中野区議会区民委員会〔令和４年３月１５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和４年３月１５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１３分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
高橋 ちあき委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
ごみゼロ推進課長 永見 英光
○事務局職員
書記 田村 優
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○意見書の案分調整
○所管事項の報告
１ 新庁舎における共通発券機の一部先行導入について（戸籍住民課、保険医療課）
２ 税務・保険医療窓口における延長・休日窓口の事前予約制の導入について（税務課、保険医療課）
３ 中野区産業振興拠点事業について（産業振興課）
４ 中野区産業振興方針策定の考え方について（産業振興課）
５ ２０２２年度中野区産業経済融資等の改正点について（産業振興課）
６ キャッシュレス決済推進事業の実施結果について（産業振興課）
７ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（環境部）
８ 高断熱窓・ドアの助成事業の実施について（環境課）
９ 燃料電池自動車レンタカーによる水素エネルギー活用の普及啓発について（環境課）
１０ その他
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
前回の委員会で第６号陳情が採択されたことに伴う意見書の案文調整を行います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０４分）
羽田空港新飛行ルート運用の一時凍結を求める意見書の案文は、休憩中に確認したとおり、提案者は杉山委員、来住委員、むとう委員、小宮山委員、提案代表者は来住委員ということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調整を終了いたします。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、新庁舎における共通発券機の一部先行導入についての報告を受けます。
伊藤戸籍住民課長
新庁舎における共通発券機の一部先行導入について報告させていただきます。（資料２）
新庁舎で導入を予定している全庁共通発券機について、移転後に円滑に運用できるよう、戸籍住民課と保険医療課の窓口に一部先行導入するというものでございます。
１、概要。新庁舎２階、３階フロアに来庁者が多い窓口を集約し、共通の発券機を設置することによりまして、複数の窓口で手続を行う場合、一度の発券により手続ができるようにいたします。導入予定の全庁共通発券機については、新庁舎移転後に円滑に運用できるよう、現庁舎において来庁者が最も多い戸籍住民課と保険医療課に一部先行導入し、運用方法等について検証を行うものでございます。
２、期待される効果でございます。現在は複数の手続を必要とする来庁者は、窓口ごとにその都度発券を受け、並び直さなければなりませんが、連携機能を持つ全庁共通発券機の導入によりまして、来庁者は初めの窓口において発券された番号札を次の窓口においても使用することができ、来庁者の待ち時間の短縮につながるというものでございます。
また、窓口間の連携状況等の統計情報の取得が可能となり、窓口連携に伴う課題の洗い出しや運用の見直しの検討等に活用することができます。これによりまして、窓口サービスの向上に生かしていくことができます。
３番、スケジュールでございます。本年４月から７月まで契約手続を行いまして、８月、９月とシステム構築、機器調達を行いまして、１０月から運用開始を行う予定でございます。
以上、簡単でございますが、よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
前もちょっとお話ししましたけれども、全庁共通発券機の今回は戸籍住民課と保険医療課の窓口二つで実験してみるということですけれども、全庁の想定する窓口は幾つぐらいなんですか。分かりますか。共通発券機が使われる窓口はどのぐらいか理解されていますか。
伊藤戸籍住民課長
基本的には、連携機能を持つという点では、２階、３階を考えてございます。それで、２階ですと戸籍住民課と保険医療課、それと税務課ということになります。３階ですと、子ども総合相談窓口、それと高齢者総合窓口、障害福祉窓口という六つのところで連携をしていくということになります。
杉山委員
ですので、今、窓口としては６個ぐらいですかね。そのうちの今回戸籍住民課と保険医療課、二つのところで使うシステムをちゃんとブラッシュアップして、全庁共通発券機を新庁舎に導入するときにうまく使えるように実験してみるということだと思うんですけれども、二つでシステムは実験できるのかなという疑問があります。例えば、税務課の窓口も入れて三つの窓口で実験するのはなぜされないんですか。
伊藤戸籍住民課長
基本的に、戸籍住民課の窓口と保険医療課の窓口というのはかなり連携しているというところが前提にあります。ですので、ほかの課の窓口よりも、はっきり言えばメインで連携しているところが、戸籍住民課と保険医療課というところでございます。それで、この二つの課で連携の検証を行うことによって、ほとんどの課題が解決するということを前提に今考えてございます。
杉山委員
そういう考え方ももちろんあると思いますけれども、全然関係ない税務課の窓口が連携するときに、果たしてそのシステムがちゃんと動くのかどうか。そういうものというのは、私はシステム屋なので、システムから見たら、ちょっと心配事ではある。でも、課長がそうおっしゃるなら、この二つでやってみて、正しいシステム、裏で同じユニーク番号に紐づいていろんな情報が入ってくる仕掛けというのをちゃんとつくり込んだ上で、間違っているとか、いま一うまく動かないところというのは是正していく。その意気込みを持って正しく動かしていただきたいと思います。要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、税務・保険医療窓口における延長・休日窓口の事前予約制の導入についての報告を求めます。
竹内税務課長
それでは、税務・保険医療窓口における延長・休日窓口の事前予約制の導入について御報告申し上げます。（資料３）
区の税務・保険医療窓口においては、区民サービスの向上を図るため、コンビニエンスストア、クレジットカード、スマートフォン決済アプリ等の収納チャネルの拡大、郵送やインターネット上での手続で完結できる様式整備や電子申請による納付相談の拡充等、来庁をしなくても支払い、相談を可能とすべく努めてきたところでございます。
このことにより、収納業務、納付相談を行っている延長・休日窓口の利用者は減少傾向にございまして、また、特定の時間帯に窓口が集中し、密になる状況を抑制するために、延長・休日窓口における事前予約制を導入いたします。
１、現状でございます。延長窓口については、毎週火曜日、午後８時までを開設してございます。休日窓口については、毎月第３日曜日、午前９時から午後４時まで開設してございます。
２、実施時期につきましては、令和４年６月からを予定してございます。
３、今後のスケジュールでございます。４月に区報掲載、ホームページによる周知を行いまして、５月から事前予約の受付開始、６月から開始というスケジュールを予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、中野区産業振興拠点事業についての報告を求めます。
平田産業振興課長
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして、中野区産業振興拠点事業についての御報告を申し上げます。
まず、令和３年第３回定例会におきまして、中野区産業推進機構との契約終了を御報告したところでございます。その際、中野区産業推進機構での事業を区としてどう総括するのか、議会のほうからも御質問いただきましたところでございます。今般、中野区ではその総括の御報告を第１回定例会で申し上げるところでございます。
まず、区では、一般社団法人の中野区産業振興推進機構──以下、「機構」と申し上げます──との拠点事業の実施に関する協定を結んでございまして、平成２５年より中野セントラルパークイースト・サウスの一部を定期賃貸借してございます。そこを基に中野区産業振興拠点事業を進めてまいりました。
現在の協定及び定期賃貸借契約期間につきましては、令和４年８月３１日までとなってございまして、さきに御報告したとおり、区と機構とで協議した結果、今回の期間満了をもって協定・契約を終了することとなったものでございます。つきましては、区としてのこれまでの産業振興拠点事業につきまして検証したものでございます。
まず１点目、開設の目的でございます。区内のＩＣＴ・コンテンツ企業を中心にして、区内外の企業や他産業、教育研究機関との間で新規事業の立ち上げ、また事業アイデアの実業化等、ＩＣＴ・コンテンツ産業及びライフサポート産業のビジネス拡大及び区内産業の活性化を促進すること、区内のＩＣＴ・コンテンツ、ライフサポート産業の集積・創出等の促進を図りまして、区内のＩＣＴ・コンテンツ、ライフサポート企業が自ら産業振興等を担い進めていけるよう、当該企業等が連携・協働する組織──共同事業体でございますが、そちらを立ち上げまして、その活動拠点とすることを目的として、産業振興拠点を開設したものでございます。
恐れ入ります。おめくりいただきまして、３ページ、（別紙）中野区産業振興拠点の概要を御覧ください。
まず、開設までの経緯でございますが、平成２０年の１０月に警察大学校等跡地地区のまちづくりに関する覚書を東京建物と締結しまして、その中で区内の産業振興等公共利用に供することを目的として、１,０００平米程度の建物のスペースの提供を受けるとしたものでございます。
そこに基づきまして、ちょっと中間は省略させていただきますが、平成２５年の１１月でございます。下から二つ目のポツでございますが、現在の産業振興拠点を開設したものでございます。
また、平成２５年の９月から現在に至るまで、区が東京建物から賃貸借契約によって賃借しているセントラルパークの賃借床につきまして、区が機構に賃貸中でございます。
開設場所でございますが、中野セントラルパークのイースト１階スペース、今のＩＣＴＣＯ（イクトコ）があるところでございます。また、サウスの２階スペース、こちらは事務所として機構が転貸して、自らの活動の収入源としているものでございます。
運営主体でございますが、一般社団法人中野区産業振興推進機構でございます。参考としまして、理事長は板生清先生でございます。社員法人としまして、西武信用金庫、構造計画研究所、矢野経済研究所、中野コンテンツネットワーク協会、東京リーガルマインドでございます。
おめくりいただきまして、４ページでございます。協定・契約期間でございますが、現在は第３期となっておりまして、令和４年８月３１日までとなってございます。
開設及び運営にかかる区の経費でございますが、共益費相当として、中野区は毎年１,４００万円余を東京建物のほうに支払ってございます。それと同額を機構から収入しているものでございます。
６番目、協定に基づき機構が実施した取り組みでございますが、以下の（１）から（１１）までが協定に列記されている項目でございまして、それぞれの協定に基づき様々な事業を行っているところでございます。
中には、中野区と共同で実証実験を行ったものもございまして、そちらにつきましては、（９）の駅周辺における高度な環境・情報都市整備に関する共同研究、また、（１）ソーシャルビッグデータの活用など、サンモール商店街でのビーコン装置を活用した人流の計測などを行っているところでございます。
参考としまして、現在のＩＣＴＣＯ（イクトコ）の会員数について５ページの下に例示してございます。後ほどお読み取りください。
恐れ入ります。１ページにお戻りください。２番、産業振興推進機構及び産業振興拠点の検証についてでございます。
まず、１点目、機構の果たした役割でございます。こちらにつきましては、契約会員のビジネス化及び成長支援としまして、スタートアップ時に必要な法務や財務、それから会計等の専門サポート等を行ってまいりました。また、役員、社員企業等の持つネットワークを活用しまして、様々な教育研究機関の紹介ですとか、あと共同研究を促進するなど、創業時の支援機能を果たしてきたものでございます。
また、先ほど御紹介しましたように、区政課題の解決に向けた協力活動としまして、幾つかのＩＣＴを活用した取組についての提案も行ってまいりました。実際にビーコン等のように実証実験を行うに至った事案等もございました。
これらの支援及び区への具体的な活動提案等によりまして、会員企業の成長支援につながったこと、また、区が課題解決に対してＩＣＴを活用したアプローチを検討するきっかけとなったこと、これらのことを勘案しまして、機構の初期の設置目的に対して一定の役割を果たしてきたと区としては考えているところでございます。
２ページを御覧ください。賃貸借を行っている「場」としての産業振興拠点でございます。産業振興拠点につきましては、平成２５年の開設時には、まだ社会的にコ・ワーキングスペースなどのインフラが十分なかった時代でございました。その時代に、これまでの間、新たに創業を目指す事業者の活動拠点として、会員相互の交流やコミュニケーション、商談打合せなど、会員企業そのものが事業活動や相互に情報交換を行うための「場」の提供を行ってきたものでございます。令和３年１２月末時点でございますが、設立以来計１８４の事業者が会員として入居したものでございまして、これまでに１５６事業者が事業拡大などのために移転していったものでございます。これらを勘案しますと、産業振興拠点は「場」として一定の役割を果たしてきたと区としては考えているところでございます。
今後についてでございますが、近年、都内においては民間によるコ・ワーキングスペース等の環境整備は設立当初よりも進んでいること、また、社会経済状況の変化などに加えまして、新型コロナウイルスの蔓延によって、ｅコマースなどの進展やテレワークの普及によるオフィス需要の変化がございました。こういった企業を取り巻く環境が変化していることなどから、スタートアップ企業に必要な支援内容につきましては、拠点の開設当時とは異なってきているものと考えてございます。
そのために、場の提供に関する需要は引き続きあるとは考えているところでございますが、民間資源で充足することが可能だと区としては考えているところでございまして、スタートアップ支援の内容について見直しを行いたいと考えてございます。また、区内での創業支援のための取組につきましては、後ほど御報告いたしますが、新たな産業振興方針策定の中で検討してまいりたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
かねてより報告してくださいというお話をさせていただいておりまして、御報告いただいてありがとうございます。自分が初代フロアディレクターを３年間、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）という名前もつけさせていただいて、お世話になったところですけれども、前も私、令和２年の第４回定例会の一般質問でお金の流れもちょっと調べたほうがいいですよという話をさせていただきました。令和元年度のＩＣＴＣＯ（イクトコ）、中野区産業振興推進機構の収入が５,４００万円、そのうちの１,４００万円は行って来いでなくなるんですけれども、２,３００万円がマッチングプラットフォーム事業という名目で区外の企業とか団体に流れている。ここら辺の数字というか、お金の流れもちゃんと把握していただきたかったんですけれども、その辺は把握されていますか。
平田産業振興課長
法人の中の会計の話になってございますので、事業報告として報告はいただいているところでございますが、それ以上の詳細については現在把握してございません。
杉山委員
中野区産業振興推進機構としては、場所を産業振興に関わる拠点として安く借りて、区内の事業者に対して何かしら還元していくというスタンスだと思うんですね。その中で安く借りているから、一般社団法人でもうけちゃってもいいのかといったら、そうでもないと思うんですよ。要は、本来だったら区内の事業者に還元されるべきお金が区外の団体にどんどん流出していたら、中野区がせっかく支援しているものに対して、何年も何年ももっと支援がいただけたんじゃないか。そこら辺は、板生理事長を追及しようとは思わないですけど、区としては、一般社団法人の中身、収支報告はいただいているんだったら、その中のこの金額って何なのとか、これってどこに流れているのとか、そういう目で毎年チェック機能を果たしていただけたらもうちょっと、今、５０団体ですか、５０社ぐらい会員がいると思いますが、その人たちにちゃんと還元されたんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
平田産業振興課長
事業所管としてきちんと財務の把握はするべきだと考えてございますが、所管として見ている範囲で特に不審な点は見当たらなかったというところでございます。
杉山委員
私は中にいた人間なので、外に出てから中の情報を仕入れて、ちょっと怪しいなとか、不審な点があるなと思ったのでお伝えしているので、そこももう一回内容をチェックいただいて、今、だからといってお金を取り戻せとか、そういうわけじゃなくて、これからの拠点施設の運用とか運営にしっかりと生かしていただきたいと思います。ちなみに、一般社団法人中野区産業振興推進機構は、８月からどうなるのか聞いていますか。
平田産業振興課長
まだ法人のほうからは正式にどうなるという報告は来ていないところでございますが、あくまでも伝聞になりますけれども、会員には解散するというところで通知をしていると聞いているところでございます。
杉山委員
会員の人たちは多分ＩＣＴＣＯ（イクトコ）から出て、自分たちで独立されたり、会社を解消せざるを得なかったりするという情報としては入ってきていますので、あとは、だから、一般社団法人そのものがやっぱり会員とのトラブルをなるべく少なくするように、中野区としても何かしら見ていて手を打っていただきたい。トラブルになったときに、結構会員が多いから、何で突然──突然じゃないけど、そんな半年や１年で出ていけと言われても難しいですよみたいな方々が多分いらっしゃると思うので、そこは柔軟に御対応いただきたいと思います。要望で結構です。
南委員
産業振興拠点事業についてということで報告があったんですけれども、これまでやはり私ども公明党として求めてきたのは、８月いっぱいで産業振興拠点の事業が終了するということで、しっかりとした検証を行ってもらいたいということをこれまで要望してきたところなんですが、これを見させていただくと、確かにこれまでやってきた事業の内容とか書いてあるんですけれども、特に総括的なことが明確になっているのかなというのが非常に疑問なところがありまして、やってきた事業はやってきた事業で挙げられているのはいいんですけれども、その事業の中でこういったところがやはり足りなかったとか、そういったところも明確にしたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の総括の、現時点でこういった内容になっているんですけれども、そういういったことについてはどのようにお考えなんでしょうか。
平田産業振興課長
委員御指摘の総括のところなんですけれども、産業振興拠点事業につきましては、機構という独立した法人が行っているところでございまして、区としては、産業振興ビジョンの中でこうした方針を立てて、それに基づいて設置してきたものでございます。それで、先ほども少し申し上げましたけれども、産業振興ビジョンの検証につきましては、産業振興方針の中で改めてビジョンの検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。ですので、今回につきましては、あくまでも拠点事業に絞った検証として御報告したものでございます。
南委員
ちょっと言い方が悪かったら申し訳ないんですけど、何か機構任せというような感じの内容としか捉えられなくて、これで本当に拠点事業に、それは機構に委託していたという形になるんでしょうけれども、そういった事業だからということで、機構からの答えを待っているだけで、区として産業振興拠点の事業を本当にやってよかったものなのかどうかというのが、私は、申し訳ないけれどもこの内容からだと読み取れなくて、特にＩＣＴ・コンテンツ産業、またライフサポートサービス産業のこういったビジネスの拡大を、ここにも書いていますけど、区内の経済の活性化を促進することを目的にということでされてきたんですけれども、では、ＩＣＴ・コンテンツの産業とか、またはライフサポート産業が区としてどれだけ成長してきたのか、または成長していなかったのか。そこには、機構がやったにせよ、どういった原因があったのかというのは、やはり区としてしっかり分析しなきゃならなかったんじゃないかなと思うんですね。
しかも、先ほど産業振興ビジョンを基にやってこられたということですけれども、産業振興ビジョンは２０１２年から始まって２０１９年で終わっているわけですよね。では、あと２０２０年、２０２１年、今年までビジョンも何もなく、ただ機構に任せていたという事実もあるわけですね。だから、そういったことを考えると、ＩＣＴ・コンテンツの産業、ライフサポート産業のビジネス拡大、区内経済の活性化について、やはり機構がやってきたことにせよ、区としてきちっと明確に総括しなければならなかったんじゃないかなと思うんですが、その辺りはどうなんでしょうか。
平田産業振興課長
委員御指摘の区としてどう考えるかというところでございます。先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうと申し訳ないんですが、区としましては、産業振興ビジョンの中で重点産業という考え方を持って、その中にＩＣＴ・コンテンツ、ライフサポートというものを位置付けてまいりました。
重点産業を推進していくために機構を設立し、それから場所としてＩＣＴＣＯ（イクトコ）を設置したものでございまして、運営そのものは独立した法人である機構が行ってまいりましたが、大本は中野区の重点産業の考え方でございます。そこの重点産業の考え方につきましては、産業振興方針の中で改めて検証したいと考えているところでございまして、今回、委員から御指摘いただきました今回のＩＣＴＣＯ（イクトコ）の検証の不足部分につきましても、併せてその中で改めて検証を重ねてまいりたいと考えてございます。
南委員
産業振興方針のほうで、次の報告ではあるんでしょうけれども、その中で重点項目産業として位置付けていたと言うから、そういうふうに答弁されているんでしょうけれども、ただ、区として、１０年間ずっとこの産業振興拠点の事業を機構に任せていたとはいえ、してきていたわけですよね。ですから、やはりこれを今回でこの夏、８月いっぱいで終えるということ、廃止するということは、やはりそれなりの区としての責任が絶対出てくると思うんですね。だから、そういう意味では、やっぱりもうちょっと具体的な内容のものにしてほしかったなというふうに思うんです。
それと、次の２ページにありますけれども、「場」としての産業振興拠点、これは一定の役割を果たしてきたというふうに言われているんですけれども、ここにも書いていますように、設立以来１８４の事業者が会員として入居して、これまで１５６の事業者が事業拡大等のため移転していったというふうにあるんですが、この方々が会員になられて、立ち上げですから、最初こういった産業振興拠点の場としていただける。すごくありがたかったと思うんですね。うまくいって成功してきたとなると、出ていかれるわけですね。ところが、中野区内であれば、皆さん、中野区内でまた腰を据えてさらに区内産業の活性化に尽力をされているというんだったらまだ分かるんですけれども、ほとんどが区外に出られて、そこでまた新たに継続して事業をされている。
それはそれでいいことなんですけれども、ただ、中野区にとって一体何のためにやってきたのかなというのが本当に疑問で、一生懸命サポートして、場を提供して盛り立てて、成功して巣立ったら、全く中野にある意味返すものもなくて出ていってしまったきりで、それって本当に区にとってプラスになった事業なのかなというのが疑問なんですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
平田産業振興課長
もともと産業振興ビジョンの中では、そういったＩＣＴ・コンテンツ産業を区内に集積していくという目的がございました。委員御指摘の巣立っていってしまった事業者の方々が区外に転出されてしまっているという点については、当初の目的を果たすことができなかったというところで、集積するためのインフラといいますか、そういったところがやはり不足していたのかなというふうには考えているところでございます。
南委員
そこが一番、この産業拠点の場ということについては非常に課題が残った。インフラ整備は難しいですよ。でも、そこが欠けていたことによって、せっかく育った事業者の方々が全部区外に出ていってしまう。全く何も区にとって恩恵を被るようなことがなかったような事業になってしまったんじゃないかと思わざるを得ないんですけれども、これはしっかりまた総括をしていただければと思うんです。
あと、分科会のほうでも話をさせていただきましたが、８月末で機構が廃止になって、今度企画課のほうに行ってしまうということなので、ここにも現在の会員数が書いていますが、これだけの会員の方がいて、分科会のときにお話ししましたけれども、やはりこの中で登記をされているという方もいらっしゃるわけですね。それが本当に８月末で移転登記をしっかりしていただけるのかどうかというところが非常に重要だというふうに私は認識しているんですね。
分科会のときにお聞きしたときには、機構のほうが移転登記への働きかけをしているという話で終わってしまっているんですけれども、もっと区としてもそこは真剣に捉えて、本当に移転登記をしっかりと８月末までにしていただくような姿勢で機構にも臨んでいかなければならないと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
平田産業振興課長
機構と会員の方々との契約の中で、会員契約が終了したときには登記を移転しなければならないという条項がございます。その条項に基づきまして、区としても機構にしっかりとその辺りの確認を求めてまいるとともに、区としましても法務担当と今相談をしているところでございますが、そういったところを機構と連携して、しっかりと会員へのアプローチをしていきたいと考えているところでございます。
南委員
要は、今回、機構がこれまで１０年間されてきた中で、ある意味登記ができるんだというところで会員を募集していたという事実があるんですけれども、そういったことは当初から区は認識されていたんですか。
平田産業振興課長
ＩＣＴＣＯ（イクトコ）の募集要件につきましては、区としても確認して了承をしているものでございます。
南委員
では、そのときには登記するということを了承しながら、会員を募集していたということを了承していたというところで、今回廃止になりますけれども、将来的なことを考えれば、登記することを求めていたというようなところについては、問題はあまり感じていなかったんですかね。
要は、桃丘小学校施設跡のような二の舞になるということが一番私は危惧しているところなんですね。ですから、そういうところを考えれば、登記するということを売りにしていたというところがあれば、それは本当に大丈夫なのかどうかというのは、その時点から検証していかなければならなかったことじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えですか。
平田産業振興課長
登記ができるということを産業推進機構の強みとして募集していたというのは、委員御指摘のとおりでございます。その中で桃丘小学校施設跡のこともございましたので、会員契約の中で終了後は速やかに移転をすること、もしくは抹消することというところを条項の中に入れたものと考えているところでございます。繰り返しになりますが、区としてはそういった会員契約の順守を求めていきたいと考えております。
南委員
最後にしますけれども、本当に会員の方々からすれば、やはり突然の廃止ということで、まだまだ４０名を超える会員の方々がいらっしゃって、急に何で廃止になるんだというようなところから、本当に懇切丁寧に廃止の理由であるとか、当然廃止するに当たっては、きちっとした産業振興拠点事業についての総括は、区としてこういうふうなところがあって、だから廃止にするんですよということをしっかりとお伝えをして、会員の方々に御理解をしていただけるように、また区としてもその辺は配慮もしていかなきゃならないと思いますので、移転登記がきちっと全て、十数件あるというふうに認識していますけれども、そういったことがきっちりとできるよう最善の努力をしていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
高橋委員
まず、契約が再度やろうと思えばできたわけなんでしょう。私も報告を受けて、なぜやめるのかというところをきちんと確認していなかったところがいけなかったかなと反省しているんですけど。
これは区と機構でいろいろ協議をして、一応３回目の契約の内容が８月３１日で終わってしまいます。なので、今後またやろうと思えば契約し直しなんでしょうけど、何で駄目になってしまったのでしょうか。
平田産業振興課長
まず一つは、８月末での契約をもし更新した場合、場所を探さなければならないということがございました。中野区としましては、施設配置計画が既に策定されておりまして、あちらの場所につきましては、新しい用途に変換するということを区の政策として決定しているものでございます。
ただ、そこで法人を解散するかどうかはまた別の問題となりますので、もし法人が活動を継続するとなりますと、また新しい場所を探して、そちらで活動を継続するといった課題がございました。そういったことも勘案しまして、区と、それから機構とで話をいたしまして、一定の成果も出したところでございますし、ここで機構としては一旦終了したいといった意向でございました。
高橋委員
そうすると、今、貸しているところは違う用途になるというのが、施設配置計画か何かで決まっているのですか。
平田産業振興課長
施設配置計画の中では権利床の活用というところが項目としてございまして、その中でセントラルパークの賃借床につきましては、現在の産業支援機能からの転換を検討するといったことで、用途の変更を施設配置計画の中で決めているところでございます。
高橋委員
その用途の変換をするということにしたんだけど、用途をどうしようかというのはまだ決まっていないのですか、決まっているのですか。
平田産業振興課長
変換後の用途につきましては、企画部のほうで検討することにはなっているところでございますが、まだはっきりとどういった用途にするというところが決まったとは聞いていないところでございます。
高橋委員
これ以上はいろいろ言いませんけれども、やっぱり中野区も共同体になっているわけじゃないですか。それなのに、計画の中である程度変わっていっちゃう見通しなんですよということで、協議の中でここが使えなくなるからどうしますかと言われたら、普通、相手はどうしましょうになるでしょう。だから、機構さんだけがやっているんだったらまだしも、共同体の区がすごく何か冷たい対応をされているような気もするわけですよ。
だから、もうちょっと何か方法があったんじゃないのかなと。そうすれば、借りていらっしゃる人たちだって、猶予期間があるわけじゃないですか。あと、契約だって別に３年契約にしなくたっていいわけでしょう。１年だっていいし、２年だっていいし、だから、はっきりするまではそういう話合いの中に案を入れてあげればよかったのではないかなと思ってしまうわけです。
だから、最初にこれをちゃんと聞いておけばよかったなと思って、皆さんの質問を聞きながら、８月３１日で終わっちゃうんだという、ただそういう認識で内容を聞いていたから、これは大変失礼だったなと思うんですけど、やっぱり相手がいらっしゃるわけだから、その相手の状況も踏まえ、中野はただ貸してあげているだけだったら、すみませんけど、今度変えちゃうから申し訳ないと安易にできるかもしれないけど、共同体なんですよ。いろいろ手助けをしてほしいがための機構さんなわけでしょう。
だから、本来であれば、８月３１日じゃなくて、あと１年ぐらい余裕を持ってさしあげれば、南委員の心配していることだって解決できているかもしれないしと、みんなそう感じるわけですよ。だから、今後はより一層、ビジョンも今度新しく次に報告がある方針の中でと言っているけど、方針は新しい方針でしょう。これは以前のものなわけだから、やっぱりここである程度総括をしてくれないと納得がいかないというところがありますけど、どうですか。
平田産業振興課長
区としましては、総括を御報告するということで、今回の委員会報告を行っているところでございます。その中で不十分なところがあるという御指摘をいただいているところでございますので、その辺につきましては、また別の場、例えば産業振興方針の検証の中で併せて行わせていただければと考えております。
高橋委員
産業振興方針というのは、今度新しい中野区の基本計画でつくられるわけですよ。これは、新しい基本計画じゃないわけですよ。以前のものですよ。だから、これを検証するのにここで検証できるわけがないんですよ。そこを何とかしてくださいと言っているわけ。だから、今までの産業振興ビジョンがこうであったがための今度基本方針というか、新しい基本計画にのっとった産業振興の方針を策定するんです。それは分かるけど、これは以前のですからね。そこで、新しい中でまとめますというのは絶対理解できないから、きちんとどこかでやってほしいと思いますけど、いかがですか。
平田産業振興課長
委員御指摘の新しい産業振興方針でございますが、その中で産業振興ビジョンの検証を項目の中で予定してございます。その中で重点産業の検証も予定しているところでございますので、そこで今回不十分だと御指摘いただいたところにつきましては、記述をするということを考えてございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、中野区産業振興方針策定の考え方についての報告を求めます。
平田産業振興課長
それでは続きまして、中野区産業振興方針策定の考え方につきまして御報告いたします。（資料５）
先ほど来申し上げておりますように、中野区では、これまで産業振興ビジョンに基づきまして、区の産業施策を推進してきたところでございます。また、今般、２０２１年の９月に策定しました中野区基本計画がございます。そこにおきまして、重点プロジェクトの一つとして「活力ある持続可能なまちの実現」が設定されているところでございます。
新型コロナウイルスにより影響を受けた地域経済の回復や個店への支援などが課題となっているものでございます。そのため、これまでの産業振興ビジョンの後継としまして、中野区基本計画の実現に向けた新たな産業振興方針を定めるための検討を行ってまいりたいと考えてございます。
まず１点目、策定の目的でございますが、中野区基本計画におきまして、地域経済の活性化につきましては基本目標、「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」の中で、多文化共生のまちづくりや地域コミュニティの支援、文化・芸術活動の振興、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりとともに、人と人とがつながりながらまちを活性化して地域の魅力を高めていくための重要な位置に置かれているものでございます。
したがいまして、新たな産業振興方針では、重点プロジェクトとして組織横断的な政策を形成しながら、経済対策としての効果的な施策としての方針を示してまいりたいと考えてございます。具体的な施策でございますが、現在のところ、方針とは別にアクションプランなどの形で計画化をしてまいりたいと考えてございます。
検討の進め方でございます。中野区産業振興ビジョンにつきましては、ＩＣＴ・コンテンツ産業とライフサポート産業を重点産業として位置付けまして、新産業振興拠点の整備などを行ってきたところでございます。また、その検証も行いまして、十分に踏まえた上で新しい産業振興方針の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
進め方につきましては、関係団体との意見交換や学識経験者等への意見聴取を行いまして、新しい産業方針の素案を基に、区議会での議論、それから意見交換会での意見を踏まえた上で案を作成していきたいと考えてございます。
主な内容でございます。中野区産業振興ビジョンの検証、それから中小企業者支援、創業支援、商業支援、勤労者支援、新産業振興施設の機能などを記述してまいりたいと考えてございます。
恐れ入ります。裏面を御覧ください。現在想定しております策定のスケジュールでございます。本年４月から関係団体との意見交換に入ってまいりたいと考えております。また、６月頃を目途に学識経験者への意見聴取、それから１０月頃を目途に素案の策定、委員会報告を経まして、意見交換会の実施、また１２月には産業振興方針の案を策定してまいりたいと考えております。来年３月には産業振興方針を策定したいと考えているところでございます。策定につきましては、令和５年第１回定例会での御報告を予定しているものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
南委員
先ほどの所管報告の中でも触れられました中野区産業振興方針の策定の考え方ということを示されたわけですけれども、この中にも書いてありますが、中野区産業振興ビジョンが２０１２年の１０月に策定されて、平成３１年、２０１９年ですか、そこまでが産業振興ビジョンに基づいて区が産業振興の促進を図ってきたということになっているわけですね。今回、産業振興方針の策定がこれから素案から案に行って、来年の３月に策定するということで、要は２０１９年以降、２０２０年、２０２１年、２０２２年の年度の末ということで、３年以上、言うなれば中野区の産業振興にとっては空白期間といいますか、方針もない、ビジョンも切れてしまっている。
その中で、空白の状況で中野区は産業振興を進めてきたということになるんですが、これは本当におかしいとしか言いようがないわけですね。だから、この３年間は何をもって中野区の産業振興の方向性を決めてきたのかなというのが不思議でしようがないんですね。その辺のことはどのようにお考えでしょう。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、前の産業振興ビジョンにつきましては、おおむね１０か年計画で描く計画期間としているものでございますので、平成３１年度までの計画でございました。ただ、この間、中野区としましては基本計画の策定もございまして、それまでの間は前の１０か年計画に基づいた産業振興施策を行うというところで、基本計画の策定に至るまでの間は前の１０か年計画に基づいた事業を実施していたところでございます。
また、前の期間から新しい産業振興方針ができるまでの間でございますが、その間も新型コロナの対応ですとか、新たな社会課題が次々とある中で、区としましては、必要な施策については計画化して実施してきたというふうには考えているところでございます。
ただ、全体体系がその間切れてしまったというところにつきましては、御指摘のとおりとなってございます。そこにつきましては、区としてもできるだけ早急に全体体系を策定してまいりたいと考えているところでございます。
南委員
全体体系が、これまで様々な新型コロナとかそういったことでできていなかったということを今お伺いしたような状況なんですね。であるならば、産業振興ビジョンが平成３１年度に終わった段階で、旧１０か年計画に基づいてやっていかなければならない状況になっていたというようなことも、そのときに所管のほうで御報告があってもしかるべきではなかったかなというふうに思うんですね。
でないと、議会としては、その時点で今後どういうふうな産業振興の方針を持って、何をもってやっていかれるのかというのが全く見えない状況になったわけですけれども、ですから、本来でしたらば、産業振興ビジョンが終わるということであれば、例えば１年前から新しい方針なりに向けての段取りを組んで、当然今回のような形で素案から案、策定というふうに向けていかなければならなかったと思うんですけれども、そういう手順的なところが非常に抜けていたのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
平田産業振興課長
議会への御説明が不足していたというところは反省してございます。産業振興ビジョンも、産業振興方針もそうなんですが、基となる計画としまして、産業振興ビジョンの場合は１０か年計画、それから産業振興方針の場合は中野区基本計画を基にして、それの個別計画としてつくっていくといった構造がございます。ですので、その基となる計画の策定を待っていたというところもございまして、全体のお示しが遅れてしまったというところはございました。その辺りを丁寧に御説明するべきだったというところは反省しているところでございます。
南委員
今、コロナ禍であるからこそ、今後の区内産業の活性化、発展というのは、今こそそういうしっかりとした方針なりを打ち出さなきゃならなかったというふうに思うんですね。ですから、区としてもしっかりと、この方針を固めるに当たっては、当然コロナ禍のこういう非常事態的なことも、それからあとは財政面においても、今年度は過去最高の予算額にはなっていますけれども、やはりコロナ禍による産業への影響とか、今後やはり予測がつかないようなところもありますので、そういったところを見据えた、コロナ禍における影響とかの中におけるこれからの区内産業の促進とかを考えたしっかりとした策定内容にしていかなきゃならないと思うんですが、その辺りはもう一度お伺いしたいと思います。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、今般定めます産業振興方針につきましては、新型コロナで影響を受けた区内経済の活性化、回復、その辺りをしっかり見据えた方針となるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
高橋委員
私も似たようなことになりますが、昨日も報告があったけど、二つ方針をつくる。今日がこれでしょう。でも、この時期になっちゃったというのは、あまり文句言いたくないけど、基本計画が遅れ遅れになっちゃっていたわけじゃないですか。それで、もっと早くに基本構想も出来上がって、基本計画も出来上がっていれば、早くこの方針だってつくれたわけでしょう。
今さらビジョンを検証してからとか言ったって、検証だってここで同じときにやると書いてあるんですけど、それは駄目だと思います。検証するのであれば、方針を策定する中間でもいいから、中野区産業振興ビジョンの検証はこうでありましたというのをまず委員会に報告して、そして、次に新たなる産業振興方針を策定してまいりますという報告だったら私は理解できるけど、来年の第１回定例会で御報告します、ビジョンはこういう検証の結果です、だからこうですというのはあり得ない話だというふうに私は思っているんですけど、そういうことはできますか。
平田産業振興課長
現在、スケジュール的には先ほど申し上げたとおりで委員会報告を予定しているところでございますが、策定の手順につきましては、委員会での御指摘も踏まえて行ってまいりたいと考えております。
高橋委員
ぜひ丁寧に進めていってほしいと思います。私たちが何かお問い合わせするときは、現在は旧１０か年計画第３次に基づいてやっているんですよとか、何か違うときには、いやいや、新しい基本計画ができましたからこれに変えましたと、そちらの都合なんですよ。でも、私たちは何の経過も知らされていないままに変わっていて、それってすごくよくないと思いますよ。
だから、皆さんが一生懸命計画をして、新たなる出来上がった基本計画にのっとって物事を進めていく。それは大事なことですよ。でも、その基本に考えていることを、こっちサイドにいつもスルーして、新たなる報告が来ちゃうわけ。だから、そこのところは、課長だけじゃないけど皆さんに対しても、とっても失礼だと思いますけど、気をつけて報告してくれないと、ごっちゃになってしまう。
大事なことを進めていくためにはそういうふうにしてほしいんですけど、いかがですか。
平田産業振興課長
委員からの御指摘も踏まえまして、プロセスについても丁寧に御報告してまいりたいと考えております。
杉山委員
裏面の４月からの関係団体との意見交換とありますけど、この関係団体の想定を教えてください。
平田産業振興課長
現在想定しておりますのは経済３団体、東京商工会議所中野支部、中野工業産業協会、中野区商店街連合会ですね。関係団体と示しておりますのは、その他の団体等があった場合を想定して関係団体と示しているものでございます。
杉山委員
中野区が産業振興ビジョンをつくろうとしたら、やっぱり経済３団体に偏っちゃう。でも、中野区に根付いている企業は、東京商工会議所中野支部に入っていない、東京商工会議所本体に入っているところもたくさんあるんですよ。例えばディノスとか、レオパレスとか、ブシロードとか、スケッチブックのマルマンとか、そういうところもそうですし、それから、東中野にある２００年企業、ライオン事務器とか、たくさん企業が本社を構えている。実はあまり知られていないけど、そういう地域のために、例えばディノスなんかは、売れ残った商品を地域に開放してバザーをやろうとかと動いていたりもする。そういうふうな活動されている企業にもちゃんと話を聞く。東京商工会議所が駄目と言っているわけじゃないですよ。僕も東京商工会議所の人間なので、東京商工会議所だけに頼らず、やっぱりいろんなところに触手を伸ばす。それでアイデアが生まれてくる。昨日の文化ではないですけど、産業振興もやっぱり幅広く見ていく必要があるかなと思うんですが、それはいかがですか。
平田産業振興課長
関係団体というふうに記述しましたとおり、経済３団体以外のところにもできる限りお話は聞きたいと考えているところでございますが、どの範囲というのはちょっとこれからの検討とさせていただきたいと思っております。
杉山委員
ちなみに、その下の６月からの学識経験者への意見、これはどういう人を想定されているんですか。
平田産業振興課長
現在のところ、大学の教授、准教授クラスを考えてございます。
杉山委員
ちなみに、要は経済のスペシャリストなのか、中野区にある大学なのか、その辺は想定がありますか。
平田産業振興課長
人選はこれからでございまして、できれば実務寄りといいますか、区内大学等にも声をおかけしたいと考えてはございますが、地域経済に寄った方を人選してまいりたいと考えているところでございます。
杉山委員
中野区にも幾つか大学とか、専門学校とかあると思いますが、そういうところに声をかける。人選はこういう人を想定していますというのは、どこかで報告をいただけるんですか。それとも、こういう人に決めましたという報告になっちゃうのか。そこら辺の途中の相談とかというのはないんですか。
平田産業振興課長
委員会の開催のタイミングにもよるところでございますが、人選自体はこれからでございますので、委員会の開催のタイミングによりまして、御報告の内容は決まってくるのかなと思っております。
杉山委員
例えば、東京工芸大学にゲームのパックマンをつくった有名な教授がいたりするわけで、頭を柔軟に柔らかくして、産業振興とは、要は行政がやる産業振興の幅を超えてもいいと思っているんですよ。その中から抽出していい事業を中心に据えていくという考え方のほうがいいと思うので、そこら辺はちょっと柔軟に考えていただきたいと思います。要望にしておきますので、お願いします。
来住委員
以前、中野区産業振興ビジョンは１０か年計画に基づいてやってきたと。今回、中野区の新しい基本計画に基づいて新たな方針を策定すると流れ的にはそうなっているんですが、うちの会派としてもそうで、私自身も特にそうなんですが、中野区の産業振興ビジョンの以前から、やはり区が今後中野区の経済振興、今回主な内容の３番にあるように、中小企業者支援、創業支援、商業支援、勤労者支援、新産業の振興施策の機能と、かなり幅を、本当に中野区内の全体を見通せるような対象にして考えていこうということだと思うんです。
これまでもそういうふうにやってきたと思うんですけど、１０か年計画であったり、基本計画であったりというのは一定のスパンがあって、結局区長が代わったり、状況が変わると、新たな計画に当然変えなきゃならないことにならざるを得ないですよね。何が足らないかというと、僕は一貫して言っているのは、中小企業を振興する条例がやっぱり必要なんですよ。中野区として条例をちゃんと持って、それにビジョンがついたり、計画がついたり、方針がついたりとしてくるわけですよ。
墨田区の紹介を以前しましたけど、墨田区は古くから振興条例を持っていて、規模も違いますし、産業も違いますけれども、中小企業をどうやって育てていくかということにちゃんと条例を基にしていろんなビジョンをつくり出していく、計画をしていくということになっているんですよ。基がやっぱりきちんと定まっているんですよ。腰が据わっているわけですよ。座っていない中で方針をつくったり、ビジョンをつくったりしても、一時的なものであったり、期間が制限されたりするわけですよ。
状況は変わってくるわけです、経済の状況は。今回の新型コロナにより２年もこういう状態が続くわけでしょう。そこの基本は、やっぱり中野区内の産業や振興を、ちゃんと商店街をはじめとした中小零細企業を中野区としてどう位置付けているのかということが定まっていないんですよ。中野区はどこにも足場がないんですよ。だから、ビジョンであったり、方針だったりをつくらなくてはならないというね。それはつくる必要がありますよ、期間を決めて。そういうのも必要なんですけど、元は非常に不明確。そこをやっぱりちゃんと位置付ける必要があるんです。
中野区の産業状況はどうなっているのか。今まで中小商店が中心でした。アパート経営であったり、いろんな特殊性がありました。しかし、だんだん変わってきた。事実、変わってきています。そういう中で足場をちゃんと持った、その上にいろんな計画をつくっていくということがやられてこなかったんです。そこがやっぱり僕は問題だという指摘を何回かしてきましたけど、そこは私は本当にきちんと考えてほしい。それについて何か御意見、皆さんの考えが私と違うのであれば言っていただきたいと思いますけど、どうですか。
平田産業振興課長
現在のところは、条例についてはまだ予定していないんですけれども、委員御案内の先進自治体の事例等は十分勉強してまいりたいと考えております。
来住委員
今までずっと条例は考えていないということで来られました。でも、今回いろんな多種にわたる支援を考えていくわけですし、そういう方針をつくるわけですから、やっぱり方針策定の基礎となる区の基本的な条例を持って、そこで対応できるようないろんな計画にしていくということがどうしても必要です。これは本当に真剣に区の中で考えていただきたいし、検討に入っていただきたいということを申し上げておきます。
主な内容の中で、１点だけですが、勤労者支援というのもありますけれども、勤労者支援というのは、どういうところから考えられているんでしょうか。
平田産業振興課長
現在も産業振興課のほうで勤労者サービスセンターを所管してございます。勤労者の福利厚生事業として勤労者サービスセンターがあるわけでございますが、福利厚生事業以外にも中野区で働く方々が働きやすいような環境等についてもこの中で考えたいと思っているところでございます。
来住委員
いろんな検証をこの際やっていただきたいんですが、検証の前にやっぱり実態、今の中野区内のいろんなここに並べられている中小企業支援、いろいろあります。そういう実態を区として把握する。実態の把握の上にいろんなビジョンや計画方針をつくっていくということが、条例のことはそれとしてですけれども、区として足で歩いて実態を把握していくということが、書面でアンケートを取るとかというだけでとどまっていては駄目なんだと思うんですよ。区の職員で、限られていますけれども、少なくともこの分野については足で歩いて状況を把握し、意向を聞いていくと。そういう元がちゃんとあって新たな方針作成につながるし、生きた方針になるんだと思うんですね。ぜひそういう実態把握をきちんとやるということも併せて区として考えていただきたいし、それが前提になるんじゃないかと私は思っているんですけど、いかがでしょうか。
平田産業振興課長
委員御指摘の区の職員による直接の調査でございますが、やはり限られたマンパワーの中でどこに人を振り分けるかというようなところを考えますと、なかなか直接的な調査というのは難しいのかなと思っているところでございます。次善の策として、アンケート等につきましては現在も予定しているものもございます。そういったものを参考としながら、方針については生かしてまいりたいと考えております。
来住委員
今言いましたように区の職員は限られていますので、しかし、区の職員が現場に行ってこそ、いい仕事ができるわけですよ、いい方針ができるわけですよ。それをやっぱりないがしろにしたら駄目だと思うんですね。区の職員が全部歩けないけれども、委託するにしても予算を取って、中野区内の全体の産業、商業実態を区として手にするということですよ。手のひらに乗っけて新たな方針や政策を打っていくということなしには生きたものになりませんので、今年度とは言いませんけれども、ぜひやっぱり次年度以降はきちんと把握できるような体制の予算も取ってやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
平田産業振興課長
いろいろなデータにつきましては必要なものと考えてございます。予算につきましては今後の検討となりますが、必要なデータについての調査は行ってまいりたいと考えております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、２０２２年度中野区産業経済融資等の改正点についての報告を求めます。
平田産業振興課長
それでは、来年度、２０２２年度の中野区産業経済融資の改正点について御報告を申し上げます。
お手元の資料（資料６）を御覧ください。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がございますので、そうした業況悪化に対応しまして、区内経済の活性化を図ることを目的としまして、産業経済融資の改正を行いたいと考えているところでございます。
２番の改正内容を御覧ください。まず１点目が貸付限度額の引上げでございます。３点ございまして、まず事業資金の限度額を３,０００万円から５,０００万円に引き上げます。続きまして、事業活性化支援資金の限度額につきましても、現行の１,５００万円を３,０００万円に引き上げます。それから、事業活性化資金の小口資金のほうでございますが、こちらにつきましても限度額を１,５００万円から２,０００万円に引き上げたいと考えているところでございます。
また、商店街支援としましての商店街出店者優遇が現在もございます。そちらにつきまして対象資金の追加、それから後ほど申し上げますが、本人負担率の軽減を図りたいと考えているところでございます。まず、メニューの追加でございますが、本人負担率の利率優遇措置である商店街出店者優遇の対象資金に現在のメニューに加えまして事業資金及び小規模企業特例資金を追加したいと考えております。
なお、現在の適用時の負担率でございますが、次のポチにございますように、事業資金が０.８％、小規模企業特例資金が０.４％となっておりまして、括弧内は商店街出店者優遇がない場合、それぞれ１.３％、０.８％でございます。また、来年度に限定でございますが、２０２２年度にあっせんを行った分につきましては、上記本人負担率をそれぞれ０％としたいと考えてございます。
すみません。申し遅れましたが、３ページ以降に別紙をつけてございまして、こちらが来年度の産業経済融資の種類とあっせん内容になってございます。来年度の変更箇所につきましては、アンダーラインを付してございますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、（２）中野区小規模事業者経営改善資金利子補給金の改正でございます。こちらは、東京商工会議所の行っているいわゆるマル経融資と呼ばれている資金でございまして、小規模事業者経営改善資金の融資を受けた小規模事業者が、本年の１月１日から１２月３１日までの期間に株式会社日本政策金融公庫に対して支払った利子の利子補給を行うものでございます。
利子補給期間でございますが、初回の利子支払日の属する月から起算して３６か月、３年分となってございます。
２ページを御覧ください。補助率でございますが、現行は５０％でございます。②の改正内容でございますが、先ほど申し上げましたように２０２１年度に実施している上記補助率につきまして、現行の５０％を１００％に引き上げたいと考えてございます。なお、３６か月間でございますので、実施期間につきましては２０２４年度でございます。延長の理由は、先ほど申し上げましたように３６か月の利子補給でございます。
（３）産業経済融資の一部見直しでございます。他事業との重複や利用状況を踏まえまして、一部資金や優遇措置について見直しを行いたいと考えてございます。まず、①の商工団体共同資金と商工団体転貸資金の廃止でございますが、それぞれ東京都の補助事業、商店街チャレンジ事業であったり、転貸資金につきましては、転貸先が直接申し込むということで代替手段がございますので、こちらにつきましては廃止を考えてございます。
２点目の環境関連優遇の廃止でございますが、こちらはＩＳＯの１４００１を取得している企業が、産業経済融資を受けた場合に優遇を行ってきたものでございますが、これまで実績が２件ほどしかございませんので、こちらのほうにつきましては環境以外の用途にもまた資金が利用できてしまうということで、環境関連の導入につながっていないということもございまして、廃止を考えているところでございます。
また、最後に口頭で補足させていただきますが、セーフティネット４号でございます。こちらにつきましては、前回、令和４年３月３１日までという口頭報告を行ったところでございますが、国が令和４年６月１日まで延長したものでございますので、区もそれに伴いまして、６月末まで受け付けを延長するものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番、キャッシュレス決済推進事業の実施結果についての報告を求めます。
平田産業振興課長
それでは、続きまして、今年度実施いたしましたキャッシュレス推進事業の実施結果について、御報告をさせていただきます。（資料７）
まず、１ページを御覧ください。こちらにつきましては、キャッシュレス推進事業の事業概要でございます。まず決済事業者でございますが、ＰａｙＰａｙ株式会社でございます。
実施期間につきましては、２回実施してございまして、令和３年９月１日から９月３０日と令和３年１２月１日から１２月３１日まで実施したものでございます。
対象者でございますが、区内の対象店舗でＰａｙＰａｙ残高で支払った方々が対象となってございます。
利用方法でございますが、対象店舗でＰａｙＰａｙ残高で支払いを行った日から起算して３０日後にポイントを付与するものでございます。
対象店舗でございますが、こちらにございますように、区内約３,３００店舗でございます。除外企業としましては、大手企業等を除外しているところでございます。
付与率は、１回目、２回目とも３０％でございます。
付与総額でございますが、４億６,０００万円でございます。こちらは、最初の補正事業では４億７,０００万円ということで補正をお願いしたものでございますが、２回実施したところから１,０００万円を２回目の事務費に計上したものでございます。
１人当たりのポイント付与上限額でございますが、１回目の９月につきましては２,０００円相当／１決済、期間内総額１万円相当でございます。それから、２回目につきましては、飲食店等が営業を再開したということがございまして、１決済当たり３,０００円、それから、期間内総額１万円相当で実施したものでございます。
利用者支援につきましては、１回目、２回目ともデジタルデバイド対応としまして、区民活動センターや高齢者会館等で説明会等を行うとともに、相談窓口の設置やコールセンターの設置を行ったものでございます。
裏面を御覧ください。周知方法でございます。周知方法につきましては、１回目、２回目とも同等の周知方法になってございまして、区報や区のホームページ、それからＳＮＳ、ウェブ広告、ＪＲのポスター等、参加店の店頭の掲示、それから区内大学のポスター掲示や中野区商店街連合会のメール及び広報紙、それから東京商工会議所中野支部の会員宛てメールなどでの広報を行っているところでございます。
事業実績でございますが、総決済金額でございます。９月が５億６,０００万円余、それから１２月が９億９,０００万円余となってございまして、合計で１５億円余となってございます。ポイント還元額でございますが、４億８００万円余となっているところでございまして、予算に対する執行率は８８.７％でございました。
また、総決済回数でございますが、９月が２億４,０００万回余、それから１２月が３億５,０００万回余となってございまして、合計で６億回余となってございます。
１決済当たりの平均利用額でございますが、９月が２,３００円余、それから１２月が２,７００円余でございます。
また、実施期間中の新規加盟店舗でございます。こちらは９月、それから１２月の１か月間それぞれ増加した店舗数でございまして、合計で１３０店舗でございます。
実施結果の総括でございますが、経済効果につきましては、実施期間中、約１５億６,０００万円の消費が区内で喚起されたということで、一定の成果を上げることができたと考えているところでございます。
参考としまして、令和２年度につきましては、発行総額７億１,０００万円。
失礼しました。総決済回数に読み間違いがございまして、１２月の総決済回数につきましては３５万８,０００回余。失礼しました。桁を間違っていました。大変失礼いたしました。総決済回数を改めて申し上げます。９月につきましては２４万３,０００回余、それから１２月につきましては３５万８,０００回余でございまして、合計で６０万回余でございます。大変失礼いたしました。
（１）のポツの二つ目でございます。９月の実施時につきましては緊急事態宣言中でございましたので、想定を下回る消費となってございましたが、１２月は１月の新オミクロン株の蔓延前ということもございまして、年末商戦期に加えまして、感染状況が一時的に落ち着いたところでございました。居酒屋等の外食による消費が増加するなど消費が大きく伸長したものでございます。
（２）のキャッシュレス決済の推進に係る効果でございますが、総決済回数を比較しますと、前月比それぞれ９月で２.９倍、１２月で２.４倍増加してございまして、１決済当たりの平均利用額や加盟店舗数についても増加したものでございます。そういったことから、キャッシュレス決済の推進及び区内商業のデジタル化に寄与したものと考えてございます。
また、今後の課題でございます。経済効果及び決済回数の大幅な増加を踏まえますと、事業目的としては達成することができたと考えているところでございますが、キャッシュレス決済に対応していない店舗への支援や、スマートフォンに不慣れな高齢者等へのデジタルデバイド対応等については、引き続き取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
今回予算を２回に分けて使ったということで、一定の効果も出ていると思うんですけれども、来年度以降で同じようなキャンペーンというのは、ＰａｙＰａｙが持ち込んできたのか、東京都がこういうことをやるよと言ったのかはちょっと忘れちゃったんですけど、来年度以降でこういう計画というのは情報としても入っているのかどうか、確認させてください。
平田産業振興課長
第１回定例会の総括質疑等でもお答えしたところでございますけれども、こちらにつきましては東京都の補助事業として実施したものでございまして、来年度につきましては、今のところ、そういった補助事業の予定がないというところでございます。また引き続きそういった特財の所在につきましても調査してまいりたいと考えております。
杉山委員
ＰａｙＰａｙの例えば手数料もたしか途中で有料になったり、いろんなことがあって、東京都もＰａｙＰａｙとのキャンペーンというのは、多分再考しないとやりづらいような状況になっていると思うので、中野区としても、これはあくまでキャッシュレス決済の推進、区内のインフラを整備していく上で必要なことだと思うので、ほかの手法とかでもキャッシュレス決済のインフラを整備していく手段を並行して考えていただきたいなと思います。そこら辺はちょっとお考えがあれば伺います。
平田産業振興課長
１商店街ずつにはなりますけれども、来年度も東京都の補助事業を活用したキャッシュレス決済の導入については予定しているところでございまして、そのほかの方法についても引き続き効果的なやり方については検討してまいりたいと考えております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、７番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告をさせていただきます。（資料８）
まず、対象となる陳情について、一番左側のほうからですけれども、請願・陳情番号、件名、検討事項とした項目については、令和３年第１６号陳情、２０３０年における中野区のＣＯ２削減目標の早期達成とさらなる削減努力についてということでございました。採択または検討事項とした定例会は、令和３年第３回定例会でした。
それから、請願・陳情又は検討事項の主旨でございます。１番目が、次期中野区環境基本計画における２０３０年のＣＯ２等排出量削減目標の早期達成とさらなる削減を求める。２番目が、次期中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）における２０３０年の中野区区有施設のＣＯ２削減目標の早期達成とさらなる削減を求めるという趣旨のものです。
処理状況につきましては、１番目の処理状況は、２０３０年度のＣＯ２等排出削減目標を早期に達成するため、第４次中野区環境基本計画に定めたアクションプログラムの取組を着実に推進しているところでございます。２番目、２０３０年度のＣＯ２等排出削除目標を早期に達成するため、第３次中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）に定めた取組を着実に推進しております。所管は環境部の環境課でございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
むとう委員
処理状況で、それぞれアクションプログラムに基づいたり、事務事業編に基づいて着実に推進しているという説明だけだとちょっと分かりにくいので、着実に具体的に何を進めているのか、もう少し詳しく説明してください。
波多江環境課長
失礼しました。第４次の中野区環境基本計画におきまして、アクションプログラムが６３項目つくってございまして、環境課だけではなくて様々な分野の様々な事業がそこにぶら下がっている形になっております。まず一番重要なというか、主に進めていくべきところで申し上げますと、脱炭素社会の推進と気候変動への適応という項目というか、基本目標があるということで、そこの下にぶら下がっている事業につきましては令和４年度については予算化をさせていただいております。
水素社会に向けた普及啓発というアクションプログラムについては、具体的にはこれからまた報告しますけれども、燃料電池自動車の普及啓発の予算を組んでいる。それから、令和３年度には既にエコフェアで都バスの水素バスの試乗体験を行ったとか、それから省エネルギー、再エネ設備の設置促進というような項目では、様々学校等には原則的に再エネ、太陽光パネルを設置するようなことを学校のほうにお願いをして進めていっていただいているとか、それから建物の断熱化促進については、今日も報告させていただきますけれども、高断熱窓とかドアの助成を令和４年度からしようというところで進めてございます。それから、公共建築物における木材利用の推進というところでは、学校や図書館に木材を使った備品を整備する。そういったことを具体的に進め、また、令和４年度、同じ環境部の中ですけれども、ごみゼロ推進課のほうで一般廃棄物処理実施計画を策定して、食品ロスの対策を積極的に進めるというようなことがございます。
また、事務事業編のほうで申し上げますと、取組の内容としては、環境負荷の少ない電力調達の推進につきましては、令和４年度に低圧施設に関しましては再エネの電力に切り替えるように準備を進めてございますので、令和４年度の途中から再エネの切替えができるという予定でございます。あとはＬＥＤを進めている。それから、庁有車はＥＶ車を購入するというようなことも進めてございます。
こうした様々な分野にわたるアクションプログラムを着実に推進することで、ＣＯ２の削減目標を達成していくように取り組んでいるということでございます。
むとう委員
着実に推進してくださっているということで、詳しい報告ありがとうございました。ということは、この陳情に書かれているように、区が当初挙げていたよりも早期に達成できそうな予測の状況に今立っているんでしょうか。
波多江環境課長
社会的には、相当いろんな電力を使う機器についても、空調機器だとかそういったものについても技術が進んできておりますので、しっかり区としても旗を振っていく役割がございますので、家庭においても古い電気製品を長く使うということではなくて、一定の期間で買い換えていくようなことも積極的にしていただくようなことも含めて進めていけば、達成ができるものというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、８番、高断熱窓・ドアの助成事業の実施についての報告を求めます。
波多江環境課長
私から、高断熱窓・ドアの助成事業の実施について御報告申し上げます。（資料９）
事業の趣旨でございますが、第４次中野区環境基本計画に定める脱炭素社会の推進のため、中野区の地球温暖化防止対策として、建築物の断熱性の向上及び区民の環境意識の向上に寄与するため、高断熱窓・ドアの助成事業を実施するものです。
助成事業の内容でございます。まず（１）助成要件ですが、既存住宅において新たに改修設置をすること、新品であること、それから高断熱窓の場合は、一つ以上の居室における全ての窓について高断熱窓を設置すること。
（２）助成対象経費は、設備費と設置工事費となります。
（３）助成の手続ですが、設備設置後の申請として、先着順に申請書類を審査の上、助成をいたします。
（４）助成額ですが、１戸（１団体）当たり、助成対象経費の４分の１、上限額を１５万円といたします。国や東京都の補助制度がありますので、これも併用を可といたします。
（５）申請期間は、令和４年７月１日から令和５年２月２８日まで（設置期間は令和４年４月１日から令和５年１月３１日）までに設置した者を対象とし、２月以降設置分は令和５年４月１日以降の申請といたします。
（６）番目に、申請見込み件数を５０件としております。
３番目に、助成対象者は、（１）区内に居住する者、（２）は、区内にある集合住宅の共用部分において使用する目的で設置した管理組合等。
４番目、今後の予定ですが、令和４年３月、制度概要の広報をいたします。７月に申請受け付けを開始いたします。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
ちょっと勉強不足なんですけど、２の（４）の助成額上限１５万円ですよね。これは助成対象経費の４分の１と書いてあるんですけれども、これって区が助成するから４分の１なんでしたっけ。それとも、４分の１と区側が決めた配分なんですか。
波多江環境課長
ほかの区の制度も参考にして、４分の１というふうに区が決めたということです。
杉山委員
上限が決まっているんだったら、２分の１で上限１５万円とかとやったほうが、半分出るのかと僕らだと考えちゃう。４分の１しか出ないのか、半分出るのかと、決められるんだったら２分の１でいいんじゃないかと私は思うんですけど、どうですか。
波多江環境課長
確かに印象として２分の１補助されるというふうに聞くほうが申請したくなるということも理解はできます。ただ、国がまずマンションだと１６万円とかと大体上限が決まっていたり、それから東京都も１５万円と上限を決めておりまして、戸建てに至っては対象経費の３分の１という金額を国も東京都も補助をするので、あまり金額が高いと結局は全体の金額を超えてしまうという計算もあって、こういう金額に収めたということでございます。
むとう委員
まだ具体的に私自身がこういうことをやってみようと思って調べたことがないので分からないので、今、金額を超えちゃうというようなこともちらっとおっしゃっていましたけれども、ちなみに、戸建ての家で普通のこういうドアですね、玄関ドアは幾らぐらいでできるものなんですか。高断熱の場合、ドアだと大体、いろいろピン・キリだと思いますけれども、幾らぐらいなのか。窓に至っては全部じゃなきゃいけないわけですよね。窓も大きさによってすごく値段が違うと思うからなかなか分からないんだけど、一般的な窓がこの部屋にはないから分からないけれども、大体幾らぐらいトータルでかかるものなのか、分かれば教えてください。
波多江環境課長
まずお尋ねのドアなんですけれど、品質、性能によりますが、断熱のドアは４０万円から８０万円ぐらいの金額ですね。窓に関しましては、本当に性能によりピン・キリですけれども、１か所当たり大体１０万円から２０万円は最低でもかかる。高いものは、かなり性能のいいものはものすごく高いという記憶がございます。
なので、一つの居室で外側に面している窓が２枚あれば、最低でも４０万円ぐらいはかかるという感じでございまして、いろんなメーカーさんとか工務店のホームページを見ると、大体３０万円、４０万円ぐらいから、一戸建ての全部をやったりすると１００万円を超えるようなモデルケースももちろんあるという状況でございます。
むとう委員
そうすると、区の助成金と国と都の助成金の併用可ということにはなるわけだけれども、それで全部の助成金が取れたとして賄えるのか。オーバーしちゃうという感じなんですか。今お話を聞くとオーバーしそうもないような気がしたんだけれど、オーバーするほどの助成額になるんですか。
波多江環境課長
なかなかそのケースが思いつかない部分もあるんですけれども、例えば１００万円の額だとして計算すると、３３万円が国から出て、東京都が３３万円。残りが３４万円になります。それを上限として１５万円なので、３３万円残りのうち１５万円を区からもらうと、自己負担は１９万円というふうになるんです。ですので、あまりに自己負担が少ないということとか、それから超えてしまうというか、計算上、結局は区の助成は受けられないような計算になってしまうケースがあるかどうか、ちょっと検証していないんですけれども、そういうことも含めてほぼほかの区と同等のというところもあるので、この基準にしたということでございます。
むとう委員
分かりましたけれど、ただし、設置した後ですよね。設置した後に申請しろということなので、実際にお金をかけて設置しちゃって、助成金を当てにしていて助成金が出なかったら、設置しちゃったのに全然計算が狂っちゃうじゃないですか。そこは、例えば事前に、設置する前に区のほうに相談するとか何かないと、区民のほうだって不安でしようがないですよね。設置した後、申請したらもらえなかったなんていったら、本当に生活費が困っちゃうなんていうことになったら困るので、そんなことにならないような親切なフォローというのはどうされるんでしょうか。
波多江環境課長
現在も五月雨式に窓口にいらして、国や東京都の制度とともに話を聞きたいという方がいらしています。ホームページで基本的に周知もいたしますし、それから、電話の問合せにも丁寧に答えるように、予約制みたいな形にしてやっていこうというのがあるんですけれども、そこは丁寧にやっていくということと、それから、基本的には国や東京都の制度と併用する方が多いというふうに想定をしておりまして、そこでの規格があるんですね。こういう窓しか助成しませんというのがあって、それがリストで出ているわけです。なので、そういう規格にのっとったものを買ってくださいというのは国や東京都のほうのホームページにも出ているので、そこを全然見ないでつけてしまうとちょっとまずいことにはなるんですけれども、それがないようにしっかり周知をしていきたいと思います。
むとう委員
申請の申込件数を５０件までですよと区はしているじゃないですか。だから、国とか都も何件というふうなやっぱり縛りがあったりするんでしょうか。そうすると、常にあと何件残っていますよというのも教えてもらわないと、その点も駄目かなと思うんですけど、件数についての縛りはどうなっているんでしょうか。
波多江環境課長
たしか１,０００件だとか、そういう数字が、国、あるいは東京都だったと思うんですけど、１,０００件というような件数で書かれていました。ただ、東京都の場合は何期かに分けて募集をしたりしておりますので、一定の期間に集中してやるというようなやり方ではないんじゃないかなというふうに考えております。令和３年度はそういうふうに何期かに分けてやっておりましたが、４年度もそうなのかというのはちょっとまだはっきりと資料はないんですけれども、その辺についてもきちんと把握をしながら、うちの区の残りの件数といったものについてもしっかり情報提供しながらやっていきたいと思います。
小宮山委員
２の（５）番で、「２月以降設置分は、令和５年４月１日以降申請」となっています。２月以降というのは、令和５年の２月１日から２月２８日までの設置分は令和５年４月１日以降に申請すればいいのかなと思うんですけれども、これは令和５年度とかも引き続き実施される可能性はあるんでしょうか。
波多江環境課長
初めて区は、窓・ドアについて助成を行いますので、１年でやめてしまうという考え方は今はないというところでございます。
小宮山委員
家のリフォームとかをするかしないかというのはなかなかすぐには判断できなくて、下手したら１年ぐらい考えて決断する人も中にはいると思うんです。なので、長期計画で取り組んでいくんだったら、しばらく何年ぐらいはやっていきますよみたいなアナウンスもあったほうが、実際やる人にとっては親切。今年はちょっとお金がないからできないけど、来年までにはお金をためてやろうかなという人もいるでしょうし。いかがでしょうか。
波多江環境課長
できればそういう周知の方法が取れれば理想的かなとは思うんですが、予算は区の場合は議決をいただかないといけないようになっていますので、単年度でやめるということではないけれども、ただ、３年とか４年という具体的な年度を、３年間とか４年間とかというのはちょっと示しにくいのかなと思います。
委員長
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
３時前ですけれども、あと残り所管事項の報告が１件と口頭報告が４件ほどあるんですけれども、このまま続けていいですかね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を続けます。９番、燃料電池自動車レンタカーによる水素エネルギー活用の普及啓発についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、燃料電池自動車レンタカーによる水素エネルギー活用の普及啓発について報告をさせていただきます。（資料１０）
区は、包括連携協定を締結しているトヨタモビリティサービス株式会社と連携し、燃料電池自動車の利用を通じた水素エネルギー活用の普及啓発事業「なかのＭＩＲＡＩプラン」を実施いたします。
１番目に、「なかのＭＩＲＡＩプラン」事業概要ですが、トヨタモビリティサービス株式会社のレンタカー事業において、中野区民を対象に水素を利用し、走行時にＣＯ２を排出しない燃料電池自動車のレンタル料を利用しやすい料金に設定をし、燃料電池自動車の運転や電力利用などの体験機会を提供することで、水素エネルギー活用の普及啓発を図るものでございます。
（１）利用対象者ですが、中野区民です。利用限度は１人３回までといたします。
（２）番目に、利用料金は、税別の金額ですが、６時間利用の場合５,０００円、１２時間利用の場合７,０００円、２４時間利用の場合９,０００円、４８時間利用の場合１万８,０００円といたします。ただし、指定の保険や補償プランへの加入を必須といたします。
（３）番目に、区の負担額は、区民利用１回当たり３,０００円。ただし、４８時間利用の場合、１回当たり６,０００円を負担いたします。
（４）事業実施店舗は、トヨタレンタカー中野坂上店、本町１丁目にございます。
（５）その他、レンタカー利用者に、なかの里・まち連携自治体への観光案内等を行います。
２番目に、事業期間ですが、令和４年４月中旬から令和５年３月末を予定します。予算額に達した時点で事業期間は終了いたします。
３番目、今後の予定です。令和４年３月、協定締結。３月２３日を予定しております。ホームページに掲載をいたします。４月に区報掲載をいたします。４月５日号を予定しております。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
杉山委員
申込方法はどういう形ですか。
波多江環境課長
住所が中野区民ということで確認しなければいけないということがありますので、まずはトヨタレンタカーの中野坂上支店のほうにお電話、あるいは店頭で仮予約をしていただきまして、その後、利用者さんには、区役所に電話、あるいは電子申請などで区役所の窓口に一報を入れていただきます。そこで住所や名前を聞き取った上で、区のほうで住基端末で確認をしまして、確かに中野区民であると確認ができた段階でトヨタレンタカーのほうに電話をして、それで仮予約が本予約になって、御本人が当日使います。そういう段取りです。
杉山委員
なかなかハードルが高いなと今感じた。僕も使ってみたいなと。水素燃料ってどんなものかなと思うんですけれども、ちょっとハードルが高そうだなと思いました。ちなみに、御存じであればなんですけれども、１回の水素燃料満タンでどのぐらい走るんですか。このＭＩＲＡＩは。
波多江環境課長
たしか４５０キロメートルぐらいだったと思います。
杉山委員
４５０キロメートルといったら、多分昨日出ていた静岡県浜松市を往復すると４５０キロメートルぐらいかなと思うんですが、水素ステーションが中野坂上店のトヨタレンタカーにきっとあるんでしょうけど。ないのですか。では、どこにあるんですか。行って帰ってきたときに満タンにしなきゃいけないときはどうすればいいんですか。
波多江環境課長
まず近所、近くで言いますと杉並区の宮前と練馬区の谷原が近い。近くではないですけど、ただ、なかの里・まち連携自治体、喜多方市以外のところで言いますと、行って帰ってくる道筋には、例えばみなかみ町に行って帰ってくるときには高崎市で水素が充填できるとか、甲州市へ行く場合は、八王子市であるとか、甲府市内で水素ステーションがございます。大きな幹線道路にはございますので、帰り道に充填して戻せばいいということでございます。
杉山委員
借りるときになかの里・まち連携自治体に行こうと借りている人はあまりいないと思うんですが、ちなみに、予算額に達したら終了と。１日１回３,０００円として、何回分ですか。
波多江環境課長
月に１５回なので、１２を掛けると１８０回分でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１０番、その他で何か報告はありませんか。
伊藤保険医療課長
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険及び後期高齢者医療保険料の減免等につきまして、口頭で御報告をいたします。
本件につきましては、国の制度に基づき、令和２年度、令和３年度と実施してまいりましたが、このたび、令和４年度につきましても、東京都を経由して国から実施する旨、事務連絡が届きましたので、御報告を申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
伊藤保険医療課長
続きまして、介護保険の高額介護サービス費の算定誤りにつきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
このたび、介護保険における高額介護サービス費につきまして、その一部に算定の誤りがあったことが判明をいたしました。医療保険制度、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における高額介護合算療養費への影響の有無についてはまだ判明してございませんけれども、何らかの影響が出た場合につきましては、改めて詳細を確認の上、御報告をさせていただきたいと思ってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
平田産業振興課長
それでは、私のほうから２点ほど口頭報告をさせていただきます。
まず１点目、産業振興センター保育室の運用変更についてでございます。現在、産業振興センターの保育室につきましては、ほかの会議室と必ずセットでないとお貸ししていないところでございます。空き状況がかなり現在あるということもございまして、施設の有効活用の観点から、来年度の４月から個別の貸出しを可能とするように運用の変更を行いたいと考えてございます。
利用方法につきましては、現在の目的外と同様に団体登録をしていただきまして、その登録した団体が保育室を申し込む。いわゆる目的外と同様の運用をしてまいりたいと考えているところでございます。ただし、使用料につきましては現在無料としてございますので、目的外につきましても同様に無料で運用したいと考えているところでございます。
保育室についての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
平田産業振興課長
続きまして、私のほうからもう一点、商工会館跡地活用に係る事業者募集について御報告申し上げます。
こちらにつきましては企画部の所管になりますので、主たる所管委員会は総務委員会になりますが、区民委員会におきましても関連委員会として御報告を申し上げます。
こちらにつきましては、今般、令和４年度当初予算議決に際しまして、当事業に関する意見が付されたことから、応募手続を見直すこととしたものでございます。中野区立商工会館跡地活用事業の事業者募集につきましては、令和４年２月１日に募集要項を公表しまして、応募手続を進めているところでございます。
そちらの手続につきまして、申込資格要件等に関する書類の提出期限が本年３月３０日となってございますが、それ以降の手続を停止しまして、周辺住民等への情報提供や説明を行うものとしたいと考えているところでございます。
応募手続の再開につきましては、周辺住民等の意見等を踏まえまして判断いたしまして、議会に報告の上、再開するとしたいと思っているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてに入ります。
１２月２０日、２１日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元に配付の調査報告書（案）（資料１１）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１１分）
お手元に配付の文書（資料１２）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１３分）
次回の委員会は、４月２５日（月曜日）１３時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時１３分）