾有の大震災を経て、本当に大変だったという声が、あるいは実態が、女性、高齢者、そして障害を持った方々、今なおそうやって仮設住宅で暮らしているわけですけれども、避難所生活が長かったときに、そういった問題がたくさん出たと。それは阪神・淡路大震災、あるいは中越、中越沖地震のときにも女性の視点が欠落していたと。だけれども、今回の東北大震災にそれが生かされていなかった。そういうことを踏まえて女性の視点を、今地域防災計画を改定するに当たって、そうした視点をきちんと盛り込んで、取り込んでいこうと、こういう声があちこちから上がっていました。一般の新聞にも大きく特集を組まれていたこともありますし、私はやはり冒頭の防災会議に女性がいないと、これは充て職だから、うちは教育長が女性だったので１人入っていると。この防災会議そのものが計画を大きく変えていくというところではありません。しかし、ここから変えていかなければいけないと私は震災直後から本会議で、あるいは総括質疑でこのことを何回も申し上げてきました。区長の答弁は、この中野区防災対策連絡協議会で女性を多く入っていただいてここに女性の声を反映させていただくと、こんな答弁をいただいた記憶があったと思うんです。それに対して、今、副参事に男女の比率は何人なのと聞いたら、答弁保留なんかとんでもないと。大体この連絡協議会に女性が何人入っているかも知らない。ここで女性の意見を聞いていくといった区長の答弁はどうなっているのかと申し上げたいのが１点。
保留するような内容じゃないですよね。大体連絡協議会をやればいいんだなんて思っているんじゃないんですか。ここでさまざまな、今、二次避難所も最初から二次避難所にすべきかどうか、こういった視点なんかは女性が一番わかるんです。妊婦さんだったり、子どもを産んだばかりの御家庭の親御さんだったり、こういう人たちの避難生活、あるいは避難場所の指定なんていったら、女性がいなかったら考えられませんよ。こういったことを私は当初から申し上げてきたつもりですが、今この答弁保留、いつ返ってくるのかなと思っていたんですが、たったこれだけのことを言うのに大変時間をかけ過ぎているし、ここに意識がないんだと思うんですが、その辺どう考えていらっしゃるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
答弁に対しまして時間がかかってしまったことは本当に深くおわび申し上げます。委員がおっしゃったような考えということが欠落しているということは決してなく、女性、あるいは災害時の要援護者に対する意見、地域ですとかそれぞれの見識を持った方からの意見というのは適切にくみ上げていきたいというふうに考えてございます。
今回、中野区防災連絡対策協議会、会議の場だけでは素案というようなものをお示ししても、なかなかそこで意見というのを十分吸い上げられないというような、内容を十分吟味した御検討ができないというようなこともあるかもしれないということで、その場だけではなく、お持ち帰りいただくなり、あらかじめ示すなりして内容について検討していただいて、いろいろな形で御意見を防災のほうに返していただくというようなことも含めまして、適切に意見を吸い上げるというようなことを考えてございます。
また、防災対策連絡協議会ではないんですけれども、第３回定例会におきまして、防災会議条例の改正のほうにつきましても御審議をいただいているところでございます。これにつきましては、女性ですとか災害弱者等につきましての学識経験者というものを委員にするというような内容の条例改正案でございます。こちらのほうにつきましても御検討いただいておりますが、可決された場合には速やかに委員のほうを選定して防災会議のほうに加わっていただきたいと、それを通しまして意見を反映させていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今、防災会議の条例を改定していくというお話がありました。今回の大震災というのは国難なわけで、これを踏まえて中野区民の予防の防災、あるいは減災、あるいは万が一そういう地震が起きた際の避難所生活どうするんだという、今回は東日本大震災の教訓をどうしても生かさなければいけないという大変大きな使命と自覚がここに生きてこなければいけない。恐らく今ざっと御報告聞いた中で、新たな取り組みも入っているし、膨大な範囲で取りまとめていくのは大変なことだなと。この御努力に対しては本当に期待と、また敬意も表するんだけれども、しかし大事なところは押さえていただかなければいけないし、防災会議の条例の改定もさまざまな自治体で取り組んで委員の人数の幅の拡大だとか、あるいは子育て分野、学識経験者、女性の防災士、いろいろな方々を登用しながら、防災会議も会議体の構成員の幅を変えていくという動きが出てきております。
もちろん男女平等ですので、男女共同参画の上からも、この際うちが条例出している中にも既に男女の会議体の委員の設置が偏りのないという、この文言が入っているわけですので、そうした観点から言えば、区もまたこの防災会議条例の改定に向けて積極的に動いていただきたいことをまず要望しておきます。そういった大きな改定に当たって、細かいことをきちんと、地域防災計画にどのように盛り込み、そして区民が見ても「ああ、こういうところが変わったんだな」という安心につながるような計画に第３９次ですか、ぜひともしていただきたいことを要望しておきます。何かありましたら、一言御答弁いただきたいと思います。
尾﨑都市基盤部長
１７年前に起こりました阪神・淡路大震災、昨年の東日本大震災、その地震直後に現場を訪れまして、さまざまなことを学んでまいりました。ただ、そういう重要なことは早急にやらないと漏れてしまうということがございます。今委員が指摘されている女性や、あるいは援護を必要とする方に対して、あの避難所でいいのかというのはひしひしと感じました。まちの中央体育館に全員集まっている。ほとんど全体見渡せて仕切りがない。とりあえずそれでやらざるを得ないというところがどこのまちでも見られました。その後にどうするかというのは、早急の課題だと思っています。
今回、女性の委員にも入っていただきたいとは思いますけれども、それは徐々に拡大させていただきたいと思っておりますが、女性に配慮した、あるいは援護を必要とする方にどういうふうな避難所の生活が可能になるのか、安心していただけるのか、そういったところを十分意識しながら計画をつくってまいりたいと思います。十分に最初からそういった計画がつくれるかどうかということは、今後いろいろ議論を積みまして最終的な姿にはしてまいりたいというふうに思っております。
長沢委員
当委員会が議会の方でも３.１１後、復興・復旧の支援と同時に区内、特に首都直下型をはじめとした大地震が起きた際にどうしていくのかということで設けられた委員会でありまして、その中でではありますけれども、この検討経過についてなり、この間丁寧な御説明をいただいているなということは評価したいというふうに思っています。
最初に伺いたいのは、もともと中野区地域防災計画、今度が第３９次ということで、第３８次はこの日付でいいのかな、昨年の８月というのができたということでいいんですかね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
そもそも地域防災計画の修正をするというのは、何年に見直しをするということで修正をかけていくものなんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害対策基本法の中で地域防災計画は位置付けられてございますが、毎年内容についての検討を行い、必要の都度というんですかね、必要な場合に改定、修正を行うというものでございます。
長沢委員
ちょっと中身で聞きます。一つは、今回は特に３.１１を踏まえてということだというふうに思っています。そういう意味では、例えば１番の防災関係機関との連携というところにおいても、さまざまなところでいろいろ行われるというか、計画に盛り込んでいくのかなというふうには思っていますけれども、計画の内容に盛り込む前の段階として、つまり、これを決めていく、修正の計画を決定していく過程、プロセスの中で、こうした関係機関との連携というのはこれまでの、そういう意味では第３８次までと今回ということでは何か大きな違いというのはあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
個別の組織というんですかね、そういう会議体とかといったものを具体的に設けて検討を進めたというようなことが実際あるということではございませんが、東日本大震災以降、消防、警察をはじめとする各防災機関とはそれぞれ個別に応急対策、あるいは災害対策につきまして、課題等につきまして意見交換や検討する場を設けまして、今後具体的にどうしていったらいいのかというようなことにつきましてはその都度検討を重ねてきたところでございます。
長沢委員
ちょっと連携の中身ということでは別なところで聞きますね。
それで、２番目の構成等基本事項のところで最後のところなんですが、人命救助に当たって７２時間以内の対応ということで御説明の中でも触れられました。この最後のところに時系列で整理をすると。要するに震災の応急対策計画については、各機関の対応事項を発生時から時系列で整理をするということなんだけれども、例えば人命救助に当たっては、とにかくこの３日間が大事だと。だから優先的にというんでしょうかね、被災者の命にかかわるところの支援ということで、言ってみればそういう意味だと思うんですね、時系列って。これは何か既に考え方としてあるのか。つまり、震災直後の３日間、７２時間以内についてはとにかくここにも触れているようなことが必要と。この数日後にはこういったことにすると。もちろん、そんなしゃくし定規な話じゃないと思っていますし、二次災害みたいなことも当然あって、それで命の危険というんでしょうか、そういうのがあれば、それは当然そっち優先というのもあるでしょうけれども、ここで言っている時系列で整理するというのをもうちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それぞれの区をはじめとします各防災機関、具体的に応急対策等を行っていくに当たりまして、以前のものはただ取り組み内容が文として記載されていただけということでございます。それが発災直後のことなのか、あるいは発災直後はこう、あるいは７２時間以内はこう、それがいつまで続くのかというような時間を意識した整理というものが今まではなされておりませんでしたので、それぞれの応急対策等にかかわります各機関の具体的な活動ですとか、行動ですとか取り組みが、この時点ではどのような形でどの時点まで続くのかというのを発災から２４時間ですとか、７２時間ですとか、それ以降というような形での、表みたいな形にしてこれがどこの時点で行われる活動なのかというのを一目してわかるような整理をしていきたいということでございます。
長沢委員
自分でイメージした話かなというふうに受けとめますけれども、その上で、先ほどちょっと他の委員もおっしゃられたけれども、例えば復旧・復興に移っていくようなとき、例えばここで言っているのは特に時間をかけるということで、震災の応急対策というところで一定の時間あるんだけれども、被災の状況によって違うとなれば、復旧というところでは現計画においても罹災証明の発行でありますとか、今回は被災者支援システムというのも導入して云々みたいなものもあるんだけれども、そこのところはそれとはそれとして入っていくわけですよね。そうじゃなくて、ここはまだ応急の対策として特にまだ必要というところではあるわけで、その辺のところについてもきちんと整理をされていくのかなというふうには思っています。
ちょっとその時系列的でというところに引っかかったのと関連なんだけれども、３番の具体的な主な検討経過というところの（１）番、地域の防災行動力の向上、災害時の要援護者支援の二つ目の丸のところで、時系列に応じた災害時の支援のレベルを設定し、各段階に応じた支援者支援の内容を定め云々と。後段の部分はわかるんだけれども、今私ちょっと読ませていただいたところが具体的にどういうことなのか消化できないんですけれども、教えていただけますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず、災害時の支援レベルという部分につきましては、見守り支えあいの名簿に載っている方、あるいは災害時救援希望者登録制度に登録されている方であっても、支援の必要の度合いというのは違うということで、そういった部分を仮に四つなら四つなりというような形で、先ほど申し上げました難病患者のように専門的知識を持った介護者が対応しなければならないというような一番重いところから、自力でも基本的には可能だと。支えあいの名簿に載っていらっしゃる方は年齢とかそういったところからの縛りで載っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、災害時にほぼ自力での避難が可能だけれども、避難したかどうかを確認しなければならないという意味の一番程度の軽い方というような方もいらっしゃると考えます。
そういったところで必要な支援の度合いをレベルである程度、１、２、３、４というような形で示していくというようなことを現在考えております。その中で時系列に応じて考えれば、当然４が一番程度が高ければ４の方を優先していく、４の方を発災直後から対応していく。後回しということではないんですけれども、自力で避難ができるような方につきましては、後のほうにしていくというような時系列を追った、支援レベルに沿った対応、それを地域の防災会の方、あるいは事業者の方が２４時間、７２時間という時間を意識した中で、そのレベルに応じた方をどのように時間を追って対応していくかというようなところを整理していきたいということでここに書かせていただいたものでございます。
長沢委員
そうしたら次の裏面にいきまして、（２）の災害に強い都市基盤の整備ということです。ここでは３点のことを。
当然ながら個別のことについてもいろいろ触れられるのかとは、現在もそうなっているから、事業については若干触れられるのかなとは思っていますけれども、それにしてもというか、先ほどちょっと計画の性格といいますか、要するに修正をかけていくというのは必要度に応じてということですね。何年ということで見直すというものではないということですね。そうであるならば、例えば、これは四季の都市エリア、あるいは大学、企業、実際にそうなってくるので、そういうことに対していろいろ強化なり充実を図っていきますよということはそういうことなんだと思います。３番目の木密地域でも、これは区長の答弁、今議会でもそういう話がありました。弥生町三丁目周辺の不燃化特区、あるいは大和町中央通りの特定整備路線の候補区間の選定、これは東京都としてそういうこともやっていくということにあわせた形になっているということですね。今議会の中でも話に出ていましたけれども、他の地域においても当然ながら危険、言ってみればまちづくりという観点からも進めていかなくちゃならないというのがあると思うんだけれども、そういうものについては、今回の第３９次では触れられないということになっちゃうんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
決してそういうことではなく、冒頭にも全般的な御報告ができればということでお断りというか、おわびを申し上げたんですが、ピックアップして、今整理してここでお話しできるような大きなことについてここへ書いたというだけで、それ以外のことにつきましても現行の計画内容を踏まえまして必要な取り組み、事業についてはそれぞれ記載をしていくという予定でございます。
長沢委員
次は（３）の応急活動体制の整備で、ここでは情報伝達手段の確保ということで、もともと改定に向けてで最初に出されたときの情報の手段について、いろいろな課題があるよと。そういう認識のもとでこういうふうに出てきたんだと思っていますけれども、お聞きしたいのは、情報の伝達をする上でも、その前提になるのは情報の収集かなと。情報の収集といったところでいろいろあるんだけれども、一つは被災地の状況がどうなのかと。同時に被災地のというか、そこの中での、ここで言えば防災活動、応急対策ということでいいのかな――の能力がどうなのかと。さらに言えば、被災地の範囲がどうなのかという、少なくともこの三つぐらいは情報としては絶対つかまなくちゃいけない。
しかしながら、震災の発災直後というのは非常に混乱しているから、でも、その中でより多くの情報、正確な情報を集めるということになるんだけれども、現在の中野区のあれは、このページでいいと思うんだけれども、応急対策のところの第２章の情報収集、伝達、６３ページ、６４ページというのがこのことかなと思っていますけれども、この中で緊急一次情報伝達収集システムとか、平成１７年４月から利用しているとか、これもあるし、または一番最初に出されたこの中でも、情報収集では特にエリアメールの導入とかもやっている、拡充していくとかというのはあると思っているんですけれども、伝達をしていくということは非常にきめ細かにやっていこうというのがあるんだけれども、収集をしていくというのはもう一つ、それと比較してというか、それがなければ伝達もいかないと思うんだけれども、その点についてはどういうふうに今検討されているところなんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際にそれだけの被害が起きれば、区の職員が実際にまちの中に出て行くというような必要性が出てきます。そういった応急対策、情報収集をする職員が無線機を持ちまして各エリアごとに出動してそこの情報収集をする。あるいは避難所に参集します避難所班の人間、避難所班長等から避難所にあります無線機を使いまして周囲の状況を収集するというようなことが一番の中心になろうかと思います。
また、警察、消防等もそれぞれ活動し始めますので、そういった情報が集約される他の防災機関からも情報の収集、伝達、交換を行っていくというのが中心になろうかなと考えてございます。
長沢委員
じゃあ、最後にします。一番最後の（４）の避難者対応の充実で、先ほど他の委員からも帰宅困難者の対策についてお話がありました。都条例の施行が４月という。４月なんだけれども、それに向けてなのか、実施計画を東京都はつくっているのかな。そこをまず教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都では具体的な実施計画というんですかね、ガイドラインだったと思いますが、そういったものを１１月をめどに具体的に示していきたいということで言っております。それの中身等に基づきまして、区としても啓発ですとか取り組みという具体的な検討をさらに進めていきたいと考えております。
長沢委員
１１月にガイドライン、それこそ佐藤副参事からいただいたものなんだけれども、概要の最後に実施計画の策定とあるからそれで聞いたんだけれども、実施計画の、ちょっと教えて。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおり、ガイドラインでなくて実施計画、具体的な計画について１１月ごろをめどに東京都のほうとしては示していくという予定になっていると聞いております。
長沢委員
先ほど一番最初に聞いた防災関係機関との連携というのは東京都も当然入っていると思うんだけれども、例えば帰宅困難者の対策ということでここでも触れられていることなんだけれども、実施計画を今つくる過程においても、中野区として東京都とさまざま協議をしているというふうにとらえていいのか、それが一つ。
もう一つは、課題としても役割分担ということも帰宅困難者の中でも触れられていたと思うんですね。その辺のところでは、例えば東京都との関係ではどういう役割分担をしていくということになるのか。そこが二つ目としてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際に帰宅困難者対策ということで今報告の資料にも掲げております。項目的にはこのようなことを進めていくということで区としても対応を図っていきたいということなんですけれども、具体的な備蓄に関しての取り扱いですとか、補償の問題ですとか、国の施設や都の施設についての一時避難所、どういったところが位置付けられるのかというような具体的なところは１１月の実施計画というものを待たないと詳細のところでわからない部分もございます。そういったところを現在確認した上でさらに取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了いたします。
次に３番、その他、何かございますか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
では、今月１３日、１４日の両日開催いたしました「２０１２ 東北復興大祭典なかの」及び「東北復興祈念展」が無事に終了しましたことを口頭にて御報告を申し上げます。
中野区としては初めての事業でございましたが、本委員会の委員の皆様はじめ区議会の皆様、関係者の皆様の温かい御理解、御協力を賜りまして実施することができました。また、当日は事故等の発生もなく、天候にも恵まれまして大変にぎわいのある事業となりました。正式には改めて事業の実施報告を申し上げたいと存じますが、本日は口頭にて恐縮ですが、この場をおかりしまして皆様に心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。
なお、本件は今週１６日の建設委員会におきましても同様の御報告を申し上げましたことを申し添えさせていただきます。私からの報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
やながわ委員
初めての東北大復興典ということで、両日とも大変な人手が出て、無事故で終わったことが何よりもよかったなということと、そしてねぶたの贈呈もあり、被災地の東北４県の物産、あるいはグルメ、ふだん食べられないものを食べられたと知人、友人から大変大きな反響で電話をいただきました。高橋副参事もいつもごみの袋を抱えているなというぐらい、本当に縁の下の力持ちで頑張っていただいたこと、深く感謝しています。この参加人数だとか、課題はたくさんあろうかと思いますが、次につなげるためにもきちんと検証等々していただきたいと思っているんですが、その辺、口頭で伝えられるものがありましたらお願いします。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
参加人数、来場者数につきましては、２日間で述べ１４万人から１５万人の皆様に御来場いただいたというふうに推定しております。また、委員御指摘のような今後の課題、今回の実施に当たる課題については、きちんと庁内で検証したいというふうに考えております。
やながわ委員
この特別委員会でも東日本大震災の被災地の復興支援、これが大きな柱の一つにもなっていると思っているんですね。今回私もずっと見ていたときに、被災地の市長、あるいは議会の議長、本当に大勢の人たちがセレモニーから参加をしておりまして、一人１分と言いながら３分から５分しゃべっていたなと。でも、熱い思いが、本当に忘れないでほしいと、風化をされるのが一番つらいことだという思いが、そして今なお復興は始まってもいないというこの現実を踏まえて、首長さんたちがこういう機会をつくってくれたことにものすごく感謝をしておりました。そういう姿を見ることが、区民の皆さんも感動しましたと。風化をさせないためにも、この被災地の復興支援ということを私たちが取り組んでいかなければいけない大きな事業だと思っているんです。そういったことも含めて、私もびっくりしたんですが、これだけ大勢の首長はじめ関係各位の人たちがあの時間帯に集まってきたということは、本当に事の重大さを証明していることなんだなということを舞台の袖で見ながら実感したんです。このことも踏まえて十分に、来年に続けるであろうことだと思いますが、何とかつなげていかれるように御努力していただきたい。
話は変わりますが、この震災対策特別委員会の特にここに出てきている理事者の方で、当日参加されなかった方、いらっしゃいますか――副参事が出ていないんですか。事情があったかと思いますが、やはりみんなでやっていかなくちゃいけないことだし、特別の担当の高橋副参事のところだけがやればいいということじゃないと思いますので、本当にみんなで盛り上げていくという方向もひとつ検討していただきたいなと思っておりますので、これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑ありますか。休憩します。
（午後２時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４１分）
他に質疑ありますか。
林委員
大盛況でよかったと思います。私も土曜日に参加したんですけれども、職員による復興支援のブースのことについて１点気になったことがありまして、ちょっと後ろのほうにパネルがあって、手前で物を売っているような形だったんですけれども、せっかく職員が行っているということがあれだとわからなかったので、もし今後そういうことがあった場合、もう少し工夫をされたほうがいいと思うんですけれども、その点について御意見いただけますか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
土曜日は委員御質問のとおり、ちょっと後ろに引っ込んだ見づらい状態でございました。日曜日はそれを前方に出しまして、見えるような場所に置いたりという工夫を後からしたところなんですが、いかんせん展示の量がちょっと少なかったかなというふうに反省もしておりますので、今後また別の機会がございましたらそのあたり、現地の自治体の協力もきちんと得ながらさらに充実したものにしてまいりたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４３分）
次回の委員会は、１１月１９日（月曜日）午後１時から行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午後２時４３分）