中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和４年３月２３日〕

　

危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和４年３月２３日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後２時１２分

　

○出席委員（１３名）

　浦野　さとみ委員長

　中村　延子副委員長

　竹村　あきひろ委員

　木村　広一委員

　甲田　ゆり子委員

　内野　大三郎委員

　ひやま　隆委員

　小宮山　たかし委員

　若林　しげお委員

　伊藤　正信委員

　平山　英明委員

　酒井　たくや委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　企画部長　高橋　昭彦

　企画部企画課長　堀越　恵美子

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長　滝瀬　裕之

　総務部防災危機管理課長　田邉　敏幸

　区民部長　鳥井　文哉

　区民部産業振興課長　平田　祐子

　子ども家庭支援担当部長　小田　史子

　地域支えあい推進部長　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱　佐藤　壽志子

　保健所次長　杉本　兼太郎

　健康福祉部保健予防課長　関　なおみ

　健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　瀬谷　泰祐

　

○事務局職員

　書記　本多　正篤

　書記　鎌形　聡美

　

○委員長署名

審査日程

○陳情

〔新規付託分〕

　第３号陳情　新型コロナウイルス感染後と同ワクチン接種後の健康状況調査について

○所管事項の報告

　１　令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（企画課）

　２　中野区国土強靱化地域計画（令和３年度修正）（案）について（防災危機管理課）

　３　中野区防災危機管理官の設置について（防災危機管理課）

　４　２０２２年度中野区産業経済融資等の改正点について（産業振興課）

　５　キャッシュレス決済推進事業の実施結果について（産業振興課）

　６　新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）

　７　新型コロナウイルスワクチンの接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　８　予防接種事務における特定個人情報保護評価書の更新について

（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　９　その他

（１）３月１６日発生　福島県沖地震及び電力需給ひっ迫警報に係わる区の対応について（防災危機管理課）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時０１分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時０１分）

　

　本日の審査日程は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、６番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を一番初めに受け、それ以降はお手元の審査日程（案）に沿って進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進行いたします。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　初めに、陳情の審査を行います。

　第３号陳情、新型コロナウイルス感染後と同ワクチン接種後の健康状況調査についてを議題に供します。

　なお、本陳情については、本日までに１４８筆の署名が寄せられていることを申し添えます。

　本日は、陳情者から補足説明と補足資料の配付の希望がありますので、委員会を休憩いたします。

　

（午後１時０２分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時０９分）

　

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時０９分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時１１分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について挙手により採決を行います。

　お諮りいたします。第３号陳情、新型コロナウイルス感染後と同ワクチン接種後の健康状況調査についてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。

　

〔賛成者挙手〕

　

委員長

　挙手なし。よって本件は不採択とすべきものと決しました。

　以上で第３号陳情の審査を終了いたします。

　次に、所管事項の報告を受けます。

　先ほど御協議いただいたとおり、初めに６番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を受けたいと思います。

　理事者の報告を求めます。

関健康福祉部保健予防課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症の発生状況について御報告させていただきます。（資料２）

　区の感染状況でございますが、オミクロン株に対しましては、国を挙げて年末年始に水際対策が強化されたところ、１月以降は市中感染が広がり、都内でも１月２１日から３月２１日まで、まん延防止等重点措置が取られたところでございます。

　都における新規陽性者数の７日間平均は、２月８日をピークといたしまして１万８,０２５名、その後は減少傾向となってございます。中野区におきましても、第５週、１月３１日から２月６日の週に３,３３７名と最多を更新した後は減少しておりますが、現在も全庁応援を含め対応しているところでございます。

　下の図に、第５波と第６波を含めまして、発生届出数の増減を示してございます。その後に、直近１か月分の年齢割合を示しております。

　次ページのほうに、区民におけます療養状況を最新のデータまで示しているところでございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

長沢委員

　御報告ありがとうございます。最初に伺いたいのは、ワクチンについてはまた別の報告があると思っているので、現在の区でやっているＰＣＲ検査センターの状況としては、ちょっと雑駁な聞き方で申し訳ないんですけれども、どういう状況になっているのか伺いたいんですけれども、いかがですか。

関健康福祉部保健予防課長

　区ＰＣＲ検査センターは、水曜日、木曜日、土曜日と実施してございますが、患者数の減少とともに予約件数も少なくなってきているところでございます。

長沢委員

　片方でというか、今ＰＣＲあるいは抗原検査等については医療機関のほうでもやられているんですが、その辺については、状況としては把握をされているということでいいですか。

関健康福祉部保健予防課長

　ピーク時は、医療機関におきましても検査の件数が非常に多く検査ができないという状況がありましたので、ＰＣＲ検査センターの予約も非常に多い件数でしたが、その後、医療機関からの依頼分は徐々に減りまして、今、医療機関のほうでも検査体制がかなり整っている状況と認識してございます。

長沢委員

　昨年の１０月通達で、これまで保健所の業務だった健康観察が医療機関のところの業務にされるということになりました。今もお話があったように、状況としては第６波の中でもピーク時のところからは減ってきているのかなと思っているんですが、ただ、保健所の業務だった健康観察ということが医療機関に行ったというところにおいては、この第６波、ピーク時を含めてどうだったのかということと、あと、現在の状況としてどうなっているのか。医療機関、これは当然ながら、いわゆる診療や検査ができる、そういう指定医療機関ということだとは思っているんですが、その辺の状況が分かれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　オミクロン株に対しましては、かなりの感染力で幅広い年齢の方が感染されたということもありまして、まず一つは都のほうで５０歳未満か基礎疾患のない方につきましては、うちさぽ東京というものをつくりまして、基本的には自分で、症状が出た、具合が悪くなったときに相談するという形で、厳密な健康観察がなくなったというところがございます。一方で、委員御指摘のとおり、医療機関による健康観察というものが始まりまして、医療機関がかかりつけの患者等について健康観察を行うという仕組みが行われていまして、その中で、必ずしも基礎疾患のある方や高齢の方だけではなく、小さなお子さん等が小児科によって健康観察していただけるというような状況もありました。現在、直近で恐らく健康観察されているであろうという数は、すみません、直接、保健所を通して把握しているものではないので正確な数ではありませんが、５０名程度が医療機関で管理をしているという状況になってございます。

長沢委員

　ありがとうございます。ちょっと先日というか、１月に医師会の新聞で、医師会のほうで行われた、情報把握と管理支援システム、いわゆるＨＥＲ－ＳＹＳですね、保健予防課長が実際にこれを取りまとめていらっしゃる、あと、医師会のほうの先生とまとめられているんだけど、このＨＥＲ－ＳＹＳの利用が、自身がどうだったのという話だったんだけど、医師会の先生方のいわゆるアンケートの中では、やはり利用が──ごめんなさい、その前に、発生届自身が令和２年の９月から、いわゆる発生届はＨＥＲ－ＳＹＳでやってくださいよと、これが必須になったということですよね。その下で、ただ、入力の作業とか、いわゆる利用の状況ということが、このアンケートの中では、やっぱり紙ベースでそれまでやっていたこともあって、なかなかということはある。ただ、現状としてはちょっと変わっているのかもしれないので、その辺をまず一つ伺いたいんですけれども、ちょっとよろしいでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　ＨＥＲ－ＳＹＳによる発生届出につきましては、第５波に比べまして第６波におきましては、大体８割ぐらいの発生届出がＨＥＲ－ＳＹＳで届けられているという状況になっています。これの背景としましては、先ほどの健康観察の機能が充実されたというところがありまして、医療機関が健康観察する場合にはＨＥＲ－ＳＹＳを用いて行うことが原則──もちろん電話でされる方もいるんですけれども──という部分もありまして、第５波よりも進んだというところはあるかと思います。

長沢委員

　私、ちょっと別なところの医療機関というか、東京の中の医療機関、そこの中の先生のお話なんかもちょっと聞く機会があったんですが、やっぱりそういうシステムとして、一つ背景的には、やっぱり都内の中で、第５波のときでしょうかね、この中にも書いてありますが、発生届が保健所に届いていなかったという、そういったことで亡くなるという、そういう事例があったという、そういうこともあって、実際には入力をしたときの、そのときにミスがないように、エラーがないように、それぞれが医療機関も、あるいは保健所のほうでも、それが把握できるという。保健予防課長はもともと東京都のほうでこれを構築されてきたところもやられてきた方だと思っているので、その辺は当然お詳しいかと思っているんですが、ただ、そうは言っても、やっぱりその中で、今現在ピークを打ったとはいえ、やっぱり今後どうなっていくか、終息に向かえばいいですけど、そういう中ではやっぱり特に医師会の先生方、取りわけ個人で開業している先生たちのところでは、やっぱりその入力作業云々とかそういったものということも決して楽なものではないんだろうと。もちろん、ここにも書かれているように、だんだん慣れてくるというか、実際は使いこなしていけるというんでしょうかね、精度も上がっていくとは思うんだけれども、こういうものに対する一定の支援というんでしょうかね、もうちょっと言えば手当てというんでしょうかね、そういうものというのは国なり東京都というのは考えているものではないんでしょうかね。

関健康福祉部保健予防課長

　御指摘のとおり、入力に係る人員や設備等については、医療機関におきまして課題の一つと認識しております。ただ、一方で、今のところ、国や都のほうでそこに何か補助をつけるというものがなく、私たちが調査したときも、医師御自身で入力されているという方もいらっしゃったので、その場合はやはり診療と入力の作業を１人の人がやるというのはなかなか難しいと思いますので、何らか工夫が本当は必要ではないかと考えているところでございます。

長沢委員

　これで最後にします。すみません、示された発生状況についての裏面のところで陽性者の療養状況の推移というのがあります。右肩の療養終了（累積）、死亡（累積）、これは中野区内でいわゆる発生してからの、それの累計を示したものとして捉えていいですか。

関健康福祉部保健予防課長

　発生して、中野区保健所としまして健康観察など、管理をしている方ということになりまして、一部区民でない方も入ってございます。

長沢委員

　分かりました。それで、当然ながらやはり今の感染者が多いという中では、重症化をいかに防いでいくか、もっと言えば、お亡くなりなる方をいかに予防していくかというところなんですが、この数だけ単純に見ると、やっぱり第６波が始まったところで、若干、当然ながら母数が増えているわけなので、こういうこともあると思っているんですけれども、これは政府のほうというか、メディアのほうでもいろいろ報じられている件ではありますけれども、この点は保健所というか、御担当としてはどういうふうに見られているのか伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

　やはりオミクロン株の特性もございまして、第５波のときはかなりワクチン接種２回の効果が高かったところ、今回につきましては、なかなかオミクロン株に対しての２回では、あまり重症化や感染予防等を含めて、効果がデルタ株に比べると低いというようなことがあったかと思います。そこで、第６波につきましては、高齢者の施設等での感染で、やはりかなり年の高い方が感染した場合に、原因はコロナそのものでなくても、かなり衰弱されてなくなるといった事例が散見されたことが第５波とは大きく違うと考えてございます。

ひやま委員

　今、長沢委員のほうからＨＥＲ－ＳＹＳの話が出まして、ちょっと関連してお伺いさせていただきます。そもそもＨＥＲ－ＳＹＳ自体が導入されるきっかけというか、その理由としては、当然、保健所の発生届の入力が非常に手間がかかって、非常に負担が大きいということで、このＨＥＲ－ＳＹＳ、それを導入したというふうに私は理解しているんですが、そういった理解で、まず、よろしいですか。

関健康福祉部保健予防課長

　基本的には紙ベースでの管理、あと、旧ＮＥＳＩＤシステムで管理ができる数の限界を超えたというのが一番正確なところで、全世界で陽性者数を全数把握として数え続ける以上、もう少しシステマティックに行わなければならないというものが一番の動機だったかと思います。

ひやま委員

　そうですよね。ただ、令和２年でしたかね、東京都が導入したのは。たしかその時には、結局既存のシステムとの重複があったりとか、あるいは入力の手間がかなりかかったりですとか、なかなか必ずしも当初の保健所の負担軽減につながらなかったと。結局は、やっぱり発生届を紙ベースで、わざわざファクスか何かでいつも送っていらっしゃったというふうにお聞きをいたしましたけれども、そうすると、現在は、このＨＥＲ－ＳＹＳで情報を、紙ベースではなくて、今はこのＨＥＲ－ＳＹＳで基本的には発生届というのは処理していると、こういう理解でよろしいですか。

関健康福祉部保健予防課長

　先ほども申しましたように、８割近くの発生届出は直接ＨＥＲ－ＳＹＳ入力で出ておりまして、やはり一部の医療機関等で入力が難しい等の理由でファクスで送られ続けているというところが一部あり、そこで実施した検査件数にもよりますけれども、一、二割が紙で届いているという形です。

ひやま委員

　ＨＥＲ－ＳＹＳの特徴というか特性といいますか、基本的には医療機関とそれから国、自治体、あとは陽性となった患者さんがそういった情報を共有する、それが一つの特徴だと思います。当初、例えば厚労省が言っていたのは、陽性となった方も、自らその健康状態とかというのをＨＥＲ－ＳＹＳに例えばスマートフォンとか何かで入力ができる、それを医療機関なんかも共有できるというふうなことをおっしゃっていたというふうに記憶をしているんですが、それは今どうなっていますか。

関健康福祉部保健予防課長

　御指摘のとおり、健康観察タブというものがあるのが特徴で、陽性者自身が日々、体温や呼吸状態などを入力する項目がありまして、ここが第５波、第６波で、かなり充実されまして、御自分で入力したものを保健所や医療機関が確認するという機能が充実しているところでございます。

ひやま委員

　自宅での療養となった方が、健康観察はもちろん保健所でもやっていますよね。そうすると、それは、療養となった方は、自分の健康状態なんかを基本的にはＨＥＲ－ＳＹＳで入力をする、それを保健所は確認をする、こういうふうな流れというか、ＨＥＲ－ＳＹＳでもって在宅で療養されている方の健康観察を行っているという理解でいいんですね。

関健康福祉部保健予防課長

　ＨＥＲ－ＳＹＳを使っている健康観察は、区が見て確認している方と、先ほどありました医療機関が観察している方で使っていまして、東京都の特徴ですけれども、東京都の自宅療養者フォローアップセンターのほうはＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳではなく別のシステムで、日々、健康観察の入力をしてもらうということになっているので、いわゆるＦＵＣと呼んでいますけれども、都のフォローアップセンターの健康観察の方については使ってはいないという状況です。

ひやま委員

　フォローアップセンターでフォローされる方と、それから区と医療機関でフォローされる方の違いというか、これはどう区別していますか。

関健康福祉部保健予防課長

　一番分かりやすい部分は、フォローアップセンターが管理しますと都が言っている方々というのは、５０歳以上もしくは基礎疾患のある方、最近はいろいろなエビデンスに基づきまして、予防接種を全く打っていない方ですとか喫煙のある方等も一応リスクがあるということでフォローアップの対象となっています。その中で区が管理している方というのは、様々な理由からお電話で丁寧に毎日確認をしたほうがいいであろうというような方ですとか、御家族の事情があってなかなか難しい方ですとか、すぐ入院につなげたほうがいいというような調整があるような方が基本的に区で丁寧に対応する方となっています。医療機関の健康観察につきましては、その医療機関が決めるものなので、自分のかかりつけの患者なので見ているというポリシーの先生ですとか、小児科なので小さいお子さんは見るというようなポリシーで見ている方ですとか、ちょっとそこは必ずしも重い方だけではなく軽い方もたくさん見ているとか、医療機関によるところでございます。

ひやま委員

　そうすると、ＦＵＣでフォローしている方の例えば健康の状況とかというのは、その部分というのは、そうするとＨＥＲ－ＳＹＳの中には当然入らない、要するにそこは抜け落ちるということになるんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　抜け落ちているわけではなくて、フォローアップセンターの独自のシステムで管理をされておりまして、病状悪化等の情報につきましては保健所とも共有していて、それが単にＨＥＲ－ＳＹＳというシステムではないというところです。

ひやま委員

　そうすると、じゃあシステムがやっぱり重複しているというか、要するに複数あるということですよね。それを保健所のほうで共有しながら、片一方はＨＥＲ－ＳＹＳで、東京都のほうはＦＵＣのシステムで管理をしているという理解でいいんですね。──分かりました。

　もう１点だけ、先ほど区内で第６波において高齢者施設でやはり感染が見られてお亡くなりになった方も複数おられるというような話でしたけれども、これは今、高齢者施設、介護施設なんかで言うと、基本的には週に１回、スタッフをはじめ皆さん、今、民間の団体のほうで検査を定期的に行っていると思いますけれども、この原因というのは何なんですか。

関健康福祉部保健予防課長

　御指摘のとおり、いわゆるモニタリング検査というか、スタッフの方などはきちんと検査されていたかと思いますけれども、感染者数が非常に増えたときに、やはり何らかの形で、家族なのか市中なのか分かりませんけれども、感染がどうしても持ち込まれてしまう環境があったということと、やはり高齢者の第３回目接種がなかなか追いついていなかったところもありまして、一旦入ってしまいますと体調等が悪くなる方が増えたという状況かなと思っております。

ひやま委員

　私も区内の高齢者の施設を、いろんな方からお声を頂いていまして、それで特に認知症の高齢者の方とか、なかなか感染対策というのが非常に難しいような、そういった施設なんかもやはりあるということで、私もそういったご相談を受けましたけれども、そういったところというのは、今、保健所というのはどういうフォロー体制になっていますか。

関健康福祉部保健予防課長

　高齢者施設、障害者施設等につきましてはリスクが高いということで、陽性者が複数出た場合には連絡を取りまして、必要に応じて現場を調査するということはきちっとやっておりまして、やはり第３波以降、一時期、高齢者施設では全然クラスターとか集団感染が出ていなかったので、報告の仕方を忘れてしまったとか、中での対応を忘れてしまったというようなところもありましたので、そこは指導に行ったりということをしておりました。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１番、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。

堀越企画部企画課長

　それでは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告をいたします。（資料３）

　本件は、今定例会において開催されました建設委員会を除く各常任委員会におきましても御報告をしたものでございます。なお、本資料は総務委員会と同じ記載内容となってございます。本件につきましては、１２月の当委員会にて取組状況を御報告しておりますが、その後に講じてまいりました対策や取組を含めまして、今回改めて御報告するものでございます。

　それでは、資料を御覧ください。令和３年度の取組状況についてでございますが、５６事業で事業費は１７３億２,０５４万円となっております。

　別添資料のほうを御覧ください。前回の報告から追加になった主な事業について御説明をいたします。状況は２月２８日現在の内容でございます。

　初めに、１の医療など最前線の現場環境を支える取組でございます。４ページを御覧ください。１－２３、新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金の支給につきましては、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えまして、区内病院が新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保した際に補助金を支給するものでございます。

　次に、２の生活や子育て・介護などを支える取組でございます。６ページを御覧ください。２－１６、子育て世帯臨時特別支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への生活支援として、児童手当受給世帯等に対し臨時の給付を実施するものでございまして、次の２－１７、住民税非課税世帯等給付金につきましては、令和３年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して、１世帯当たり１０万円の給付金を給付するものでございます。

　次に、３の経済の再生に向け事業者を支える取組でございます。７ページを御覧ください。３－８、スポーツ施設利用の制限等に伴う補償につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間におきまして、施設の利用制限等により指定管理者の利用料金収入等が減少したため、補償を行うものでございます。

　最後に、その他の取組になります。８ページを御覧ください。４－７、海での体験事業の中止に伴う添乗等業務委託契約解除経費の支払につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による海での体験事業の中止によりまして、添乗等の委託契約を解除したことに伴う経費を支払うものでございます。その下の４－８も、同じく中止に伴い生じました水泳指導等の契約解除に伴うものでございます。

　最終ページに予備費充用の一覧表を載せております。こちらにつきましては、８ページ目までの表の内訳となってございまして、２月９日現在の内容となっておりますので、御確認を願えればと存じます。

　では、最初の資料にお戻りいただきまして、参考の部分についてでございますが、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の限度額は合計で６億９,３４７万６,０００円となっております。今のところ、今年度のさらなる追加交付はない見込みとなっております。

　本件につきまして、御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、中野区国土強靱化地域計画（令和３年度修正）（案）についての報告を求めます。

田邉総務部防災危機管理課長

　それでは、中野区国土強靱化地域計画修正案につきまして報告させていただきます。（資料４）

　なお、この案件につきましても、３月１６日に行われました総務委員会にて報告させていただいているものでございます。

　区では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、今後起こり得る首都直下地震、その他大規模自然災害等の様々な危機に備えた施策の枠組みを整理するために中野区国土強靱化計画を策定しております。

　このたび国より、令和４年度における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援方針が示されたことに伴いまして、地域計画策定後の進捗等を踏まえた見直しや、より一層の防災・減災対策を推進していくために令和３年度修正（案）を策定したので報告させていただきます。

　まず、主要な内容でございます。

　ア、「事業期間」項目の追加でございます。令和４年度の支援方針（別紙１）において、内容充実を踏まえた修正を実施した場合に交付金等の優先配分を行うこととされており、さらなる内容の充実を図るため、「事業期間」の項目を設けました。

　イ、対応方策に係る担当所管を「課単位」から「部単位」へ変更。組織改正時にも柔軟に地域計画の修正が行えるよう、担当所管の単位を変更してまいります。

　ウ、その他、主な対応方策及び重要業績指標の追加は以下のとおりとなっております。後でお読み取りいただければと思います。

　２、中野区国土強靱化計画（令和３年度修正）（案）でございますが、別紙２のとおり掲載してございますので、これも後ほどお読み取りいただければと思います。

　３、意見交換及びパブリック・コメントの手続でございますが、今回は、軽微な修正につき、実施しないこととしております。

　今後の予定でございます。本日報告の後、中野区国土強靱化計画を策定してまいりまして、令和４年の６月、総務委員会、危機管理・感染症対策調査特別委員会にて策定報告をしてまいりたいと思っております。

　以上、報告申し上げます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、中野区防災危機管理官の設置についての報告を求めます。

田邉総務部防災危機管理課長

　それでは、中野区防災危機管理官の設置について御報告申し上げます。（資料５）

　この案件につきましても、３月１６日に行われました総務委員会にて御報告させていただいております。

　来年度より、中野区における防災及び危機管理に係る体制の充実及び強化等を図るため、会計年度任用職員の職として、中野区防災危機管理官を置くことといたします。

　１、防災危機管理官の職務でございます。不当要求及び不法行為に関すること。区内における事件及び事故の発生に伴う業務に関すること。災害時における本部員及び関係機関等との連絡調整に関すること等、以下の内容となっております。

　任用でございますが、防災危機管理官は１人といたします。防災危機管理官の選考につきましては、職務の特性により、公募によらないものといたします。防災危機管理官の選考方法は、書類審査及び面接といたします。

　３、任期でございます。採用日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で区長が定めることとなっております。今回は、令和４年度につきましては令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの予定となっております。

　勤務態様でございます。勤務日数は１か月当たり１５日、１日当たり７時間といたします。

　以上、報告申し上げます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

小宮山委員

　危機管理官というのが区の組織の中でどういうところに位置付けられるのかなというふうに思うんです。区の組織というのは、区長トップをとして部長とか課長とかがいて、そういった上下の指揮系統がしっかりしていると思うんですけれども、これは、その組織の外にいてアドバイスをするものなのか、それとも、あるいは、結構高いポジションにいて指揮系統の上のほうに位置する人なのか、そのポジションを教えてください。

田邉総務部防災危機管理課長

　会計年度任用職員ということで、私どもといたしましては、全般に経験を生かしたアドバイスを頂いて、防災の危機管理に役立てていきたいというふうに思っております。

小宮山委員

　では、区の組織の中の位置付けとしては、区の組織の外側からアドバイスをするような、外側にいる人という位置付けでよろしいでしょうか。

田邉総務部防災危機管理課長

　防災危機管理官は、総務部防災危機管理課担当部長の命を受けて、総務部防災危機管理課長の指揮監督の下に、先ほどお伝えしました不当要求及び不法行為に関すること、それから区内における事件及び事故の発生に伴う業務に関すること等に関して助言・指導を頂くというふうなことで考えております。

木村委員

　公募によらないものと書いてありますけれども、実際どういったキャリアとか、要は採用に当たっての基準というのはどういうふうに考えているんですか。

田邉総務部防災危機管理課長

　要綱を作成しておりますが、警察署長の職にある方、同等の方で、東京都内の自治体に勤務されている期間が２年間以上ある方ということで募集をさせていただいております。

木村委員

　あと１点だけ、不当要求、不法行為に関するというのは、ちょっとイメージが分からないんですけれども、もう少し具体的に教えていただけますか。

田邉総務部防災危機管理課長

　例えば、ちょっと具体的に申し上げるのはなかなか難しいところがあるんですけれども、私、生活保護で担当していたことがありまして、虚偽の報告で申請される方があったりなんかした場合に、こういった警察署長を経験された方に相談したり、あと、暴力団関係の方の申請なんかについて相談していた経過が過去にございました。

木村委員

　そういった対応も含めて、これまではどういうふうに対応してこられたのか、なぜ来年度からそれが必要になったのか、もう少し詳しく教えていただけますか。

滝瀬防災危機管理担当部長

　今、課長が申し上げました内容、いわゆる不当要求とか不法行為事案につきましては、昨年度までは任期付の部長職が昨年の９月末まで区の任用にございました。一連の、今回設置する防災危機管理官の職務の内容につきましては、過去の任期付部長職に担っていただいていたものでございますけれども、その任用が終了後、区の中で検討いたしまして、改めて防災危機管理官の設置が必要であるという判断をいたしまして、今回の設置に至ったというところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、２０２２年度中野区産業経済融資等の改正点についての報告を求めます。

平田区民部産業振興課長

　それでは、２０２２年度中野区産業経済融資等の改正点について、お手元の資料に基づいて御報告いたします。（資料６）

　なお、本報告につきましては、３月に開催しました区民委員会で同等の報告を行っているところでございます。

　まず、改正の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業況悪化に対応しまして、区内経済の活性化を図るためでございます。

　改定内容でございます。

　まず１点目、中野区産業経済融資の改正でございまして、２点ございます。貸付限度額の引上げと、それから商店街出店者優遇の対象資金の追加でございます。

　まず、貸付限度額でございますが、以下の３点の資金につきまして貸付限度額を引き上げたいと考えております。まず、事業資金、現在は３,０００万円が限度額でございますが、こちらを５,０００万円へ引き上げたいと考えております。また、２点目、事業活性化支援資金でございますが、こちらは現在の１,５００万円を３,０００万円、同様に事業活性化資金の小口でございますが、こちらは１,５００万円を２,０００万円に引き上げたいと考えております。

　２点目、商店街出店者優遇の対象資金でございますが、こちらは、商店街に出店した場合に利子補給の負担率を上げてございまして、本人負担を来年度につきましては０％にするものでございます。なお、例年につきましては、こちらに記載のとおり、事業資金が０.８％、小規模、中野小口が０.４％となってございます。こちらの商店街出店者優遇に対しまして事業資金及び中野小口を追加するものでございます。

　続きまして、中野区小規模事業者経営改善資金利子補給金の改正でございます。これは東京商工会議所中野支部のほうで行っている資金でございまして、通称マル経融資と呼ばれているものでございます。こちらにつきまして、利子補給割合を上げまして、２０２２年度の融資実行分につきまして、本人負担を０、利子補給率を１００％にするものでございます。

　２ページを御覧ください。

　現行は補助率５０％でございますけれども、３年間、３６か月間の返済期間がございますので、２０２１年１月１日以降にマル経融資を受けた小規模事業者に対しまして、３６か月間の利子補給を行うものでございます。

　３点目、産業経済融資の一部見直しでございます。他の事業との重複や利用状況を踏まえまして、一部資金や優遇措置について見直しを行うものでございます。

　具体的には以下の３点の融資でございまして、１点目が商工団体共同資金、こちらは商店街のチャレンジ戦略で代替が可能になっております。それから、商工団体転貸資金の廃止でございますが、こちらは、転貸先が区に直接申し込むことが可能ですので、こちらを廃止したいと考えております。

　２点目の環境関連優遇の配置でございますが、こちらはＩＳＯ１４００１を取得した事業者が申し込んだ際に優遇をするというものでございますが、資金の用途を限定していないために環境以外の用途にも資金が利用できるということから、環境の導入につながっていないということで、一旦廃止をしたいと考えております。

　また、こちらの資料にはございませんが、セーフティーネットの４号が国のほうで延長されたことがございまして、令和４年６月１日まで延長されたもので、区もそれに伴いましてセーフティーネット４号の取扱いを６月末まで受付を延長したいと考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、キャッシュレス決済推進事業の実施結果についての報告を求めます。

平田区民部産業振興課長

　それでは、続きまして、本年度、東京都の補助事業を活用して実施しましたキャッシュレス決済推進事業の実施結果について御報告申し上げます。（資料７）

　なお、本報告につきましても区民委員会との重複報告となってございます。

　こちらにつきましては、お手元の資料の１番を御覧ください。決済事業者、ＰａｙＰａｙ株式会社と契約をしまして、今年度、２回にわたって実施したものでございます。１回目が９月１日から９月３０日まで、２回目が１２月１日から１２月３１日までになってございます。

　対象としましては、区内の対象店舗でＰａｙＰａｙ残高で支払いを行った方が対象となってございます。利用方法でございますが、ＰａｙＰａｙ残高で支払いを行った日から起算して３０日後にポイントを付与するものでございます。対象店舗でございますが、中小企業基本法に定める区内中小企業店舗でございまして、約３,３００店舗となってございます。

　ポイントの付与率は３０％、付与総額は４億６,０００万円を想定してございます。１人当たりのポイント付与上限でございますが、１回目の９月のときは１決済当たり２,０００円相当額、期間内総額１万円相当でございました。また、１２月につきましては、飲食店が再開していたということと、それまでの利用実績を勘案しまして、１決済当たり３,０００円相当、それから期間内１万円相当で実施したものでございます。

　２番の利用者支援でございますが、こちらにつきましては、９月、１２月同様の内容で行ってございまして、利用者向け説明会の実施を以下の区民活動センターや高齢者会館、区の会議室等で実施してございます。また、相談窓口やコールセンターも実施しているところでございます。

　２ページを御覧ください。

　周知方法でございますが、こちらも１回目、２回目共通となっておりまして、区報やホームページ、それから掲示板、ＪＲのポスター等、それから関係団体のメール等での広報を行ったところでございます。

　４番の事業実績でございます。こちらは確定値になりました。まず、９月でございますが、総決済金額が５億６,８８９万９,７６５円、括弧内の前月比と書いてございますのは、これの実施直前の８月に比して３.４倍の決済額になったという意味でございます。同様に１２月の決済金額は９億９,４１８万４,２３４円、こちらも８月に比して３.２倍となっているものでございます。合計で１５億６,３０８万３,９９９円の決済金額でございます。こちらに対しまして、ポイントの還元額でございますが、それぞれ９月が１億４,５００万円余、１２月が２億６,３００万円余、合計としまして４億８００万円余となっておりまして、予算に対する執行率合計で８８.７％でございます。

　それから、総決済回数でございますが、こちらが２４万３,３６１回、３５万８,７９８回となっておりまして、それぞれ括弧内は前月比でございます。合計で６０万回余となっているところでございます。また、１決済当たりでございますが、それぞれ上限額を上げた関係がございまして、２,３００円余、それから２,７００円余と、１２月のほうが上がっているところでございます。

　それから、実施期間中の新規加盟店の店舗数でございますが、それぞれ９月、１２月の期間内に増えた店舗数でございまして、その間の増減は把握してございません。合計で１３０店舗でございます。

　全体を通してでございますが、まず１番の経済効果でございます。実施期間中の対象店舗での総決済金額は１５億６,０００万円余となってございまして、区内の消費喚起に一定の成果を上げることができたと考えてございます。また、９月の実施期間中につきましては、緊急事態宣言中ということもありまして想定を下回ったものでございますが、２回目の実施によりまして、１２月につきましてはオミクロン株の流行前ということもありましたので、外食等の消費が増加したということがございました。

　２点目、キャッシュレス決済の推進でございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように前月と比べてそれぞれ２.９倍、２.４倍と増加しておりますので、一定程度、キャッシュレス決済の推進に寄与したと考えてございます。

　今後の課題でございますが、経済効果や決済回数の大幅な増加を踏まえると、当初の目的は達成したと考えてございますが、３ページ目にございますように、キャッシュレス決済に対応していない店舗、また、スマートフォンに不慣れな高齢者等、デジタルデバイドについては引き続き取り組んでいく必要があると考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、７番、新型コロナウイルスワクチンの接種についての報告を求めます。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　それでは、新型コロナウイルスワクチン接種につきまして御報告いたします。（資料８）

　本件につきましては、厚生委員会においても御報告しているところです。

　お手元の資料を御覧ください。

　まず、３回目接種についてです。

　３回目接種につきましては、国からの通知に基づきまして、２回目接種からの接種間隔を順次前倒ししていたところです。２月下旬に予約枠の余裕があったため、２月２１日から１８歳以上６４歳以下の方も含めて全ての区民が６か月以上経過後に３回目接種を受けられるようにいたしました。これに伴いまして、資料の１の（１）のとおり、１月２０日付で更新していた中野区新型コロナウイルスワクチン追加接種実施計画を２月１８日付で更新いたしました。詳細につきましては後ほど別添の計画冊子を御覧いただければと存じます。

　続いて、（２）の中野サンプラザでの保育従事者等の接種です。２月１０日から中野サンプラザの空き枠を活用して３回目の接種を行っています。対象は、イ、③に記載のとおり、区内の保育施設・児童館・学童クラブ・高齢者施設・障害者施設等の従事者、清掃事業に従事する職員、区立幼稚園・小中学校の教職員等としています。２月末時点で１５２人が接種をいたしました。

　（３）中野サンプラザでの６４歳以下の６か月経過後の当日受付・接種です。こちらも、中野サンプラザの予約の空き枠を活用したものです。２月２１日以前は多くの６４歳以下の方が接種間隔８か月以降でしたので、６か月経過後で３回目接種を受けたい方を当日受付で接種いたしました。２月１０日から２月２０日まで、合計１,５３６人が当日受付で接種をいたしました。

　なお、当日受付窓口は終了しておりますが、予約枠に空きがあれば、区の予約サイト及びコールセンターから当日の予約接種ができます。

　２の小児（５歳以上１１歳以下）の１・２回目接種についてです。

　（１）小児用のワクチンについては、２月２８日の週に１,６００回分を受領しております。３月中旬から５月１日までには２万回分の受領をする予定です。

　（２）予約受付等についてです。３月中に確保できるワクチンに限りがあったため、早期接種を希望する方は３月４日から、それ以外の方は３月９日から予約を開始いたしました。区の予約サイトの予約状況については、現在、４月１日までの１回目接種の予約を二十数件の医療機関が受け付けており、約９５０件の予約を受け付けております。予約の枠の残りが少なくなっていることから、医療機関に枠の拡大を呼びかけておりましたが、熱外来等の対応が忙しく難しいという声も伺っておりました。そこで、中野サンプラザでの３回目接種の空き枠を活用して、３月２６日から小児の集団接種を行うことといたしました。３月２２日に予約を開始して、今朝の段階で約９０件の予約を受け付けております。実施に当たっては、１８歳以上の３回目接種ですと１５分に２０人から２５人受け付けているところ、小児の場合については１０人程度の受付といたしまして、より丁寧な予診・接種を行ってまいります。

　なお、医療機関での新たな１回目接種の予約につきましては、４月中旬以降の分を４月１日に公開する予定です。

　（３）これまでの経過になりますが、こちらにありますとおり、３月１２日（土曜日）から小児の接種を開始しております。３月２２日朝のＶＲＳの速報では、約４５０人が１回目の接種を受けております。

　本件に関する御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

小宮山委員

　１回目、２回目のワクチン接種の際は、なかなかワクチンが確保できなくて予約が取れないような状況などもありましたが、３回目の大人のワクチンに関しては、ワクチンもしっかり確保できていて予約もスムーズに取れるような状況でしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　現在のところ予約の枠も残りがしっかりございますので、予約自体は順調に取れていると考えております。

小宮山委員

　ありがとうございます。あと、先ほどもちょっと陳情でありましたけれども、ワクチン接種後にワクチンが明らかに原因で亡くなられた方というのは、中野区内にはいらっしゃるでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　接種後の健康被害の申出、申請につきましては、中野区のほうで受け付けているところなんですけれども、そちらのほうで把握したところでは、現在１名の方が、区民の方で、接種後にお亡くなりになっているということで、健康被害の申請が届いているところです。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、８番、予防接種事務における特定個人情報保護評価書の更新についての報告を求めます。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　続きまして、予防接種事務における特定個人情報保護評価書の更新につきまして御報告いたします。（資料９）　本件につきましても、先日の厚生委員会で御報告しているところです。

　２月１日の本委員会において御報告いたしました特定個人情報保護評価の再実施について、パブリック・コメントによる意見聴取及び個人情報保護審議会の第三者点検部会の点検が終了し、評価書を更新いたしました。

　資料を御覧いただき、１番のパブリック・コメントの手続についてですが、提出された意見はございませんでした。

　２番、個人情報保護審議会の第三者点検部会につきましては、２月２４日に開催いたしました。部会の点検を踏まえまして、（２）のア、予防接種履歴ファイルに記録される項目として、障害者福祉関係情報がある旨を追記いたしました。また、（２）のイ、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）によって医療機関が入力する接種記録情報を区のほうでも確認することを追記いたしました。変更箇所は以上となります。

　３、評価書の公表になります。更新した評価書につきましては、国の個人情報保護委員会に提出するとともに、区のホームページ、区政資料センター、各区民活動センター、中野区保健所で公表しております。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、９番、その他で何か報告はありませんか。

田邉総務部防災危機管理課長

　それでは、口頭報告ではございますが、３月１６日に発生した福島県沖地震及び電力需給ひっ迫警報に係わる区の対応について御報告を申し上げます。

　３月１６日に発生しました地震については、区内において被害はございませんでした。

　昨日、経済産業省は東京電力管内において、気温が低く電力の需給が極めて厳しくなる見込みであることから、需給ひっ迫警報を発令いたしました。また、東京電力パワーグリッドからも、家庭や職場での不要な照明を消し、暖房温度の設定を２０度とするなど、日常生活に支障のない範囲で節電の協力についてのお願いがあったところでございます。

　このことに伴いまして、区としても次のように対応いたしましたので御報告申し上げます。１、職員及び施設管理者へ節電の実施について周知をいたしました。２、区役所本庁舎において節電の取組として、地下駐車場排風機の停止などを実施いたしました。３、夜間に停電も起こり得る状況から、住民情報システムの障害回避のためサーバを停止し、戸籍住民課、保険医療課、税務課の火曜延長窓口を緊急休止いたしました。４、集会施設など夜間に貸出しをしている施設管理者に対しては、万一の停電の際には利用者の安全を第一に、誘導等の対応をするよう指示をいたしました。５、本日午前８時３０分から通常どおり窓口の受付は実施しております。６、本日午前１１時に東京電力管内の電力供給ひっ迫警報は解除されております。

　御報告は以上になります。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

小宮山委員

　火曜延長窓口の緊急停止をした際に、ホームページを見ると「停電の可能性があるため」と理由をしっかり明記してあるんですけれども、ツイッターを見ると理由が書いていなくて、「お詫び　本日の火曜延長窓口を緊急休止します」と、理由が書いていなくて、ただ「緊急休止します」というふうに表示がツイッターではされていたんです。だから、一瞬これを見たときにどきっとしまして、何か大変なことがあったのかなというふうに誤解というか考えてしまいまして、よくよく考えたら停電のためだなというふうに分かったんですけれども。なので、情報発信をする際には、ただ単に緊急休止するというだけではなくて、理由もなるべく明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

高橋企画部長

　広報につきましては、しっかり情報が伝わるように今後も工夫し、しっかりと内容をチェックしていきたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時０９分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時１２分）

　

　次回の委員会は４月２８日（木曜日）午後１時から開会することとし、みなと保健所感染症専門アドバイザー、堀成美先生をお招きし、感染症対策と自治体の役割についての学習会を開催すること、その後に所管事項の報告を受けること、また、委員外議員にも周知をし参加を呼びかけることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　また、急な案件が生じた場合には正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後２時１２分）