１.令和４年（２０２２年）３月１日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 欠 員
１１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司
１７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし
１９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男
２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお
２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子
２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子
２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子
３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ
３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき
３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
教育長 入野 貴美子
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
広聴・広報課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務課長 浅川 靖
職員課長、人材育成担当課長 中谷 博
新区役所建築担当課長 天野 伸哉
経理課長 吉沢 健一
防災危機管理課長田邉 敏幸
区民部長 鳥井 文哉
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
保険医療課長 伊藤 廣昭
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども・教育政策課長、学校再編・地域連携担当課長 濵口 求
子ども政策担当課長 青木 大
保育施設利用調整担当課長、幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦
指導室長 齊藤 光司
学校教育課長 松原 弘宜
育成活動推進課長細野 修一
児童福祉課長 古川 康司
児童相談所設置調整担当課長、子ども・若者相談担当課長 半田 浩之
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長高橋 英昭
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
高齢者支援担当課長 落合 麻理子
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 岩浅 英樹
障害福祉課長 河村 陽子
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
都市基盤部長 奈良 浩二
都市計画課長 安田 道孝
公園緑地課長 林 健
住宅課長 池内 明日香
まちづくり推進部長 豊川 士朗
中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子
中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 石原 千鶴
中野駅周辺地区担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 石橋 一彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
議事調査担当係長 鳥居 誠
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 鎌形 聡美
書 記 松丸 晃大
書 記 田村 優
書 記 細井 翔太
書 記 有明 健人
書 記 五十嵐 一生
書 記 髙橋 万里
書 記 本多 正篤
書 記 金木 崇太
１.委員長署名
午前１０時００分開議
○ひやま委員長 おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会をいたします。
第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括して議題に供します。
前回、２月２８日（月曜日）の理事会の報告をします。
初めに、本日の委員会運営についてですが、総括質疑４日目は、１番目に杉山司委員、２番目に高橋ちあき委員、３番目にむとう有子委員、４番目に近藤さえ子委員、５番目にいながきじゅん子委員、６番目に石坂わたる委員、７番目に小宮山たかし委員、８番目に竹村あきひろ委員、９番目に吉田康一郎委員の順で９名の総括質疑を行うことを確認をいたしました。
また、本日は総括質疑最終日でもあり、午後５時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で適宜休憩を入れることを確認をいたしました。
次に、要求資料の区民３２について、内容に誤りがあったため訂正したい旨、理事者から申出があり、これを了承しました。
正誤表をアップロードするとともに、訂正のあった要求資料のデータを差し替え、タブレット型携帯端末等で閲覧できるようにしてありますので、御確認をください。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ひやま委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ひやま委員長 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いをいたします。
それでは、質疑に入ります。杉山司委員、質疑をどうぞ。
○杉山委員 皆様、おはようございます。昨日に続きまして、総括質疑させていただきます。
債務負担行為の質問に戻りますけども、例えばホームページリニューアルは令和４年度に業者の募集を開始して、１１月に業者選定、そして令和５年１１月にローンチとなり、現在予算化している５,２００万円、全額を支払う計画のため、債務負担行為の対象案件となっています。つまり、基本設計、詳細設計、製造テスト、運用設計などの工程が完了し、一括で支払うことを想定しているため、令和４年度には支払いゼロ円で、債務負担行為が設定されています。ですが、建物の工程別支払いと同じように、基本設計、詳細設計で工程を切り、支払いを行うということで、債務負担行為とする必要はなくなり、ホームページの設計書が納品され、その納品物がエビデンスとなり、工数の後戻りなどが起きない、そこから開発の範囲が膨らまない、遅れが出ないなどのメリットを得られると思いますが、なぜシステムやコンテンツにも、この工程ごとの検収を取り入れないのか、伺います。
○高村広聴・広報課長 ホームページのリニューアルに当たりましては、他自治体のホームページリニューアルの工程や状況を確認するとともに、情報システム構想企画書を作成し、ＣＩＯオフィスによる専門的見地からの評価を受けてございます。さらに、リニューアルに当たっては、クリティカルパスを明らかにするとともに、各工程において適宜確認することによって、大幅なスケジュールの変更や作業の大きな後戻りは回避できると考えてございます。また、債務負担行為とすることで、年度ごとの契約と比べ、コストが抑えられると考えています。質や安全面、効率性の担保、コスト面などを勘案し、適切な進め方であると認識してございます。
○杉山委員 私としての考え方は、分割検収が発生するしないにかかわらず、ちゃんとした詳細設計書が正しくできているかどうかによって、そのプロジェクトが正しく予定どおりに進むと考えております。制作業者との範囲の内側なのか、外側なのかをはっきり分かれば、手戻りや先祖返り、追加工数の請求などが発生しないと思いますので、区の財源を守るという意味で、詳細設計書の出来は大変重要です。全ては詳細設計書の出来で決まると思っております。そういう意味では、その時点での分割検収も手段としてはありだなと思っておりますが、ぜひ検討を頂きたいところでございます。
○高村広聴・広報課長 先ほどと繰り返しになりますけれども、ほかの自治体のいわゆるリニューアルの過程とかを確認しています。それから、先ほども言いましたが、クリティカルパスを明らかにしますし、各工程においてそれぞれの段階で確認をしていきますので、大きな手戻りがない、委員御指摘のようなことが生じないように丁寧に進めてまいります。
○杉山委員 そのようにしていただけると大変ありがたいと思います。損をしないように、工程が遅れる、損しない、その形であれば、どの形でも正しく進んでいけば、後戻りをしないということが重要だと思いますので、ぜひともその形でお願いいたします。
ここからは、来年度の取組に入っていないが、中野区として今後取り組むべき事業などについて伺ってまいります。
まず、産業振興についてのうち、商店街支援について伺います。
コロナ禍で大打撃を受けている商店街、昨年から今年にかけて必要性を説いてきた、区内で利用できる商品券のデジタル化の手法検討及び商店街キャッシュレス化の推進や拡大に取り組んでいただいていることには感謝をしております。また、区内企業に対して、引き続き貸付限度額や、利子補給優遇措置などの拡充も御配慮いただいておりましてありがたいと思っております。
しかしながら、一つ、二つとシャッター店舗が増えてしまった現実も受け止めなければなりません。今、何か手を打たなければ中野の自慢の商店街の灯が消えてしまいますし、シャッターが閉まっている店舗に再び明かりをともさなければと思います。店舗として、ていをなしていない状況をしっかりと把握し、理由をヒアリングしながら、熱い気持ちで丁寧に交渉を重ね、商店街を再生していくことが重要です。空き店舗のままでいいわけがないはずですが、まずは区の見解をお聞かせください。
○平田産業振興課長 空き店舗に対する区の見解でございますが、商店街は区民の消費活動を充足させる役割を持つと同時に、地域コミュニティの核としての役割を担っておりまして、地域にとって欠かせない存在であると考えてございます。これまでも区内商店街における空き店舗は微増傾向にございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、それに拍車がかかる可能性があると考えております。また、それが商店街の存続そのものにも影響を与えかねない状況でございまして、区としましても空き店舗対策の必要性は認識しているところでございます。空き店舗となっている理由の把握等につきましては、現在調査の実施方法等について検討しているところでございます。
○杉山委員 今の御答弁で、区としても何とかせねばと、課題として捉えていることは分かりました。商店街活性化のための空き店舗対策は喫緊の課題です。この件は、令和３年第４回定例会でも、空き店舗の店舗化やトイレ、そして入り口問題を解消して、家主動線や居住区と店舗を分離する商店の改築助成について必要性を説いてまいりましたが、個々の店舗への店舗改築助成は、個人の財産形成に当たるため慎重な検討を要すると考えているとの区長答弁でございました。
しかしながら、横浜市や多治見市では、店舗化のための改築費用、上限数百万円で、３分の２を助成、行政独自予算で実施をしております。つまり、個人の財産形成云々は、前出の自治体はクリアしつつ、助成を実施していることと思います。予算云々はこれから考えるとして、我が自治体でもやろうと思えばやれますよね。伺います。
○平田産業振興課長 店舗住居の分離の改築助成についてでございますが、改築への直接的な支援につきましては、個人の資産に対する公金投入となる場合も考えられまして、区としては、以前から公平性の観点から慎重に行うべきと考えているところでございます。
一方で、委員御案内の多治見市では、中心市街地活性化事業の一環として、対象地域内の商店街活性化を位置付けているところでございます。その中で空き店舗対策としての店舗改修費補助も事業化しているものでございます。
個店支援につきましては、来年度策定予定の産業振興方針におきまして、まちづくりや区内産業活性化などの観点に位置付けまして、必要な支援策についても、その中で検討してまいりたいと考えております。
○杉山委員 山口市の事例のように、都市開発推進機構と地域の金融機関によるまちづくりファンドを活用すれば、税制優遇などもあります。商店街への調査、職員による目視や訪問などで情報を得つつ、支援内容を検討し、補助率や件数を決めて、大いに募集をかけてみることで、反応やニーズを探ることもできるかと思います。耐震補強の助成の際にも、初年度は補助の利用はなかったが、条件の軽減によって利用者が増したと記憶しております。ぜひ一度やってみるのも手だと思いますが、いかがでしょうか。
○平田産業振興課長 事業化につきましては、来年度の産業振興方針の中で議会等とも御議論いただきながら考えてまいりたいと考えております。
○杉山委員 さきの定例会で、例えば一つの商店街をモデル事業として、空き店舗対策の支援を行ってみてはいかがでしょうかとお話しいたしました。手を差し伸べたい商店街を戦略的に一つ定め、支援し、商店街再生の成功事例をつくることに注力していただきたいのです。ちなみに、区長答弁では、都の制度を活用しながら、モデル商店街などの検討も含め、空き店舗対策を推進してまいりますとのことでした。
「世界一おもしろいお菓子屋さん」をコンセプトに、２００５年の６月に日本１号店として、薬師あいロード商店街にオープンしたスペインバルセロナ発の「パパブブレ」、中野オリジナルのキャンディーも作ったり、テレビにもよく登場したりしています。創業者の菅野社長は、この場所がスペインのイメージにぴったり。そして中野区の募集に応募して、この場所に店をオープンしたそうです。これ、中野区の誘致募集で第１号となっているはずです。その後、おしゃれな店がどんどん薬師あいロードに集まってきて、中野の自慢の商店街の一つとなりました。
このように、個々の商店街の目指す将来像と、その将来像にしっくりくる店舗を誘致してあげるお手伝いを区主導で行っていく取組が必要ではないでしょうか。家賃補助などでメリットを見せつつ、店舗を募集し、将来の商店街の軸となる店舗を選定する、このようなやり方で、将来性のある店舗を獲得する支援をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
○平田産業振興課長 サンプル調査の可能性につきましては、現存の仕組みの中でも可能だと考えておりますので、商店街連合会とも相談していきたいと考えております。
また、区主導の店舗誘致の取組についてでございますが、商店街の活性化におきまして、集客力のある魅力的な店舗の存在は欠かせないものと考えております。既存店舗の経営力の向上や新規店舗誘致への支援については、必要なものと考えてございます。また、そのためには、東京都の空き店舗ナビの周知を図るなど、リアルタイムの空き店舗情報提供と併せまして、個々の既存経営者や空き店舗への出店希望者に対しまして、経営力向上や出店に向けての適切なアドバイスを行うビジネスサポート的な機能の充実も大切だと考えているところでございます。区としましては、東京都など既存制度の活用も含めまして、有効な支援策の構築に向けた検討を進めていきたいと考えております。
○杉山委員 一つの商店街がこの手法で再生できれば、課題を解決しつつ、手法を横展開できていくと思います。家主に対するアプローチ、誘致する店舗候補へのアプローチ、どちらにも相当の熱意、熱量が必要であると、多治見市や山口市のタウンマネジャーが申しておりました。そのとおりだなと感じております。ぜひ一つの成功事例を早期に手に入れ、中野の宝を守っていただきたいところです。
商店街関連の最後の質問に、コロナ禍の影響をずっと受けながらも、新型コロナウイルス感染症対策を万全にしながら営業を続けている区内の飲食店が、さらなる新型コロナウイルス感染症の第６波の影響による政府のまん延防止等重点措置によって活気を取り戻しつつあった状態から、一気に奈落の底に突き落とされたかのような状態になったと、一部耳に入っております。今回ばかりはと静かに休業の張り紙をした店、数店舗あるうち半分を閉めて営業している店、新店舗の開店を延期した店など、商店街に暗い影も落としております。来年度予算に、過去に実施したプレミアム付商品券の発行や、キャッシュレス決済キャンペーンなど、コロナ禍で打撃を受けている商店街に対する直接的な施策、支援策などが見当たらないことに対して、どのように考えているのか、区の見解をお示しください。
○平田産業振興課長 商店街に対する直接的な支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって影響を受けている区内商店街につきましては、継続した支援が必要だと考えているところでございます。令和２年度のプレミアム付商品券や、今年度実施しましたポイント還元事業など、これまで実施してまいりました様々な商店街支援事業は、一定の成果を上げてきたと判断しているところでございますが、今後の支援策につきましては、財源確保も含めた検討が必要だと考えております。国や都の動きを注視するとともに、効果的な支援策につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○杉山委員 かねてよりお話しさせていただいておりますけど、中野区内で商店、飲食店を営んでいる人の７割、中野区民であるという情報もあります。また、営んでいないが、従業員やアルバイトなどで従事している方々の中にも、中野区民が多くいるはずです。来年度、コロナ禍での事業者支援に関する国の交付金を積極的に活用していく、一般財源を使った区独自の飲食店支援策を進めるなどで、コロナ禍での応援キャンペーンなどを仕掛けるべきだと考えますが、再度お考えをお聞かせください。
○平田産業振興課長 キャンペーン等の必要性は認識しているところでございます。国や都の動きによって財源確保等も含めた上で、改めてそういった施策につきましては検討してまいりたいと考えております。
○杉山委員 コロナ禍で多くの飲食店が店を畳んでしまう可能性だけでなく、商店街そのものも消滅してしまう可能性も秘めております。ぜひ中野の宝である自慢の商店街に手を差し伸べていただきたいと強く願いつつ、次の質問に移ります。
次に、産業振興方針について伺います。
私は、かねてより始まりのまち、チャレンジできるまち中野と位置付けております。肌感ですが、中野はフリーランスの方々が多いように感じます。クリエイターデザイナー、イラストレーターやアーティスト、カメラマン、プロレスラー、お笑い、建築、スーツアクター、プログラマーなど、業種は様々ですが、現在中野区内にフリーランスを掲げる個人事業主の数は把握できておりますでしょうか。
○平田産業振興課長 中野区に限定した調査はございませんが、２０２０年に内閣官房が実施した調査によりますと、日本国内で本業、副業も含めまして、フリーランスで働いている方は約４６２万人いると試算しているところでございます。
○杉山委員 東京商工会議所中野支部の登録者、事業者数は約２,５００社、東京商工会議所は法人化していない飲食店経営などの個人事業主もかなり会員となっておりまして、税務署に事業申請していれば、事業主とみなし、会員対象、支援対象としています。中野区内の中小企業及び事業所数は約１万５,０００か所、うち飲食店が２,０００か所、美容業が４００か所、土木業５００か所、ＩＴ８００か所などの情報もありますが、なかなか正確な情報は把握できていないのが現状です。中野で仕事をしているカメラマンに――テレビのカメラマンですね――に話を聞きますと、例えば発注主はテレビ局の○○、その下の○○エンタープライズという子会社に発注して、その○○エンタープライズは、お抱えの番組制作会社に発注をし、その番組制作会社がさらに撮影クルーをその都度調達していて、そこで仕事を頂いているとのことでした。階層的には４次請けという形になりますが、撮影技術などはもちろん優れていて、番組制作の最前線でハンドルを任されているそうです。仕事の質は高く、最前線でもストレスがかかる中、４次請けとなるため、手取りはフリーター並み、その人が大元の発注主、テレビ局○○から直接仕事を頂くことができれば、収入も倍増し、税収も増えるというものです。このフリーランスのカメラマンがテレビ局○○から直接仕事が請けられない理由は多々あると思いますが、例えばテレビ局○○が子会社に仕事を発注しなければならないとか、グループの売上げが必要だとか、出向している人材ネットワークが豊富だとかいろいろあると思うんですが、幅広い企画なども求められることもありますが、どのようなハードルがあって直接大手のテレビ局からフリーランスのカメラマンが仕事を請けられないのか、もしお考え、ひらめいたらお聞かせください。
○平田産業振興課長 法人と比較しまして、フリーランスの方々は直接仕事が請けられないという現状があることは認識しているところでございます。理由としましては、国や都、民間などの調査によりますと、社会的信用を得にくい、機材などを自らそろえるのが困難などがその理由となっていると考えられるところでございます。
○杉山委員 今のお話、まさにそうで、大きなお金が動く中で、発注する側の企業としては、使う業者としての技術力ももちろんですが、製造物責任、それから与信の問題がやはりネックとなります。納品できなかったとか、体調を当日崩して、代わりのカメラマンをアサインできなかったとか、関連作業などにも多大な影響を発生させてしまうことも考えられます。まさに社会的信頼がなかなか得られていないという状況が問題であると。過去に問題を起こした、またこれから起こるかもしれない問題を起こしたときの責任をフリーランスそのものが取る能力があるかどうかによって、発注主が発注できる外注先に登録できるかどうかが決まるわけです。要は与信が通るか、通らないかです。この辺りをクリアしているのが一人親方集団の東京土建中野支部さん、そして民間だと、クリエーターを抱えるクリーク・アンド・リバーさんですね、最近ＣＭとかやっています。こういう企業がそういう与信を担保してごそっと受ける。中野区として社団法人などを設立して、フリーランスの与信を一定程度担保するような支援策を講じてみるのも面白いかと思いますが、いかがでしょうか。
○平田産業振興課長 フリーランスの方々向けの支援といたしまして、区として果たすべき役割や効果的支援策等につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
○杉山委員 フリーランスの収入が増えて、税収も増え、経済の活性化が進む一つの考え方として、ぜひ捉えていただきたいと思っております。フリーランスと言えば、業種も年齢層も幅広く、支援も大変となるイメージですが、子育て先進区を目指す中野区を掛け合わせて、「ママ起業家」や「ママ事業家」に特化した支援を行うことを考えてみてはいかがでしょうか。産業振興の注力に「ママ起業家」や「ママ事業家」をターゲットにすることで、またＩＣＴＣＯ（イクトコ）跡地などを活用してコミュニケーションスペースを兼ねた一時保育施設付きコワーキングスペースを時限的に進めてみることなど、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
○平田産業振興課長 これまでの産業振興拠点事業や創業セミナーなどでは、子育て中の母親を対象とした事業を行った事例はございませんでした。一方で、子育て先進区及び区内産業振興の観点から、そのような取組も一つあると考えてございます。来年度につきましては、女性に焦点を当てた事業も予定しているところでございますが、子育て中の女性を対象とした事業につきましても、子育て先進区として、先進事例となるような施策の構築について、今後検討してまいりたいと考えております。
○杉山委員 先進事例を参考にという答えが来るとは思ったんですけど、先進事例になるというお言葉はちょっと強い前向きな言い方で、ありがとうございます。子育て先進区を目指すのですから、自ら先進事例になるべきだなと思います。リスクもありますが、先進事例としての、他の自治体に参考にされるよう進めていただきたいところです。
この辺り、通告はちょっとありませんけれども、区長はどのようにお考えですか。先進事例をつくる側になるべきではと思いますが、いかがでしょうか。もしお答えできれば。
○酒井区長 杉山委員の御質問ですけれども、我々としても、子育てカフェとかいろんなタウンミーティングの中で、育休中の保護者の方から育休中の間だけでも、いろいろ起業だとか、働き方、何かできないかということのお声を結構たくさん頂いておりまして、それについて、なかなか都市部の中では実現できていない政策でございますので、子育て先進区としての先進事例としてはそれは検討してまいりたいと思います。
○杉山委員 区長の力強いお言葉、ぜひとも前にお進めいただきたいと思っております。
また、区政課題が庁内でクリアできていない場合、区政課題を解決するビジネスプランコンテストをその都度開催し、解決をしていくことを推進したらいかがでしょうか。区内外の事業者に区政課題を解決するためのアイデアを募集して、採用アイデアに賞金を進呈し、アイデアは区の保有となりますが、このような内容のビジネスプランコンテストについて区の見解を求めます。
○平田産業振興課長 ビジネスプランコンテストについてでございますが、２０１９年度までは、中野区主催で重点産業に関するコンテストを開催しまして、様々なビジネスプランが生み出されたところでございます。また、そのプランを基に、その後活躍している事業者もいるところでございます。
２０２０年度からは、西武信用金庫が地域密着の金融機関としての特性を生かして、ビジネスプランコンテストを主催してございます。区は共催となっているところでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中で、持続可能な社会実現を目指すビジネスプランを募集しているところでございます。
委員御案内の区政課題を解決するためのビジネスプランコンテストの開催につきましては、有効な開催方法につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○杉山委員 区内事業者にも、中野区として支援して、そして中野区も支援されて、相乗効果を生み出して区全体の産業が成長していく形を考えていくことが肝要だと思います。ぜひお願いします。
続きまして、稼ぐ区有地について伺います。
最近、ドラマやＣＭなどで見慣れた光景がテレビ画面から飛び込んでくることが多々あります。中野セントラルパークや野方文化マーケット、ムーンロードや川島商店街、区内の専門学校、施設、特徴ある階段、道路、坂道など、映画やテレビに登場するとうれしくなります。ちなみに、撮影利用料などはそれぞれで契約し、料金徴収などをしている場合もあれば、無料で提供している、またはゲリラ的に撮影している場合もあるかもしれません。
中野区は、過去に映画やテレビの撮影を積極的に誘致し、映像を通して、区の魅力を広く発信することで、来街者の増加や地域活性化につなげることを目的に、フィルムコミッション担当部署を設定したと記憶しております。自分が議員になる前から、ハリウッド映画の中野区への誘致を進めておりまして、議員になってからも、令和元年第４回定例会で、シティプロモーションにフィルムコミッションが必要ではと説いております。フィルムコミッションの必要性に関しましては、様々な議員も質問されておりますが、今、フィルムコミッションの担当部署はどちらになりますでしょうか。
○高村広聴・広報課長 広聴・広報課でございます。
○杉山委員 中野区は、公園整備を着々と進めて、江古田の森公園、中野四季の森公園、哲学堂や平和の森、おかのうえ公園とか、様々、草地が広い、高台で開放感がある、建設物が独創的、夜景がきれい、都会的スポーツエリアがある、木々が青々しているなど、特に大型の公園にはそれぞれ特徴があって、人気があります。ドラマやＣＭに登場している公園もあります。
伝えたいのは二つ。一つは、区内事業者や区内クリエーターなど、応援したい人や企業には、シティプロモーションの観点からどんどん使っていただきたい。そしてもう一つは、現在もそこそこフィルムメイカーやテレビ局などから使用料を徴収しているとは思いますが、もっと各部署などと連携しながら拡大を図っていただきたいと思っております。夜の占用許可料などを含め、価格表など整備を早期に進めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○高村広聴・広報課長 来年度会議体を設置し、今後の観光の在り方を検討していく予定です。その中で、フィルムコミッションの実効性を高めるためにはどうすべきか、協議したいと考えてございます。
一方で、夜間の撮影につきましては、公園の多くは住宅街にあり、騒音をはじめ、近隣住民への配慮など様々課題があることから、関連部署とその可能性など十分協議の上、区としての考えを整理してまいります。
○杉山委員 今、公園の使用のお話、あったと思うんですけども、公園の占用許可などは、どの部署がどのような形で出されているのでしょうか。公園だが、これも広聴・広報課が窓口となりますか。
○林公園緑地課長 中野区立公園条例に基づき、公園の管理部署でございます都市基盤部公園緑地課で内容を審査した上で許可をしているところでございます。
○杉山委員 江東区や台東区、品川区や渋谷区、新宿区や墨田区では、公園利用で１時間１万円から２万円程度徴収しています。中野区も、かなり前からフィルムコミッションの必要性が問われておりますが、なかなか前進しない理由は、どのようなことが考えられますでしょうか。高いハードル、明確にできますか。
○高村広聴・広報課長 委員が例示された区と比べ、大規模な公園が少ないことも一因だとは思っておりますが、フィルムコミッションが進んでいない大きな要因は、やはり情報の発信が不足していると認識してございます。来年度の観光の在り方検討における協議を踏まえつつ、区として情報発信を工夫するとともに、中野区観光協会とも連携して広報していきたいと考えております。
○杉山委員 東京２３区での１人当たり公園面積ランキング、中野区は２２番目、そんな中でも整備を進めていただいた自慢の公園をメディア関連にもどんどん利用してほしい。そして、あわよくば稼ぎたい、そのように考えております。これからパークＰＦＩなど、民間の力を使った魅力ある公園管理を進めていく上でも、このレギュレーションは出来上がっていなければならないと考えます。確かにハードルは高く感じますが、一つひとつ解消しながら、ぜひ公園で稼げるような環境を整えていただきたいとお伝えして、次の質問に移ります。
昨年の第３回定例会本会議での一般質問で、中野サンプラザが２０２４年に取り壊され、２０２９年頃に中野サンプラザシティが完成するまでの５年間、サイバー上にバーチャル中野をつくり、サンプラザでオンラインでステージイベントやアーティストのコンサートができるように環境を整備するべきであるとお話しいたしました。区長答弁は、中野駅新北口駅前エリア拠点整備施設整備における施工予定者が文化芸術等発信拠点の形成の取組として提案しておりまして、今後具体的に検討を進めるものと考えておりますとの答弁でございましたが、進捗はいかがでしょうか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザが取り壊されてから新しい拠点施設が完成するまでの間のまちのにぎわいの継続については、拠点施設の施行予定者がエリアマネジメントの一環として取り組む予定でございます。現在、中野サンプラザのデジタルアーカイブ化など取組の詳細について適宜区とも打合せを行い、施行予定者が検討を進めているところでございます。
○杉山委員 ちょっと進んでいると思いますけども、２０２４年にその中野サンプラザのない中野駅北口が始まってしまうので、今年や来年には準備を進めていかなければならないと考えております。もたもたしている間に、世の中はメタバース旋風が吹き荒れています。メタ、超越したという意味ですね。それからユニバース、宇宙という意味を組み合わせた造語ですね、メタバース。仮想空間の中で様々な活動ができるようになる技術。かつて一世を風靡した世界的仮想空間、セカンドライフのような概念でございます。
メタバースは、サイバー上に展開されたまちで、アバターなどがイベントに参加できたり、グッズを購入できたり、アート展を開催できたりと、現実と同じような行動やビジネスを仮想空間でも行えるという仕組みで、大手メーカーも仮想空間上に店舗を構えて営業を行ったりしています。渋谷区公認のバーチャル渋谷という渋谷のメタバースなどは、都市型メタバースと呼ばれておりまして、ポストコロナ時代のまちの在り方を見せてくれております。
先ほど中野区は、東京２３区の中で１人当たり公園面積ランキングで２２番という話をしました。面積は１５.５９平方キロメートルで、決して広いとは言えない中野区ですが、サイバー上に中野区の主要な街並みを再現し、広告収入可能なサイネージやオンラインコンサートに貸し出せるステージ、賃貸できるビルなどを配しながら、稼げる区有地を無限につくっていけばと考えております。この考え方について、区の見解を伺います。
○堀越企画課長 ３次元仮想空間でございますメタバースを活用いたしました経済活性化は、大阪関西万博に向けました準備などでの取組が見られるようになっているところでございます。仮想空間に公有地を設定したり、またその中で自治体が収入を得ているような事例はまだ確認できておりませんが、当区におきましては、まず中野サンプラザのデジタルアーカイブの取組や、またシティプロモーションに関する効果等も見極めながら、その必要性について研究をしてまいりたいと考えてございます。
○杉山委員 研究というお話だったんですが、ぜひ、まだ事例がないので、大きく中野駅周辺が前進する中で、バーチャルの中で中野をつくって進めていただけると、先進事例ともなるのかなと思います。
バーチャル中野としたメタバース上では、参加者が収入を得ることもできれば、リアルに働くこともできます。就業機会を増やす、ハンディキャップのある方々も何かしら働ける形が用意されるような、そんな可能性も秘めております。バーチャルにも就業機会を増やし、様々な方々が働ける場所づくりを広げていける可能性を感じますが、バーチャル中野、どのように捉えますか。伺います。
○堀越企画課長 バーチャルによりまして就労機会を増やすことについてでございますが、ハンディのある方の就業機会をつくるということにつきましては、メタバースの活用事例などがあれば参考としたいと考えております。中野区においてメタバースの取組を行うとした場合には、研究等を行う中で、それらの事例も併せて参考としていければと考えてございます。
○杉山委員 こういう形で、今、科目的にはないかもしれないんですけど、雑不収入としてこういう収入をどんどん増やしつつ、区民サービスの拡充に還元していけるよう、中野のメタバースの検討にぜひとも着手していただきたいところです。中野駅周辺のメタバースから始まるのであれば、シティプロモーションやエリアマネジメントの観点から、前出の中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備における施行予定者にその推進を担っていただくという形も考えられますが、区の見解をお示しください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 研究を進め、中野区におけるメタバースの取組を進めていくということにした場合には、区としては、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備における施行予定者のエリアマネジメント取組内容も確認しつつ、今後の進め方について研究を進めていきたいと考えてございます。
○杉山委員 我が会派の森委員の総括質疑にもありましたが、ふるさと納税の影響額１８億円、どんどん財源が流出している中で、ネット上にも展開する区有地を増やして――区有地と呼べるかどうか分かりませんが――区有地を増やし、区の収入を増やし、働ける環境をネット上に展開し、ネット上でも稼げるまち中野を目指していただければと思います。中野区がネット上で稼ぐ可能性は無限大です。サンプラザが解体されたときに、突如現れた現れるサイバー上のメタバース、バーチャル中野の実現を強く推進していただきたいと強く願いまして、次の質問に移ります。
現在、文化振興としては、歴史、伝統文化、芸術など、区の文化芸術活動の一層の推進を図るため、文化芸術の振興に関する基本方針を策定している真っ最中と思います。哲学堂や旧中野刑務所正門などの名勝や、文化財などに注目が集まる中、区内の文化芸術の棚卸しが進んでいると思いますが、どんな切り口で文化芸術ジャンルをまとめているのか、まずは教えていただけますでしょうか。
○矢澤文化国際交流担当課長 区内には、中世の能楽、伝統芸能から現代のアニメ、サブカルチャーまで、文化芸術に関する多様なコンテンツを有するほか、国名勝指定、哲学堂公園や都の無形文化財である江古田の獅子舞など、貴重な文化的資源も数多くございます。これら中野に根付いている様々な文化的資源を最大限に生かすために、来年度策定を予定している文化芸術振興に係る基本方針検討作業の中で、産業振興や観光、まちづくりや国際交流など、関連が深い分野との連携協力や文化芸術団体等へのヒアリングなども行いまして、文化芸術のジャンルを整理していきたいと考えてございます。
○杉山委員 中野区内の劇団、知名度全国規模の新生劇団の「劇団仲間」さんとか、イケメン男性だけで構成されている逆宝塚のような「劇団スタジオライフ」さんとか、学校を中心に全国を飛び回っている「東京演劇集団風」さんなどの比較的大きな劇団から、「おひさま冒険団」とか「ＷＩＴＨＹＯＵ」など、地域のイベントなど手伝ったり、中野のよいところをシナリオに取り入れたりしているような地域密着型の劇団もあります。桃園エリアには四つの小劇場が集まっている。「ポケットスクエア」、そしてなかのＺＥＲＯに向かう途中の千光前通りの「スタジオあくとれ」など、極小の劇場も多く存在します。この箱で頑張っている役者や芸人の卵、始まりのまち中野の文化資源の一つと定めていただき、応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢澤文化国際交流担当課長 区内で活動している劇団や劇場などにおける文化芸術活動につきましても、区の大切な文化資源であると認識してございます。来年度策定を予定しております文化芸術振興に係る基本方針においても、国や東京都、それから他自治体の動向を踏まえながら、区内で継続的に活動ができるような環境づくりなど、民間文化芸術団体等に対する支援の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
○杉山委員 小劇場は、新型コロナウイルス感染症の影響で、座席数は現在半減しておりますね。それでも興行を行っていかなければ存続できない状態です。ぜひとも劇団の支援を検討いただきたい。その代わりに、区が実施するスポーツや文化イベント、区役所ロビーで行っている区民サービスなど、例えば「おもてなし隊」としてお手伝いいただくなども考えられますが、いかがでしょうか。
○矢澤文化国際交流担当課長 先ほどの繰り返しになりますが、区内には文化芸術に関わる多様な人材が集まっておりまして、区で行われているスポーツや文化イベント等と連携を図ることで、双方にとって様々なメリットが考えられます。今後もそういったイベント等の連携協力の在り方や可能性につきまして、研究してまいりたいと考えてございます。
○杉山委員 彼らが少しずつ有名になったり、中野を羽ばたいていったとしても、きっと何らかの形で中野の発展に寄与していただけると思いますので、ぜひともそのように検討を進めていただきたいと思います。
次に、文化財情報の収集について伺います。
前回の一般質問では時間切れでして回答いただけなかったんですが、区内１００か所以上ある文化財等について、区民や来街者、メディアなどが一目で分かる、便利に利用できるような文化財マップが整備されておりません。さらには、情報を集めて、「なかのＥＹＥ」のように情報を集めて、区民レポーターたちの情報を区が吸い上げられるようなアプリの検討も含めて、観光資源を気軽に投稿できる仕組みの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
○矢澤文化国際交流担当課長 歴史、伝統文化などの文化資源のほか、中野区にある様々な地域資源を収集し、その価値や魅力を改めて区民に伝えていくことで、中野の文化的な魅力をより広めることができると考えてございます。区民による地域資源や観光資源の投稿の仕組みにつきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。
○杉山委員 区民参加型の文化情報マッピングデータベース、どんどん出来上がっていくと、区内経済の発展にもつながっていくと思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
続きまして、ホームページリニューアルについて伺います。
今、中野区のホームページリニューアルのため、ＲＦＰなど作っていらっしゃると思いますが、ざっくりどんな内容かなと思って質問をいたします。
今の時代、情報、１０年以上前からＡＩＳＥＡＳですが、これ、例えば一番最初のＡはアテンション、最後のＳはシェアなんですが、こういう感じ、ＡＩＳＥＡＳという概念あります。ネットにおけるユーザーの心理プロセスのことですが、最後はシェアとなります。コンテンツには当然ＳＮＳボタンなどが必須となります。この辺の概念というのは、今回のホームページリニューアルのためのＲＦＰの中に含まれていると考えてもよろしいでしょうか。
○高村広聴・広報課長 区ホームページのリニューアルは、企画提案型公募によることを想定しておりまして、７月に公募する予定であるため、提案依頼書そのものは新年度に入ってから作成する予定です。スマートフォン対応やＳＮＳとの自動連携、アクセシビリティ、アンケート機能の強化、データ解析などを重点事項として考えていく予定です。
ＡＩＳＥＡＳを意識することは、自治体の情報発信においても必要であるとは考えております。また、ＳＮＳのシェアボタンを設置することは、情報の拡散や広報効果の測定において有効だと認識しておりますが、自治体のホームページにおける効果的な運用については、提案依頼書を作成していく際に、また事業者から提案を受ける中で検討していきたいと考えてございます。
○杉山委員 次に、区のホームページの中の個別ページについて、例えば「中野駅駅前広場デザイン等整備方針の策定について」というページの中に、関連情報「中野駅周辺まちづくり」というリンクがあって、閲覧者の行動を想定して、優しさが散りばめられていますね。これに関しては、一つひとつ手作業でリンクを組み込んでいるのでしょうか。伺います。
○高村広聴・広報課長 そのとおりでございます。
○杉山委員 ネット通販とかでよく見る、「このページを見た人はこのページを見ています」みたいなものですね。手作業で行っていただいていると、かなり大変だと思います。見ている人も、そういうリンクは結構感謝する便利なリンクだと思いますが、これ、すごく大事なことなんですけど、本当に手間がかかると思うんですが、この辺――手間かかりますよね、１個、聞いておきます。
○高村広聴・広報課長 関連情報の設定は、委員おっしゃるように、手作業ではありますが、ＣＭＳでは比較的簡単に設定できるため、作業効率はそこまで低くないというふうに認識しています。
○杉山委員 先ほどお話ししたように、「このページを見た人はこのページも見ています」のようなレコメンド的な表現は昔からありますが、ＡＩが自動に表示してくれるようなレコメンドエンジンを活用してみてはいかがでしょうか。昔はかなり高価でしたが、今でも性能によっては、巨額のレコメンドエンジンもありますけど、自治体が気軽に導入できる価格帯のものもあります。働き方改革の一環で、レコメンドエンジンの導入も検討してみてはいかがでしょうか。
○高村広聴・広報課長 例えばワクチン接種や臨時給付金の支給など、新たな仕組みや制度が複雑で関連するサービスが多いものについて、区民の方に必要な情報を届け、理解いただくために、レコメンド機能は有効だと考えてございます。リニューアルに当たって、機能追加できないか、検討していきたいと考えております。
○杉山委員 また、現行のホームページでは、例えば「じゃぶじゃぶ池」や「池流れ」、一時保育など、所管が違ったり、指定管理が入っていたりすると、同じページでも見ることができないことがあります。利用する区民目線での改善が必要です。また、多言語対応を一層進めるべきだと考えますが、見解をお示しください。
○高村広聴・広報課長 現在のホームページは、必要な情報を探しやすいデザインやカテゴリーには十分なっていないと認識しておりまして、利用者視点での改善に力を注ぐ考えでございます。今後整備を進め、ホームページのリニューアル時には、分野対象など各カテゴリーで一覧できるページを作成したいと考えております。ホームページの多言語対応につきましては、現在の６か国語対応を約１００か国語対応にしていく予定でございます。また、アクセス数が多い情報を中心に、「やさしいにほんご」のページを増やしていきたいと考えております。
○杉山委員 さらには、ホームページ上のアンケート機能の向上も必要だと考えます。今よりも回答者が答えやすいものへの改良、そして各課で取組の評価や施策事業の立案のために生かすべきだと考えます。アンケート機能、いかがでしょうか、伺います。
○高村広聴・広報課長 事業の見直し、改善につなげるためには、例えば各事業やサービスの利用者満足度などを図ることが前提だと認識しておりまして、その方法の一つとして、ＳＮＳを活用したホームページによるアンケート調査は有効であると考えております。ホームページのリニューアルに当たっては、質問の分岐にも対応した調査票を作成できるようにするなど、アンケート機能の充実を図ってまいります。これらを活用して事業の適切な評価、施策の立案などに生かしたいと考えております。
○杉山委員 ホームページリニューアルの、そのホームページの業者というの、決定は来年１１月、サイトのローンチはいつとお考えでしょう。
○高村広聴・広報課長 新しいホームページは、再来年の１１月に公開したいと考えております。
○杉山委員 再来年１１月ということなんですけども、ホームページのローンチに、業者決定から１年かかりますよね。予算５,２００万円ぐらいですけど、１年かかる。この大きな理由は何でしょうか。
○高村広聴・広報課長 作業工程や十分なテスト期間、あとここ数年の他区のホームページリニューアルに要した期間を鑑みて、おおむね１年の期間としたものでございます。また、区からのお知らせや転出入などが多い時期を避けて、再来年の１１月の公開を予定しているところでございます。
○杉山委員 十分なテスト期間というのも本当に大事だと思います。ぜひとも安全なウェブサイトを立ち上げていただきたいと思いますが、現行ホームページは、レスポンシブ対応ではないので、少しでも早く、今のホームページが情報はたくさんあるけど、やっぱりスマホ対応をされていないとか、ありますので、ぜひともリリースを少しでも前倒しにできたらいいなとは思いますが、そこら辺も何とか考えていただき、少しでも前倒しできるように進めていただきたいと思います。
○高村広聴・広報課長 先ほどと重複しますけれども、まずはきちんとしたリニューアルをして、区民の方に分かりやすく情報を届ける、それも確実にということが大事だと思っていますので、少し余裕を持った期間としての１１月としています。企画提案がある中で、例えば期間を縮められるようなことがちゃんと担保できるようであれば、そういったことも対応したいというふうに思っています。
○杉山委員 ありがとうございます。あくまでも安全にということで、それ、大事だと思います。そのようにお願いします。
この項の最後に、ＩＣＴ－ＢＣＰの観点から、新たなホームページのコンテンツ全範囲のうち、ＩＤＣが落ちた、サーバーがダウンした、キャリア回線が分断されたなどのＩＣＴ系の大規模障害が発生した場合でも、絶対にダウンさせてはならない部分があると思います。そのページをどこに設定しておくのか。また、キャッシュ保存でのリカバリーや最悪、ＳＮＳでの情報発信も視野に入れているのかどうか、この項の最後に伺っておきます。
○高村広聴・広報課長 万が一、区のホームページへアクセスできなくなった場合は、緊急対応としてヤフーのキャッシュサイトで区のホームページの掲載情報を閲覧することができるようになってございます。また、ツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブック、シュフーによる情報発信で補うことを想定してございます。
○杉山委員 ありがとうございます。ウェブサイトはフレキシブルで、マルチエントランスで、シェア連動で、ボーダーレスで、立体的に情報発信することが必要であると同時に、データが動かずとも確実に見られる部分も必要です。ぜひとも見やすくて、探しやすく、そして落ちない、ホームページを実現していただきたいと思います。
続きまして、中野駅周辺まちづくりについて、まずは中野駅南口駅前広場の整備について伺います。
中野駅南口駅前広場、いわゆる南口ロータリーですが、中野二丁目土地区画整理事業で予定されている中野駅南口駅前広場拡張整備事業の進捗状況をまずは伺います。
○石橋中野駅周辺地区担当課長 南口駅前広場の整備に向けましては、現在、中野二丁目土地区画整理組合において工事工程、施工ステップを含めた実施設計の作業を進めており、警視庁や電気、ガス、通信等の占用企業者等の関係機関等と協議を進めているところでございます。
○杉山委員 このロータリーの完成時期はいつとなりますか。中野二丁目市街地再開発事業、いわゆる再開発のビル２棟の完成時期と併せて伺っておきます。
○石橋中野駅周辺地区担当課長 再開発ビルの竣工は２０２４年の２月、駅前広場の完成は２０２６年が予定されてございます。
○杉山委員 中野二丁目の大きな建物２棟が完成して、中野駅南口周辺の昼間人口は３,０００人から４,０００人、夜間も１,０００人から２,０００人程度増えるという予測がある中で、再開発ビルの開業からも１年以上、中野駅南口ロータリーの工事が続くということとなりますが、その間、歩行者の歩行空間の安全性はどのように担保される予定でしょうか。工事車両の動線も心配ですし、中野三丁目の桃園広場の完成も同時期なので、歩行者動線、本当に心配をしておりますが、いかがでしょうか。
○石橋中野駅周辺地区担当課長 南口駅前広場の工事期間中における歩行者等の安全確保につきましては、最優先の課題というふうに認識をしてございます。現在、中野二丁目土地区画整理組合において、施工ステップの詳細を検討する中で、工事期間中の交通動線の在り方、歩行者等の安全確保策についての具体的な検討も進めているところでございます。
○杉山委員 南口の交番がかなり早いタイミングで工事エリアに引っかかると思うんですが、交番ってどうなるんですか。
○石橋中野駅周辺地区担当課長 現在の南口交番につきましては、南口駅前広場内に設置をすることとしております。工事中の仮設交番の設置も含め、現在、警視庁及び中野二丁目土地区画整理組合と協議を進めているところでございます。
○杉山委員 仮設交番もどの辺りにできるかも気になるところではございますが、警視庁が考え中ということですね。分かりました。
中野駅南口駅前広場では、雨天時における雨水処理能力の脆弱性、そして、下水からの悪臭などの問題について、地域から声が上がっております。今回の拡張工事で、この辺りの問題は解消されるのでしょうか。対策は講じられますか、伺います。
○石橋中野駅周辺地区担当課長 南口駅前広場の整備では、土地区画整理事業において、新たに雨水貯留槽を南口駅前広場に設置する予定であり、雨水について十分な対応が可能な設計であるというふうに認識をしてございます。
なお、悪臭の問題につきましては、これまでも東京都の下水道局等の関係機関へ情報を伝えており、引き続き対応を求めていきたいというふうに考えています。
○杉山委員 ありがとうございます。この南口広場は、バスやタクシーの乗りやすさ、歩行のしやすさに加えて、ビジュアル面や機能面も重要と考えます。中野三丁目の桃園広場の設計においては、中野区主導で意見交換会を実施し、区民への周知と意見募集、名称募集を行っています。このロータリーに関しましても、同様に意見交換会などの手続が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
○石橋中野駅周辺地区担当課長 南口駅前広場の機能、デザインの詳細につきましては、中野駅駅前広場デザイン等整備方針に基づき、現在専門家を交え、具体的な検討を進めているところでございます。今後、警視庁等関係機関との協議調整が整った段階で、中野三丁目の桃園広場と同様に、地域との意見交換会等を実施していきたいというふうに考えてございます。
○杉山委員 意見交換会が設けられる可能性があるということで、ありがとうございます。まだまだ横断歩道の場所とか、信号の変わるタイミングとか、それから桃園広場側から中野通りへ出る際に右折が可能かどうか、いろいろ気になるところありますけども、次の質問に移ります。
中野駅ガード下の整備について伺います。
中野駅周辺のまちづくりに関して、すっかり取り残されている、そこが中野駅ガード下付近の中野通りです。雨水処理能力も低い。そして、大雨のときには、線路側から滝のように雨水が流れてくる。道路も水没することもあります。過去にも質問しましたけど、中野駅西口改札、そして中野三丁目、二丁目、区役所・サンプラザ周辺再整備、いろいろありますが、ここの場所だけがなかなか報告が少ない。そういう場所でございます。
以前、質問した際には、中野通り高架下につきまして、中野駅駅前広場デザイン等整備方針において、中野駅周辺地区の南北をつなぐ主要動線として、ユニバーサルデザインに配慮した、明るく安心感のある歩行空間の確保や中野駅北側の雰囲気や南口駅前広場等の連携に配慮し、公共道路にふさわしい空間とすることを整備方針とするとの回答でしたが、東京都に対してどのような整備方針なのかなどは、既に伝えていらっしゃいますでしょうか、伺います。
○石原中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 中野駅駅前広場デザイン等整備方針で示しております中野通り鉄道高架下の整備方針は、中野通りを所管する東京都第３建設事務所も委員として参加している策定検討会で決めたものであり、課題についても共有しているところでございます。中野駅ガード下の具体的な整備につきましては、本整備方針に基づき、今後東京都と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○杉山委員 もう今から連携して取り組んでいるということですね。ちなみに、中野通りの駅側の路肩には、関東バスさんとか、京王バスさんの停車場がありますけど、南口ロータリーが改修されると、そこは残るのか、なくなるのか、この辺の方針というのも決まっておりますか、伺います。
○石原中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 現在、中野駅ガード下の中野通り東側にあるバス停留所につきましては、中野駅新北口駅前広場の整備や南口駅前広場の拡張再整備に合わせて、各駅前広場内に移設する予定でございます。
○杉山委員 今、移設の予定ということでしたけども、もしそれがなくなった、バスの停留所がなくなった場合、歩行者と自転車、自動車などの走行、通行エリアのすみ分けなどは明確化されますでしょうか。
○石原中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 警視庁は、中野通りにおいて自転車走行位置の明示などを行っており、自転車と自動車の走行エリアを明確化し、自転車利用の快適性、安全性の向上を図っております。また、中野駅地区整備基本計画において、中野駅ガード下にあるバス停留所の移設に伴い、中野通り東側の歩道を拡幅することを整備の考え方として示しており、現在より歩行空間が確保されることとなります。
○杉山委員 一番大事なのはやっぱり歩行者。歩行者がしっかりと守られるような最大限の配慮で検討を進めていただきたいと思います。２０２８年には、中野駅の周辺の一連の再開発など完了予定となっておりますが、ガード下は同時に整備されるのか。それとも、南北の周辺の整備が完了してから検討に入るのか。もしくは、検討だけは進めておいて、周辺の整備が完了したら、次にガード下に工事、修繕が入るのか。ここら辺の考えはありますでしょうか。
○石原中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 中野駅ガード下の中野通り東側の歩道拡幅につきましては、中野駅新北口駅前広場や南口駅前広場の整備が完了し、バスなど交通機能を各駅前広場に集約した後に整備を行っていくこととなります。この歩道拡幅と併せまして、中野駅ガード下の整備についても検討を進めていきたいと考えてございます。
○杉山委員 周辺整備の流れを踏襲しながら検討を進めていくという考えだと思いますけど、それより前に何か手を打つべきかなという考えもあります。壁面や夢通りギャラリーの再整備などは、分離して考えることはできませんでしょうか。桃園広場や南口ロータリー同様、多くの区民に意見をもらって進めるミューラルプロジェクトのような手法で壁面アートするなど、検討を進めてみてはいかがでしょうか、伺います。
○高村広聴・広報課長 ガード下ギャラリーは、ガード下を明るく親しみやすく、夢を感じさせる空間にしてほしいという区民の皆さんの要望を受け、平成元年に整備したものでございます。平成９年にＪＲが壁面塗装工事を実施しておりますが、時間の経過により塗装が劣化し、ガード下ギャラリーの掲示効果を高めるためにも、壁面の改善が必要だと認識してございます。漏水があるなど、様々課題がありますが、例えば今年度区内事業者、ＪＲ中野駅、区が連携して中野駅北口広場に制作した壁画と同様の手法をガード下で実施できないかなど、壁面改善を関係機関とともに検討してまいります。
○杉山委員 ぜひとも進めていただきたいと思います。都とＪＲ東日本の管轄であるからやらないという回答じゃなくてよかったです、前向きに回答いただいて、大変ありがたく思っています。ぜひとも近隣の声を聞いて、すばらしいものにしていただきたいと願いまして、次の質問に移ります。
時間がありませんので、桃園橋、前回時間切れになりましたので伺いますが、そうですね、この桃園橋の方針、区としての方針、聞いておりませんでしたので、最後にお答えいただければと思います。
○矢澤文化国際交流担当課長 桃園橋の親柱及び橋名板の保管場所につきましては、現在、都の資材置き場に保管されておりまして、東京都へ意向を確認したところ、保存して活用する予定は今のところないと聞いております。引き続き東京都と調整しつつ、現物の確認も調査を行った上で、保存の在り方について今後検討してまいりたいと考えてございます。
○杉山委員 お答えいただいて、間に合ったようで、ありがとうございます。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。
○ひやま委員長 以上で杉山司委員の質疑を終了します。
次に、高橋ちあき委員、質疑をどうぞ。
○高橋（ち）委員 おはようございます。予算特別委員会も４日目となりますと、大分皆さんお疲れの御様子でありますけれども、自由民主党議員団の４番手、最後の質問者として質問をさせていただければと思います。僅か３４分でございますが、明解な御答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
質問は順番で、通告どおりでありますけれども、令和４年度予算編成については、我が会派スペシャリスト３人がもう十分な質疑をしてくださっておりますので、何点か絞ってお伺いをいたします。
令和４年度は、安定的な予算の一般財源規模ですけれども、令和４年度安定的な歳入確保の見通しを立てづらかったことから、令和３年度同様の６８７億円と定めたと言っておりますけれども、安定的な歳入確保の見通しを立てづらい中で、令和４年度の歳入予算はどうして算定できたのか、不思議でなりません。見通しが立てづらかったからという理由では、あまりにもひど過ぎるんではないかなというふうに私は感じております。こんな決め方で、毎年よろしいんでしょうか。素直に言うと、令和４年度の一般財源規模は、令和３年度の歳入を見通して算定したもので、そのまま何も考えずに横引きしただけではないんでしょうか。どうでしょうか。
○高橋企画部長 令和４年度予算の歳入積算についてということでございますが、令和４年度予算編成におきます基準となる一般財源規模については、予算編成開始時において、安定的な歳入確保の見通しが立てづらかったということで、令和３年度と同様としたところでございます。
また、実際の歳入予算の積算に当たりましては、納税義務者数、また１人当たりの給与収入、それから東京都の調整税等の状況、また令和３年度の決算見込みを踏まえながら、歳入見込みを立ててございまして、令和３年度の横引きということではございません。
○高橋（ち）委員 これは前回の予算特別委員会のときも伺ったんですけど、じゃ、そもそもこの６８７億円という数字の算出根拠、今回もきちんと教えていただきたいんですけど、区の大好きなエビデンスを示さないまま、前年同様の規模というふうにすることがやっぱり理解できないんですけど、もう一度お願いいたします。
○高橋企画部長 同様の説明になってしまうんですが、令和４年度の予算編成会議におきまして、一般財源については、今年度予算よりも微増は見込まれたところではございますが、経済状況、これが先行き不透明な状況であるということで、令和４年度の予算編成における基準となる一般財源規模につきましては、今年度予算同様の６８７億円ということで設定したところでございます。
○高橋（ち）委員 何度もしつこく聞きますけどね、財政規律ってあるじゃないですか。この財政規律のベンチマーク、いわゆる基準とか水準とか指標とかというのが、一般財源の設定のときに考えられているのか。今まで、何といいましょうか、毎年毎年規模は変わっていた。でも、以前は６５０億円という規模がきちんと決まって、その基に予算が編成されていたというふうに私は思っているんですけど、どうなんですか。
○高橋企画部長 基準となる一般財源規模につきましては、基準を超過した歳入については基金に積み立てて、歳出が超過した場合はその不足分を基金から繰り入れるということで、歳出の一般財源充当事業費をこの範囲に収めるための歳出削減を行うことで、身の丈に合った安定的な財政運営を図るということで、設定したものでございます。
基準となる一般財源規模、こちらは令和２年度までは将来の歳入見込み、また過去の歳入状況から算出していたところでございますけれども、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な一般財源の減収が見込まれたというところから、７５０億円から６８７億円に変更しました。そして、令和４年度の予算編成開始時においては、先ほどの繰り返しになりますが、経済状況先行き不透明というところで、今年度予算と同様の６８７億円というところで設定したところでございます。
○高橋（ち）委員 今日は部長に答弁していただいているから大変恐縮なんですけれども、その理由がよく分からないって思うんですよ。だったら、６５０億円にそのままにしておいて、規模はそのままというふうにすればよいものを、がんと上げて、いやコロナ禍だからとか何だかって、そういう理由付けをしながらも、一切私たちが聞いていることにきちんと説明しないということは、何だかよろしくないなというふうには思います。
でも、また同じことを聞けば同じ答弁なんでしょうから、次の質問に入りますけれども、今後の財政運営は、経済状況が不透明とずっとおっしゃっている中においても、ちっとも危機感を感じていないところがあります。新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うということはどのようなことなんですか。全然見えないんですけど、教えてください。
○高橋企画部長 我々、危機感を持ちながら予算編成に臨んだところでございます。その大きな要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響というところを踏まえて、そこの先行きがなかなか見通せないというところでございます。また、現時点におきましては、ロシアがウクライナに侵攻したというようなところもございまして、さらに不透明さを増しているところでございまして、今回提案した予算については、そこまでの見込みは立てておりませんけども、今後もそうしたことも踏まえながら、慎重な財政運営に臨んでいきたいと考えてございます。
○高橋（ち）委員 今の状況下は、その予算を立てたとき見通していなかったのは、それは当然ですよ、最近起きて大変なことになっているわけですけど。大内委員がね、その状況を質問する前に言ったって、全然そんなのを感じていないような答弁されていたじゃないですか。ですので、必死になっている様子が全くこの予算編成では伝わってこないというふうに私は感じ取っております。
また、将来の備えに当たって基金の積立て、いわゆる対象施設の減価償却費相当額の２５％を毎年度基金に積み立てていくということですけれども、これも目に見えて表していないんですけど、教えてください。
○高橋企画部長 ２５％相当額ということの具体的な説明ということでございますと、まず財政調整基金、こちらにつきましては令和４年度５億８,６００万円、令和５年度５億４,２００万円、令和６年度４億７,６００万円、令和７年度３億９,２００万円、令和８年度３億６,８００万円というところで想定しているところでございます。
また、義務教育施設整備基金におきましては、令和４年度につきましては３億２,８００万円、令和５年度が３億１００万円、令和６年度２億９,１００万円、令和７年度２億８,４００万円、令和８年度２億７,６００万円、また社会福祉施設整備費につきましては、令和４年度が１億２,３００万円、令和５年度が１億１,７００万円、令和６年度が１億１,１００万円、令和７年度が１億２００万円、令和８年度が９,５００万円ということで考えているところでございます。
○高橋（ち）委員 数字をるる言っていただきましたけれども、そういう思いを持っていながらも、予算編成においてその気持ちも伝わってこないということが、もう何か最初から、何て言いましょうかね、予算に対してもう大盤振る舞いの考えでいらっしゃるのかなというふうには思います。積立てをしていかなくちゃいけないものはきちんと基金に積立てをしていく。今おっしゃったことは当然のことだとは思いますけれども、しっかりと行ってもらいたいというふうには思っております。
まだまだ先、聞きたいんですけど、時間が限られてきておりますので、今回の予算の特徴についてお伺いをしたいと思います。
この基本計画における重点プロジェクト、これは区長が掲げている課題であるとは思いますけれども、この令和４年度の予算編成における特徴の中に、今後数年間、各年度予算で大きな比率を占める中野駅周辺整備が入っていないのはなぜなんですか。
○高橋企画部長 中野駅周辺整備というところで、なかなか実際見えにくい表現にはなっているんですが、この中野駅周辺整備については、基本計画の重点プロジェクトのうち、三つ目の「活力ある持続可能なまちの実現」というところの取組の一つと捉えてございます。そして、その重点プロジェクトについては、今回、予算の中でもしっかりと予算を配分するということで捉えておりますので、そこについてはしっかりと区としても捉えて予算の編成に臨んだところでございます。
○高橋（ち）委員 目に見えるように表さないと、言葉で言って、「ああ、そこなんだ」って、それじゃよろしくないというふうに思うんですよ。また、５項目を挙げていますけれども、新型コロナウイルス感染症対策は現在も行っていることですよ。また、教育活動や経済活性化に向けた対応だって、今もやっていることじゃないですか。それをさも何か新たにこの項目に特徴的に挙げているということも、どういう意味で挙げているのかなというふうに感じているんですけど、どのようにお考えなんですか。
○高橋企画部長 重点事項５項目というだけではなかなかここも伝わりにくいところというところの御指摘の中で、新型コロナウイルス感染症と様々な活動の支援ということにつきましては、当然これまで行ってきました対策に加えまして、特に子どもたちへの教育育成活動、また縮小を余儀なくされていた地域活動、こちらを力強く再開させていくための支援策、これを盛り込んでいるところでございます。また、重点プロジェクト、区有施設整備、構造改革を踏まえた取組については、今年度作成いたしましたそれぞれの計画プログラムを着実に進めていくための取組を盛り込んでございます。また、新庁舎移転を見据えた業務改善等につきましては、新庁舎移転に向けた準備として、具体的なペーパーレスの推進、またＤＸを推進するための環境整備について今年度から本格的に取り組む、その予算を盛り込んでいるところでございます。
○高橋（ち）委員 部長からの御答弁は、冊子に書いてあるようなことなんですけれども、やっぱりこの令和４年度の予算というのは、今後コロナ禍にも負けないって区長がおっしゃっていますけれども、そのような大事な予算なんですよ。なので、きちんと質疑があったときには分かりやすく、納得できるような御答弁が頂きたいし、今後私たちが、「ああ、そう、もっともだ」って理解できるような予算執行を進めていってもらいたいというふうに、これはお願いをしておきます。
課長がいらっしゃらないので、大変、これ以上予算を聞くのは申し訳ないんで、結構でございます。
次に、いよいよ今日から３月なんですけれども、東日本大震災があってから１１年となります。絶対私たちは忘れてはいけないことでありますけれども、危機管理のことについてお伺いをしたいと思います。
まず、毎回この危機管理について質問しているんですけれども、２０２０年２月に立ち上げた健康危機管理対策本部と、その後、５月に移行した危機管理等対策会議がありますけれども、現在どのような会議体が正しいのか、教えてください。
○田邉防災危機管理課長 新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、区の危機管理ガイドラインにおいて健康被害に分類されることから、流行当初は健康危機管理対策本部を設置しておりました。その後、より広範囲な業務、事業について庁内調整が必要なことから、今日に至るまで危機管理等対策会議にて対応してきたところでございます。
○高橋（ち）委員 そうすると、確認ですけど、今も防災危機管理課が中心となってやっているということと、そして私は毎回言っているんですけど、防災危機管理部門に人事、予算などの権限を集中させて、その部署が全庁的な調整を図りながら、一丸となって対策を考えていくべきではないかって、毎回質問しているんですけど、令和４年度には反映されているんですか。
○中谷職員課長 昨年度の第３回定例会中の総括質疑の中でもお答えしましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、人事や予算に関する事項について、区長を座長とし、副区長を副座長とする危機管理等対策会議で協議をし、区としての判断や全庁的な調整を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策は多岐にわたっており、それぞれの所管が主体的に対応する必要があり、防疫業務は健康福祉部が、経済対策と生活支援は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室が対応してございます。それらの検討状況を集約し、全庁的な対応の決定は危機管理等対策会議で行ってきたところでございます。令和４年度もこうした体制の中で、管理部門が全庁調整を行いながら、組織横断的な対策を決定していく考えに変更はございません。
○高橋（ち）委員 それは全庁的な対応って言われてしまえば、そのとおりかもしれないんですけれども、毎回言っているように、最後でも聞きますけれども、見直していってほしいなというふうには思います。
施政方針では、第５波を教訓として、感染拡大時における保健所業務の応援体制やＢＣＰの一部見直しなどを検討調整し、第６波以降の感染拡大に備えてきましたと言っていらっしゃいますけれども、いつＢＣＰの一部見直しの検討調整をしたんですか。そしてまた、それはどのようなことであって、議会にもどのような報告がされていたのか、教えてください。そもそも区のＢＣＰの計画はどのようになっているのかもお願いいたします。
○田邉防災危機管理課長 中野区のＢＣＰは、震災編とインフルエンザ編で構成されており、区として実施すべき非常時優先業務を可能な限り中断せず、中断した場合でも可及的速やかに復旧するために必要な取組を定めたものでございます。計画本体の改定のほうは行っておりませんが、今般のオミクロン株感染急拡大に伴い、各所属において職員が２０％不足した場合を前提に、あらかじめ各部の事業の休止、縮小等を想定の上、可能な限り必要な区民サービスを確保維持するため、事業の実施方法の工夫や見直しをする等の点検を行ったものでございます。
なお、これにつきましては、１月２４日の総務委員会、２月１日の危機管理・感染症対策調査特別委員会で報告したところでございます。
○高橋（ち）委員 分かりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからない中で、各区は、逼迫する保健所に応援職員を出すため、ＢＣＰを発動する動きが広がっているというふうに聞いております。しかし、発動の基準や判断位置付けには各区で差が見られるということが都政新報に載っていました。目黒区長は、個々の体制では厳しく逼迫の度合いが極限のところまで来ている、非常事態だと、危機感をあらわにされまして、新型コロナウイルス感染症対策本部会議においてＢＣＰの発動を決定をされたそうです。まず、ＢＣＰを発動することで、全職員が自分ごととして捉える意識を促し、全庁的な非常事態に対応したい考えだそうです。杉並区も、他自治体に先駆け、いち早く１月１３日にＢＣＰを発動し、さらに同区は、２０２０年の秋に新型コロナウイルス感染症用のＢＣＰをつくっているそうです。昨年の第３波、第５波でも発動をしたそうです。中野区としての新型コロナウイルス感染症対策のＢＣＰの策定はしたんでしょうか、教えてください。
○田邉防災危機管理課長 今般の新型コロナウイルス感染症に関わる優先業務や事業の縮小、休止対応については、現行のＢＣＰに基づいて実施しており、新たなＢＣＰは策定しておりません。
○高橋（ち）委員 今後、まだまだ続くような感じで、ちょっとこれはまだ言ってなかったんですけど、つくることは考えていらっしゃいますか。
○田邉防災危機管理課長 ある程度の収束があった段階で、振り返りというのは必要かと考えております。
○高橋（ち）委員 次に、職員が罹患や濃厚接触者となって勤務ができなくなった際に、縮小できる業務等々、全庁的に把握はされていらっしゃいますか。
○田邉防災危機管理課長 １月下旬に行った、事業継続計画の緊急点検等において、全庁の状況を把握し、また２月上旬にも、現況調査を実施したところでございます。一方、日々の感染状況や職員の欠勤状況、また事業の繁閑などには変動が生じることから、実際に事業を休止、縮小する場合は、点検結果を基に、都度判断することとしております。今後、引き続き現状を把握しつつ、区民生活に大きく影響を及ぼすような事業の休止、縮小が発生する場合は、危機管理等対策会議で決定の上、速やかに区民に周知するなど、適切に対応していきたいと考えております。
○高橋（ち）委員 ありがとうございます。いろいろ、様々な危機に実行力を持って対応できる、やっぱり危機管理部を設置することが、今一番やらなくてはいけないことだって私は考えているんです。区の当初予算の案の中には、危機管理的な項目があまり目立っていないように思いますけど、どうですか。
○田邉防災危機管理課長 様々な危機に実行力を持ってできる危機管理を目指していきたいというふうに考えております。
○高橋（ち）委員 組織的に考えて、どうつくってほしいということを言っているんですけど、考えていってくださるんですね。そのように受け止めますけど、よろしいですか。
○中谷職員課長 組織の点に関してお答えします。これまで総務部に防災危機管理担当部長を置いて、防災危機管理課が中心となって対応してきたところでございます。来年度の組織についても、この点に変更はなく、現行の体制で着実に対応していく考えてございます。
○高橋（ち）委員 現行の体制でっておっしゃいましたけど、今はそれで大丈夫かもしれないというふうに思っていらっしゃるのかも、私はそのような答弁に感じるんですけど、やっぱりきちんとした組織があったほうがより一層、何かのときには、全庁的に挙げてと言っていましても、そこの中心となるところがやっぱりリードしていかないといけないというふうに思っていますので、今後考えていっていただきたいと思います。しつこく聞きますけど、どうでしょうか。
○中谷職員課長 今後、また新たな組織等検討する中では考えていきたいというふうに思っています。
○高橋（ち）委員 ぜひとも、考えていきたいじゃなくて、考えていきますの前向きな御答弁が欲しかったと思いますけど、ありがとうございます。
それで、一応、今、東京都の予算が発表になったということもありますけれども、東京都もやっぱり安心・安全が第一になっているわけですよ、予算の中において。なので、中野区としては、やっぱり第一に考えるのは安心・安全、そこが必要だと思っているんですけれども、なぜこのあまりにも安心・安全が重要視されないのかが不安でならないんですけど、いかがですか。
○田邉防災危機管理課長 新型コロナウイルス感染症対策に対する必要な予算を各所管において対応を図っているところと認識しております。防災危機管理課の所掌のうち、新型コロナウイルス感染症対策については、区役所本庁舎の検温サーモグラフィや、避難所における間仕切りなど、これまでも必要な経費については計上してきたところでございます。今後も、防災危機管理課に必要な経費については、精査の上、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○高橋（ち）委員 ありがとうございます。まだこれ、学校の校舎のことも聞きたかったんですけれども、それはまた次回、あるときにお伺いをさせていただければと思います。ありがとうございます。
次に、学校関係、教育関係のほうに移ります。地域開放型学校図書館の件で、何点かお伺いをいたします。
今まで新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）における開放型図書館についての考え方は、子どもや区民の利便性の向上を図るため、地域開放型学校図書館の整備を計画的に進めるとなっていました。現在は、新しい基本構想・基本計画が策定され、それが決定するまでの間は、この計画が持続していたのかと思いますけれども、令和２年の第１回定例会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、今後厳しさが増すことが予想される財政に鑑み、事業の規模や時期方法について十分に検討し、見直すべきものは見直し、歳出抑制に努めることとされました。この間も、子ども文教委員会では、考え方を一方的に変更するのはいかがなものか等々、様々な意見が出たと記憶しておりますけれども、現在、３校に地域開放型学校図書館が開放されており、令和４年４月には令和小学校の開設が期待されているところですが、３校の実施を検証した上で、今後の活用を判断することとしていましたが、改めて現状を教えてください。
○濵口子ども・教育政策課長 地域開放型学校図書館につきましては、今年度４月２０日に開設した３施設の利用状況などの検証を行い、今後の整備について決定していくとしてございました。検証結果から、地域開放型学校図書館は一定の評価を得ていると認識してございますが、蔵書数、学習、研究用途には不十分であるなどの課題もございます。こうした課題も踏まえ、区立図書館全体の在り方を検討する中で、今後の整備方針を決定し、改めて区民に周知してまいりたいと考えてございます。
○高橋（ち）委員 今後の方針を決定しということは、いつ頃までにそういうふうなまとまりができるんでしょうか。
○濵口子ども・教育政策課長 地域開放型学校図書館の在り方につきましては、先ほど申し上げました区立図書館全体の中で、構造改革実行プログラムにおきまして、令和５年度までの３か年の中で検討をしていくとしてございますが、できるだけ集中して検討し、早い時期に方向性を導き出す必要があると認識してございます。
○高橋（ち）委員 そうですね。地域図書館もありますし、利用者の方々の大きな声もあるでしょうけれども、今３校、現在開設されている３校の地域開放型学校図書館は大変評判がよろしいというふうに区民から聞いております。また、中野東図書館も開設初日から利用者が大勢来館され、いずれの施設も地域に密着している図書館になっています。この状況を現状どのように受け止めていらっしゃるのか。私は、区長が掲げている地域開放型学校図書館とは別に、夏休みとか、小・中学校を開放する、夏休み中も図書館を開放するというふうにおっしゃっていますけど、何ら地域開放型学校図書館と変わらないと思うんですけど、いかがお考えですか。
○濵口子ども・教育政策課長 令和３年４月に開設いたしました地域開放型学校図書館につきましては、１１月までの利用者数が３館合わせて２万１,１０１人、図書の貸出冊数が４万８,８３２冊でございまして、乳幼児親子、小学生の利用も多く、小規模ながら一定の成果があったと捉えてございます。また、今年の２月にオープンいたしました中野東図書館につきましても、開設から２月２０日までの間、来館者の半数以上が子どものフロアを利用してございまして、全ての図書館の貸出しに占める児童図書の貸出し割合も４３.８％と、他の地域図書館の３倍近くになっておりまして、子ども・子育て支援のコンセプトが生かされているものと考えてございます。
こうした状況もございます。こうした中で、中学校を含む学校図書館の児童・生徒への開放といったところを、夏休み休業中の居場所という観点や、読書活動の推進の観点から重要であると考え、早急に取り組むとしたものでございます。
また、地域開放型学校図書館につきまして、そういった趣旨もございますけれども、児童・生徒だけではなく、乳幼児親子や地域の図書館利用者の利便性も含むものでございますので、地域図書館全体の在り方とともに、学校図書館の活用について、より包括的な検討をする必要があると捉えているところでございます。
○高橋（ち）委員 今、課長がおっしゃったように、両方がどう担っていくのかを目に見えるように、やっぱり進めていくのが大事かなというふうに思います。変に誤解されたりとかして、地域開放型学校図書館がこのまま残っていくと、地域図書館がなくなっちゃうんじゃないかとか、誤解を招きやすいところもあります。ですので、小学校に地域開放型学校図書館を今後もつくっていくんであれば、それはさらに分かってもらうようにしなくちゃいけないし、計画を検証した結果どういうふうにするか、全校にはしないとか、やっぱり改めて教育委員会としてきちんと示すことが必要だと思います。予算がつかなかったからやらないんだとか、そういう言い訳はできないと思うんですけど、いかがですか。
○濵口子ども・教育政策課長 地域開放型学校図書館の今後につきましては、区民への影響等もございますので、そういった観点も踏まえ、できるだけ集中をして検討し、方向性を導き出す必要があると考えてございます。先ほど申し上げましたとおり、区立図書館全体の配置の在り方の中での検討スケジュールを設けてございましたが、そういったところにつきましても、早急に取り組んで検討を考えていきたいとしてございます。
○高橋（ち）委員 やっぱり教育委員会として、どういうふうにしていきたいのかが全く見えてこない。これから児童館のこともやろうと思ったんですけど、児童館は担当の委員の皆さんに任せまして、平山議員も、白井委員もおっしゃっていましたけれども、児童館のこと自体もしっかりと、目に見えた方向性がないがままに新しい施策が出てくるというのは、非常に混乱を招くことだと思っております。ですので、地域開放型学校図書館についても、多くの地域図書館についても、しっかりと精査をしながら進めていってもらいたいというふうに希望しますけど、いかがですか。
○濵口子ども・教育政策課長 御指摘いただいた点も踏まえまして、地域開放型学校図書館、それから区立図書館全体、こういったものは区民の生活、それからサービスに直結するものでございますので、きちっと考え方をお示しをできるよう早急に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○高橋（ち）委員 ありがとうございます。児童館のことも聞きたかったんですけれども、これもやっぱりしっかりと担当の方は受け止めていただいておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
では、最後の質問に入ります。
今年は区制施行９０周年という大事な年であります。これは区長の施政方針の中にも書いてありました。なのに予算には、憲法擁護・非核都市宣言４０周年の予算しか載っていない。これは一体どういうことなんですか。
○浅川総務課長 区制施行９０周年でございますけれども、本年１０月１日に迎える区制施行９０周年に関する記事を９月号の区報に掲載する予定でございます。また、区のホームページでも、これまでの歩み等を詳しく紹介し、区政の歴史について区民に理解を深めていただく予定でございます。このように考えてございます。
○高橋（ち）委員 大事なことだと私は思うんですね。杉並区長は、区制の９０周年事業についても、１００周年を見据えながら継続的な取組が必要と語りまして、そして出馬の決意を表明されたわけです。６０周年を迎える小平市では、２,２００万円余りの予算で、６０周年の記念事業を行うことを令和４年度の予算に盛り込んでいるわけです。で、区長は、９０年という歴史を振り返り、皆さんと一緒に振り返りたいっておっしゃっているのに、区報に載せるだけというのはいかがなんでしょうかね。そして、以前の質問でも、区制５０年の冊子を皆さん読んだことがありますかというふうにお尋ねしたこともあると思いますけれども、先日お亡くなりになりました大先輩の近藤正二先生の冊子においてもですよ、これ御覧になった方いるかと思いますけど。この冊子にも、区の積み重ねてきた歴史が長々と重々と記載されております。現在は、昔のように紛糾する区政や議会ではなくなってきたと思っておりますけれども、いかに９０年の歴史が大切かということを、たった区報だけではなくて、やっぱり区民の皆さんに中野区の歴史を知っていただくことも今大事なことだと思います。もう一度伺いますけど、どうお考えですか。
○浅川総務課長 先ほど申し上げましたように、区制施行９０年は、現在に至るまでの中野区の歩みを多くの区民とともに振り返って理解していただき、これからの中野区を一緒に考えていただく機会としたいと思ってございまして、このため、これまでの歴史を区報とホームページで詳しく紹介したいと考えているところでございます。
先ほど御紹介のありました憲法擁護・非核都市宣言４０周年は、１０年ごとに人々の集まる印象的な集いなど、区民参加の場面をつくりまして、区民一人ひとりに考えてもらうよう発信するだけでなく啓発し、理解を深めていただく機会とするものでございます。それぞれの目的に見合ったふさわしい記念方法によりまして、意義深い区制施行９０周年、また憲法擁護・非核都市宣言４０周年としていきたいと思ってございます。
○高橋（ち）委員 最後になりますけれども、区長にお伺いします。９０年のこの歴史の中に一役担っているわけですから、簡単に区長の思いをお聞かせください。
○ひやま委員長 総括質疑の途中ですが、質疑時間が超過しておりますので、答弁は結構です。
以上で高橋ちあき委員の総括質疑は終了します。
○高橋（ち）委員 どうもすみません。ありがとうございました。以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○ひやま委員長 次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。
〇むとう委員 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。持ち時間は３３分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁の御協力をぜひよろしくお願いいたします。
では、骨格予算についてお尋ねをいたします。
どうしたことでしょうか。区長選挙の年は、予算額が過去最高額となり、選挙の翌年はさらに上回るという傾向が続いています。２０２２年度予算もオミクロン株の感染拡大により先行き一層不透明との認識を示しながらも、過去最高額の１,５７９億３,５００万円です。納税者数が３,３３６人増え、納税者の所得額も増え、それにより特別区民税も増え、特別区交付金や地方消費税交付金の増加を見込んでいますが、見込み違いにならないように願うばかりです。
さて、区長の任期は４年です。議員も任期は同じですが、その立場は全く違い、行政の最高責任者である区長は、次はないとの決意をもって、選挙時に掲げた政策を４年間で完結させるべきだと私は考えます。区長が再出馬の決意を表明されたことは尊重いたします。しかし、残念ながら選挙に絶対はありません。だからこそ、区長選挙を控えた次年度予算は、政策的な経費を極力抑え、義務的経費や継続的事業を中心に、最低限必要な経費を盛り込んで編成する骨格予算にとどめ、選挙後の補正予算で区長になられた方の政策を反映させた事業などを肉付けできる要素を残した骨格予算とするべきと考えます。首長選挙の前には、経常的に骨格予算にする自治体が増加傾向にあります。２０２２年度予算で骨格予算を提案しているのが滋賀県近江八幡市、２０２１年度予算では、秋田県、千葉県、小平市、浦安市、柳川市、唐津市、松江市、能美市等々、多数あります。
２０１９年９月、酒井区長の１期目である２０１８年度決算総括質疑で、本格予算での支障ややりにくさについて、区長にお伺いしたところ、率直に申し上げますと、やりづらい部分はございましたと答弁しつつも、次の区長選挙前の２０２２年度予算を骨格予算とするお考えはありますかとの質問については、大分先の話で云々と、明確な答弁はありませんでした。昨年の第３回定例会で若林議員の質疑に対しては、２０２２年度予算について、骨格予算は考えていないとの答弁でした。現在提案されている２０２２年度予算は本格予算であり、今さらお考えをお伺いしても致し方のないことだとは思いますけれども、首長選挙前に骨格予算にする自治体が増加する中で、区長選挙を控えた時期は骨格予算にするとの考え方について、区長はどのようにお考えなのか、改めて見解をお聞かせください。
○酒井区長 御指摘はありましたけれども、本格予算とするか、骨格予算とするかは、その時々の様々な状況を捉え判断するものであると考えております。令和４年度予算につきましては、区民生活にとって欠かすことのできない事業を滞ることなく、継続性をもって着実に予算に反映させることが区民にとって最も重要なことであると考えまして、本格予算としたものでございます。
〇むとう委員 想定内の答弁で、ちょっとがっかりではあります。強力なライバルの出現が今のところ見えない中で、再選は当然なので、二度手間はかけたくないと思われているのかなと邪推いたしますが、ちなみに２０２２年度予算を骨格予算にしている近江八幡市は、４月に市長選挙を控え、酒井区長と同じ１期目の市長さんで、２期目も出馬予定とのことです。全く同じ状況です。選挙に絶対はない中、区長たるもの、近江八幡市長のような謙虚さを私は持つべきではないかと思っております。
次に、職員定数についてお尋ねをいたします。
前区長が２００８年に職員２,０００人体制の方針を定め、２０１４年に定数条例上の職員２,０００人を退職不補充という単純な方法で実現しました。これは初めに人件費削減ありきの２,０００人体制で、業務内容や業務量に見合った必要人数が２,０００人であるとの明白な根拠を示しませんでした。近年、２,０００人体制の弊害が様々な形で現れていると感じています。
２０２１年１月の総務委員会資料には、次のように書かれています。区立保育園民営化や児童館廃止方針の変更、清掃事業の一定規模の直営維持、児童相談所と一時保護所の開設に伴う体制整備及びすこやか福祉センターの増設等、職員定数に関わる前提条件に変更が生じている。区政構造改革実行プログラムに基づき、事業執行方法の見直しや協働の推進等により職員配置の適正化を図り、２０２１年度と２０２２年度は職員２,０００人体制を維持する。２０２２年度に改めて検証を行い、条例上、定数外とされる人員を含めた実人員による定数管理を行うとし、２０２３年度から条例定数を２,１００人に引き上げることを方針として、２０２１年８月に職員定数管理計画を策定する。その後、職員定数管理計画策定の時期を、区有施設整備計画策定後に変更されました。既に昨年１０月には、区有施設整備計画が作成されていますが、いまだに案すら出ていません。まだ間に合いそうですので、今さらですけれども、既に実人員は今年度２,０８９人です。２０２２年度も２,０００人で業務の遂行が可能とした根拠を簡潔にお答えください。
○中谷職員課長 職員数につきましては、これまでも決して余裕はないものの、効率的に業務が遂行されており、不足によって何か具体的な支障が生じるようなことはなかったと認識をしてございます。また、来年度の職員定数の検討に当たりましては、各部とのヒアリングを行い、新たな行政需要を確認して、児童相談所の開設に伴う定数増加など、必要な職員の配置は行っておりますので、来年度も職員定数２,０００人の上限の中で、安定した区民サービスの提供を維持できると考えてございます。
〇むとう委員 支障は本当になかったのでしょうか。２０２３年度に２,１００人にするとした時期と、職員数の妥当性と根拠について簡潔にお答えください。
○中谷職員課長 職員２,０００人で業務を執行するための前提条件の変更ですとか、その後、新たな行政需要にも対応していく必要があることから、定数の引上げが必要と考えたところでございます。特に令和５年度には、雇用と年金の接続に係る再任用の期間が引き上げられることから、フルタイムの再任用職員が増え、定数内の職員としてカウントされるようになります。そうした制度変更もあって、職員数が２,０００人の上限を超えてしまう見込みであることから、令和５年度には定数を引き上げる必要があると考えてございます。
〇むとう委員 １月に、定期監査結果報告書の中で、チラシの各戸配布委託費をチラシが配布されていないのに支払ったり、管理職が研修を未受講なのに受講料を支払ったり、閉鎖間近の自動車駐車場の券売機の保守点検を行ったり、校章のデザイン間違いによる修正費が発生したり、公契約条例を策定しようとしているのに、東京都の最低賃金を下回る謝礼を支払ったり等々、近年呆れてしまうお粗末なミスが頻発しています。これでも支障がないって言えるんでしょうかね。これらは既に業務内容、業務量に職員数が見合っておらず、不足し、手が回っていないことが原因ではないでしょうか。区の見解をお答えください。
○中谷職員課長 毎年度の監査結果報告で指摘された事項につきましては、原因の分析を十分行い、真に有効な再発防止策を講じていく必要があると認識してございます。それぞれの事案ごとに本質的な原因は様々であると思いますが、経験年数の浅い職員が増えていることも原因の一つと考えられることから、研修体制の充実が必要と考えてございます。職員数の不足が直接の原因とは考えてございません。
〇むとう委員 不足ではないんでしょうか。見解の相違かもしれませんけれども、職員数が足りていても、こういうことが起きているということは、職員の能力が低下しているというふうに思えてしまいますよ。だから、やっぱりきちんと１個１個の事例で検証されるということでしたので、何でこのようなミスが起きているのか、きちんと検証した結果をどこかできちんと報告をしていただけたらと思っています。
あと、２０２２年度、間もなく４月に開設する児童相談所と一時保護所の職員は何人配置されるのでしょうか、お答えください。
○中谷職員課長 児童相談所などの職員定数は、令和４年４月の時点で７０人の予定でございます。
〇むとう委員 もう既に７０人です。でも、定数条例は変えないということは、どこかの部署に７０人分のしわ寄せが来ているのかなというふうに単純には考えてしまいます。また、虐待件数が増加傾向にある中、児童相談所と一時保護所の職員のさらなる増員の必要性、区立保育園と児童館の存続、清掃事業の一定規模の直営維持、すこやか福祉センターの増設、生活保護のケースワーカーの増員、それらに伴う予測増員数はそれぞれ何人なのでしょうか。
○中谷職員課長 現在、職員定数管理計画の策定に向けて検討を進めているところでございますので、具体的な数字につきましては、計画案を報告する際にお示ししたいと考えてございます。ただ、現時点でお伝えできることとしましては、今後１０年間での虐待の通報件数にもよりますが、児童相談所がさらに４０人程度の増員が必要となる見込みのほか、生活保護のケースワーカーが約２０人増員が必要な状況でございます。
〇むとう委員 清掃事業についても分からないんですか。
○中谷職員課長 そちらのほうはきちんと検討した後、計画案の段階でお示ししたいと考えてございます。
〇むとう委員 さらっと聞いて、具体的な数字はまだ出ていないんですけれども、これらの増員などを勘案すると、２０２３年以降の職員定数が２,１００人で収まるのかなというふうに疑問を感じています。数字上の計算だけではなくて、業務内容と業務量の検証を精密に行った上で、必要な職員数の緻密な割り出しをして、明確な根拠のある職員定数条例の改正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷職員課長 現在の検討状況としましては、今後予測される様々な行政需要への対応に必要な職員数を勘案して、２,１００人の上限の中で対応できると考えてございます。将来の人件費負担の増加や職員の年齢構成がアンバランスになることにもつながりますので、定数の引上げは必要最小限にとどめなければならないと考えておりますが、職員定数管理計画の策定や定数条例の改正に向けて、新たな行政需要に対応した職員数を見極めていきたいと考えてございます。
〇むとう委員 きちんと、業務内容と業務量というところを本当に係ごとにしっかりと点検をしていただきたい。本当に区民サービスを維持するために何人が必要なのかというところは、数合わせで決して終わることがないように、きちんと綿密に緻密にやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。職員定数管理計画策定と職員定数条例の改定は次年度行うということですけれども、骨格予算にはしなかったけれども、次期区長の政策が加味できるようにとの配慮なんでしょうか。
まさか、そんなはずはないですよねと思いつつ、法令に基づく確かな行政運営と心ある懇切丁寧な区民サービスの実現のために必要な職員数の確保を願って、次の質問に移ります。ありがとうございます。
東北復興大祭典についてお尋ねをいたします。
昨年、２０２１年度の予算の総括質疑で、東日本大震災から１０年、被災地への支援や区民の防災意識の向上、震災の記憶風化防止を目的に、東北復興大祭典なかのを開催することは理解しますが、任意の実行委員会主催であるのに、２０２１年度は１,６３４万７,０００円、ちなみに１０年間で約１億円、財政面は区が１００％全額負担しているのは問題ではないかとの質疑に、自主財源を募っていく方向で検討しているとの答弁でした。よって、期待をして予算説明書補助資料１２１ページを見てみますと、東北復興大祭典１,７１６万１,０００円とあり、減額どころか、前年度から８１万４,０００円の増額です。自主財源の検討は一体どうなったのでしょうか、お答えください。
○浅川総務課長 東北復興大祭典なかのは、令和２、令和３年度は、感染拡大防止のため、東北復興応援展として縮小実施いたしましたが、本来の形で実施した令和元年度は、区のふるさと納税の寄附目的の第１位となるなど、中野区外からも支持を得ているところでございます。このため、令和３年度からは、実行委員会は区内からの寄附も期待できるクラウドファンディングを立ち上げるなど、積極的に自主財源確保の努力をしているところでございます。その結果、縮小開催にもかかわらず１２万円の寄附を受け、これも含めまして、区の負担金が軽減されたところでございます。
〇むとう委員 努力の結果が１２万円、自主財源には程遠い結果をお聞きいたしました。増額分の８１万４,０００円の内訳をお答えください。
○浅川総務課長 先ほどの１２万円というのは、一つの例でございまして、これだけが自主財源ではございません。なお、令和４年度予算の歳出額８１万４,０００円の増加につきましては、これまで予算上反映していなかった各支出項目における消費税増額分を加算したものでございます。
〇むとう委員 消費税が上がったのは、もう２年ぐらい前なんだけれども、その間、消費税は計算していなかった、ここに来て計算したということですか。
○浅川総務課長 本格実施のときは、結果として、これはその予算内で間に合ったということでございます。先ほど申し上げましたように、令和２年度、令和３年度については、縮小実施だということで、状況が変わるものでございます。
〇むとう委員 予算の１,７１６万１,０００円から今年度消費税分上げた８１万４,０００円を引くと、前年度の予算額と同じ１,６３４万７,０００円なんですよ。そうすると、寄附で１２万円もらったんだから、少なくとも１２万円は安くならなければいけないのに、同額っておかしくありませんか。
○浅川総務課長 先ほども申しましたとおり、この２年間は応援展として縮小実施しておりまして、本来の形で開催したものではございません。自主財源の規模拡大によりまして、どの程度負担金の削減に効果をもたらすか、見極めが困難であることから、予算上には反映させていないものでございます。
○ひやま委員長 むとう委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
１時まで委員会を休憩します。
午前１１時５９分休憩
午後１時００分開議
○ひやま委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
むとう委員、質疑をどうぞ。
〇むとう委員 クラウドファンディングが１２万円という結果ということは、お金を出してまでやっぱりこれをやりたいと思う人が少ないというふうに解釈することもできるのではないかと私は思います。災害は東北だけではなく、各地で発生しており、東北に限定した支援に違和感があります。今後も開催を継続するのであれば、自主財源の確保が必須であり、終わりを見極めることも必要だと考えますが、見解をお答えください。
○浅川総務課長 今後、発生が予想されます大災害、大震災等に備えるためにも、東日本大震災を風化させず、貴重な教訓を生かしていく、こういった意義は薄れていないと思ってございます。東北復興をきっかけに生まれた東北との絆を今後も大切にしつつ、より幅広い区民が参加できるよう、広がりを持ったイベント名に変更すること等も含めまして、実行委員会とともに開催方法を工夫していきたいと思ってございます。
〇むとう委員 自主財源の確保は、まださらに努力されるということでよろしいですか。
○浅川総務課長 自主財源のさらなる確保については、努力してまいります。
〇むとう委員 中野に居ながらにして、東北６県のお祭りを見ることができるのは楽しいという御意見があることも承知していますが、開催目的は多額の税金を投入してのお祭りではないはずです。自主財源の確保ができないのであれば、失われた尊い命に思いを馳せ、区民の防災意識の向上、震災の記憶風化防止に主眼を置いた震災復興祈念展のみの開催という在り方も検討するべきだと私は考えます。ありがとうございます。
次に、マイボトル用給水機の設置についてお尋ねをいたします。
２０２０年７月、区長名で発表したプラスチック削減指針の中に、職員一人ひとりがマイバッグやマイボトルの活用を始め、使い捨てプラスチック製品及び容器包装の使用を減らすよう努めると記載されています。歓迎すべき指針です。
そこで、２０２０年９月第３回定例会で、区役所におけるペットボトル飲料の自販機の撤去と、マイボトル用給水機の設置を求める質疑に対して、検討していきたいとの答弁でした。１月の新聞報道によれば、杉並区が区役所や来庁者に環境意識を高めてもらう事業の一環として、マイボトルを持参すれば給水できるウォータースタンドを区役所に４台設置し、今後２年間で区立施設に順次設置するとのことです。マイボトル用給水機の設置は、民間企業と協定を結び、２年間、設置工事費、メンテナンス料無料で、その後設置を継続する場合は１台につき１か月３,０００円のリース料金が発生するようです。再度の提案ですが、中野区でも、新庁舎に引っ越すまでの２年間設置してはいかがでしょうか。検討結果と併せてお答えください。
○波多江環境課長 給水機を設置することについては、水道管に分岐水栓を取り付けるものを想定し、検討したところ、設置場所が給湯室等に限られてしまうということが分かりました。職員も区民も使いやすい場所への設置には、電源及び給水管や排水管の工事が必要となることから、費用対効果の面から、現庁舎での設置をしない判断といたしました。
〇むとう委員 費用対効果って、杉並区は無料でできているんですよ、設置。そういうふうに企業ときちんと詰めたような検討というのはされなかったんですか。
○波多江環境課長 ウォータースタンドについては、聞き取りなどもしましたし、当時設置をしている区に対しても、電話で聞き取りをしておりました。
〇むとう委員 杉並区が無料で設置してもらって、メンテナンス料も２年間無料で協定結んでいるんですよ。中野区は様々民間企業と協定を結ぶの、大好きですよね。何でこれはやらないんでしょうか。無料ですよ。
現在の区役所には９台の自販機が設置されて、そのうちの５台でペットボトル飲料が販売されています。職員が主に買う７階の自販機の前に、大量の使用済みペットボトルの山を目にしたこともあります。リサイクルすればよいということではなくて、使い捨てプラスチック製品の削減が必要なわけですよ。ですから、ペットボトル飲料の自販機の撤去の検討結果についてもお答えを聞きますけれども、撤去するだけじゃなくて、やっぱりマイボトルを普及するために、杉並区のようにきちんと業者と協議をして、ただでできないかという賢いやり方を追求すべきではないですか。ペットボトル自販機の撤去と併せてお答えください、再度。
○波多江環境課長 ペットボトルの自動販売機を撤去して、紙パックなど、ペットボトル以外の飲料のみの自動販売機とすることも検討いたしまして、令和３年４月、紙パック飲料を条件指定して入札をしたところが不調になっておりました。ペットボトルが入らない自動販売機は、事業者の参入の観点からも、現状では課題があるということが分かったということでございます。今後も、ペットボトル以外の自動販売機の設置について、さらに検討していきたいと思います。
〇むとう委員 ということは、撤去もしないし、マイボトル用の給水機も設置しないということでは、中野区役所として指針にきちんと対応することができないんだということになりますよね。それでよろしいんですか。
○波多江環境課長 ペットボトルをなるべく使わないということについては、職員のほうにも様々働きかけをしてございますし、また新庁舎の整備に向けて、ペットボトルの使用を減らしていくために、給水機の設置については検討していきたいと考えております。
〇むとう委員 では、尋ねる前に答えていただいたんですが、新庁舎については、マイボトル用給水機を設置するということでよろしいんですね。
○波多江環境課長 検討をしていきたいというふうに考えております。
〇むとう委員 検討しても、何年も検討しても全然実現できなくて、結局よその区は企業と上手に協定を結んで、無料で設置できているんですよ。やっぱりこういう努力が職員には足りないんじゃないかというふうに思わざるを得ません。波多江課長もきっとお忙しいのかもしれませんけれどもね。やっぱりこういうところでも職員一人ひとりの仕事量のしわ寄せが来ているのかなというふうに思ったりもいたします。ありがとうございます。
次に、平和事業についてお尋ねをいたします。
憲法擁護・非核都市宣言４０周年を契機として、広く区民に平和の理念を周知するとして、予算説明書補助資料１０９ページ、平和事業費は１７２万９,０００円、前年度よりも４８万４,０００円の増額となりました。毎年８月に開催される平和の集いはすばらしい内容で、少額の予算で担当者の企画力を高く評価いたします。お金をかければよいというわけではありませんが、４０周年としてはあまりにも少額だと思います。２０２２年度の事業は、平和の集いを２部制にして、映画上映と講演、区内にある学校の音楽演奏、被爆樹木の植樹などを検討中と聞きます。区内には、平和課題に取り組む市民団体が幾つかあります。区民に平和の理念を周知する事業とするためには、企画段階から区民参加による、名称はともあれ、平和の集い実行委員会を立ち上げてはいかがでしょうか。
○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和事業への区民参加についてでございます。平和事業への区民の方の参加につきましては、新しい平和資料展示室開設に当たりましても、意見募集などを行ったところでございます。企画段階からの継続的な参加の在り方につきましては、御提案の内容も含めまして、幅広い視点で捉え、研究をしてまいりたいと思ってございます。
〇むとう委員 ということは、やらないということですね。だって、今年の８月、今、実行委員会を立ち上げなかったら、区民の意見を聞く場なんかないですよ。やっぱりこういうところから、確かに区民の意見なんか聞かなくたって職員に実力があるから大丈夫よとおっしゃりたいのかもしれませんけれども、やっぱり区民に周知徹底をしたいのであれば、企画段階からしっかり区民を、一緒にやろうよという巻き込む姿勢が私は必要だと思います。いろんなところで区民参加、区民参加と言っているのに、肝心なところで区民参加を拒否している区の姿勢に私は怒りを感じます。
区は平和マップを作成し、区民にある平和関連施設やモニュメント、平和史跡を訪ね、平和について考えてみませんかと呼びかけて、１５か所を御案内しています。昨年秋、市民団体が企画した平和マップめぐりに参加しました。ところが、１５か所のうち７か所、例えば明治寺にある、空襲で炎上した熱で洞穴ができたイチョウの木などの民有地にある平和史跡については、説明書きのプレートが設置されていないため、どの木なのか分からず、結局お寺にお聞きしました。マップに載せて、史跡めぐりを勧めておきながら、あまりにも不親切です。民有地にある史跡でも、マップに載せることを了承してくださっているので、説明書きを添えることも御了承いただけるものと考えます。説明書きのない７か所に説明書きの設置を求めます。お答えをお願いします。
○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和関連施設の説明表示についてでございます。私有地への説明板の設置につきましては、所有者の方への調整が必要となりますが、中野平和マップを使い、平和関連施設を訪れていただいた方は、その由来などを確認していただき、平和について考えるきっかけとしていただけますよう、現地での説明表示などについて可能な限り対応できるよう、改善策を検討してまいりたいと思ってございます。
〇むとう委員 マップに載せている以上、行って分かるような表示って大事ですので、しっかり行っていただきたいと思います。
なお、区の公式観光サイトにも、この明治寺の紹介はあるんですけれども、平和史跡のイチョウの木のことは全く書かれていないんですよね。観光担当の職員の意識のなさに呆れます。
ノルウェーの社会学者ヨハン・ガルトゥングは、平和について、戦争のない状態を平和とする消極的平和と、貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がなく、人権が尊重され、幸福や福祉が保障されている状態を積極的平和とする概念を提唱しています。残念ながら今、消極的平和すら保たれていない国もありますが、積極的平和を積極的に創造していくことが自治体の責務と考えます。東北復興大祭典の予算は１,７１６万円と比較して、この崇高な平和の理念を周知する予算は１０分の１の１７２万円、ちなみにお隣の杉並区は７８７万円です。あまりにも悲しい予算と感じるのは私だけなのでしょうかと疑問を投げかけて、次の質問に移ります。
最後に、その他で、公園の公衆トイレにトイレットペーパーを設置することについて確認をいたします。
予算説明書補助資料２６１ページ、公園維持管理事業で、トイレットペーパーホルダー設置工事費等１,７０５万７,０００円が予算化されています。これで全ての公園の公衆トイレにトイレットペーパーの設置が完了するとの理解でよろしいでしょうか。イエス、ノーぐらいの簡単なお答えをお願いいたします。
○林公園緑地課長 来年度、全ての公園等のトイレにトイレットペーパーを設置する予定でございます。
〇むとう委員 ありがとうございました。私がトイレットペーパーの設置のことを言い出して、もう約１１年を要したんですね、１１年。途中で区長が替わられてからは短いんだけれども、やっぱり何て言うか、税金の使い方として、慎重に慎重に検討を重ねてくださったということなのかもしれませんけれども、ちょっとばっかり１１年トイレットペーパーに用した区というのは本当に珍しいと思います。
ちょっと呆れながらも感謝を込めて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○ひやま委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。
次に、近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。
〇近藤委員 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。
まず、重点プロジェクトの第１の柱、子育て先進区の実現に向けて、２点伺います。
まず、新たな機能を備えた児童館について伺います。
昨年の第４回定例会で四つの児童館を廃止する第８５号の議案が否決されました。私はもちろん子どもたちに多くの居場所があったほうがよいと思っていますが、キッズ・プラザがすぐ近くにあり、利用する児童も少ない児童館で、今後職員の配置もままならず、建物は老朽化していくことなどを考えますと、四つの児童館を廃止することもやむを得ないと考えて賛成しました。財政面と、今までの児童館の職員が守ってきた質の高い中野区の児童館を残したいという私の思いは、区側の思いと同じであったはずなのですが、今年度利用者１８人と少なかった一時預かり保育に、令和４年度は１,１４５万円も予算をかけるとしています。さらに、日曜日には、乳幼児親子に限定して児童館を開放すると言います。区は、職員配置や財政面を考えて４館の児童館を廃止するという厳しい判断をした一方、一部の乳幼児親子のためには、利用者が少なくても高額な予算を惜しまない、また日曜日まで、ごく一部の人を限定して児童館を開けるという考え方は理解に苦しみます。日曜開館はどのような運営方法をするのでしょうか。１館幾らの予算なのでしょうか。
○細野育成活動推進課長 日曜開館についてでございます。委託事業者により運営を行う予定でございまして、児童館の日曜日開館の管理業務委託費用は１館分１１２万円ほどでございます。また、その事業者は、利用者の安全確保、備品類の管理、巡回等を行う予定でございます。
○近藤委員 乳幼児親子以外の子どもたちは使えないのでしょうか。
○細野育成活動推進課長 この事業におきましては、乳幼児とその保護者の方を対象とした事業というふうに考えてございます。
○近藤委員 せっかく開けるのであれば、お父さんと赤ちゃんと兄弟だって一緒に来て遊びたいと思います。私の地元の児童館では、もう１０年以上前から、ＮＰＯ区民の力で日曜開館を行っています。誰でも遊びに来てよい空間を区民の力で提供しています。掃除や消毒は誰がして帰るのでしょうか。災害時の対応はどうなっているんでしょうか。
○細野育成活動推進課長 この事業におきましては、清掃、消毒については事業者が開館の前後で行います。また、災害時の連絡体制につきましては、迅速な対応が可能なように調整を行っているところでございます。
○近藤委員 ちょっと迅速にはどういう対応をするのか分からないですけれど。日曜開館をする児童館の館長たちは、たとえ自分は休日でも、児童館に出勤していなくても、児童館が開館されていれば児童館のことが気になるでしょうし、何かトラブルがあれば駆けつけなくてはならないと思います。日曜開館するにしても、職員が日曜日ぐらい気を遣わないでしっかり休ませてあげたい、こういった体制が必要と思います。また、児童館の職員たちは、絶えず児童館と地域との共存に気を配ってきました。長年、近隣とのトラブルにも対応してきました。区民の生活習慣は様々で、昼間に睡眠を取らなくてはならない人もいます。平日、子どもたちが元気に大きな声を出すの仕方がないとは思いつつも、日曜日ぐらいは静かにしてもらいたいという声もあります。財政面と利用者が少ないからと児童館を縮小していく方向性と、乳幼児親子には令和３年度の利用が極端に少なくても拡充して、令和４年度１,１００万円以上もかけての一時預かり事業を進め、乳幼児親子だけに限定した日曜開館など、ごく少数の方だけに特別に手厚いサービスが行われることには違和感がありますが、どう考えたらよいのでしょうか。
○細野育成活動推進課長 区として子育て先進区の実現のための施策を進めておりまして、乳幼児親子への支援は重要なものであるというふうに認識してございます。児童館での一時預かり事業につきましては、保育園で実施している一時保育事業を補完するものとして、乳幼児親子にとって身近な施設において、当日利用枠も設定をし、実施をしたものでございます。本年度の事業につきましては、周知や事業の浸透の課題によって利用者数が伸びていないということは事実であって、そういった課題の認識はございます。次年度につきましては、こういったところについては改善を図っていきたいと考えております。
また、令和４年度実施予定である児童館とふれあいの４館で日曜日に行う乳幼児親子開放事業につきましては、区民の方々からの強い要望もあり、子育て支援策の一つとして実施するものでございます。小さいお子さんと保護者の方々の遊び場として実施をしてまいります。御利用された方々の声も踏まえながら、様々な施策の展開を進めていきたいというふうに、こんなふうに考えてございます。
○近藤委員 すみません。利用した方はそれは開いているほうがいいんですよ。それは開けてもらえるんですもの、自分たちのために。それが何人ぐらいになるか分かりませんけど。それはね、大事な施策だと私は思いますよ。とてもいいことではあると思いますよ。でもね、何かずっと中野区の児童館が大切にしてきたものとちょっと違うんじゃないかなって思うんですね。そこのところをやっぱりよく見極めていっていただきたいと思います。日曜開館は、区長とのタウンミーティングで届いた声とお聞きしましたが、区長が進める子育て先進区はどのような声を集めて決定していくのでしょうか、区のお考えをお聞かせください。
○細野育成活動推進課長 子育てカフェ、またそれ以外にも、子育てひろばや児童館に来館する方々、また遊びに来ている子どもたちから様々な意見や要望を聞く機会がございます。また、地域の団体の活動支援として、乳幼児親子支援活動助成や、区の政策助成なども行っております。そういった団体の方々からの意見も、またその課題についても、日々伺う機会がございます。そういった声を受け止めまして、中野区が子育て先進区を実現していくための様々な施策を展開していきたいというふうに考えてございます。
○近藤委員 ぜひ、モデル事業なんでしょうから検討していっていただきたいと思います。お兄ちゃんたちだって、絶対一緒に入ってきちゃうと思いますよ。そういうところ、乳幼児だけというのはちょっと無理があるかなとか、いろいろ思います。
次に、プレーパークについて伺います。
令和４年度の新規事業プレーパーク３１万６,０００円の予算は、何に使われるのでしょうか。
○細野育成活動推進課長 令和４年度予算では、地域でプレーパーク活動している方々や、これから地域でプレーパーク活動をしてみたいという方々を対象に、プレーパークの普及啓発のための区主催の講演会の講師謝礼や、プレーリーダー養成講座の受講料の助成費を計上してございます。
○近藤委員 中野区のそれぞれの地域で、子どもたちのために多くの皆さんが活動しています。私の地元でも、交通費も出ない中、下見に行き、キャンプに子どもたちを連れて行ったり、小学校を使ってミニリーダー、子ども会、ＮＰＯ、おやじの会など、子どもたちに多様な経験をさせてあげたいと、体を使う体験や動物と触れ合う体験など、様々な活動をしてきました。それらは地域の方々を巻き込みながら行ってきました。子どもたちが、地域の人が行っている行事に気軽に参加してきました。それぞれの団体が区の補助金を申請したり、人員不足に頭を悩ませたりしながら、工夫して活動してきました。
プレーパークは子どもたちにとって楽しい場所であると、私も思います。いいことだと思います。また、プレーパーク活動を行っているお母さんたちが、よい活動ですよ、すばらしいですよと、熱い説明もお聞きしました。プレーパークの価値を否定するものではありません。問題は、プレーパークと区がどのように関わっていくのかが見えてきません。プレーパークは区の事業なのでしょうか。人材育成は他の活動を行っている団体も頭を悩ませています。プレーパーク事業にだけ人材育成の支援を行い、事業を拡大する理由は何なんでしょうか。
○細野育成活動推進課長 現在、プレーパーク事業は、放課後子ども教室の一つとして、子どもたちに様々な体験活動を提供する場をつくるという考えの下、区立の公園にて、区が地域育成団体へ委託して実施をしているものでございます。中野区基本計画においても、プレーパーク事業の拡充を目指しているところでございます。また、区民からの要望も多いこともあります。このため、各地区の特色、資源等を生かし、地域に根差した活動を行う団体を支援していくことによって、区内各地区でプレーパーク活動が展開されていく、そんなことを目指して施策を進めていきたいと考えてございます。
○近藤委員 今まで地味に子どもたちの活動をしてきた団体たちは、場所の確保に苦労して、区民活動センターの抽せんに並んでは外れたり、キャンプに行って作るカレーの野菜の大きさまで厳しいチェックを受けてきたりしていました。公益活動の補助金や助成を受けるのに複雑な書類提出、パワーポイントでの発表など、身をすり減らして補助金を頂き、自分たちでＰＴＡや地域の人たちに声をかけて、まさに住民自治で担い手を探して、子どもたちのためにと頑張ってきました。プレーパークを否定はしていないんですよ。ただ、ここに急に何か――私としては、急だなという感じなんですよ。一つの、放課後子ども教室の一つが、急に何か区の事業になっちゃって、それを広めていくって、そんな地域で広めていくほど、そんな単位で広めていくものなのかなとか、いろいろやっぱり不思議な点が多いんですよね。他の多くの団体が区から人材育成の支援も、普及活動も受けていません。不公平感が否めませんが、どのように整理したらよいのでしょうか。
○細野育成活動推進課長 区内の遊び、憩いの環境について、子育て家庭の満足度を高めていく必要があるというふうに認識してございます。子どもが屋内外で遊べる環境の充実に向けて、プレーパークの設置が必要であるというふうに考えてございます。そして、プレーパーク事業は、遊びの中に子どもたちにとって冒険的な要素が含まれており、子どもの想像力や工夫を凝らした遊びを支援するとともに、安全確保等を適切に行う必要がございます。そのためにプレーリーダーの養成が重要でございまして、人材の育成支援を行ってまいりたいと考えています。また、そのプレーパークの重要性を踏まえて、普及啓発事業をやっていきたい、こんなことから予算を積算させていただいております。
○近藤委員 ですから、すごく重要なものになってきちゃったというのがちょっと私には、何かいつからそんなすごく重要なものに位置付けられてしまったのかなという感じが、すごく何か不思議な感じなんですよね。それで、これはプレーパークは常設になっていくんですか。
○青木子ども政策担当課長 プレーパーク活動を行う地域団体の支援のみでなく、より幅広い遊びに対応するとともに、プレーパーク活動のネットワークの中心となり、人材養成などの支援を行うための拠点を整備していく必要があると考えております。プレーパーク活動の拠点の整備に当たりましては、周辺住環境への影響等の立地条件、活用可能性などを総合的に検討する必要があり、全庁的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○近藤委員 何かもうとにかくすごい重要な事業というかになっていて、私はあまり気がつかなかったんですけど、すごい大々的な事業になっていたんだなという感じがします。それだけ気に入っているプレーパークを、区長が子育て先進区の目玉の一つと考えているのだとしても、プレーパークは他自治体でも既に行っていて、子育て先進区として中野区が注目を浴びるような先進性というのは全くないように思えますが、中野区のプレーパークは他区と比べても何か先進的なプレーパークを目指しているのでしょうか。
○青木子ども政策担当課長 区は、地域団体の自主性を基礎としまして、各地区の特色、資源を生かした地域に根差したプレーパーク活動を支援していくとともに、プレーパーク活動の拠点施設を整備していく考えでございます。併せて、プレーパークにおいて、安全確保等を適切に行うためのプレーリーダー等の養成についても進めてまいります。こうした取組を通じまして、区内全域でプレーパークを展開し、子どもの自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育むとともに、地域の交流を促進させていきたいと考えてございます。
○近藤委員 すみません。だから、地域ではいろいろ促進性やいろんなことやっていますって言っているんですよね。それ、いつまで言っていてもあれなんですけど。児童館で、驚くほどの高額を投じての一時預かり保育、ごく一部の人しか使えない日曜開放、ルールが見えないプレーパーク、子育て先進区だからといって、行政で何でもやってあげるのではなくて、公平なルールと基準の下、住民自治を育て、地域の中で子どもたちが愛されて育つような施策を進めていくべきと考えますが、いかがですか。
○酒井区長 区は、子どもを見守り、子育てを応援し、一人ひとりの子どもの成長を支える地域を目指していく考えでございます。そのために子育て関連団体のネットワーク構築や、活動場所の確保に向けた支援などによる子育て支援活動の活性化、世代間交流や若者の活動支援も行っております。区としては、プレーパークだけではございません。住民自治を育み、地域での新たな担い手が生まれるよう、様々な施策に取り組んでまいります。
○近藤委員 そうですね、プレーパークだけではなく、ほかのところもやっぱり応援していただかないと、不公平感が否めないと思います。
次に、重点プロジェクトの地域包括ケア体制の確立について伺います。
先日、令和３年度中野区再犯防止推進シンポジウムがなかのＺＥＲＯの小ホールで開かれました。コロナ禍で、しかも前日には東京にも雪が降り、参加者にとっては、当日まで開催されるか不安な状況であったにもかかわらず、Ｚｏｏｍと会場両方にたくさんの参加者がありました。担当職員は感染症への対策、雪への対応など大変だったと思います。お疲れさまでした。
シンポジウムには何人ぐらいの方が参加されたのですか。
○宇田川区民活動推進担当課長 母子の皆さん、それから民生・児童委員の皆さん、町会・自治会の皆さんを中心に、会場での参加が９１人、オンラインでの参加が３９人で、参加者は計１３０人でございました。
○近藤委員 そのシンポジウムの講師は、身に覚えのない郵便不正事件で逮捕、起訴され、５か月間に及ぶ拘置所生活を余儀なくされた元厚生労働省局長村木厚子氏、現内閣官房孤独・孤立対策室参与でした。私も会場で講演を聞かせていただきましたが、村木氏は拘置所に収監されてしまった経験から、刑務所にいた、犯罪をした者が悪い人という人ではなく、福祉の場でよく見かけた人であったことなどを、犯罪をした者の能力検査や教育課程などのグラフを資料に示しながら説明してくださいました。村木氏の話の一番のポイントは、刑務所にいた人が生きづらさを抱えた人であり、刑務所等に送り込むのではなく、地域社会で支えていけなかったものか、まさに中野区が取り組もうとしている地域包括ケアの取組が大事であるということをおっしゃっていました。
区が重点プロジェクトとして掲げている誰一人取り残さない支援を進めていくことは、とても簡単なことではありませんが、知的障害のある方や発達に課題のある方、虐待などで安心して過ごせる居場所のない方などが犯罪に巻き込まれないようにするために、例えば知的障害の方たちが犯罪に巻き込まれないようにするための取組、犯罪に巻き込まれた場合の立ち直りを支援する取組について、現在区が何か取り組んでいることはありますか。
○河村障害福祉課長 障害者が犯罪に巻き込まれないために、区で取り組んでいることについてお答えさせていただきます。
障害者地域自立生活支援センターつむぎでは、知的障害のある方を対象に、社会におけるマナーやルール、性に関する講座やキャッチセールスについての事例を紹介するなど、犯罪やトラブル防止の取組を行ってございます。また、矯正施設などから退所した障害のある方に対しては、保護司や社会復帰調整官などと連携し、グループホーム等の住まいの場の確保や生活訓練、必要な福祉サービスの情報提供など、地域で生活できるよう、立ち直りに向けて必要な支援を行っているところでございます。
○近藤委員 先日の施政方針説明には、複数の箇所に中野区が区や東京都をリードしていくという決意が書かれていましたが、子育て先進区については先進的なところがまだ見えてきませんが、犯罪被害者等支援はまさに国や東京都をリードしていますので、専門機関や専門家とつながることができる再犯防止の取組も、国や東京都をリードしていける可能性はあります。中野区の再犯防止の取組は、地域ぐるみで進める地域包括ケアの取組の一環として位置付けているところが特徴ですが、村木氏も、中野区の取組を評価していました。国や都をリードしていく可能性が十分に考えられますが、いかがでしょうか。
○宇田川区民活動推進担当課長 お答えいたします。中野区は、令和２年の５月に再犯防止推進計画を策定いたしましたが、これは千代田区、豊島区に続いて、２３区で３番目ということでございました。現時点も、再犯防止推進計画を策定している区というのは、大田区を加えて４区というような状況となっています。中野区再犯防止推進計画につきましては、今御指摘がありましたように、地域包括ケアの取組として再犯防止、それから犯罪をした人の立ち直りを位置付けるとともに、犯罪被害者支援の視点を取り入れたということでございます。このことによって、中野区らしい、または基礎的自治体として着実に進めるべき取組を明確にすることができたというふうに考えております。このため、現在、国ですとか東京都などからも、一定の評価を頂いている状況でございます。また、国や東京都との情報交換の中で、保護司の皆さんが中心となって社会を明るくする運動を各地域の事業として毎年実施してきたということも、他の自治体にない取組というふうなことが分かってきております。今後とも、保護司の皆さんや、見守り支えあいを担う皆さんと一緒に、着実に取組を進めていきたいというふうに考えております。
○近藤委員 本当に熱心な保護司の皆さんとか、本当に中野区、頑張っているところ、いっぱいあるんですよね。やっぱりそういう方をもっと大事にしていっていただきたいなと思います。多重な課題を抱えている区民、または発見者が、まず初めに相談する機関はすこやか福祉センターとなるんですけれど、高齢者や子どもなど、対象が全ての人に広がっているのに、すこやか福祉センターの職員は減ってしまっています。令和元年度、管理職３名体制から２名体制に変更、令和３年度、今年度はすこやか福祉センターアウトリーチ推進係から１名減らしています。令和元年度から４年度にかけて、すこやか福祉センターの職員の推移と、減らしている理由を教えてください。
○中谷職員課長 すこやか福祉センターの職員数ですけれども、令和元年度が１３３人、令和２年度が１３０人、令和３年度が１２６人で、少しずつ減少傾向で推移しています。その理由としましては、先ほども御案内いただきましたけれども、歯科衛生士を退職不補充としたことや、すこやか福祉センターに配置する職員数を精査したことなどによるものでございます。
○近藤委員 重層的な支援が必要な区民に対して、すこやか福祉センターを軸にして、速やかに関係機関が集まり、支援策を講じてこれからはいくべきです。地域包括ケア総合アクションプランが完成して、いよいよ令和４年度は各地において具体的な取組を進めていく段階です。今のこの減らしていく体制では、ちょっとこれでやっていけるのかなと、区の体制のことを思います。今後、すこやか福祉センターの体制強化についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○中谷職員課長 地域包括ケアに関する具体的な取組を重点プロジェクトとして推進していくために、職員体制も強化していく必要があると認識してございます。地域包括ケア総合アクションプランの策定に合わせて、具体的にどのような業務の増加があり、どのような体制で行うため、何人の職員が本当に必要なのか、定量的な観点から十分見極めた上で対応していく必要があると考えてございます。
○近藤委員 再犯防止シンポジウムを例に挙げましたが、区内には、支援を必要とする人を支えようという意欲のある保護司さんや、ほかにも民生・児童委員の皆さんや町会・自治会の皆さんはじめ、多くの支援者がいます。支援を必要とする人の話を聞く、関係部署や機関につなぐ、区民に理解を求める、地域包括ケアを推進するには、多くの人を動かす職員のマネジメント能力にかかっていると思います。ぜひ対応できる組織の構築をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○中谷職員課長 多くの関係者を調整し、地域包括ケアを推進していくためには、個々の職員の力量を向上させることが必要でございます。職員のマネジメント能力やファシリテーション能力、課題発見能力などを向上できるような研修やＯＪＴの実施を検討するとともに、実行力のある組織体制の構築に向けて検討を進めていきたいと考えてございます。
○近藤委員 本当に、ぜひそこの軸の部分を頑張っていただければ、「あれ」なんて笑いごとじゃなく、都や国をリードしていく取組ができるかもしれないんですよね。ぜひそこら辺はお願いいたします。
次に、哲学堂公園保存活用計画について伺います。
令和４年度予算案に新規事業で、哲学堂公園保存活用計画の策定が予定されています。平成２４年哲学堂公園保存管理計画を策定し、これに基づき、平成３０年哲学堂七十七場の四聖堂、絶対城などの工事を行ってきました。当時は東京オリンピックとパラリンピックに向け、哲学堂公園も国内外から来訪者を呼び込むなどと言っていましたが、現在は工事もストップしています。現在の七十七場はどこまで修復されているのでしょうか。現在の状況を教えてください。
○林公園緑地課長 これまで神秘洞、四聖堂、絶対城、三学亭、宇宙館、哲理門の文化財の修復を完了しているところでございます。
○近藤委員 まだ、それだけなんですよね。当時、七十七場の番の修復工事には、一つひとつの工事に時間がかかっていて、これではいつになっても工事は終わらないなと思っていましたら、途中で全体の計画もストップしてしまいました。四聖堂だけでも、設計から工事まで３年間もかかっていました。これまでの文化財の修復にかかった工事内容とその経費について教えてください。
○林公園緑地課長 これまで修復した文化財の主な工事内容は、耐震補強や屋根瓦復元整備などでございまして、経費の総額としましては約２億５,０００万円でございます。
○近藤委員 哲学堂公園は、国の指定名勝になり、今後の整備には国や都からの補助金が入るとはいえ、修復や復元にかかる工事には相当な期間と莫大な予算がかかると思います。前回の計画は、総予算額もゴールの時期もないままの漠然と、オリンピックのときまでに少しはできていればよいというような適当な計画でした。それも途中でストップしてしまいました。今回策定する哲学堂公園保存活用計画は、区全体の予算状況を常に考え、どこを整備し、それによってそれぞれにどのくらいの経費がかかるということを見極めた上で、計画のゴールをしっかりと定めた計画とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○矢澤文化国際交流担当課長 お答えいたします。来年度、哲学堂公園保存活用計画を検討する過程におきまして、今後の整備箇所、計画の年次などにつきましては、必要となる経費の概算見積りも行いつつ、また検討委員会での議論も十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
○近藤委員 ぜひ、どこをゴールとするというのは、本当、七十七あるんですよね。そういうものに対して、やれるところからちょっとやろうということではなくて、全体のバランスを考えていただきたいと思います。文化財としての価値も重要とは思いますが、一番大切なことは、区民にとって居心地がよい場所となるように哲学堂公園を整備していただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。
○矢澤文化国際交流担当課長 哲学堂公園の文化財としての本来的な価値を高めつつ、また区民にとってさらなる憩いの場となるよう、保存活用計画の策定に努めてまいります。
○近藤委員 よろしくお願いいたします。また途中で何か終わってしまって、何か完成が、「これで終わりなの」みたいな形にならないようにぜひお願いします。
その他で、先日の一般質問で時間がなく、不登校児童・生徒に対する質問のお答えが二つ頂けていなかったので、お答えを頂ければと思います。
質問は、不登校児童・生徒に対する研修なども行うということですが、先生には、まず不登校の子どもたちが学校に帰っていける学級づくり、不登校の子どもたちと家族たちとの信頼関係を築いていただくことと、子どもと親、双方に安心感を与えられるように取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○齊藤指導室長 教育委員会では、学校経営の視点の一つとして、全ての子どもたちが安心して過ごせる環境づくりや居場所づくりに重点を置くことを示しております。不登校児童・生徒に関する事例研修等を通して、学級経営や学年経営の重要性と、教師と子ども、子ども同士、保護者と教師の信頼関係の大切さを教員に伝えてまいります。
○近藤委員 それともう一つ、不登校の子どもたちが発信している様々な問題、いじめ、暴力、学力不振、親の問題、ヤングケアラーの問題と、決して見過ごしてはならない問いかけが見えてきます。子育て先進区を目指す中野区は、まずこの問題を注視していかなければならないと思いますが、御見解を伺います。
○齊藤指導室長 不登校児童・生徒が急増していることを受けまして、教育委員会といたしましても、最優先課題の一つと認識しております。来年度は、一人ひとりの児童・生徒の状況を丁寧に把握し、実態に合った対応策をつくるとともに、教育相談員やスクールソーシャルワーカーの増員等、相談体制を見直す予定でございます。併せて、来年度からは、各学校におきましても、不登校対応担当の教員を指名していただき、不登校児童・生徒の対応強化に取り組むことをお願いしているところでございます。
○近藤委員 今までちょっと子育て先進区については厳しいことを申し上げてきたんですけれど、やっぱりこれ、本当にしっかりと大変な子どもたちを支えていく区であってほしいし、子育て先進区だからといって、やっぱり過剰なサービスがあったり、そういうことではなく、私はもう根本に、一番初めにこの議会に出てきたときから、行政の仕事というのはやっぱり最低限の保障をしていくことだと思うんです。そしてみんなで支え合っていく。何か特別なことではなく、しっかり子どもたちに向き合っていくということをぜひ、教育委員会にも子育て先進区を目指している方々にもお願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○ひやま委員長 以上で近藤さえ子委員の質疑を終了します。
次に、いながきじゅん子委員、質疑をどうぞ。
○いながき委員 無所属のいながきじゅん子でございます。質問は通告どおりです。その他はございません。
人事行政について伺います。
一つ目、定年延長と役職定年制導入の影響について。昨年、国が地方公務員法の一部を改正し、令和５年４月１日から地方公務員の定年を２年に１歳ずつ、６５歳まで引き上げること、またそれと併せ、６０歳で管理職から外れる、いわゆる役職定年制度が導入されることになりました。年金支給開始時期との兼ね合いから、公務員の定年延長もやむを得ないとは思いますが、今回の法改正で、管理職の高齢化が進み、組織の硬直化を招くことにつながらないのか、懸念されるところであります。
そこでまず、中野区の管理職の現状について伺います。現在の部長職、課長職に占める再任用職員の割合について、それぞれ教えてください。
○中谷職員課長 管理職に占める再任用職員の割合ということなんですけれども、部長級が２７.８％、統括課長が２８.６％、それからその他の課長が１４％で、全体でいいますと、管理職全体で、再任用職員の占める割合が約２０％となってございます。
○いながき委員 この数字は特別区の中では高いほうなんでしょうか、低いほうなんでしょうか。
○中谷職員課長 昨年度の調査で、特別区全体の平均を少し上回っており、多いほうでございます。
○いながき委員 ６０歳以上の部長級、統括課長級の管理職が３割近くいることについて、区としてどのように捉えているんでしょうか。今後の役職定年制の導入を見据えて、限りなくゼロに近づけていくべきではないでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 役職定年制度が導入される趣旨や、管理職の新陳代謝の促進を考えますと、再任用職員の割合は少ないほうがよいということになりますが、今後の管理職選考の合格者数の見込みを考えると、今後５年から１０年くらいの間で、ある程度の割合は、定年退職後も再任用の管理職で確保をしなければ、必要な人数の管理職を確保できなくなるおそれがあるというふうに見込んでございます。
○いながき委員 役職定年を迎えた管理職、そして役職定年制導入前に既に６０歳を超えて在職している再任用管理職の処遇はどのようになるのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 定年延長に伴い、役職定年が適用される管理職員は、６０歳に達する日の属する年度の翌年度から定年までの間、基本的には総括係長になるため、課長補佐として、これまでの経験を生かして若手の課長のサポートをするなどの活用を検討しているところでございますが、原則どおり運用した場合には、管理職が不足する見込みであるため、６０歳を超えても例外的に管理職として活用する方策の検討や、再任用となった後も一定の期間は管理職として活用せざるを得ない状況であることも視野に入れて検討しているところでございます。
○いながき委員 例外的とはどのようなケースになるんでしょうか。
○中谷職員課長 例外的にというのは、原則どおりいった場合には、要は総括係長になるということで、管理職として取り扱うこと自体が例外ということでございます。
○いながき委員 形だけの役職定年制にならないことを願います。
定年が延長となっても、定数条例は変えずに２,０００人体制を維持するのでしょうか。伺います。
○中谷職員課長 定年延長は、令和５年度から１０年かけて段階的に施行されていきますが、２,０００人体制を維持していくための前提条件の変更や新たな行政需要への対応などから、令和５年度以降は２,０００人体制を維持するのが難しくなると考えてございます。
○いながき委員 人件費は近年減少傾向にあるようですが、長期的に見て、財政上における定年延長の影響はないのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 フルタイムの職員数が増える要因となることや、６０歳を超える定年前の職員の給与が現在の再任用の給与よりも若干上がるといったこと、また職員の新陳代謝の影響などもありますので、人件費が増加する影響があるというふうに見込んでございます。
○いながき委員 どれぐらい増加するのか、まだ試算はされていないということでしょうか。
○中谷職員課長 どういった状態になるのか、シミュレーションするのが非常に難しいので、具体的にどれぐらいの金額が増額されるのか、現在はまだ見込めてございません。
○いながき委員 人件費は区財政において大きなウエートを占めており、今後の安定的な区政運営のためには、職員数や人件費は極力抑え、最小限の人数で最大限の効果を出していかなければなりません。定年延長導入後、区はその課題についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。伺います。
○中谷職員課長 職員定数を引き上げることは、人件費に影響を及ぼし、将来の負担となりますので、安定した区民サービスの維持や新たな行政需要の対応に必要な人員を精査し、必要最小限に抑えるとともに、様々な業務改善やデジタルトランスフォーメーションの取組を推進することによって業務効率を向上させることにより、定数を極力維持しつつ効果を生み出すように取組を進めていく考えでございます。
○いながき委員 今後の新卒採用への影響はあるのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 定年退職や勧奨退職、再任用期間の満了などにより退職した職員を新規採用により補充してございますので、定年延長により退職する職員が減少すれば、その分新規採用者数も減少することになりますが、６０歳を超えた後、定年前に勧奨退職を選択する職員が増える可能性もございますので、それほど大きな影響はないのではないかと推測してございます。
○いながき委員 最後に、外郭団体について伺います。
退職後の職員が区からの推薦を受け、外郭団体の事務方トップとして働いていらっしゃいます。要綱でこの外郭団体で勤務ができるのは６５歳までという規定がございますが、それを超えて勤務しているケースがあると聞いています。要綱を遵守するべきなのではないでしょうか。伺います。
○中谷職員課長 区を退職する職員の情報を外郭団体に提供する場合には、再任用職員とのバランスから、雇用期間を６５歳に達する日の属する年度の末日までとするよう要請をしているところでございますが、外郭団体から依頼があっても、適任者を選出できず、情報提供できない場合もあり、そうした場合に雇用期間を延長することはやむを得ないものと考えてございます。
○いながき委員 外郭団体の元職員さんの給料は中野区が支払っておりますので、要綱をやはり遵守すべきだと思います。
次に、ボトムアップの区政について伺います。
トップダウンが上位下達だとすれば、ボトムアップとは下位上達であります。現場の声や提案を上層部が吸い上げ、政策を決定し実行させる、これが基本です。ボトムアップの区政の実現のために、具体的にどのような取組を行っているのでしょうか。改めて伺います。
○中谷職員課長 ワンナップチャレンジ運動や職員提案制度、政策形成ゼミなどを通じて、職場における業務改善の取組や、その企画提案、職員の政策立案能力の向上などを図っているところでございます。
○いながき委員 その具体的な成果についてお答えください。
○中谷職員課長 ペーパーレスの推進に関する様々な取組のほか、業務効率の向上や窓口の改善、区民サービスの向上につながるような、様々な業務改善の取組を職員が提案したり、実践したりしているものでございます。一つひとつの取組は小さなものも多いですけれども、日頃の業務の中で業務改善に積極的に取り組む職場風土の醸成につながっていると考えてございます。
○いながき委員 業務改善をボトムアップというのは、私はちょっと違うのではないかと思っておりますが、具体的に何か一つ、お答えいただけますか。
○中谷職員課長 一つというのはなかなかピックアップが難しいんですけど、過去にあったものから幾つか選ぶと、例えば職員満足度調査の実施ですとか、あと窓口で使っている申請書のレイアウトの変更ですとか、またＱＲコードを活用した情報提供とか、様々な取組がございます。
○いながき委員 今年度の改善運動を通じて、庁内の改善に寄与し、その成果の共有に発表会で貢献した職員について、人事評価で３プラスの評価を分布制限の枠を超えて付与してもよいことになったと聞いております。発表会に貢献した職員がなぜそこまで評価をされるんでしょうか。発表会は単なる手段であり、目的ではございません。評価するポイントはそこではないのではないでしょうか。
○中谷職員課長 業務改善の取組を推進するため、そのインセンティブとして人事評価に反映させることとしたものでございます。発表者については、業務改善の取組と、その波及効果の創出に貢献したといったことを評価し、６段階評価のうち３プラスの評価を分布制限なく付与できることとしたものでございますが、あくまで評定要素の一つにすぎませんので、他の業績評価や能力態度評価の評定要素も含めて総合的に判断いたしますので、人事評価結果は４や５になることもあれば、３になることもあり、適正な評価がなされるものと考えてございます。
○いながき委員 最近、従業員が健康で幸せな状態であることを目指すウェルビーイング経営が注目されています。庁内の生産性の向上や休職者の削減に向け、今の職場環境や働きがいなどについての職員向けの満足度調査やアンケートを継続的に実施し、改善すべき点を浮き彫りにしながら、より質の高い区民サービスの実現につなげていく。ボトムアップの一環としてこのような取組はなさらないのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 職員の仕事や職場環境に対する意識を把握し、組織として適切に対応していくことで、職員のモチベーションの向上や、さらには区民サービスの向上へとつながっていくことが期待できると考えてございます。来年度以降、そうした職員向けのアンケートの実施に向けて検討していきたいと考えてございます。
○いながき委員 トップダウンとボトムアップ、それぞれメリットとデメリットがあります。このたびのコロナ禍のようなスピーディーな決断が求められる有事の際にはトップダウンが有効です。その一方で、例えば昨年、区民から陳情も出されましたなかの生涯学習大学の再編などについては、区民や現場の職員の声を丁寧に聞いて判断するボトムアップ方式が求められると考えます。しかし、これまでの中野区の対応を見ると、これが逆になっているような気がしてなりません。例えば新型コロナウイルス感染症の対応においては、トップダウンをスピーディーに発動せず、現場の責任者任せで、この危機的な状況において、組織として統一性のない対応を放置し、区民や現場が混乱する場面が散見をされました。逆に、なかの生涯学習大学の再編など、現場が誰も望んでいないことについては、その声を聞かず、最初からトップダウンで、改善ではなく再編を決定し、無理やり進めようとしてきました。大変ちぐはぐであると思います。ボトムアップの弊害として、現場から幾ら声を上げても、結局上層部が好む意見や提案ばかりが受け入れられ、耳の痛いもの、気に入らないものは却下されてしまうことが挙げられます。中野区政はそのわなに陥ってしまっているのではないでしょうか。区民にとってベストな決断となるよう、たとえ上層部の意向とは異なる場合でも、現場の意見にもきちんと耳を傾けながら政策判断をしていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 職員から提案のあったものは、それが区民サービスの向上に資するものであり、また組織として対応すべきものであれば、極力採用していくことがボトムアップで区政を進めていくために必要と考えており、各所属においてそのように対応しているものと認識をしてございます。
○いながき委員 組織運営は、トップダウンだけでも、ボトムアップだけでも駄目で、状況に応じてバランスよく運用していくことが必要です。ボトムアップだけで本当にいいのでしょうか。伺います。
○中谷職員課長 ボトムアップの区政運営を進めていく一方で、大規模災害時など、迅速かつ的確に難しい判断が要求される場合には、リーダーシップを発揮して、トップダウンで政策判断をしていく必要がございます。新型コロナウイルス感染症の対応では、区長をトップとして危機管理等対策会議で方針を決定しており、迅速な判断がされたと考えてございます。個々の事案や状況に応じて、ボトムアップとトップダウンをバランスよく発揮していくことが、組織を運営していく上で大事なことと認識をしてございます。
○いながき委員 ３番目に、パワハラ防止について伺います。
令和２年６月のいわゆるパワハラ防止法の施行により、職場でのパワーハラスメント防止の対策強化が求められております。昨年、特別区人事委員会もパワハラの類型や具体例、行為者に対して厳正に対処する旨の方針や対処の内容について指針などを定め、職員への一層の周知を徹底することに積極的に取り組まれたいと勧告をしております。中野区では、２０１８年２月に、中野区職場におけるハラスメント防止に関する基本方針を定め、区の相談苦情処理体制を構築されていますが、この周知が庁内全体に徹底されていないようです。御担当の認識をお聞かせください。
○中谷職員課長 内部の相談員や委託によるウェブ相談の連絡先を周知するため、全庁の職員が閲覧できるグループウェアの掲示板などを通じて、制度の周知を行ってきたところでございます。毎年、どちらの窓口にもある程度相談は来ているので知られているとは思いますが、不十分という声があるようであれば、掲示回数を増やすことなどによって、さらに周知徹底していきたいというふうに考えてございます。
○いながき委員 酒井区長御就任後、この４年間のパワハラの相談件数は何件であったのか、伺います。
○中谷職員課長 平成３０年度から今年度までの４年間で、パワハラの相談件数は１８件でございます。
○いながき委員 区としてパワハラをゼロにするなど、数値目標は掲げていらっしゃらないのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 酒井区長はゼロハラ宣言を行ってございます。ゼロハラ宣言というのは、民間企業の経営者や自治体の首長が、自らの組織だけではなく、あらゆる職場のハラスメントをゼロにするということに賛成をし、ハラスメントを許さないという決意表明を行うものでございます。
○いながき委員 皆さん、この中野区がゼロハラ宣言をしているということを御存じだったでしょうか。私は、今回の取材で初めて知ることになりました。職員課長がそれを御存じだったかどうかはここでは伺いませんが、本当にちょっと驚きました。
同じく、酒井区長御就任後の４年間で、パワハラによる休職、休暇、退職に追い込まれた職員の数を教えてください。
○中谷職員課長 平成３０年度から今年度までの間に、パワハラが原因でメンタル不調となった疑いがあり、病気休暇を取得したと思われる件数が８件、休職となった件数が５件、退職した件数が１件でございます。
○いながき委員 中野区における精神疾患を理由とする休職者及び病気休暇者の人数を見ますと、過去３年間増加し続けており、令和３年１月から１２月の１年間で８０人となっています。パワハラが原因で精神を病み、休職や休暇に追い込まれた職員数は、潜在的には先ほどおっしゃった人数よりももっと多いのではないでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 メンタル不調の原因は、個々の事例に応じて様々であり、これまでに実施した面談や診断書の内容から、パワハラによるものが数多く潜在的に存在しているということはないというふうに考えてございます。
○いながき委員 じゃ、どのような理由なんでしょうか。
○中谷職員課長 それは個々の事情によって様々ですので、職場における人間関係の不適合であったり、家庭の事情もあったり、様々でございます。
○いながき委員 休職や退職まで追い込まれる前に、被害者から区に相談があるなど、何かしらのアクションがあったはずです。その際、区としてどのような対応をなさったのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 パワハラの相談があった場合には、まず被害者や通報者から面談などにより話を聞き、必要があれば他の職員や加害者からも話を聞いて、事実確認を行ってございます。その上で必要があれば、加害者に注意や指導を行ったり、人事異動により対応できないか、調整をしたりしているものでございます。
○いながき委員 中野区職場におけるハラスメント防止に関する基本方針には、ハラスメントの対応等によっては、懲戒処分の対象となることがあると書かれております。また、中野区職員の懲戒処分に関する規定では、パワハラについては、最も軽いものでも戒告となっています。酒井区政が始まってから、パワハラの行為者に対し、実際に処分を行ったケースはあるのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 平成３０年度以降は、パワハラにより懲戒処分となった事案はございません。
○いながき委員 パワハラの行為者に対し昇進をさせないなど、人事評価上マイナスとなるような仕組みは設けていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 仕組みとして整えているわけではございませんが、懲戒処分までには至らなくとも、個々の事案に応じて指導や注意を行った場合に、人事評価に影響を及ぼすことはあるというふうに認識してございます。
○いながき委員 実際行っていらっしゃるのか、そこについてもう一度お聞きします。
○中谷職員課長 実際そのような評価をすることはあるというふうに認識してございます。
○いながき委員 中野区職場におけるハラスメントに係る相談員等設置要綱第３条では、「上司である課長、係長その他これらの職に相当する者は、職員から職場においてハラスメントに関する相談又は苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に対処しなければならない」とありますが、そもそも上司からパワハラを受けている場合はどのようにすればよいのでしょうか。
○中谷職員課長 御指摘の要綱第３条の規定は、上司の責務を定めたものでございますが、例えば加害者が係長の場合に、被害者が課長に相談する場合など、上司が加害者ではない場合を想定した規定となってございます。相談できる上司がいないような場合には、職員課や労働組合の相談員ですとか、また委託先の外部のウェブ相談などを活用してもらえればよいような仕組みになってございます。
○いながき委員 パワハラが発覚した場合、行為者か被害者のどちらかを速やかに部署異動させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷職員課長 パワハラの被害だけに着目をすれば、人事異動により、加害者と被害者の職場を分けることが最もシンプルで有効な解決策と考えられますが、年度途中の人事異動の場合、業務の継続性や適材適所の人員配置が困難であったり、また被害者にメンタル不調が生じている場合、将来体調が回復せず、欠員になるリスクが異動先の職場に転嫁されてしまうといった問題や、また新たな被害者を産んでしまうようなおそれもあり、人事異動がうまく成立しないこともございます。そうした場合には、加害者に対して注意や指導を行うことにより、状況の改善を図っているところでございます。
○いながき委員 今の御答弁ですと、年度が変わらないとそういった異動を行わないということですか。そうすると、その被害者の方は最悪１年近く、ずっとその職場で我慢をしなければならないことになってしまいますが、いかがですか。
○中谷職員課長 あくまでケース・バイ・ケースなので、先ほど申し上げたような問題、課題をクリアできれば、年度途中であっても人事異動するケースは間々ございます。
○いながき委員 中野区がそういった速やかな対応を取っているところは、私は見たことがありません。
次に、事態が深刻になってから対処するのでは遅過ぎます。被害を未然に、あるいは深刻になる前に食い止める仕組みが必要です。１人からの通報のみをうのみするのは危険でありますが、複数からの被害報告があれば、パワハラの事実はほぼ確定と言えると思います。訴えがあるたびに、人事の裁量で場当たり的に対処するのではなく、例えば複数の職員から被害の通報があった場合は、自動的にパワハラの第１段階と認定し、速やかに注意勧告するといったように、指導や処分に該当する基準を事前に明確化しておくことで抑止効果もあるのではないでしょうか、伺います。
○中谷職員課長 現在は個々の事案に応じて臨機応変に対応しているところでございます。様々な事案がございますので、なかなか一律の基準を設定して対応するのは難しいというふうに考えてございます。
○いながき委員 これまでの質疑の答弁をお聞きする限り、パワハラの行為者に対する中野区の対応がかなり甘いのではないかと感じておりますが、その点について御担当の御見解を伺います。
○中谷職員課長 どこからがパワハラに該当するのか、確かに事案によっては認定が難しいケースも間々ございます。明らかにパワハラというものだけではなく、曖昧なケースについても、被害者にとってはハラスメントに感じるような行為も含めて、パワハラを未然に防止するために、パワハラ対策について改めて全職員に対し周知徹底していきたいというふうに考えてございます。
○いながき委員 過ぎたパワハラに対しては、区としてもっと厳しい姿勢で臨むべきであると考えます。パワハラをしても、何のおとがめもなく昇進するような組織では、職員の士気が高まるはずはありませんし、後進もそれをまねて、負の連鎖が広がります。職員が心の健康を保ちながら、個人の能力をいかんなく発揮し、区民のために全力で働ける、そのような職場環境を整えることが重要です。そのためには、まず、パワハラは絶対に許さないというトップの強いメッセージが必要です。ゼロハラ宣言をしている自治体の長として、最後に区長から、パワハラ防止強化に向けての決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○酒井区長 パワーハラスメントは、全ての職場において決してあってはならない、許されない行為であると考えております。どのような行為がハラスメントに該当するのか、周知徹底をするとともに、被害者がまともに仕事ができなくなることの影響の大きさや、加害者に対して組織的に厳しく対応することを改めて職員に伝えるなど、パワハラをゼロにすることを目指して対策を強化してまいります。
○いながき委員 ただいま区長の答弁で、パワハラは職場に決してあってはならないというようなお答えでありましたが、実際遭っているんですね。もう様々な職員から悲痛な声を聞いています。今回の質問を準備するに当たり、意にそぐわない異動届を書くことを強要される、また逆に、パワハラが怖くて異動したくてもそれを言い出せない、上司から日常的に仕事の妨害を受けているなどなど、様々な職員たちの悲痛な声を聞いてきました。また、これも一種のパワハラと言えるかと思いますが、庁内で行き過ぎた情報統制が行われているとも聞いております。議会やメディア、区民に情報漏洩した職員が誰だと、個人のＬＩＮＥまで検閲するなど、耳を疑うような犯人探しが複数の部署で行われているそうですが、住民の個人情報や入札情報以外、外部に漏らしてはならない機密情報など、役所にあるのでしょうか。それに議会は車の両輪であり、区政をともによくしていくパートナーなのではないでしょうか。私は、現在の中野区役所が大変不健全な状態にあり、この点は何としても変えていかなければならないと考えております。
以上をもちまして私の総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○ひやま委員長 以上でいながきじゅん子委員の質疑を終了します。
次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。
○石坂委員 質問いたします。
１点目として、企業の創業や就労の支援の取組について伺います。
老子の格言で、「飢えているときに魚を与えるか、魚の釣り方を教えるか」という言葉があります。これは開発途上国の支援だけでなく、国内経済政策についても言えることであります。
（１）として、ウィズコロナの時代に合わせた雇用対策、創業支援やイノベーションについて伺います。
（ア）として、雇用創出について伺います。
東京都や町田市などでは、緊急的な雇用対策として、コロナ禍における失業者の任期付職員としての雇用例があり、現在国も、雇用に対して企業への支援をしています。かつて東日本大震災時に、中野区でも、震災の影響で仕事を失った人に関して、区が直接雇用する形ではありませんが、東京都緊急雇用創出事業として、民間企業を通じた中野駅周辺の交通整理員の雇用例がありました。区の一般財源で区が直接、あるいは民間を通して間接的に雇用を創出するか、あるいは国に対して新型コロナ対策の補助金などに盛り込んでもらうように要望すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○堀越企画課長 区による雇用創出事業の実施についてでございます。新たに雇用を創出するためには、区の事業を通じました雇用や区内企業への雇用支援が想定されるところでございますが、一般財源を投入するためには、その財政効果を見極めていくことが必要でございまして、国や東京都の雇用対策も注視しながら取り組んでまいりたいと思います。また、国や東京都へは、特別区長会を通じまして、地域経済対策の充実といたしまして、雇用体制の確保等の施策、融資の継続などを要望しているところでございます。雇用創出におけます支援につきましても、今後、要望内容を検討してまいりたいと思っております。
○石坂委員 しっかりと進めていただければと、国のほうと連携しながら進めていただければと思います。
そして、（イ）として、創業やイノベーションについて伺います。
中野区産業振興ビジョンの将来像の協働する姿は、おおむね平成３１年度までに実現していくべきとされていますが、その後改定等がされていません。このビジョンでは、中野区の重点産業として、ライフサポートビジネスやＩＣＴコンテンツ産業を位置付けてきました。なお、コロナ禍においては、接触を伴う活動を含めた対面での関わりの難しさや、半導体の供給不足などが生じています。しかし、コロナ禍だからこそ、新たなライフサポートビジネスやＩＣＴコンテンツの活用などへのニーズもあります。担当は、コロナ禍やウィズコロナにおける中野区におけるライフサポートビジネスやＩＣＴコンテンツ産業の在り方や現状をどうお考えでしょうか。
○平田産業振興課長 ライフサポートビジネス、またＩＣＴコンテンツ産業の在り方についてでございますが、中野区産業振興ビジョンにおきましては、ライフサポートビジネスとＩＣＴコンテンツについて、重点産業と位置付けて支援を行ってきたところでございます。一方、新型コロナウイルス感染症の蔓延は、区内産業に対して業態の変更をもたらすなど、大きな影響を与えているところでございまして、ライフサポートビジネスやＩＣＴコンテンツ産業もその影響を受けることは逃れないと考えております。今後、新しい産業振興方針の策定を行う中で、中野区産業振興ビジョンの検証を行いまして、その重点産業として位置付けてきたライフサポートビジネスやＩＣＴコンテンツ産業についても、分析を行ってまいりたいと考えております。
○石坂委員 しっかりと現状ですとか、産業の状態も分析をしっかりとした上で考えていただければと思います。また、今後もコロナ禍が続く可能性があり、一定程度の状況の改善が見られても、長期のウィズコロナとなる可能性も高いと思われます。こうした中で、事業承継や事業継続が難しい事業者に対し、現在の事業の継続の支援も大切ですが、代がわりや廃業を考えている方への選択肢としての事業の転換や、あるいはコロナ禍の失業者などを含めた起業など、新規事業への挑戦について相談や支援ができるようにすべきです。その際、自由な起業等を均等に支援するのか、重点的な産業を意識していくのか、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンや雇用創出につながる事業を強く支援するのかもあるかと思います。特定の産業を重点的に扱わないとした場合にも、ユニバーサルデザイン推進条例を持ち、（仮称）中野区人権及び多様性の尊重するまちづくり条例の制定を進める中野区で、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンや多様な雇用創出について、一定の方針や価値観を持った支援をしていくことが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○平田産業振興課長 多様な雇用創出についてでございますが、事業継続のみならず、事業転換や創業に向けた相談支援につきましては、今後充実させていく必要があると考えているところでございます。ダイバーシティ・アンド・インクルージョンを含む多様な雇用の創出につきましても、先進事例の研究や、検討過程における議会や関係団体、有識者等の様々な議論により、検討してまいりたいと考えております。
○石坂委員 ぜひ中野が先陣を切るような覚悟で進めていただければと思うところです。
そして、（２）として、公共部門による雇用や仕事創出について伺います。
まず、障害者の雇用に関して、特別区人事委員会との関係で、区独自の正規職員の障害者雇用がしづらい仕組みになっています。しかし、横浜市では、事務や学校事務の職員の正規採用として、知的、身体、精神のいずれの障害者にも受験資格があります。令和２年度には、６人の身体障害者と９人の精神障害者が合格をし、令和３年６月１日現在、重度身体障害者２２９人、重度身体障害者以外の身体障害者２７０人、重度知的障害者以外の知的障害者７６人、精神障害者１１０人を雇用しているそうです。中野区においても、障害の程度や、その人が持つ働く力や体力などに合わせて様々な働き方ができるように、短時間勤務などのニーズに合わせられる形での会計年度任用職員において障害者雇用の枠を設けるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○中谷職員課長 障害者の中には、その障害特性や体力などから、フルタイムで働くことが難しく、短時間勤務の需要があると認識してございます。また、法定雇用率の分母となる職員数に、１年以上継続して働いている会計年度任用職員も算入することとなったことからも、障害者を会計年度任用職員として採用することも検討していく必要があるというふうに考えてございます。その場合には、ジョブコーチのような役割を担う職員の配置ですとか、作業場所の確保なども必要になることから、新庁舎移転を機会に検討したいと考えてございます。
○石坂委員 新庁舎に移転してからの検討では間に合わないと思いますので、新庁舎移転に向けて、今からしっかりと検討を進めていただければと思います。
次に、先般議員にも配付をされました監査報告において、心の教室相談員の報償費が１時間当たり１,０００円となっていて、最低賃金を下回っていたとの指摘があり、大きな問題です。また、学校において介助を行う、中野区任期付短時間勤務職員介助業務に関して、最低賃金は下回っていないものの低廉な賃金となっています。こちらは自治体によって、教員免許、保育士、介護福祉士、ホームヘルパー等の資格を有する方といった条件を設け、中野区よりも給与を高くしている自治体があります。
また、中野区の場合、都のスクールカウンセラーと心の教室相談員がいます。予算特別委員会要求資料の子ども文教４５と子ども文教５９を見比べていただくと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員の相談件数、内容の比較が出ております。こちらのほうの要求資料のほうを見ますと、小・中合わせて、スクールカウンセラーのほうは１万件以上、１万２４７件の相談実績があり、心の教室相談員のほうでは７,１０２人の小・中合わせての相談例があり、かなりの件数が多くなっています。とても重要な役割の心の教室相談員とスクールカウンセラーとなっていますけども、都のスクールカウンセラーに対して、心の教室相談員のほうがとても安く抑えられてしまっているということがあります。心の教室相談員は、資格要件がなく、現在も時間給が１時間当たり１,０５０円となっています。
お隣の豊島区では、スクールカウンセラーのほかに、区の教育センターから区採用の心理士が各学校に派遣をされていて、時給が主任相談員で時給２,００９円、相談員は時給１,９１５円となっています。かなり大きな差があります。また、スクールソーシャルワーカーについては、豊島区よりも中野区のほうが１時間当たりの報酬は高くなっていますが、中野区は月８日勤務、豊島区は月１６日勤務となっています。
安かろう悪かろうではなく、心の教室相談員、介助員、スクールソーシャルワーカーについて、生活に足る収入が得られる水準の収入が得られること、また応募条件に資格要件を設けたり、有資格者に見合った給与の額により、能力の高い人材の確保に努めることが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○中谷職員課長 私からは、学校で介助の業務を行っている任期付短時間勤務職員についてお答えします。
任期付短時間勤務職員給与の額につきましては、技能系の常勤職員の給料表を基にして、勤務条件に合わせて定めているところでございます。また、その業務内容から、必要な場合には何らかの資格の取得を受験資格に設けることもございますが、現在のところ、中野区の任期付短時間勤務職員につきましては、資格取得を条件とするような業務内容ではないということや、また幅広く募集をし、人員を確保する必要があることから、資格がない方でも受験できるようにしているところでございます。
○齊藤指導室長 心の教育相談員は、子どもたちの話し相手として配置しているもので、募集条件に資格要件は設けてございません。採用に当たりましては、大学に学校現場に関心があり、意欲の高い心理学部の大学院生などを紹介していただき、子どもたちが気軽に話しかけ、一緒にいて安心できるような人材の確保に努めております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉の専門家として、社会福祉士や精神保健福祉士を資格要件としております。来年度は、スクールソーシャルワーカーを４人から９人に増員する予定であり、書類審査や面接を通して、支援を必要とする子どもたちに関わることのできる専門性の高い人材の確保に努めてまいります。
○石坂委員 しっかりと専門性の高い人材を集めていく、そのためにもしっかりとした収入が得られる、仕事として成り立つようにしていくことが必要です。官製ワーキングプアのようなことがあってはならないと考えます。
また、心の教室相談員に関しまして、話し相手という言葉をおっしゃっていました。確かに、この心の教室相談員の実績、子ども文教５９の表ですけれども、こちら、話し相手と、確かに多くなっていますけれども、それこそ話の中身は多岐にわたっていて、不登校ですとか、いじめですとか、友達関係、生活習慣、家庭、家族、様々なことに話の内容が及んでいます。もちろん学校によって、件数の多い少ないですとか、そういうことはありますけれども、やはり全ての子どもたちにとって安心ができる人、ちゃんとそのためにも専門性を高めていただくようなことは、今後引き続き行っていただかなければならないですし、それに見合った報酬も検討いただければと思います。これは要望としておきます。
そして次に、中野区の公共サービスは、業務委託や指定管理などの形で民間に流れている部分もあります。こうした中には、委託先や指定管理先の職員の賃金が低く据え置かれていたり、中野区内において、一時、コロナウイルス禍において、無給の自宅待機者が発生をしていたり、他自治体の例ではありますけども、濃厚接触者は有給休暇を消化し、消化し切った後は無給での勤務扱いとする扱いであったという福祉事業者もありました。こうした官製ワーキングプアを防ぐことが必要です。日頃から、特にコロナ禍においては、丁寧に業務委託や指定管理の労働環境についてもしっかりと把握をし、改善を求めたり、契約の更新において勘案することが必要と思われます。
まず、業務委託に関して、担当はどのようにお考えでしょうか。
○吉沢経理課長 業務委託の労働環境についてでございます。委託契約につきましては、区が受注者に対し、仕様に基づく業務履行の対価としまして、報酬の支払いをする債権債務の関係を定める行為でありまして、休業補償などの考え方は生じないと認識しております。現在、令和３年度、今年度内の制定を目指して手続を進めています公契約条例では、休業補償が盛り込まれるわけではありませんが、労働者の賃金条項を規定しまして、労働報酬下限額以上の労働報酬を支払わなければならないことを担保してまいりたいというふうに考えてございます。
○石坂委員 次に、指定管理に関してはいかがでしょうか。
○石井構造改革担当課長 指定管理者でございますが、指定管理者施設が適正な労働環境の下に管理運営されておりますことを目的として、全ての指定管理者施設を対象に、労働環境モニタリングを実施しているところでございます。指定管理者は、社会保険労務士による労働環境の評価及び改善提案を基に、改善に向けて取組を行っており、取組状況は区が適時確認を行っております。今後も継続していくことで、指定管理者施設における労働環境の向上を図ってまいります。
○石坂委員 どちらの制度の場合もしっかりと把握を進めていただき、必要があれば、区のほうから事業者への働きかけなども進めていただければと思います。
そして（３）として、コロナ禍に働く人を守ることについて伺います。
これまでも議会にて私が質問したり、区議会で国に対する意見書を可決したりしてきましたが、新型コロナウイルス感染症に感染した自営業者やフリーランスなどの個人事業主が傷病手当金の対象外である状況が続いています。国民健康保険事業特別会計における被用者に限定した傷病手当金については、令和３年度予算に計上されていた１,４６１万５,０００円が、令和４年度の予算では８７７万４,０００円と、５８４万１,０００円の減額がされました。令和３年度の金額が維持されれば、自営業者やフリーランスなどへの個人事業主にも傷病手当金が支給可能ではないかと思われるところです。国とのやりとりの状況や、区行政内での検討状況、他自治体の状況の把握はどのようにされていますでしょうか。
○伊藤保険医療課長 他自治体の状況につきましては、傷病手当金の対象を拡大している自治体は３自治体ございますけれども、支給実績はゼロ、または数件となってございます。給付金としての支給が４自治体、見舞金としての支給が９自治体あると把握してございます。これらにつきましては、いずれも国の交付金対象となっていないことから、自治体の財源から支給してございます。区としては、今年度、令和５年度の全国市長会要望、特別区長会要望としまして、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金制度への財政支援への継続及び対象の拡大について要望するよう、特別区長会、全国市長会宛に提出してございます。また、令和４年度の特別区長会及び全国市長会からの国への要望事項として、同内容の要望を行ってございます。
○石坂委員 国に要望するのは当然やっていただくとともに、他自治体の例で、数が少ないという話がありました。しかし、そもそも個人事業主と被用者の間で差があること自体、問題ですし、もし予算に組み入れたとしても、数件程度ということであれば、逆に区の予算でも、一般財源でも十分できるものであると思われますので、しっかりと引き続き区のほうでの検討が必要ですし、このまま、検討されないまま放置されてしまうと大問題と思いますので、しっかり担当のほうでは、状況など見ながら、区ができることを検討していただければと思います。これは要望で結構です。
また、雇用契約ではないものの、就労継続支援Ｂ型などで働く障害者の方々がいます。現在、日中活動先での施設内で感染者が出た際に、濃厚接触者がいないというふうに保健所が判断した場合にも、施設利用者が在宅で使っているホームヘルプサービスなどの事業者が過剰に不安を感じ、施設からの情報提供がなかったことに不満を口にすることも生じていたようです。保健所、日中活動を行う施設、在宅時に使う事業者の連携や情報共有の在り方や安心できる支援を考えることが必要です。区はどのように関与ができるかを考えていますでしょうか。
○河村障害福祉課長 情報共有の在り方や、安心して支援を提供できる体制についてお答えをいたします。
陽性者の情報は個人情報でございますので、御本人の了解がないと共有することは難しいと考えてございます。しかし、支援に当たる側の不安もごもっともなことであるかと思っております。陽性や濃厚接触者の情報等は、本人や家族から利用する障害福祉サービスの事業者へ伝えるよう、障害者自立支援協議会の居宅系、施設系事業者連絡会などを通して徹底してまいりたいと思ってございます。
○石坂委員 ありがとうございます。しっかりと進めていただければと思います。
そして２項目めとして、地域包括ケアと、住宅確保要配慮者等の住まいについて伺います。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律において、住宅確保要配慮者は改正法で、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世代と定められています。来年度の予算で数を増やすセーフティネット住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅です。住宅確保要配慮者の範囲は、地方自治体の範囲で広げることも可能であるとされていますが、この範囲をどのように考えていますでしょうか。
○池内住宅課長 区が考えます住宅確保要配慮者は、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画で定められております住宅確保要配慮者の対象と同様でございます。具体的には、住宅セーフティネット法及び国土交通省法令で、住宅確保要配慮者と定めている低額所得者、外国人等に加え、児童養護施設退所者、ＬＧＢＴ等でございます。
○石坂委員 さて、住宅確保要配慮者の世帯定義について、今ＬＧＢＴという言葉も出てきましたけれども、マジョリティーの異性間の事実婚の場合、同性カップルの場合、カップルの一方がトランスジェンダーの場合、また成人に達したこと、親の元配偶者や同性パートナーとの世帯の場合は、要件を満たせば住宅確保要配慮者としてセーフティネット住宅の入所の対象世帯となるということでよろしいでしょうか。
○池内住宅課長 住宅確保要配慮者とは、住宅の確保に配慮を要する方を言います。複数の属性を抱える方であっても、住宅確保要配慮者の範囲で要件を満たしていれば、対象であると考えております。
○石坂委員 ありがとうございます。ここで一旦、セーフティネット住宅から外れますけども、まず多様な世帯の区営住宅への受入れに対して確認をいたします。
以前、ＬＧＢＴのカップル、同性カップルの区営住宅への入居について質問で取り上げましたが、進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
○池内住宅課長 この間、ＬＧＢＴカップルの区営住宅の入居につきまして、中野区パートナーシップ宣誓の制度を受けていることで入居資格要件を満たすよう、入居資格の整備を図ってまいりました。区営住宅等の入居申込み手続の時点におきまして、同居の実態がないといったことにより、パートナーシップ宣誓の要件に該当しない方々につきましても、入居申込みができるよう調整を図ってきたところでございます。入居資格要件の改定につきましては、体制が整い次第、御報告することとさせていただきます。
○石坂委員 次に、高齢者の住まいで、高齢者のグループホームについて伺います。
令和３年度は、区の補助金を使わない認知症高齢者グループホームが造られ、地域密着型サービス等事業施設整備の予算は使われず、第１１次補正予算で減額補正となりました。これについては来年度予算にも計上されており、着実に数を増やしていくことは評価をいたします。今後、認知症グループホームをどの程度増やしていく目標となっていますでしょうか。
また、来年度の公募で、地域密着型サービス等、事業所施設設備の補助の活用を希望する複数の施設の応募があった場合や、補助を活用する案件が決定した後に計画を採用する施設についても設備補助を行う考えはありますでしょうか。併せてお答えください。
○落合高齢者支援担当課長 認知症高齢者グループホームについてお答えいたします。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画では、認知症高齢者グループホームの整備目標を４か所、７２名と定めています。既に令和３年度に１か所、２７名を選定しており、このほか３か所、４５名の整備が目標となります。また、整備補助を活用する場合は、区の選定や都の補助協議を経て、補助内示後に工事の入札契約を行うこと、また補助金は年度ごとの工事の出来高、進捗率に基づき交付することとなっています。来年度予算では、認知症高齢者グループホームを含む地域密着型サービス等の事業所等の整備費等の補助について、これまでの実績から応募状況、補助協議等のスケジュールや、年度内の工事の進捗率を見込んで積算を行っています。予算の範囲内であれば、複数の施設についても補助を行うことは可能であり、また、竣工が年度をまたがる場合には、翌年度の進捗分は改めて翌年度の予算として計上することとなります。計画の目標の数量の範囲内で事業者の公募を行うとともに、整備費等の補助についても適切に予算を計上していく考えでおります。
○石坂委員 そして次に、障害者の住まいとしてグループホームについて伺います。
江古田のグループホームについては目途がつかない状況が続き、重度の障害者の方のニーズが満たされない状況が続いています。今後、どのようにこの仕組みを考えていられるのでしょうか。
また、精神障害者の滞在型グループホームはなかなか数が足りていない状況にあります。今後、どのように増やしていくのか。こちらについて、併せてお答えください。
○河村障害福祉課長 障害者のグループホームについてお答えいたします。
江古田三丁目重度障害者グループホームは、建設費の高騰や専門性の確保などの課題から、実現可能な方向を検討し、事業者の意見を聞きながら方針を決定いたします。また、重度障害者のサービスについても、既存のサービス事業者への働きかけなども併せて行ってまいります。
精神障害者の滞在型グループホームにつきましては、令和２年度、３年度ともに２か所ずつ開設し、来年度も滞在型の２ユニットを９室、増加を見込んでおり、増加傾向にございます。障害福祉計画では、グループホームについて、障害種別や通過型、滞在型により、細かく設定してございませんが、必要量につきましては、ニーズを踏まえて整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○石坂委員 こうした中、過去の空き家調査も踏まえ、空き家等についても、住まいのオーナーにリフォームの支援を行うとともに、精神障害者や再犯防止更生支援の対象となる方など、住宅確保要配慮者に対する啓発や理解促進を進めることが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○池内住宅課長 居住支援協議会等の活動と連携しましてセミナーを開催する等、賃貸住宅のオーナーや不動産事業者等に対しまして、住宅セーフティネット制度と安心住まいパック等の入居支援事業について積極的に周知してまいります。
○石坂委員 ちょっと質問、幾つか飛ばしますけれども、こうした地域包括ケアの取り組みが進む中で、住まいに困窮する人々が今後増えることが見込まれています。先般中野区でも、居住支援協議会がつくられましたが、様々な多様なステークホルダーが連携することが必要であり、支援者が協調して動くことが必要です。プライバシーが守られ、文化的な生活が可能な暮らしが守られる権利について、住まいは権利であるとの認識で進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○池内住宅課長 地域包括ケア体制におきましては、全ての人が一人ひとりの生き生きとした自己実現を図るため、本人の生活基盤となる住まいの確保と、その前提として本人の権限に基づく選択と権利擁護が不可欠であり、その住まいでの生活を支える様々な生活支援があることにより、在宅での豊かな生活が可能になるとしております。地域包括ケアの連携体系に位置付けられてございます居住支援協議会におきましては、福祉部門、住宅部門が連携し、住宅確保要配慮者の住まいの確保のための支援を行っております。引き続き地域包括ケアの理念を踏まえ、支援体制を構築してまいります。
○石坂委員 しっかりと進めていただけますよう期待しておりますので、お願いいたします。
そして３項目めとして、すこやか福祉センターについて伺っていきます。
児童相談所の移管や子ども・若者支援センターの設置で、すこやか福祉センターとの役割分担や子どもと関わる部署、機関との連携、ケースの共有はどうなるかが気になります。
まず、旧地域子ども家庭支援センターの事業や子どもの地域包括ケアについて、虐待やマルトリートメント、要支援家庭、あるいはハイリスク家庭について、すこやか福祉センター、児童相談所、スクールソーシャルワーカーや教員を含む学校、教育センターとのケースの共有や連携をどのように行っていきますでしょうか。児童相談所設置に伴い、どう変わるのかも含めてお答えください。
○古川児童福祉課長 虐待や支援が必要な児童及び家庭に関しましては、要保護児童対策地域協議会の機能を活用し、個人情報に配慮しながら、すこやか福祉センターや学校といった関係機関と必要に応じて連携を行っているところでございます。また、案件によっては、個別ケース検討会議を行うことで、関係機関の役割を定め、情報共有しながら支援を行っており、児童相談所設置後も同様に行っていきます。さらに、教育センターと区児童相談所が同じ「みらいステップなかの」にあることで、日常的な連携が一層促進されるものと考えているところでございます。
○石坂委員 これに関しまして、障害児に関する支援についてはどのようになりますでしょうか。
○大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 区が児童相談所を設置することにより、１８歳未満の子どもの愛の手帳発行に係る判定が区に移管されることになります。このため、すこやか福祉センターでの相談やサービス調整の際、利用者に情報提供を行っていくなど、子どもの障害の特性に応じ、関係機関と緊密な連携、情報共有を図りながら、一体的かつ継続的に支援を行ってまいります。
○石坂委員 しっかりとお願いいたします。
１項目飛ばしますけども、また、児童相談所の設置に伴いまして、区が担うことになる養育家庭制度など、里親の支援についてはいかがでしょうか。
○古川児童福祉課長 養育家庭、いわゆる里親に関しましては、これまで東京都の児童相談所が里親の認定登録、里親への児童の養育の委託の業務を行ってきており、区は里親の養育体験発表会など、東京都児童相談所と連携して養育家庭制度の普及啓発に努めてきたところでございます。今後、区児童相談所が設置されることで、区が里親の認定や児童の養育を委託することになります。そのため、養育家庭制度などの里親の支援に関しましても、区児童相談所が学校等と連携して行ってまいります。
○石坂委員 ありがとうございます。ぜひそのような形で進めてください。
そして（２）として、中年・ロスジェネ世代の支援について伺います。
３９歳までは子ども・若者として、６５歳以上は高齢者として支援の対象となります。しかし、様々な問題は３９歳で消え去るのではなく、４０歳以上の人も様々な問題を抱えます。子ども・若者支援センターのケースについて、４０歳に達した以降のケースの取扱いはどのようになりますでしょうか。
○半田子ども・若者相談担当課長 子ども・若者支援センターで継続的に支援しております方が４０歳となった場合には、当面の間、支援を継続しながら、就労や医療など、その若者に必要とされる支援を見極め、関係機関へ引き継ぎを行ってまいります。また、複数の課題を抱えるなど、地域の関係機関と引き続き連携して支援していく必要があるケースにつきましては、すこやか福祉センターに引き継ぎ、区による支援を継続してまいります。
○石坂委員 ４０歳以上の方で、明らかな障害などはないけども、様々なことがぎりぎり支援対象ではないが、過重になっているケースに対して、すこやか福祉センターではどう対応していきますでしょうか。
○大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 地域や子ども・若者支援センター等、関係機関からの相談、訪問を行う中で、問題が多重になっているケースがあった際には、所内の支援検討会議やアウトリーチチームや関係機関との情報共有、連携を適宜行うことで総合的な支援を行っているところでございます。
○石坂委員 こうしたことをしっかりと進めながら、３９歳から４０歳への境界を超えることや、３０代まである支援が４０代になくなってしまうことなどについてしっかりと検討することは、新たに４０歳を迎える人の支援になることはもちろん、ロスジェネ世代の支援策を考える上でも必要な気づきや施策のニーズを知ることにつながっていきます。ロスジェネ世代が地域福祉ロスとならないよう、状況を見ながら適宜新たな中年・ロスジェネ世代への支援施策の検討をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 すこやか福祉センターは、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送ることができるよう支援するための地域の拠点施設であり、地域包括ケア実現のために必要な役割を担っております。今後、すこやか福祉センターにおきましては、重層的支援体制整備事業に取り組む予定としており、区民活動センター圏域ごとに設置する地域ケア個別会議等において、中年・ロスジェネ世代への支援が必要であれば検討することといたします。
○石坂委員 しっかりと、特に中野区において、３９歳から６４歳までの方が漏れることがないよう進めていただければと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○ひやま委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。
次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。
○小宮山委員 大変長らくお待たせをいたしました。小宮山たかしでございます。今日の朝８時半、都立高校の合格発表がありまして、私の息子が第１希望の都立高校に合格をいたしました。私ごとではありますけれども、この場をお借りしまして、中野区の保育、教育、療育関係者の皆様に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、御礼も済んだところで、これから文句を言わせていただきたいと思います。昨年１１月５日、保育園入園申請の締切日、区役所の窓口を１人の保護者が訪れて入園申請の書類を提出しました。その際に、「不備がないか中身を確認してください」とお願いをしたそうなんですが、「後日確認して、不備があれば連絡するので大丈夫ですよ」と窓口の職員さんから優しい言葉をかけていただいたそうです。そして結果発表。昨年の郵便サービスの改定により、同じ区内でも翌日に郵便が届くということはなくなった。郵便の到着が遅れるようになった。今回１月３１日、月曜日に発送した郵便が大抵の方には木曜日、遅い方には金曜日に到着をしていた。今どき、月曜日に発信した情報が金曜日に到着するというのは効率が悪過ぎる。これはもう保育園、幼稚園だけの問題ではなく、全庁的に見直して対応するべき問題とも思いますけれども。保育園の選考結果に関しては、郵送による発表を見直すべきではないか。来年も同じ発送と郵送という発表方法を取るのかどうか、教えてください。
○藤嶋保育施設利用調整担当課長 昨年１０月に郵便サービスの改定があったことに伴いまして、保育の決定通知のほうにつきましても、月曜日に発送した保育園４月入園の決定通知が金曜日に到着するケースがあったということは承知してございます。保育園入園の決定通知のほうにつきましては、来年度も郵送のところで考えておりますけれども、郵送期間等を考慮し、より早期に通知を行えるよう改善に努めてまいります。また、メールによる通知など郵送以外の通知方法というところにつきましては、安全性や確実性などの課題もございますが、今後研究してまいりたいというふうに思います。
○小宮山委員 今、都立高校は、全ての都立高校で番号を東京都のホームページに掲載するという、そういった発表方法でございます。学校にも掲示は掲示でするらしいですけども。なので、新しい方法、まさに何度も言いますが、月曜日に発送、出した情報が金曜日に届くというのは、今どきあり得ないですから、ぜひ情報の見直し、やり方の見直しをしていただきたいと思います。
で、私が冒頭に紹介した区民の方には、いつまでたっても選考結果の郵便が届かなかった。なので、区に問い合わせたそうです。すると、「あなたは１次選考の対象になっていません」ということを、そこで突然言われたそうです。実は提出した書類に不備があったそうで、父親の確定申告の書類が１枚だけ不足していた。区は、提出の翌営業日、１１月８日にはそれに気がついて、郵便で連絡をしていた。「２月１０日までに提出してください」と、そういう文書を送ったそうです。
繰り返しますが、区は、書類提出の翌営業日までには、書類不備に気がついていた。書類が１枚足りないだけですから、まだその段階なら翌営業日なら取り返しがついたと思うんですよ。電話１本かけて、「急いで持ってきてください」と言えば、１時間ぐらいで持ってこられたかもしれない。手元に書類がなくて、発行に手間がかかる書類だったとしても、大体１週間もあれば、大抵の書類は発行可能なはずですよ。保育園の当落によって、人生が変わることだってあるんですよ。職員の皆さんが手にしているのは、単なる書類じゃないんですよ。その紙１枚で区民の人生が変わるかもしれない。電話１本できなかったんですか。１週間待つことはできなかったんですか。書類があるものと仮定をして、ある程度まで処理を進行することはできなかったんですか。
行政手続法及び中野区行政手続条例では、申請に不備があったら速やかに申請者に対して補正を求めなければならないと決められています。また窓口では、「書類に不備があるのであれば連絡するので大丈夫ですよ」って言っていたんですよ。たった１枚の書類、父親の確定申告の書類が足りないというそれだけで、本人には何も知らされず、保育園の１次選考の対象から外されてしまうんですか。教えてください。
○藤嶋保育施設利用調整担当課長 まず、保育園の入園申請につきましては、８月から御案内を開始した上で、提出期間、１０月４日から１１月５日までの１か月としており、原則として、提出期間内に書類一式不備なく整った場合に選考対象とするということについて周知してございます。提出していただいた申請書類は、職員のほうで確認いたしまして、不備があった場合におきましては、直ちに不受理とするようなことはなく、提出期間内で、不足書類の提出ですとか修正というところをお願いしていたところでございます。申請最終日につきましても、申請書類の確認は行っておりましたけれども、締切り直前時間に申請された方の分につきましては、多くの方が窓口でお待ちしていた関係もございましたので、その場で確認する時間が取れず、後日確認とし、不備等あれば連絡するという御案内をしていたところでございます。
御指摘の事例の件につきましては、申請最終日、締切り直前時間に御提出いただいた上に、１枚の書類ということですが、選考に不可欠な書類が不足していたというところでございましたので、提出期間内で申請書類を整えることができなかったというところで、１次選考の対象とすることができず、やむを得ず２次選考の御案内を差し上げたところでございます。
○小宮山委員 実は書類不備は選考対象としないという区のルール、それについて去年から問題になっていたんですね。ツイッターでも炎上騒ぎが起きていた。私もこの件について、去年の本会議で区長に質問をしました。そして区長から、「窓口等でも丁寧に案内しています。今後ともより分かりやすい説明をしていきます」と、そういう答弁を頂いていたんです。区長が、窓口で丁寧に案内をしている、そう言ったの、これ、うそだったんですか。窓口の職員が、「書類不備があれば連絡します。だから大丈夫です」と言った、これ、うそだったんですか。書類不備があっても、直ちに不受理にはしないと言ったけども、この人、不受理になっているんですよ。しかも、本人には何も知らされず、いつの間にか不受理になっていたんですよ。「あなたは不受理です」と事前に言っておくべきだったと私は思うんです、せめてね。いつの間にか不受理になっている。こんなミスは二度とあってはいけない。中野区のミスとしても認めていただかなければいけないと思うんです。本人に電話１本ぐらいできたでしょう。いきなり郵便を送って、「２月までに出してください」とか、そんな言い方ないと思うんです。電話１本かければ、もしかしたら手元にその書類があれば１時間で持ってこられたかもしれないんですよ、さっきも言いましたけど。だから、そういう、何というか、規則規則だけじゃなくてね、「法に涙あり」だと私は思うんです。「悪法も法なり」って言葉もありますけど、私は法律にも涙が、ルールにも涙があっていいと思うんです。「法に涙あり」ですよ。
これは、区長が本会議では、「窓口で丁寧に案内している」と言っていたんですよ。これはあと何か月かしたら選挙を控えている、区長の信頼が著しく損なわれるような大問題だと私は思いますよ。課長の答弁によって区長の信頼も著しく失われ、区長が落選しちゃうかもしれない。今の課長の答弁で本当にいいんですか。来年も書類不備があれば、容赦なく、本人には何の連絡もしないままに選考対象から外すことがあり得ると、そういうことなんですか。改めて御答弁をお願いします。
○藤嶋保育施設利用調整担当課長 繰り返しとなりますけども、区のホームページや案内雑誌で書類の不備とならないよう、期限まで余裕をもって御提出いただくようお願いさせていただいているところでございます。また、そういった形で期限までに申請書類が整った方の分について、選考事務を進めているところでございます。このような内容につきまして、周知に努めてまいりましたけれども、改めて申請される皆様に御理解いただきますよう、丁寧な案内と分かりやすい説明については徹底してまいりたいと思います。また、書類の不備、確認された方につきましては、確実に御連絡、差し上げるようにしてまいります。
○小宮山委員 だから、その確実な連絡が郵便じゃ困るんですよ。郵便だったら、届くのに何日もかかっちゃう。電話１本せめてしてほしかったと、私は今回の件については思います。
そろそろ休憩時間になりますので、一旦ここで休憩に入らせていただければと思いますけど、委員長、いかがでしょうか。
○ひやま委員長 小宮山委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
３時２０分まで休憩します。
午後２時５８分休憩
午後３時２０分開議
○ひやま委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
小宮山委員、質疑をどうぞ。
○小宮山委員 改めまして、前回もそうだった、前回も休憩をまたいだんですけど、私の質問は、こつこつと怒りを重ねていって爆発させる質問なんで、途中で休憩を挟むと非常にやりにくい。
次に、なかのＺＥＲＯ指定管理者に関して、生涯学習支援サイトや何かについて質問させていただきます。
なかのＺＥＲＯとか生涯学習支援サイト「まなＶＩＶＡネット」については、今回を入れて５回連続で総括質疑で取り上げているんですが、これがもう打っても打っても響かない。問題点が次々と新しく出てくる。議員生活１０年やっていますけれども、３回以上同じテーマで取り上げて、誰がどう見ても明らかな問題点があるのに、いつまでたっても改善しないの、ここが初めてです。
以前取り上げた際は、旧「まなＶＩＶＡネット」、中野区の生涯学習支援を担うサイトでありながら、１９０件のリンクのうち、実に１００件がリンク切れ、もしくは２年以上更新されていないというひどい状態でした。多分その中には、既に亡くなられていた方も含まれていたんじゃないのかなと思います。
そういうことを私が議会で指摘をしていたら、名前を変えてリニューアルして出直しますという告知が出たのがちょうど１年前です。リニューアルしますという予告があるのが、ちょうどこちらの写真。ここには、リニューアルのお知らせ、中野区内で生涯学習活動する団体や講師を応援するサイト、「まなＶＩＶＡネット」が２０２１年４月より「なかの学び場ステーション」という名前で新しく出発します。これまで以上に充実した学びや地域の活動を提供していくことを目的に、２０２１年下期に大幅改修を予定しており、４月からは徐々に――去年の４月からです――４月からは、徐々に機能性やデザインを新しくしてまいります。なお、詳細につきましては、随時皆様にお知らせをさせていただきますと、マスコットキャラクターのまなビーバー君が言っている。
しかし、昨年８月頃になっても、まなビーバー君、うんともすんとも言わない。そろそろ下期なのに、何一つ変わらないものですから、私はもう指定管理者の担当者に直接問合せをしました。「今まで何をしていたんですか」って聞いてみると、「いや、それはあの、区と情報とのすり合わせをしないと、私からは言えません」と言われてしまった。「じゃ、これからどうなるんですか」、「言えません」、「いつ完成するんですか」、「言えません」。何を聞いても、「言えません」、「言えません」で、会話が成立しない。私は最終的に「あなたは税金を使っているという自覚はあるんですか。もっとちゃんとしてください」、そういう小言を担当者についつい言ってしまいました。
ということを前回、９月の決算特別委員会、総括質疑でお話をさせていただきました。そして課長からは、２０２１年下期に大幅改修を予定しているという、まなビーバー君と同じ答弁を頂きました。中野区の課長さんの言うことに間違いはなかろうと、いつかな、いつかなと首を長くして待っていたんですけれども、全然何も変わらない。そのうち２０２２年になっちゃった。２０２２年になったら、それまで８か月以上、ここに表示されていたはずのリニューアル告知、リニューアル、この告知がいつの間にかなくなっちゃったんですよ。何の言い訳も弁解も説明もなく、まるで何事もなかったのように、１年前と同じ元どおりになっていた。「まなＶＩＶＡネット」と何が変わったかと言えば、名前が変わっただけですよ。もうキツネじゃなくて、ビーバーに化かされたとはこのことだよ。一体何があったんですかね。前回の議会答弁で、２０２１年下期に改修すると課長が答えていた。あれは一体何だったんですか。
○矢澤文化国際交流担当課長 今回のなかの学び場ステーションのリニューアルは、現在利用しているシステム本体のリニューアルに伴うものであり、他の自治体等において利用している分も含めまして、順次リニューアルされるものと聞いてございます。これまでの間、文化施設指定管理者は、システムの事業者に対しまして、スケジュールどおりに進むよう調整を行ってきたところでございますが、システム本体の移行スケジュールの遅れにより、なかの学び場ステーションのリニューアルについても現在遅れているものでございます。
区民の皆様に対し、御不便をおかけし申し訳ないと思っており、今後も利用しやすいいいウェブサイトとなるよう、サイトのリニューアルに向けて準備を進めるとともに、利用者に対しては適切な案内を行ってまいりたいと思っております。
○小宮山委員 ホームページ作成に詳しい人に聞いてみると、ある程度のお金と適切な指示があれば、３か月――１か月かな――１か月もすれば大体のホームページできる。１か月から３か月としておきましょう。１か月から３か月もあれば、大体のホームページはできますよと、そういうお話でした。これ、もう１年ですよ、１年。１年たっても何もできない。それはおかしいと思うんですよ。やる、やると言ってやらない。そして、やらないことに対して、何の説明も区民にはない。こんな指定管理者と信頼関係を築いていけない。私はそう思っています。課長だって、議員からこうやって突き上げられるし、指定管理者は、やれ、やれと言ってもやってくれないし、困っているでしょう、きっと。
私も、区議会議員と名乗って、正面から取材をしているのに、言えません、言えませんと、そんなふうに逃げられたの、１０年の議員生活で初めてですよ。この指定管理者は、過去１６年、なかのＺＥＲＯと芸能小劇場と野方ＷＩＺの三つの文化施設を指定管理している。１６年ですよ、１６年。奇しくも同じ１６年、４期１６年、同じ人が同じ権力の座についていたら、組織がどんどん腐っていくということは、理事者の皆さんよく御存じなんじゃないですか。そして、この指定管理者、まだあと４年、指定管理期間が残っている。もういい加減この指定管理者、ＪＴＢコミュニケーションデザインは替えるべきですよ。区議会議員の質問にも答えない。区の担当課長の言うことも聞かない。こんな事業者、一体いつまで使っているんですか。過去１６年で、中野区の文化芸術は、これらの文化施設を中心に一体どれだけ活性化してきましたか。
中野区にはサブカルチャーがある。写真のメーカーや大学やお店がある。小劇場や劇団がある。音楽活動している区民もいる。区長だってトロンボーンを吹いたりしている。私だって、私もその１人ですけれども、クリエイティブな活動や仕事をしている区民が中野区にはたくさんいる。中野区ほど文化芸術的な可能性を秘めた自治体は、全国探してもそんなに多くない。その秘めたる可能性がこの１６年間、ずっと眠りっ放しだ。ゼロのままですよ。
区は、なかのＺＥＲＯの指定管理者に、文化施設の運営は全て任せてしまった。指定管理者、ＪＴＢコミュニケーションデザインは、自分の利益になる箱の中での有料のコンサートは熱心にやっていらっしゃるようですけれども、箱の外で区民に与えている影響があまりにも少ない。それこそゼロですよ。お客さんの中に中野区民がどれだけいるかというデータも取っていない。ゼロですよ。この部屋の中には、中野区のいろんなことに精通していて、区内のあらゆること、ありとあらゆることを知っている人や人脈豊富な人、たくさんいる。中野区ものしり博士だっている。この中でなかのＺＥＲＯの今の館長の名前を知っている人、知っている議員さんいますか。手を挙げてください、今の館長さんですよ――そう、館長さんの名前。１人いました。ゼロじゃなかった。「ほら、ゼロですよ」って原稿を用意しておいたんですけど、１人だけいました。
今、コロナ禍でお客さんが入りませんと言えば、区から損失補てんをこれまでコロナ禍になって以降の総額で損失補てん、２億８,０００万円も追加で出している。仕事はあまりしていない。コロナ禍だから仕事できない。仕事はあまりしていないけれども、お金だけはちゃんと入ってくるような状態ですよ。なかのＺＥＲＯは２億８,０００万円の損失補填を受けて、新型コロナの影響をほとんど受けていないはずなのに、ホームページ一つ満足に作れない。ホームページなんか１００万円あれば作れますよ。２億８,０００万円の損失補填を受け取って、そのお金は一体どこに消えたんですか。そうやって区の税金を受け取って使って運営しているのに、区民割引もない、区民の団体がホールを使うに当たっての減免措置もゼロです。この辺り、指定管理者が悪いわけではなくて、区が決めた区のルールが、ルールの決め方がおかしいんですけれども。
大体、中野区に住んでいれば、良質な文化芸術には、１時間もあちこち移動すれば、超一流の世界的な文化芸術に幾らでも触れることができるんです。これが地方都市ならば、自治体が負担をして、おらが町の文化会館に、都会の洗練された芸能人を呼ぶということに意味はありますよ。でも、中野区が指定管理者を使って、区民に良質な文化芸術プログラムを有料で提供していく。その利益は、そしてそのイベントの利益は指定管理者のものになっていく。そういうホール経営をしていく必要が、一体どれだけあるのか。このコロナ禍で計２億８,０００万円もの損失補てんが発生してしまった今、改めて考えるべきだと思うんです。損失補てんを出すぐらいなら、誰も使わない、空っぽのままでもいいという考え方だってあると思うんですよ。
なかのＺＥＲＯの文句を言い出すと切りがないので、そろそろまとめておきますけれども、我々区議会議員が館長の名前、１人しか知らない。それにも象徴するように、もう１６年もやっているのに、区民との有機的なフェイス・ツー・フェイスのつながりがあまりにも少ない。自分の利益につながる箱の中の活動は一生懸命やっていますけども、箱の外にある、区とか、区民に対する影響やメリットがあまりにも少ない。区民の文化芸術活動を一切支援していない。そして、生涯学習支援もしているふりはしているけれども、実際はろくにしていない。アウトリーチもしていない。ネットワークも持っていない。ホームページも新しくすると言って、しない。リンクが１００件も切れたページ、放置していたんですよ、ここは。あと４年の契約期間が残っていますし、ホームページも作る、作るといって作らなかった程度の、その程度のミスで指定管理者を、契約を破棄することは難しいでしょうけれども、４年後に向けて、よりよい指定管理者を選ぶ方法を検討するとか、あるいは指定管理方式や手法を見直すとか、もっと区民のためのホールにするために、中野区の文化施設を区民の手に取り戻すために、区として何ができるのかということを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○矢澤文化国際交流担当課長 現在の指定管理者は、より身近に区民が文化芸術に触れる機会を提供するため、多様な講演や講座を企画し実施するとともに、創作活動発表会や文化展など、区民や区民文化団体と連携協働し、区民が主体となった事業を展開してきているところでございます。御指摘のあった課題につきましては、真摯に受け止めまして、今後、指定管理者との協議を一層進め、改善に向けて努力していきたいと思っております。
○小宮山委員 ４期１６年やって駄目だったものが、これからよくなるとは思わないんですよ。ぜひ次の機会、あと４年後に契約更新ですから、その機会には、よりよい事業者を選んでいただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。次は、中野区の中学校の校区について伺います。
こちら第二中学校の学区の一部図面でございます。青い丸、これが中野第二中学校です。そして、この青い線――赤いのは小学校区ですけども――青い線は中学校の校区の境目です。第二中学校がここにあるのに、そこから１００メートル離れているかいないかぐらいのところに校区の線が引いてある。つまりここに住んでいる人は第二中学校に通うことはできないんですよ。中野区は指定校制ですから、しかも、中学校の指定校制というのはかなり厳しい、指定校の変更はなかなか認めてくれない。小学校は割と認めてくれるんですけれども、中学校はなかなか認めてくれない。小・中学校の校区というのは、どこかで線を引かなきゃいけない。どこで線を引いても、誰かは泣くことになる。誰も彼もが満足するような方法というのはなかなかないということは、私も承知はしています。
それにしてもですよ。それにしても、第二中学校から遠く離れた弥生町のこぶし公園、川島商店街辺り、川島商店街の向こう側に住んでいる人は、第二中学校に通うことができるんです。それなのに第二中学校の目と鼻の先に住んでいる人が第二中学校に通うことができない。これはおかしくないですか。自分の家のマンションのベランダから、第二中学校の校庭に向かっている我が子に向かって、「御飯ですよ」って大きな声で叫べば、届くぐらいの距離ですよ。それなのに、第二中学校には通えない。ここに住んでる人が、この辺に住んでいる人がどこに通うかと言えば、南中野中学校です。第二中学校がここにあって、南中野中学校は、よりによって、また学区の端っこにある。だから、第二中学校に行けば徒歩１分で学校に通える人が徒歩１分で学校に通える人が南中野中学校まで、これは徒歩２０分、約１.５キロメートル通わなければいけない。
私も、この道のり、自分の足で歩いてみました。中学生の足なら、歩いて歩けないことはない距離ではありますけれども、中野区は教科書とかは学校に置きっ放しにする置き勉を認める、認めると言いながら、なかなか現場には届いていかない。重い重い学生カバンを担いで、毎日毎日、雨の日も風の日も、雪の日も、徒歩２０分、中野通りや本郷通りや方南通りといった幹線道路、何本もあります。それを越えて南中野中学校まで行く。これ、なかなか３年間かけても慣れることないと思いますよ。ここにしか中学校がないんだったらしようがない。でも、違うんですよ。自宅の目と鼻の先。自宅から徒歩１分の場所に中学校があるのに、徒歩２０分かけた中学校まで行かなきゃいけない。これ、おかしくないですか。
もうここに住んでいる子どもたちは、赤ちゃんの頃から、毎日のように第二中学校を見て育ってきたんですよ。マンションの玄関を開ければ第二中学校が見える。大きくなったらあの学校に行くんだろうなと思いながら育ってきた。それなのに、だからここにマンション買ったという人もいるのに、それなのに、何で２０分も離れた学校に行かなきゃいけないんですか。失恋の傷というのは３年もあれば癒えますけれども、こんな理不尽は、３年間通ったって慣れることないですよ。
我が子がこんな理不尽なことを受けたら、許せますか。「悪法も法なり」、世の中の秩序を保つためには仕方がない。こんな理不尽を、我が子に何て説明したらいいんですか。こんな理不尽をどうやって諦めたらいいんですか。「どこかで誰かは泣かなきゃいけないんだから、お前が泣け」と我が子に言えますか。
中野区の学校の理不尽なところは、ここだけじゃないんですね。例えば中野東中学校。これが中野東中学校の場所がここ。ここに新しい中野東中学校の校舎があって、これが第二中学校です。本町一丁目の人たち、今まではここも旧第十中学校に通っていたんですよ、ここの人たちは。旧第十中学校に通っていたのに、中野東中学校の仮校舎がこんなふうになっちゃったもんだから、ここの人たちは第二中学校に通うことになった。で、仮校舎から中野東中学校、元の場所に戻ったのに、本町一丁目の人たちは相変わらず第二中学校が校区なんですよ。こんな近くに中学校があるのに第二中学校まで通わなきゃいけない。そういったことと場所もあります。
そして、もっとひどいのが中野中学校。中野中学校はここです。中野区の真ん中にあるから、交通の利便性が非常に高い。中野中学校まで数分の距離、例えば早稲田通り公園ですね。法務局の隣にある早稲田通り公園は、あそこはもう校区外です、中野中学校の校区外。早稲田通り公園のところに住んでいる人はどこに通わなきゃいけないかというと、これ、中野区内でも最長距離だと思うんですけど、２.３キロメートルの道のりを３０分かけて明和中学校まで通わなきゃいけないんですよ。ここからは中野中学校まで通えば、ほんの数分ですよ。ほんの数分で通える距離に自宅があるにもかかわらず、中野中学校にはほんの数分で通える距離にあるにもかかわらず、学区のとおりに行くと、２.３キロメートル、３０分、往復１時間ですよ。往復１時間もかけて通学をしなきゃいけない。これは明和中学校と中野中学校だけじゃなくて、緑野中学校と中野中学校でも大体一緒。さらに第五中学校だって中野区の一番端っこにありますから、第五中学校に通うのも一緒、中野中学校のがよっぽど近いという人が山ほどいるんです、この辺には。このように、中野区の学区の割り方、そして統廃合の結果として残った校舎の位置がどうも区民の利便性に欠けている。
距離の問題だけじゃないんですよ。中野区は、これからコミュニティスクールを推進していくと基本計画で述べている。本当にコミュニティスクールを推進していくのであれば、そのパートナーとして欠かせないのは、中野区最大最強のコミュニティである町会だと思うんですよ。町会と学区がどういう関係にあるかと言えば、ここ青梅街道。青梅街道が走っています。緑の四角は町会です。宮三町会はここ、もみじ山通り、三味線橋通りで分断されている。上町町会も三味線橋通りで分断されている。鍋横町会は三味線橋通りと青梅街道で分断されている。鍋横町会なんか、三つに分断されているんですよ、学区によって。ここは新中野町会も青梅街道を境に二つに分断。本六町会も青梅街道を境に二つに分断。青梅街道は、確かにちょっと交通量多いし、小学生を越えさせるのは嫌だと、そういう親もいると思うんです。だから、青梅街道はしようがないにしても、ここのもみじ山通り、交通量は多いですけど、２車線ですよ。町会を本当に分断してまで学区をつくる意味があったのかどうかと思うんです。
中野区は、これからコミュニティスクールを推進していこうとしている。例えば鍋横町会は、三つの学区に分断されている。谷戸小学校、桃花小学校、本郷小学校と、あとさらに中野東中学校と中野中学校と第二中学校の三つの中学校区。町会が分断、３分割とか６分割されている。鍋横町会の子ども会の会長さんは、今後コミュニティスクールの運営会議が始まったら、三つの小学校と三つの中学校に顔を出さなきゃいけなくなる可能性がありますね。そんなことできるわけないでしょう。鍋横町会の子ども会の会長さん、何を隠そう、この私です。この私ができるわけないって言うんだから。そんな６個の学校になんて、顔を出していられないですよ。
こうやって、町会が校区によって分断されてしまうということは、これ、将来的に町会の分断とか、町会というコミュニティの結束力を弱めていくような大問題だと私は思っています。例えば、今の町会の中でも、幼稚園の保護者として出会って、ママ友として出会った人が、小学校ではＰＴＡやって、中学校でもＰＴＡやって、そして行く行くは、もっと年をとったら町会にデビューをして、今、町会の活動、元ママ友同士でやっていますという、７０代、８０代のおばあちゃんとかいたりするんですよ。その２人がどこで出会ったかと言えば、やっぱり同じ学区で、同じように子育てをしていた、そういう人たちのつながりで町会が出来上がっている部分もあったりするんです。しかし、こうやって学区が分断されてしまった。私、さっきも言ったように、鍋横町会の子ども会の会長をやっていますけれども、谷戸小学校の子どもが鍋横町会にどのぐらいいるのか、把握できないですよ。夏休みのラジオ体操をやったら、見知らぬ子が何人か来ていて、「あの子誰」というふうにママさんに聞いても「知らない」と言うし、子どもたちに聞いても「知らない」って言うし、誰だか知らない子が何かラジオ体操に来ている。本人には手紙を渡しましたけど、「子ども会をやっているから、よかったら参加してください」と手紙は渡しましたけど、返事は来なかった。しようがないから、最後の日はお菓子をあげておきましたけれども、なかなかそうやって町会活動、子ども会活動とか、非常にやりにくいような形で、何を言いたいかというと、学区が決められている。
例えばこの辺の青梅街道。確かに青梅街道は危ないです。青梅街道の人たちは、この人たちだけでも自由選択制にするとか、あるいは純粋に距離によって学区を決めていく、そういった方法だってあると思うんです。とにかく学校から自宅までの距離順に入学者を決めていく。これなら公平ですし、落選をしても納得ができると思うんです。納得ができる形での選考をしていくべきじゃないか。エクセルマクロで自動化すれば、そういった距離の計算とか事務作業だって、そんなに難しくないと思うんですよ。
あともう一つは、学校選択制を一部で導入していくとか、さらに今まで学区を決めるのに区民の声を聞いたことなかったですね。こういった様々な理不尽、何とかしなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○松原学校教育課長 区立学校の指定校変更ですけれども、教育委員会が中野区における指定校変更の承認に関する基準を定めまして、相当の理由があると認める場合に変更申請を認めることとしており、通学距離が指定校より近いとする理由につきましては、中学校に関する承認基準とはしてございません。しかしながら、毎年、指定校変更を求める新一年生の保護者から、様々な希望を寄せられているのも事実でございます。指定校制度を維持する場合におきましても、通学区域の指定の在り方について、学校を取り巻く環境の変化も考慮しながら、今後とも研究を続けてまいりたいと考えております。
○小宮山委員 ぜひ学校選択制の導入も含めて、学校指定校制度を見直していただきたいと思います。
以上をもちまして私の総括質疑、終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○ひやま委員長 以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。
次に、竹村あきひろ委員、質疑をどうぞ。
〇竹村委員 令和４年第１回定例会予算特別委員会に当たりまして、所属政党は国政政党略称・ＮＨＫ党、会派の所属はありません。無所属議員の立場から総括質疑を行います。
質問は、２の（２）友好区関係締結３５周年記念交流についてはまたの機会に伺います。それから、その他のところは全てございません。
それから質疑の前に、先月、令和４年２月２５日の金曜日、私の所属政党、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党、略称ＮＨＫ党は、声明文、ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文を提出いたしました。ロシアの軍事行動を強く非難するとともに、いかなる国の武力による現状変更も容認できないことをここに宣言いたします。
初めに、区報の電子化について伺います。
中野区報は、紙媒体での各戸配布、区有施設や駅の広報スタンドボックスへの設置配布に加え、ネット社会に応じ、電子版をパソコンやスマホなどの携帯端末で読むことが可能となっています。それから、日本語以外での対応も、多言語対応電子書籍アプリ、カタログポケットにて閲覧可能と、サービスの拡充は着実に進んでいると感じます。中野区のホームページで、以前に発行した区報を見ることが可能です。平成２１年、２００８年３月２０日号よりリンクが設けられ、過去の紙面をパソコンなどの大きな画面で読むことができるなど、視聴環境は区民、利用者の利便に大きく寄与するものと考えます。
そこで伺います。区報の電子版について、過去掲載各号の利用閲覧状況はどのようになっているでしょうか。比較的閲覧回数の多い号の閲覧回数と、掲載の特集など、特徴と思われる記事、内容を伺います。
○高村広聴・広報課長 区ホームページに掲載している区報のうち、２０１９年７月に区報をカラー化した以降のほうから閲覧数が増えております。各部おおむね６００から１,０００程度の閲覧があり、その中では、区報の読者アンケートを実施している号と、それから年頭号、あと東京都の広報コンクールで入賞した号のページビューが比較的多い傾向となってございます。
〇竹村委員 電子版については、区報の読めるアプリ、マチイロ、カタログポケットの利用状況について、導入時から最新情報まで、閲覧数、利用数の変化と、利用に関する区の見解をお聞かせください。
○高村広聴・広報課長 マチイロについては、閲覧数は公表しておりませんが、登録ユーザーは微増をし続けており、現在約２,５００でございます。一方、多言語アプリのカタログポケットの区報の閲覧数については、導入当初より減少しておりまして、各号、５０から１００程度でございます。カタログポケットの広報を工夫していきたいと考えております。
〇竹村委員 詳細にありがとうございます。区報の紙媒体と電子版については、区民、利用者の意見、そういうものがありましたら、お示しください。
○高村広聴・広報課長 区報は、当面紙媒体での提供を続けてほしいという声が多く、発行回数やページ数、内容についてはおおむね好評を得ているところでございます。一方で、若い世代からは、電子版だけでよいという意見も一部寄せられているところでございます。
〇竹村委員 紙媒体の区報については、私もよく利用する駅であるＪＲ東中野駅のスタンドに設置された区報が、数日でなくなっていることを度々目にします。基本的には全戸配布される区報を駅の利用の方にも手に取ってもらえるということは、紙面の価値や情報発信の重要性を裏付けるものと考えます。インターネットの普及で様々な電子化が進む中、需要に応じた媒体の取捨選択を進めていただき、情報発信のサービス向上、拡充が一層図られますことを祈念いたします。
次に、区の動画配信について伺います。
私は、過去何度か、区の動画配信について伺っていますが、現在区が発信するユーチューブ、中野区公式チェンネルは、過去のチャンネルも整理され、また動画掲載本数の増加や、その内容別に整理されました。例えば新型コロナウイルス関連情報、中野区子育て応援チャンネルほか拡充が図られていることは、ネット時代に応じた情報発信がより進んだと考えます。サムネイルも秀逸で、必要な情報が見て取れるように思います。
そこで伺います。再生回数が比較的多い動画はどのようなものがありますか。上位のもの数点と、それぞれの再生回数などを伺います。
○高村広聴・広報課長 再生回数が最も多いのは、ワクチン接種の案内動画で約９,３００回、これは接種対象が広がった段階で作成し直したため、改めてアップしたので、実際にはこの倍の約２万回の再生があったと認識してございます。これ以外では、保育士が制作している手作りおもちゃの紹介動画シリーズが約８,０００回、それからもやい結びの結び方などの防災関連動画が約７,０００回と、再生回数が多くなってございます。
〇竹村委員 一方で、視聴者の満足度、期待感のバロメーターとも言える登録者数に関しては、今日の９時現在、ちょうど１,３００人、約２年前の令和２年第１回定例会で私が質問したときの中野区公式チャンネルの登録者数からの増加はすばらしいと思うのですけれども、そこで伺います。登録者数の推移、視聴回数が多い動画の傾向など、動画に関する分析はなされていますでしょうか。ユーチューブスタジオの管理状況などをお聞かせください。そして、その中で特徴的と思われる事例を御教示ください。
○高村広聴・広報課長 動画編集とチャンネル全体の分析のため、ユーチューブスタジオを利用しているところでございます。動画コンテンツごとのインプレッション回数や総再生時間などから、時間の長い動画は再生されていないことや離脱時間が早いこと、ワクチン接種や防災、手遊び動画など、区民以外にも広く、かつ共通して関心のある動画の再生が多いこと、サムネイルやタイトルの工夫が再生回数につながっているなどの分析をしているところでございます。
〇竹村委員 詳細にありがとうございます。長い動画は避けられるというのは、私もライブ配信しておりますので、非常に理解するところです。自治体の情報発信は、内容や発信の時期、タイミングが極めて重要と考えます。これらを捉えた動画配信は、視聴者に求められ、視聴回数の増加やチャンネル登録者数といった結果に表れてくると考えます。再生回数や登録者数の増加は、区民サービスが主目的である自治体の、中野区としての追求することではないと理解はしますが、一方で注目を集めることは、発信主体の中野区にとってプラスの効果は高いものと考えます。例えば区の情報が広く伝わることは、区の魅力を多くの人に伝えることであり、魅力ある自治体、選ばれる自治体に寄与するものではないでしょうか。情報発信は、区の重要な役割の一つと考えます。区民から求められる、まさに公共的な発信を自らつくり、その結果や評価を把握、分析まで可能な制度、仕組みを活用しない手はないと思います。このように考えたとき、区公式チャンネルの登録者数に関しては、１,３００名は正直少ないのではないかと思います。ちなみに私が大体１,３５０名登録があります。
そこで伺います。登録者数や動画の視聴回数に関し、区の見解、今後の見通しなどについてお聞かせください。
○高村広聴・広報課長 チャンネル登録者数が増えれば、中野区が新しくアップロードした動画を見てもらえることにつながり、中野区の取組や、区が届けたい情報を広く伝えるチャンスとなることから、登録者数の増加に努めていきたいと考えております。また、動画の再生回数が増えることも同様の効果があり、さらにチャンネル登録者数を増やすことにもつながり、スパイラル的な効果があることから、区としてよいコンテンツ動画を制作することに一層努めてまいります。
〇竹村委員 詳細にありがとうございます。
二つほど飛ばさせていただきまして、区の動画に関して、ＳＥＯの対策はなされていますでしょうか。ＳＥＯとは、ビデオサーチエンジンオプティマイゼーションとも言い、検索キーワードと関連する動画がより表示、掲載されやすくするために行う手法のことです。要するに皆さんが何か「中野区」と検索したときに、区の動画が上位に表示されると。そうしますと、動画配信の目的の早期達成など、有用性も一層向上するものかと考えます。ＳＥＯ対策についての現状と見解をお聞かせください。
○高村広聴・広報課長 ＳＥＯ対策としては、自治体においてはコンテンツ対策が最も重要であると考えており、ニーズが高いサービスなどを的確に把握し、それらについてユーザーにとってシンプルで分かりやすく、ユーザー目線の良質なコンテンツを制作していくことが基本だと考えてございます。また、検索エンジンを意識したタイトルの最適化を広報アドバイザーの助言を受けながら工夫していく考えでございます。
〇竹村委員 詳細にありがとうございます。今ある機能を活用するという点では、実はユーチューブはライブ配信が可能です。昨年度も、この予算特別委員会でお聞きはしていますけれども、区のライブ配信の現状と今後の活用などの予定についてお聞かせください。
○高村広聴・広報課長 現在は、スポーツイベントやシティプロモーション事業助成のプロポーザルなどでライブ配信を試行的に実施しているところでございます。感染症の影響も長期化している中でのイベント開催などに有効な情報発信の手段であると認識しておりまして、今後ライブ配信を増やしていきたいと考えてございます。
〇竹村委員 区がライブ配信を行うときの障壁といいましょうか、活用に留意する点、そういうものがありましたら、お話しできる範囲でお聞かせください。
○高村広聴・広報課長 ライブ配信につきましては、区の事業としてそれに適したものを選択することや、またクオリティを担保したライブ配信をするためには、機材と技術が現状では不足していると考えてございます。当面は、委託事業者などのプロによるライブ配信を中心に行っていきたいと考えてございます。
〇竹村委員 詳細に分かりました。ありがとうございます。利点が多いように感じる動画配信ですけれども、リスク管理も重要だと思います。一企業に依存する形では、不慮の事故対応、例えば、動画運営企業の内部基準の変更によって動画が削除される、または再生が不能になるということが考えられます。このようなリスク管理について、現状の対応と見解をお聞かせください。
○高村広聴・広報課長 民間企業が運営するサービスであり、自主規制などの可能性があることは認識しているところでございます。仮にそのような事態となった場合は、ＬＩＮＥやフェイスブック、インスタグラムなど、ＳＮＳによる動画配信で代替することを想定してございます。
〇竹村委員 ユーチューブ動画に関しては、広告をつけることも可能であって、自治体によっては、それの収益というんでしょうかね、相応の金額を得ている自治体もあるように見受けられます。また、アンケートのような機能もついておりますので、様々な効果が期待できる。今後の区の動画配信に期待しております。以上です。
次に、国際交流について伺います。
中野区は昭和６１年、１９８６年９月５日に、中華人民共和国北京市西城区との友好関係の締結を行いましたが、今までの効果、実績はどのようなものがあるのか、伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 北京市西城区とは、１９８６年の友好関係締結以降、行政間交流のほかに、文化やスポーツなどの分野で交流を行ってまいりました。文化の分野では書道や茶文化など、スポーツの分野では少年軟式野球などを通じて交流がこれまで行われてきているところでございます。また、昨年１２月には、友好提携３５周年を記念した交流をオンラインで実施したところでございます。
〇竹村委員 区は、これまで数回の議定書、確認書を交わしていますけれども、その中に「日中友好条約の精神に基づき」とあります。これは昭和５３年、１９７８年８月１２日に我が国と中華人民共和国にて締結された日本と中華人民共和国との間の平和友好条約と承知していますけれども、議定書などに記載の「日中平和友好条約の精神に基づき」の「精神」とはどのようなものと区は認識しているでしょうか。
○矢澤文化国際交流担当課長 日中平和友好条約は、１９７２年の日中共同声明を踏まえまして、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるために制定されたものと認識してございます。条約にある、善隣・友好で両国間の経済及び文化の一層の発展並びに両国民の交流促進のために努力するといった精神に基づくものと考えてございます。
〇竹村委員 日中平和友好条約協定の第１条に、次のような記載があります。「両締結国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする」。この条文に対し、近年、中華人民共和国の行う国際問題に関し、例えば、我が国固有の領土、尖閣諸島周辺海域での領海侵犯行為に関し、日中友好条約の第１条と照らして、区の見解を伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 国家の主権や領土保全に関する問題は、国政における重要な問題であると認識しており、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
〇竹村委員 釈然としない回答ですけれども、進めます。
日中友好条約の第１条には、「両締結国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」。そして第２条は、「両締結国は、そのいずれもアジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきでなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対することを表明する」。中華人民共和国の海洋進出はこれに反すると考えますが、区の見解を伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 国家間の紛争や領土保全等に係る問題は、国政における重要な問題と認識しており、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
〇竹村委員 全く納得できないんですけれども、さらに言わせていただきます。述べさせてもらいます。
前述の国際連合憲章の原則とは、加盟国は国際紛争を平和的手段によって――中略しますけれども――解決しなければならない。また加盟国は、いかなる国に対しても武力による威嚇もしくは武力の行使を慎まなければならないとあります。中華人民共和国の海洋進出は、これに反すると考えますが、繰り返し区の見解を伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 繰り返しの答弁になりますが、国家間の紛争や領土保全に係る問題は、国政における重要な問題であると認識してございます。今後も国の動向を注視していきたいと考えてございます。
〇竹村委員 ありがとうございます。区の姿勢はダブルスタンダードといいましょうか、核の抗議文は出すのに、中華人民共和国にはっきりと物は言えないんですか。問題のある姿勢だと思います。
ちなみに、これらの行為に対し、日本共産党志位委員長は、令和２年、２０２０年１１月２６日の会見で、尖閣諸島周辺の緊張と事態への複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土・領域に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。この中国側の覇権主義的な行動が一番の原因だと指摘。そして、日中両国が尖閣諸島を含む東シナ海を真に平和・友好・協力の海にしていく上でも、間違いは間違いだときちんと言うべきだ。中国の様々な行動に対し、国際社会が国際法にのっとった批判を正々堂々と行っていくことが、世界と地域の平和と安定にとって大切だと主張しました。
同じく日本共産党の伊藤岳議員も、令和３年、２０２１年４月、新聞赤旗紙上で、尖閣諸島をめぐる中国の覇権主義的な行動は国際法からも許されない。国際法にのっとって、外交的、平和的解決に力を尽くすべきだと主張。国連海洋法条約など、国際法に基づく批判によって中国に国連憲章と国際法を遵守させるよう、国際社会と連携することが大切だと述べ、中華人民共和国の国際法違反、国連憲章違反を厳しく指摘しています。
全くの同感で、正しい主張だと思います。友好とは、単に仲良くとか、政治と文化は別などして、言いにくいことに触れない姿勢で高まるものなんですか。国として主権が侵害されている、侵されている事態に、文化交流、スポーツ交流などといった交流を別として接することは極めて不適切であり、区民、国民の安全・安心に反するもの、資さないものと考えます。
紹介しましたこれらの行為は、区が西城区と交わした議定書など覚書にある日中平和友好条約の精神を中華人民共和国が一方的に破り、記載されている友好関係の基礎となる日中の関係を、中華人民共和国は一方的に悪化させていると考えますが、このような行為に対し、友好都市として中野区は毅然とした姿勢を示すべきではないでしょうか。区の認識を伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 北京市西城区との交流に当たりましては、昨年１２月に友好関係発展に関する覚書を交わしたところでございまして、今後も自治体間や市民間における交流を進めてまいります。
〇竹村委員 ところで、平成２１年度版防衛白書では、中華人民共和国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視していると見られ、「三戦」と呼ばれる「興論戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたと明記。令和３年度版でも、中華人民共和国に関し、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げていると明記、指摘しています。
興論戦、心理戦、法律戦の三戦を政治、思想、精神、心理、法律などの分野で展開し、非武力により対抗情勢をつくる目的を達成するとあり、法律戦、興論戦など従来の戦争の概念を超えた手法による攻撃、武力を使わない侵略行為が、現在進行形で進んでいると考えるべきです。中華人民共和国の留学生が軍籍を持つ軍人で、機微技術習得後帰国、軍事転用を行っている事例や、世界各国でスパイ機関と認定、禁止されている孔子学院をはじめとする大学、教育分野での浸透工作により、中華人民共和国からの留学や入国は禁止、追放処分などの事例もあります。
これらの懸念が顕著である国際社会情勢の中、多文化共生の推進などという施策は、安全保障を十分に考慮し、各種の対応、対策をした上で行うべきであって、外国との交流を日本人同士の感覚で行うことは、まさに亡国の愚策と言えるものです。区民の納める税を使って、区民の安全を脅かすことがあってはなりません。これらの侵略行為に、区の友好都市関係は使用されていないでしょうか。また、昨年末に行われた友好都市関係締結３５周年記念行事などの交流も、心理戦の一環に利用されていないんでしょうか。これらの事実と区の覚書を見ますと、内容は現実の危機から乖離している、かけ離れていると感じます。例えば覚書の、「相互の信頼を強化」とありますけれども、北京市西城区は、我が中野区に対し、どのような信頼強化をしましたか。伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 中野区と西城区は、自治体間交流のほかに、文化の分野では書道や茶文化など、スポーツの分野では少年軟式野球などを通じた市民間レベルでの交流など、長きにわたり実施することで、相互に信頼関係を築いてきたと認識してございます。
〇竹村委員 これまでの議論により、覚書などによる日中平和友好条約の精神に基づき、結んだとされる友好関係は、少なくとも日中両国間には見られないことは明らかです。中華人民共和国は、我が国固有の領土、尖閣諸島を侵略せんとし、世界中で技術窃盗や非物理的手段による侵略行為も明らかです。日本の機微技術流出は、政府与党内でも懸案とされている事態です。このような侵略行為が明らかな国、中華人民共和国の中心都市、北京市西城区との友好関係とは何でしょうか。我が国の国益に資する対応とはどのようなものと考えているのか、区の姿勢には甚だ疑問があります。このような侵略国家との友好関係を区はどのように捉えているんですか、区の認識を伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 昨年１２月に友好関係発展に関する覚書を交わしたところでございまして、今後もこれに基づく友好関係を継続していく考えでございます。
〇竹村委員 私は、区が真の友好を望むんだったら、基礎自治体として多くの区民、国民の安全、安心、安定した毎日、日々の暮らしを守るために、明確に意思を示すことが必要と考えています。例えば、我が国固有の領土、尖閣諸島への侵略行為を中止せよ。世界で懸念され、我が国でも行われている技術窃盗を中止せよ。緊急事態に外国企業の出荷、輸出を制限するなど、不当な経済活動への介入を中止せよ。このように中野区の意思を西城区に明確に伝えるべきと考えますが、区の見解を伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 昨年１２月に交わした友好関係発展に関する覚書に基づき、友好関係を今後も継続していく考えでございます。
〇竹村委員 我が国に対する侵略行為を平然と行い、鎖につながれた８児の母など、新たに発覚した極めて深刻な人権問題を有する独裁国家に対し、地方自治体が世界に向けて間違ったメッセージの発信を行うことは、区民、国民を危険にさらし、国益を毀損し、ひいては国の存立をも危うくするものと危惧します。区の今後の毅然とした意思表示、区民の安全・安心、安定と国益に資する都市間交流を期待して、この質問を終わります。
次に、ＮＨＫの受信契約について伺います。トーンはかなり下がってしまいますけれども。
本庁舎の受信契約の現状ですけれども、放送法による受信設備の数、受信契約に変化はありますでしょうか、伺います。
○天野新区役所建築担当課長 本庁舎の受信契約の台数についてでございますが、令和２年度４３台、令和３年度は４６台でございます。
〇竹村委員 増えたことに非常に驚いているわけなんですけれども、それはそれとしまして、視聴の実態について伺います。
○天野新区役所建築担当課長 視聴の実態でございますが、主に区議会の会議や台風などの災害情報などを視聴しておりますが、各所のテレビの視聴内容、時間等の実績については当方で把握をしてございません。
〇竹村委員 ＮＨＫの受信料はどのようなケースで発生するのかという質問しちゃうと苦しいと思うので、話しますけれども、ＮＨＫの受信を目的としない場合は、この限りではないというのが放送法６４条の決まりです。ですので、議会のこういう発信を見るのであれば、契約は必要がありません。ところが、ほかのものに関しては、当然必要であろうと考えられるわけなんですけれども、視聴の記録とか実績を示せないで、ＮＨＫを見ること、ＮＨＫの視聴の必要性をどういうふうに説明するんですか。お答えください。
○天野新区役所建築担当課長 映像による視聴でございますが、これは情報量が圧倒的に多く、テレビの視聴による情報収集は、迅速対応を図るためにも必要な手段であり、国やほかの自治体においても用いられているものでございます。インターネットの情報収集、こちら信頼性に欠けることや、情報収集にタイムラグが生じるなど課題が多いことから、今のところ、テレビの視聴は業務を遂行する上で必要不可欠であると考えているところでございます。なお、区役所本庁舎のテレビの設置、こちらの判断につきましては、各所管で行っているところでございます。
〇竹村委員 前回聞いたのとあまり内容は変わっていないのが、大変落胆しているところなんですけれども、例えば、ネットの情報に信頼性がとおっしゃいますけれども、では中野区が発信するインターネットを通じた情報というのは信頼性が低いんですか。
それから各省庁、もう今のこの時代、ホームページやＳＮＳなどの発信をしていない団体がないと言っていいぐらい、たくさん発信されています。当然、真贋、この情報が正しいとか、これはちょっとおかしいよねっていうのを判断する必要は当然あると思うんです。しかし、それは、例えば発信元をしっかり特定して、その情報に触れるであるとか、訳の分からない情報をうのみにするなんていうことは当然ないと思うんですよ。そう考えたら、今の、前回にお聞きした、インターネットの情報は信用はできないなる旨の返答には全く説得力がないと言わざるを得ないと思っています。こういうふうな説明で、例えば区民の皆さんがこれを聞いて、確かにＮＨＫ必要だと、受信料払ってくれと、そういうふうに感じてもらえるんですか。
皆さんの御自宅でテレビを見ることと、区が業務上にテレビを視聴することは、同じ感覚で当然あってはならないんですよ。そう考えたら、今の現状では、区民への説明責任は果たせないと私は思っています。区の見解をもう一度お聞かせください。
○天野新区役所建築担当課長 テレビの視聴による情報収集でございますが、こちらは迅速対応を図るためにも必要な手段であり、情報の信頼性、即時性の観点から見ても、現在のところ業務を遂行する上で必要不可欠であると考えております。
なお、繰り返しになりますが、区役所の本庁舎の各所属におけるテレビ設置の必要性の判断、こちらにつきましては、各所属で個別に行っているといったところでございます。
〇竹村委員 私はね、ＮＨＫをぶっ壊すとか、そういうスローガンありますけれども、別にＮＨＫを含めて必要な視聴はやめてくれと言っているわけじゃないんです。見るんだったら、きちんと契約をして受信料を払って見る、必要がないんだったら、見ないし、契約も要らないと、それが我が党の主張でもあり、私も同じような考えを持っております。必要ならぜひ受信料を支払って、区民サービスに資するよう、ＮＨＫ視聴により情報を得てほしいんです。
では、お聞きをしますけれども、ＮＨＫで、例えば台風が接近したときに、中野区の情報は報道されますか。河川の情報はライブカメラで確認できます。妙正寺川とか神田川の状況がＮＨＫで放送されるんですか、リアルタイムに。全国の状況は、気象庁のホームページやネット動画配信のウェザーニュースなどで確認はできます。改めてＮＨＫ受信契約の必要性を伺います。
○田邉防災危機管理課長 災害時におけるＮＨＫテレビ放送により、気象情報はもとより、被災や被害の状況、また交通網や被災から復旧の状況など、中断することなくリアルタイムで総合的かつ網羅的に情報収集できることから、区の災害体制におけるＮＨＫ受信契約は不可欠なものと考えてございます。
〇竹村委員 区の見解を聞く限り、経費の節減であるとか、ＤＸの推進など、改革に向かうという姿勢が、この情報収集に関しては感じられません。昨今のテレビ離れとは、単にテレビが避けられているのではなくて、代わりのものが十分に存在する証明でもあります。この時代に受信機を増やすなどということは、まさに昭和の思考、時代遅れではないでしょうか。そういう批判は避けられないんじゃないかと思います。いまだテレビに頼る。要するにインターネットによる情報収集が進まないことは、区の後ろ向きな姿勢としか感じません。私がこの３年間弱、いろいろなネット活用に関する質疑や提案を行ってきましたけれども、非常に私の力不足を感じています。このような予算の執行は認められるものではない、言い切ってしまうと厳しいかと思いますけれども、そのような感覚は非常に強く感じております。
ＮＨＫの受信料、区においては、私は全く必要がない。なぜなら、代替手段があるからということです。一層の受信料負担の軽減、ＤＸの推進によって、情報収集などがリアルタイムで進むよう、改革を期待して、質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
〇ひやま委員長 以上で竹村あきひろ委員の質疑を終了します。
次に、吉田康一郎委員、質疑をどうぞ。
〇吉田委員 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。ラストバッターです。よろしくお願いいたします。
まず最初に、育児支援政策について伺います。
在宅育児支援に焦点を絞ってお聞きします。区が昨年９月に策定した中野区基本計画の重点プロジェクトで掲げている施策は、働きながら育児をする家庭の支援に関する事業が大部分であり、在宅で育児をしている家庭への支援があまりありません。一部に、在宅育児家庭も利用できる相談事業、あるいは環境整備などが掲げられているだけであります。私の一般質問に対する答弁で、過去３年間の子ども関連予算の新規、拡充・推進事業の規模が約６１８億円、廃止事業は約７６８万円とありました。その中身は、学校再編に伴う施設整備などを除くと、予算額の大きなものから、令和元年度の認可保育施設新規開設支援、建て替え支援、そして次に、令和３年度の区立保育園民営化、民間保育施設新規開設支援、次が令和元年度の区立保育園民営化などであり、やはり就労家庭支援が大部分で、在宅育児家庭の支援があまりありません。
そこで、区の育児関連予算を在宅育児支援と就労家庭支援に係る経費に振り分け、比較した場合、子ども１人当たりに換算すると、それぞれの区の支援の金額は幾らになるのか、伺います。
○青木子ども政策担当課長 区では、在宅育児家庭に限定したサービス等は行っておらず、在宅育児家庭も含め、広く子育て家庭を対象として、子ども・子育て支援のサービスを実施しているところでございます。一方で、未就学児のいる就労家庭におきましては、保育サービスを提供しているところでございまして、保育サービスに係る経費を利用している子ども１人当たりで割り返すと、令和２年度決算額でおよそ年額約２３０万円でございます。なお、幼稚園につきましては、東京都が幼稚園に直接交付している助成金を除き、年額５２万円でございます。
〇吉田委員 つまり、多くのサービスは、就労家庭、あるいは在宅で育児する家庭、両方に係るけれども、在宅の家庭に係るものが大体５０万円ぐらい、幼稚園関係、そして就労家庭は保育園などがメインだと思うんですけれども、２３０万円の区の予算が投じられている。すると、この差は毎年１人当たり１８０万円の差が生じていると。在宅で育児をしようとするよりも、働いて子どもを預けちゃったほうが毎年１８０万円、区の支援としてはお得だということであります。これは働き方、あるいは育児の仕方に対して、平等、公平ではない。経済的にある働き方、やり方をインセンティブを与えてしまっている。ほかのやり方にディスインセンティブを与えてしまっているということであります。
私は、常々、育児支援政策は、欧州諸国などと同様、育児環境整備だけでなくて、直接経済的支援を行うべきだとして、お聞きしてまいりました。この１８０万円も毎年子ども１人当たり、２人いれば３６０万円、３人いれば５４０万円ですが、これだけ差が出てしまう。これについて、在宅育児家庭にも、就労育児家庭にも公平に経済的な支援を区は実施すべきだと考えますが、見解を伺います。
○青木子ども政策担当課長 就労家庭のみでなく、在宅育児家庭に対しても、子ども・子育て支援のサービスを提供し、適切に支援していくという視点が重要であると認識しております。経済的な支援につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要がございまして、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと考えてございます。
〇吉田委員 理念的には、そういう御答弁いただいてうれしいんですけども、現実はそういう予算になっていないわけですよね。この１８０万円の差額、この何割かの金額でも、例えば在宅の育児の家庭に手当として給付すれば、それだけ在宅で手当がもらえるなら、保育園に預けずに在宅で子どもを育てようという家庭も増えて、子どもにもよい環境、育児環境を与えられるとともに、区の財政面でも、要するにゼロ歳児保育をやると、区は１人当たり４０万円払うわけですよ。それを２０万円、例えば――これは極端ですけど、「２０万円あげるから」って言ったら、「じゃ、２０万円も毎月もらえるんだったら、保育園に預けるのをやめて、１年間ちゃんと育児休暇取ろうかな」とか、「３年間取ろうかな」、結局、保育園に行く人が減って、自宅で育てるという人も増えるという可能性もあると思います。ぜひ、育児に関して、預けちゃったほうが得だと、こういう癖をやめていただきたいと思います。
次に、子どもの施設について伺います。
プレーパークについて、重点プロジェクトに入っていますけれども、現在は上高田で出張プレーパークを行っているのみであります。常設のものを北部、中部、南部と、３か所はあってほしいものだと私は思っています。キッズ・プラザは、中野区は学校内につくろうとしていますけれども、都の補助金は学校内につくらなくても受けることができる制度と理解しています。区は、児童館を中学校区に１館ずつと考えているようですけれども、これを児童館やプレーパークを含めた子どもの居場所施設を広く捉えて、全体としてそれぞれ小学校区に１個ずつあるよと、こういうような方針を打ち出したほうがいいのではないか、このように思いますが、これ、なかなか一生懸命提案しても変わらないようなので、これ答弁を求めないで、意見にとどめまして、プレーパークの事業についての今後の方針についてのみ伺います。
○細野育成活動推進課長 プレーパークについてお答えいたします。プレーパークについては、様々な支援策を講じることで各地域での展開につなげていきたい、このように考えているところでございます。
〇吉田委員 ぜひ柔軟に考えていただきたいと思うんですが。
次に、給食費について伺います。
フィンランドやスウェーデンでは、小・中学校の給食は無償です。イギリスでは、小学校１、２年生の学校給食が無償だということです。我が国では、全国１,７４０の自治体のうち７６の自治体で小中学校とも無償化、４２４自治体の一部無償化、一部補助を実施しています。そして、その数は少しずつ増えているとのことであります。中野区内の全小学校、全中学校、あるいは全小・中学校の給食費を無料にしようとすると、今よりも増える経費は幾らでしょうか。
○松原学校教育課長 令和３年度の全児童・生徒数を基に、給食費の平均で概算をいたしましたところ、既に負担をしている就学援助認定者を除きまして、新たに負担をする経費は、年間で小学校が４億７,９００万円ほど、中学校で１億６,７００万円ほど、合計６億４,６００万円ほどとなってございます。
〇吉田委員 まずは、例えば小学校だけ、あるいは英国のように１、２年生だけ無償化する、こういうことは考えられませんか。
○松原学校教育課長 就学援助制度によりまして、必要とされる世帯への支援はなされているというふうに考えてはございます。その他の取組につきましては、今後も研究をしてまいりたいと考えております。
〇吉田委員 研究してください。
今回の資料要求で、中野区の最新の合計特殊出生率が出ました。０.９７であります。これまでずっと、るる申し上げてきたとおり、平成２９年に１.０４、平成３０年に１.００、そして令和元年に０.９３と、酒井区政になってから、どんどん２３区内の出生率の順番が下がって、びりになったわけですけれども、とうとう最新に０.９３が０.９７、少し改善したわけであります。その前の年の１.００には届かなかった。道半ばというよりも、２歩後退した後で、半歩だけ前進したと、こういう状態であります。２３区内の順位はまだ公表されていないということですが、これが改善していることを祈るばかりであります。
新年度の子ども関係の予算は、前年度よりも減少しています。子育て先進区ということを常に目指すと、目指しているというのであれば、予算も、事業ももっと増やすべきではないんでしょうか。そして、その中身は、区の予算が１８０万円も、育て方によって差がある。預けると１８０万円得、自宅で育てると１８０万円、１人につき損、こういう格差を生じさせるような事業、これについて少しでも、在宅の方も同じ金額の税金を払っているんだから、同じだけサービスが区からもらえるように、こういう新しい事業を考えるべきではないでしょうか。
そして、そのような施策を携えて、出生率ということに何とか目標から取ろう、取ろうと、今度の基本計画でも、結局、出生率を上げなきゃいけないとだけ言ったけれども、数値目標をほかの自治体と違って掲げない、こういうことをやってきましたけれども、ほかの多くの自治体と同じように、自信を持って、施策の裏付けをもって、出生率の目標を掲げるべきではないかと思います。今年度よりも少ない予算の新年度予算、そして事業も従来と同じような事業、こういうことじゃなくて、新しく本当に先進区を目指すと、言葉だけではなくて、中身も納得できるような施策と予算を求めますが、区長の見解を求めます。
○酒井区長 子どもの関係の予算につきましては、年度ごとの臨時的な経費も含まれておりますので、我々としては子育て先進区を目指す中で、予算的には拡充を基本的な姿勢として取り組んでいるところでございます。合計特殊出生率につきましては、目標として掲げること自体は難しいとは考えておりますけれども、我々としては、当然、子育て先進区を取り組み、結果としてそこが向上することを望んでおるところでございます。
〇吉田委員 前の田中区長のときは、頑張って１.２６っていう目標を掲げていたんですよ、できるできないは別にして。予算も減らして、あるいは在宅で育てていると損をする。こんなことを、新年度の事業を見ても、やっぱり就労家庭にのみ、新しい事業は偏っていく。私は大変申し訳ないんですが、今の区長の考え方、方針、予算のつくり方、こういうことではいつまでたっても子育て先進区にはならない。中野はいつまでたっても、ほかの区に比べて、出生率が上がって子育てしやすい区になるとは到底思えません。今の方針を変えていただかない限り、今の予算を変えていただかない限り、到底区長の公約は達成できるとは思いません。
次に、水と緑のまちづくりについて伺います。
１人当たり公園面積が２３区で下から２番目である我々中野区では、水と緑のまちづくりは特に重要であります。一般質問で、水や水辺を生かしたまちづくりの必要性について伺って、一つの切り口として、区内の池や沼、湧き水などの水辺がどれだけあるか、伺いました。今回、新規に資料要求を行いまして、区内の公園で、池などがある公園は、新井薬師公園、哲学堂公園、紅葉山公園など９か所、名称と場所が分かりました。区内の池とか湧き水などについて、網羅的に調べて一覧表を示していただいたのは初めてだと思うんですが、そうでしょうか。
そして、それぞれの公園の池には名称がある池、ない池があるとのことです。そしてまた、面積や水深などの状況も把握していないということです。今後、こういうことはきちんと、区の管理する公園ですから、調査し公表すべきと考えますが、見解を伺います。
○林公園緑地課長 水辺のある公園として取りまとめた一覧表を作成したのは、今回が初めてでございます。今後、池などの面積や水深等について、資料や現地の調査を行い、ホームページなどでの公表を検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇吉田委員 ありがとうございます。
次に、公園以外に存在する池、沼などについても資料要求をしました。５か所の名称と場所を示していただきました。こちらも、網羅的に調べて一覧表としていただいたのは初めてじゃないかと思いますが、伺います。
そしてこれについても、通称のある池とない池があるとのことであり、これもまた面積、水深など状況を把握していないとのことです。今後、区の貴重な水資源として調査に努めるべきだと思いますが、これについても見解を伺います。そして、それらの池や湧き水などには、一定の由来があると思います。そうした由来や歴史などについて、文化財担当はある程度把握していると思いますが、さらに調査に努め公表すべきであると考えます。例えば、資料でありました蓮華寺、この蓮華寺にある池について、区の資料では、名前がないというふうに記載されていましたけれども、ある私的な、好きで、趣味でこういうのを研究している方ですかね、東京の池というホームページを開設している方によると、心字池――心の文字の池という名前がついているとのことであります。こういうことも確認し、あるいは忘れ去られているのか、一部でだけ言われているのか、そういうことも含めて、この区内の大切な財産について調査、把握すべきと思いますが、見解を伺います。
○矢澤文化国際交流担当課長 区として公園以外の湧き水などがある池や沼について調べたのは、今回が初めてでございます。また、区内の湧き水や池などについては、文献等に記載があり、区として一定程度把握しているところでございます。いずれも民有地のため、区が立ち入って調査をすることは現時点では考えておりませんが、所有者に面積や水深等、歴史等も含めて確認することにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
〇吉田委員 お願いします。ぜひ区の貴重な資源だと思います。この区内の池や湧き水など、それ自体が環境資源、景観資源であるだけでなく、その由来や歴史は文化財、あるいは観光資源として価値を有します。その把握に努めることは、私は区の責務であると思いますし、調べていくと、場合によっては、水災害などの教訓に関わるような由来があったりもすることもあります。私有地の場合は、所有者、管理者の同意と協力を得られるように努め、保全と活用に努めるべきだと考えます。よろしくお願いいたします。
そして、一般質問で、改定中の都市計画マスタープランのグリーンインフラの整備について御答弁いただきました。これまで申し上げてきた区の池や水辺、水資源の管理、活用の可能性について、改めて都市計画マスタープランの中でどういうふうに位置付けるのか、伺います。
○安田都市計画課長 改定中の都市計画マスタープランでは、緑と水の環境軸と水と緑の親水軸の形成など、まちを守り、潤いを生み出すグリーンインフラの育成強化を図ることとしてございます。これによって、主要な幹線道路沿いや河川や水辺沿いに植栽や緑化を推進し、区内の各拠点間のネットワークをつなぐ環境や防災にも配慮した都市基盤整備の在り方を示すものと考えてございます。池や湧き水などもグリーンインフラの形成にとって有効と認識してございます。
〇吉田委員 ありがとうございます。区内には、こういう池だけでなくて、名所旧跡、新しくつくられた名所や建物、オープンスペース、保存樹木、食や技術などの伝統工芸、あるいは逸品グランプリなど、中野のよさや魅力を伝えるするたくさんの資源があります。昭和６０年代には、「中野まちづくり百選」など中野の魅力を発信する資料を作成、公表していたとも聞きます。
この今回調べていただいた中野の水辺資源についても、区としてよく把握をし、区の魅力を構成する要素としてまちづくりに活用するとともに、散歩マップや観光マップに落とし込んで、ネットを含めて発信するなど、区民や来街者が訪ね、憩い、楽しめるようにすることを期待しますが、いかがでしょうか。
○高村広聴・広報課長 来年度会議体を設置しまして、今後の区の観光の在り方を検討いたします。その検討内容も踏まえて、１２３の認定観光資源についても活用に向けた見直しをしたいと考えてございます。そういった中で、まち歩きやまちづくりの活用につながる水辺や緑などの地域資源の発信についても検討してまいります。
〇吉田委員 ありがとうございます。必ず素敵な中野の魅力になると思います。
次に、順番を変えまして、国民健康保険行政について伺います。
国民健康保険行政について、メディアでも問題として取り上げられてきた外国人の保険証の不正利用、使い回しについて何度か質疑をさせていただきました。この対策として、保険証に顔写真を付けるなど、本人確認の厳格化について、国等へ要望すべきと申し上げてまいりました。これに対して、被保険者の資格の適正な管理について、特別区長会、全国市長会を通じて東京都や国へ要望していると答弁がありました。その後の状況について伺います。
○伊藤保険医療課長 特別区長会等からの要望に対しましては、国からの一定の方針が示されてございます。具体的には、国から保険医療機関に対して、保険制度の健全な運営や受診者の医療安全面、犯罪被害などの防止の観点から、医療機関等が必要と判断する場合は、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができると示されてございます。このことにより、被保険者証と持参した本人が同一人か疑わしい場合は、医療機関等が保険者へ連絡をする。連絡を受けた保険者は、電話または文書により被保険者に受診の有無を確認することとなってございます。したがいまして、医療機関等におきましては、保険証の使い回しに対して一定の対応が可能となってございます。
〇吉田委員 一歩前進だと思います。そうであれば、これ、要するに確認することができるということでありますので、継続的に医療機関が提示を求めるということをやってもらえるように区として要請して、使い回しを少しでも未然に防止すべきと思いますが、いかがでしょう。
○伊藤保険医療課長 こちらの通知が発出された時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症時期と重なってございまして、その後、第５波、第６波ということで続いてございます。医療機関としましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で行っていると考えてございます。今後、新型コロナウイルスの感染症の状況も見た上で、国の通知に沿った形で対応をしていただきたいと考えてございます。
〇吉田委員 よろしくお願いします。
次に、出産一時金の不正請求対策について伺います。
外国の方が、毎年三つ子が生まれたなどと言って、出生証明書を偽造して、出産一時金を約２,０００万円不正に詐取した、そして逮捕されたなどという事件があったことから、審査の厳格化、適正な執行の取組を求めてまいりました。現在の取組状況と、今年度何件の請求があったのか、伺います。
○伊藤保険医療課長 海外出産における出産育児一時金につきましては、職員が旅券で渡航の確認、また母子健康手帳と出生証明書などで妊娠、出産の確認を行ってございます。本年度は１１件の請求がございました。
〇吉田委員 細かな国籍も事前に伺っておりますけれども、それは結構です。２年以上の複数年、継続して、今年４人、今年５人産んだみたいな例がありますでしょうか。
○伊藤保険医療課長 本年度１１件につきましては、全てが単年度申請でございます。請求でございまして、２年以上の継続した請求はございません。
〇吉田委員 妥当な結果でよかったと思います。そして、海外の出生証明書の偽造、これについては、不正を見抜くことは難しいと御答弁が過去ありましたが、今年度は見破れるようになったんでしょうか。
○伊藤保険医療課長 今年度から新たに出生証明書などにつきまして、民間の専門業者に翻訳や現地医療機関等への照会調査を委託契約することにより、内容の確認を行えるようにしてございます。書類の偽造の発見には努めてございます。
〇吉田委員 これまでずっといろいろお願いをしてまいりまして、非常に厳格な審査ができるようになってきたことを大変うれしく思っています。
次に、町会・自治会支援について伺います。
一般質問で御質問したけれども、時間切れで御答弁いただけなかったんですが、区に大変な協力をしていただいている町会・自治会について、今の新型感染症によって、活動が抑制、縮小を余儀なくされ、その状況が長引いて、活動の再開と活性化に御苦労されている状態になっている、こういう町会が多数あると伺っております。区が町会の活動を評価し、再開を期待していることを示す意味からも、財政的支援があれば激励されると、こういう御要望をお聞きしています。このような新たな財政的支援を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
○高橋地域活動推進課長 区では、地域活動の要である町会・自治会に対し、様々な観点から支援を行うことで、地域活動の再開と活性化を図ってまいります。この一環といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響がある中におきまして、感染対策を徹底しながら、地域活動を再開、活動活性化を目指す事業に要する経費について、幅広く対象とする助成金の創設を目指しているところでございます。助成金を、多くの町会・自治会に活動していただけるよう申請に当たっては区が丁寧にサポートをしてまいります。
〇吉田委員 本当に迅速に、こういう制度を御検討いただいて大変うれしく思います。よろしくお願いいたします。
次に、また順番を変えまして、平和事業について伺います。
平和基金について、以前から、この低金利時代、利息が全然見込めない、だから利息を基にした事業はちょっと無理ではないかという、もう基金は廃止して、これはもう一般財源に繰り入れて、事業は普通に一般財政から支出をして事業をやってはどうか、このように御提案いたしてまいりました。最近の金利の状況というか、今後高い金利が見込めるか、見通しを含めて検討状況を伺います。
○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和基金についてでございます。現状、直ちに平和基金を廃止するという考え方はございません。基金の運用先につきましては、随時金融商品などについて調査を行っているところでございます。御指摘のとおり、現時点では今までのような多額の利子を見込める商品は、現状見つかっていない状況でございますけれども、平和基金の存在意義も捉えつつ、今後も金利の状況を把握しながら、少しでも高い利益が得られるような運用方法を選択していきたいと考えてございます。
〇吉田委員 再確認ですけれども、これまでと同じ金利は確保できそうですか。
○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 調査を続けておりますが、厳しい状況となってございます。
〇吉田委員 次に、平和事業の内容でございます。これまでの事業を確認させていただくと、反核、それから空襲、こればかりの事業をやっているように理解をいたしました。平和事業って、もっと幅広いものでありまして、例えば今、ロシアがウクライナを侵略している。まさしく平和破壊行為をやっているわけで、こういうことも含めて、あるいは先ほど竹村委員も御指摘のあった、我が国の固有の領土である尖閣諸島への中国の領土の主張とか、領海侵犯を繰り返すこととか、あるいは太平洋戦争、第２次世界大戦に関連することでも、空襲だけでなくて、ソ連への抑留、シベリア抑留問題、いろいろ、あるいは北朝鮮の拉致問題なども含めて、平和に関する事業というのはもっと幅広く、もう３０年前に決めた事業をずっと繰り返しているように見受けられる、そういうのではなくて、もう現代化というか、するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和事業の内容についてでございますが、非核宣言に関わるものですとか、第２世界大戦の内容のみではなく、例えば今年度は平和の集いで、アフガニスタンなどの紛争地域で起きている課題をテーマにして開催を行ったり、今までも国際支援に関わる企画展などを開催したりしてきたところでございます。世界で起きております平和に関わる問題につきましては、様々に情報を収集し、区として対応すべき内容について考えるとともに、区民の方への周知に努めてまいりたいと考えてございます。
〇吉田委員 次に、私も北京市西城区との友好事業について伺います。
昨年、区長は西城区との友好区関係締結３５周年記念交流事業を実施しました。言うまでもなく、もうメディアで明らかなとおり、共産党独裁中国は近隣諸国に侵略を繰り返し、少数民族へのジェノサイドで制裁を受けているならず者国家であります。区長は、西城区のホームページに何が掲載されているか、御覧になったことありますか。
○酒井区長 見たことはございますけど、今の具体的な御指摘は何かということについては承知しておりません。
〇吉田委員 西城区のホームページ見ますと、検索かけるとすぐに出てくるんですが、「抗日戦争」という言葉が８０件以上出てくるんですよ。日本との友好を考えている、そういう自治体が、抗日、抗日、抗日と。御感想をお聞かせください。
○酒井区長 実際に確認したことがありませんので、今コメントはできません。
〇吉田委員 これ、やっぱり今回の交流事業において、尖閣諸島への領土問題とか、領海侵犯とか、ウイグルをはじめとする様々なジェノサイド問題などについて、もう日本への友好の意思を全く示さない、あるいはもう普遍的な人道をも踏みにじるような行為を、これを中国政府がやめるように、西城区からぜひ言ってくださいと、友好関係を深めたいのでと、そのように民主主義国家の人権を尊重する中野区長としては、西城区の責任者に抗議、あるいは忠告をすべきであったと思うんですが、いかがですか。
○酒井区長 昨年１２月の北京西城区との友好区関係締結３５周年記念交流、これは西城区からの御提案もございまして、我々としてもオンラインで実施したものでございます。その際には、その国際問題についての言及は我々からはしておりません。今後も、そのときに交わした友好関係の継続発展に関する覚書に基づいて、引き続き交流関係を継続してまいりたいと考えております。
〇吉田委員 区長、今回のロシアのウクライナ侵攻について抗議する声明を発表されるんですか。
○酒井区長 はい。そのように考えております。
〇吉田委員 これ、先ほど担当の課長の答弁は、外交及び国際関係に関することは、国の動向を注視するだけのはずなんだけども、日本に全く関係ない、ロシアのウクライナ侵攻については、注視するだけじゃなくて声明を発表するんですね。
○酒井区長 現実に起こっている、我々が感知している情報として、我々としては非核都市宣言の自治体でもございますので、抗議してまいります。
〇吉田委員 私は、それを責めているんじゃないんです。すばらしいことだと思っているんです。なので、同じ考え方で、自分の国と相手の国の関係についても、国の動向を注視するだけじゃなくて、きちんと声を上げていただきたい。それが中野区のリーダーとしてふさわしいだろう。このように申し上げているんです。
時間が限られてまいりましたので、最後に総括的なことを申し上げます。
まず、今度の予算、これを見させていただいて、冒頭申し上げたとおり、区長の一丁目一番地の政策である子育て先進区、これが実現できるとは思いません。この予算にはなかなか承服ができない。そして、時間があれば質問しようと思いましたけれども、中野区の公有地についての認識、取扱い、中野駅北口についても、何度売らなくても、定期借地権設定で、区民に財産を残したまま再開発ができますよと、こういうふうに申し上げても、それを一顧だにしないこの姿勢、それからあるいは現実には起きている日本も影響を受けている侵害問題や、ジェノサイド問題、様々な問題についても、私は区長の姿勢は偏っていると思います。
今度の６月以降は、この方が区長をやって中野の区民が幸せになれると私は認識していません。心ある皆様と一緒に、新しい区長の下で、新しい区政が始まることを祈念して、その中で私も一生懸命頑張ることを誓って、予算特別委員会の質疑を終わります。ありがとうございました。
○ひやま委員長 以上で吉田康一郎委員の質疑を終了します。
以上で総括質疑を終了します。
明日３月２日（水曜日）からは各分科会が開催をされます。本日の委員会終了後、会場設営を行いますので、持参された資料等につきましては、机の中のものも含めて全てお持ち帰りいただきますようお願いを申し上げます。
次回の委員会は、３月８日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
午後４時５２分散会