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令和４年０３月１４日中野区議会厚生委員会（第１回定例会）の会議録 中野区議会厚生委員会〔令和４年３月１４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和４年３月１４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時２５分
○出席委員（８名） 小林 ぜんいち委員長 山本 たかし副委員長 間 ひとみ委員 高橋 かずちか委員 石坂 わたる委員 近藤 さえ子委員 浦野 さとみ委員 久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 宇田川 直子 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 小山 真実 地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 葉山 義彦 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所次長 杉本 兼太郎 健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一 健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
○事務局職員 書記 鎌形 聡美 書記 本多 正篤
○委員長署名
審査日程 ○陳情 〔新規付託分〕 第４号陳情 失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現について ○所管事項の報告 １ 令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（地域支えあい推進部、健康福祉部） ２ 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について（地域支えあい推進部、健康福祉部） ３ 温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針の再策定について（地域活動推進課） ４ 昭和区民活動センター建替整備基本方針の再策定について（地域活動推進課、中部すこやか福祉センター） ５ 公益社団法人中野区シルバー人材センターとの高齢者等の見守りに関する協定の締結について（地域活動推進課） ６ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（区民活動推進担当） ７ 令和４年度なかの生涯学習大学の開講について（区民活動推進担当） ８ 区民による公益的な活動（地域の居場所提供型）の運営支援及び立ち上げ支援の実施について（区民活動推進担当） ９ 中野区地域包括ケア総合アクションプランの策定について（地域包括ケア推進課） １０ 重層的支援体制整備事業の実施について（地域包括ケア推進課）
委員長 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
委員長 では、委員会を再開します。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程案（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の１番と２番、所管事項の報告の３番と４番、所管事項の報告の６番と７番がそれぞれ関連しますので、一括して報告を受けたいと思います。 次に、３日間の割り振りですが、本日は第４号陳情の審査、所管事項の報告の１２番まで、２日目は第５号陳情の審査、残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 初めに、陳情の審査を行います。 第４号陳情、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現についてを議題に供します。 陳情者より補足説明と補足資料の配付の希望がありますので、委員会を休憩します。
（午後１時０３分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時３０分）
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
浦野委員 ちょっと理事者の方に何点か伺いたいと思います。今、休憩中の陳情者さんへの質疑と、他の委員の方の質疑も踏まえてになりますけれども、まず、中野区では現在、失語症の方というのはどの程度いらっしゃるのか。数として、今も手帳の話もありましたけれども、失語症単独での把握というのはなかなか難しいんだろうと思うんですけども、今、区としてはどのぐらいいらっしゃると推定しているのか、ちょっとその辺をまず伺いたいと思います。 河村健康福祉部障害福祉課長 ただいまお話にございましたように、なかなか正確な数を把握するというところは難しいというところがございます。脳梗塞、頭部外傷等による音声・言語障害の手帳所持者ということでお答えしますと、６８名というふうに把握しているところでございます。 浦野委員 手帳の中にもいろんな分類があって、今御紹介いただいたのは音声・言語・そしゃく機能でのというところですね。それも失語症だけじゃない方も含まれているけども、その中での今、失語症の方が６８名ということです。先ほどもあったように、脳梗塞とか脳出血とかが原因で、上肢・下肢の麻痺が重く出ている方もいらっしゃいますし、身体的にはそんなに出ていないという方もいらっしゃると思うんですけれども、そうすると、そこを含めた数というのはなかなか現時点では把握ができていないというか、難しいということでいいのか。もう少しそこを何か人数的に分かるものがあれば、併せて伺いたいと思います。 河村健康福祉部障害福祉課長 推計値というようなことでお答えをさせていただきますと、人口の約０.２から０.４％ということになりますので、中野区民の人口から割り出すと６６０から１,３２０人はいらっしゃるというような計算になってございます。 浦野委員 今の、ごめんなさい。推計値の０.２％前後というのは、何か統計的なものからの数字なのか、ちょっと念のため確認いたします。 河村健康福祉部障害福祉課長 こちらは５年に１回行ってございます生活のしづらさ調査によるものでございます。 浦野委員 それはそうすると、生活のしづらさ調査というのは失語症の方に限ったということでいいですか。もう一度確認します。 河村健康福祉部障害福祉課長 こちらの調査は失語症に限ったということではないんですけれども、無作為抽出で抽出をした方に調査させていただいて、その結果が人口の０.２から０.４％――失礼いたしました。失語症の方の生活のしづらさ調査によるものでございます。 浦野委員 今頂いた失語症の生活のしづらさ調査というのは、中野区独自のものなんですか。どこが実施しているものなんでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 全国の調査でございます。 浦野委員 全国の調査で出ている統計というか、割合から、中野区の人口に当てはめた場合には６６０人から１,３２０人の間ぐらいという一定の推定をしているということですね。 先ほどもあったように、失語症で、大きくくくると高次脳機能障害に含まれてくるわけですけれども、中野区としてこの間、失語症だけではないですけれども、高次脳機能障害を含めた専門相談を平成２６年でしたか、実施をしてきていると思うんですけれども、そこで失語症の方に関する御相談であったりとか、この間、全体での相談実績みたいなものが数として分かれば教えていただきたいと思います。 河村健康福祉部障害福祉課長 つむぎのほうで、高次脳障害の専門相談という相談事業を平成２６年から実施をしております。月に２回の専門相談になりますけれども、今年度に関しましては、４月から１月までで２７件の御相談があったというふうに把握しております。内容に関しましては、失語症の方もいらっしゃいますが、記憶障害についての御相談が多かったというふうに聞いているところでございます。 浦野委員 今年度の１月までで２７件で、相談としては記憶障害が多かったということですね。中には失語症に当然関するものも、これまでの経過の中で含まれてきているだろうと思うんですけれども、先ほども陳情者の方もあったように、当事者だけじゃなくて御家族への理解も必要だし、失語症の方が日常生活を送る上で様々な困難があって、その場面場面でやっぱりサポートが必要だというような幾つか例示のお話もありましたけれども、区として今、失語症の方への支援というところでは、現状と課題というところでは、現時点でどのような把握をされているんでしようか。 河村健康福祉部障害福祉課長 つむぎのほうで、高次脳機能障害ですとか失語症についての御相談は受けているところでございます。障害者の方の意思疎通支援に関しましては、聴覚障害の方への手話通訳支援というようなことを実施してございまして、一昨年、障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例を制定しまして、それとともに、視覚障害者の方向けの代筆・代読支援を予算化しまして、ちょっとコロナの関係でなかなか実施が先送りということだったんですが、この１月にやっと実施ができるというような状況になってございます。障害者の方の意思疎通促進に関しましては、いろいろな状況の方がいらっしゃいますので、ニーズを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 浦野委員 今御紹介いただいた中で、失語症の方に限らず、視覚障害の方や手話通訳を必要とする方への支援は区としてもこの間対応を少しずつ進めてきたところということで、最後、課長からの答弁の中で、コミュニケーションも本当にいろんな状況があって、今回の陳情にもあるように、失語症の方への状況に応じた支援も、区としては今必要だという認識になっているということでよろしいでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 失語症につきましても、都の養成講座を修了している方が複数いるというふうにも伺ってございますので、なかなか支援者の方を複数確保するということなど、様々課題はあるというふうには伺っているところですが、検討していきたいというふうに考えてございます。 浦野委員 今、検討していきたいという御答弁、非常に心強いなと思うんですけれども、中野区として今、中野区民の方で研修が修了している方というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 ３０年度から実施をしている研修で、中野区民については３名の方が基礎コースまで終わられたというふうに伺っているところでございます。 浦野委員 今、じゃあ、３名いらっしゃるということで、その３名の方の活動状況というのか、今、研修を終えられてどのように、中野区以外でという方もいらっしゃるのかもしれないですけれども、その方が今どのような形で関わって実際支援に当たられているかというのは分かりますでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 こちらの養成講習会については、基礎コースを終えられて、その後、応用コースに進むというふうな形になっておりまして、区のほうが把握しておりますのは、基礎コースを終えたという方が３名というふうに伺っております。その後、令和２年度につきましては、コロナのために講習会は中止ということで伺っておりますので、活動状況については現在把握はできてございません。 浦野委員 確認でお伺いするんですけど、そうすると、基礎コースを終えて、その後、ちょっと今コロナでその後の研修ができていなくて、応用コースはまだ終えられていないということなんですけれども、基本的にはそうすると、基礎コースと応用コースを経て実際の支援に関わっていくということで、中野区民の方で今応用コースを終えられた方はいらっしゃらないので、活動についてはまだ現状として行われていないということの理解でよろしいんでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 今年度の受講者の名簿につきましては――大変申し訳ございません。ちょっと答弁のほうを修正をしていただきたいんですけれども、基礎コース修了であっても、実際に支援者として活動もできるということでありますので、３名の方は活動ができる状態にはあるということですけれども、その方々が他区で実施をしているか否かについては、ちょっと把握をしていない状況でございます。 浦野委員 今、ほかの区で、世田谷、豊島、多摩市では自治体として既にこの制度があって、運用というか、支援が始まっているということなんですけれども、今、区として他区の状況というのは、実際この制度ができたことでやっぱり支援が進んでいるだとか、まだ始まったばっかりのところもあるので、どういう状況なのかというのを、もし現場で把握していることがあれば併せて伺いたいと思います。 河村健康福祉部障害福祉課長 世田谷のほうは、先ほどお話にありましたとおり、かなり進んでいるというふうに伺っておりまして、皆さんがお集まりになったところでの支援のほか、個別支援ということも進めているというふうに伺ってございます。豊島区のほうでは、個別支援のところまではまだ至っていないということで、お集まりのところに参加するというようなことで実施をしているというふうに伺っております。どちらにつきましても、やはり対人の支援でございますので、支援者と利用する方のマッチングというようなところも非常に気を遣うところというふうには聞いているところでございます。 浦野委員 最後なんですけども、区としても中野区手話言語条例であったりとか、中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例を制定してきていて、先ほど冒頭のほうで御紹介があったように、手話通訳であったりとか、視覚障害の方への支援のところは、この間、一定拡充もさせてきたということもあるんですけれども、こうした区としても条例があることで、また、国や東京都も今動き出している中で、区としてもこの陳情にあるような制度をつくっていくということの必要性は私も強く思うんですけれども。先ほど、多様な、いろいろなコミュニケーションのある中で、状況把握しながら区としても検討していきたいということがありましたけれども、区としてもこの制度の創設、設置に向けて、検討をこれから進めていってほしいと思うんですけれども、そこを最後確認をしたいと思います。 河村健康福祉部障害福祉課長 様々な障害のある方がいらっしゃると把握しているところでございますので、その方々に合った支援が提供できるように、検討をさらに進めてまいりたいと考えてございます。 久保委員 先ほど、つむぎによる障害者地域自立生活支援についてのお話がありました。高次脳機能障害の方や御家族を支えるということで、窓口での相談等がある中で、失語症のことと記憶障害に関することがあったということで、こういったときに、失語症の方の御相談があったときに、現在では意思疎通支援の派遣ですとか、そういったところをつむぎのほうから制度を活用していくというような、そういう動きはあったんでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 つむぎのほうでは、専門相談につながった後、グループリハビリということで月に１回集まりにお越しいただいているんですけれども、そこに言語聴覚士が１名おりますので、その方を介しての会話ですとか、あとは筆談、コミュニケーションボードを活用してコミュニケーションを取るということで対応しているというふうに聞いております。 久保委員 先ほど浦野委員の御質疑の中で、区としてもコミュニケーションの支援は必要と認識しているということだったんですけれども、実際、今、私は失語症になられる方の大きな原因、高次脳機能障害というふうに受け止めてきたんですけれども、そこについてはつむぎが今、区としては機能しているところかと思うんですね。そういったところの支援の状況などを区として捉えて必要性を感じているのか、何をもってコミュニケーションの支援が必要だというふうに区は認識をしているのか教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 現在、区で実施をしております高次脳機能障害ですとか失語症の方についての御相談というのは、やはりつむぎのほうでほぼ把握させていただいているという状況にありますので、そちらからの情報、また併せて、こまどりの会の方々からも御意見を頂いておりますし、障害者福祉会館も区として実施をしている事業もございますので、様々な意見を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 久保委員 そういう様々なお声が区のほうにも届いてきて、必要性というのを十分に認識をしているということなんだと思うんですけれども、先ほど、世田谷と豊島の例がありましたよね。豊島では集まりのところに派遣をしていくというようなことをされているようですけれども、実際に今、つむぎの中ではグループリハ等が行われていて活動されているというところで、こまどりの会さんのところでも３人の方がサポートしてくださっているというようなお話がありました。障害者会館でのというようなお話がありましたけども、そこではどのような状況になっているんでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 障害者福祉会館では機能訓練という、障害福祉サービスの中で支援をしているというような形になりますので、期間がお一人１年半というふうに限られてございます。その後、必要な方につきましては、こまどりの会のほうを御紹介いただいて、失語症の方へ対応していただいているというふうに伺ってございます。 久保委員 今、障害者会館のほうから、１年半という短い期間なので、その後のサポート体制についてはこまどりの会さんのほうの支援を頂いているということで。ただ、こまどりの会の、先ほど、会のほうの会員数、当事者は１７名というふうにおっしゃられていて、区のほうが失語症として把握をされているのは、先ほど６８名ということで。ということは、やっぱりここでなかなかサポート体制を得られていないという方もおいでになられるのかなと思いますけれども、その辺については区としてはどのように掌握をされていて、また、その必要性をどう感じているのか教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 こまどりの会のほうにお通いでない方の中にも、様々、言葉のコミュニケーション等を取ることが難しい方もいらっしゃるかと思ってございます。そういった方の中には、障害福祉サービスの中の就労継続支援Ｂ型事業所等にお通いの方もいるというふうに思っておりますし、また、介護保険のサービスも御利用になっていらっしゃる方もいるというふうには思っているところでございます。 久保委員 Ｂ型に通われている方で、実際には失語症だけではなくて、ほかにも重複的な障害をお持ちになられている方も多くおいでになられると思うので、そういったサポートも含めて、介護保険であったりＢ型であったりというような利用もあるのかなと思います。 なぜこのように伺っているかというと、世田谷では集団と個別を両方やっているということで、今、少なくともつむぎとこまどりの会さんと、あと、障害者福祉会館という、その３か所で失語症の方たちをサポートするような体制があるのかなというふうに思うんですよね。集団に対しての支援というような形になると、集まりに対しての支援という形になるのかなと思うんですね。そこで区として、イメージとして豊島がやっているようなものをイメージすると、この３か所になるのかなと思うんですが、その辺について教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 豊島区の状況を伺ったところ、団体が三つあるということで、それぞれに支援員を派遣してというふうに伺っているところでございます。つむぎのほうにお通いの方について、失語症がメインの問題なのか否かというところもあるので、３か所にそれぞれ支援員が必要かというところは、ちょっと内容を精査する必要があるかと考えてございます。 久保委員 そこのところはそれぞれのケースによってなのかなと思うんですけれども、実際に皆さんの生活上で一番お困りになられていることとすると、先ほども手続のこと等がありました。そうなってくると、やっぱり個別での支援というのが一番求められているところなのかなと思いますが、その辺りについては区のほうにはどのような意見があるのか教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 やっぱり失語症の方に限らず、先ほどワクチンの話も出ておりましたけれども、個別支援の必要な方というのは多数いらっしゃると思ってございます。失語症ということではありませんが、窓口にそういったことで御相談にいらっしゃる方も障害福祉課のほうには来所されておりますので、ニーズは高いというふうに思っているところでございます。 久保委員 障害福祉課のほうにそういった高次のことでのケースのお問合せ等があるということで、そういったときにサポート体制や支援の在り方というのを、現場の職員の皆様、窓口の方たちが非常に感じられているのかなというふうに思うんですけれども、そこの中での体制の強化ということも含めて、今回のこういった意思疎通支援者の在り方というのは考えていかなければいけないのかなと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 現在も手帳のある方中心に御相談体制を組ませていただいているところでございますが、やはり手帳のない方ですとか、多問題を抱える方というのが非常に増えてきているというような状況も把握しておりますので、そういったことへきめ細やかに対応できるように、支援体制については検討していく必要があると思っているところでございます。 石坂委員 何点か伺いますけども。先ほどのお話の中でも、原因として脳梗塞であるとか脳外傷などでなられたり、また、損傷を受けた部位によって、ブローカ失語、ウェルニッケ失語など様々な失語があるわけですけども。特に気になりますのが、脳梗塞、脳血管障害の場合で、これは発症が４５歳を超えていた場合に、介護保険のほうで把握される可能性もあると思うんですけども、これは支えあい推進部のほうになると思うんですけども、介護とかそちらのほうで失語症の方のケースの把握とかというのはされていたり、あるいは件数までは分からなくても、例の有無などもし分かれば教えていただけますでしょうか。 藤井地域包括ケア推進担当部長 答弁保留でお願いします。 委員長 ちょっと休憩します。
（午後１時５５分）
委員長 再開します。
（午後１時５７分）
藤井地域包括ケア推進担当部長 介護保険の認定審査会の書類におきまして、何らかの失語症であるとか、意思の疎通が難しいというようなことは必ず病状のところに書かれる、あるいはもし例えば脳血管疾患障害などが理由でそのような状況になったということであれば、主治医意見書などにも書かれるというふうに考えておりますので、何らかの形で把握はできますが、具体的な数値を区が把握しているかということにつきましては、ちょっと答弁保留とさせていただきます。 石坂委員 調べれば分かる状態という形で。また、そうすると、実際多分、介護保険のほうで対象になっているけども、障害福祉の対象になっていない方がいらっしゃるんじゃないのかなと思われるところです。 それと、これは子どものほうになると、小児失語ですとか、あるいは失語以外にも構音障害の方だとか緘黙のお子さんが、きこえとことばの教室であるとか、あるいは特別支援の領域のほうで把握をされている例があるかと思いますけども、例えばきこえとことばの教室や特別支援のほうで、失語を含めた言葉の問題があるケースというのは、学校卒業後にすこやか福祉センターないしは障害福祉のほうに引き継がれるような仕組みになっているのか、あるいはそこは一旦断絶されてしまっているのかがもし分かれば教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 子どもさんの言葉の障害等に関して、引継ぎということは現在行われていないと思います。 石坂委員 まだこれからの仮定の話になってしまいますけども、今後そうしたものを、こうした今回の陳情なども出ている状態の中で、連携していく必要とかについていかがお考えでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 やはりお子さんのときに頭部外傷を負われてというような方もいらっしゃると思いますし、１８歳以降にスムーズに支援につなげるためには、引継ぎを十分丁寧に行っていくことが必要であると感じているところでございます。 石坂委員 ちなみに、厚生労働省のほうで失語症向け意思疎通支援派遣者制度の話が出てきていたりですとか、全体的に失語症に限定せず、意思疎通支援者派遣については厚労省がいろいろと出していますけども、厚生労働省のこれに関して、年齢制限、例えば子どもは除外とか、介護保険対象の年齢は除外とかというのが何かしらあるのか、あるいはこれは世代を問わずに厚生労働省は出しているのか、もし分かれば教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 現在、他区のほうで実施をしている意思疎通支援事業に関しては、地域生活支援事業の中で実施をしているというふうに聞いていますので、年齢にかかわらず対象とすることが可能と考えてございます。 石坂委員 年齢問わずに使えるということで。特に介護保険の現状の仕組みの中ですと、これは様々なところで問題視されているので、今後分かりませんけども、現状では言語療法は多分介護保険のサービスではないので、その場合は介護保険優先でも障害福祉の仕組みが使えるものであるというふうに私は理解しているんですが、それで間違いないかどうか、もし地域包括ケアの担当のほうで分かれば教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 地域生活支援事業に関しては、そういった年齢かかわらず対象としてございますので、使えるというふうにお考えいただいて結構です。 石坂委員 ありがとうございます。あと、現状、障害者会館のほうですとか、つむぎのほうでの取組の、こちらのほうも年齢制限なく使えているという認識でいいかどうか、一応確認させてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 こちらも年齢の制限はございません。 間委員 都がこちらの支援者の方の育成の事業を始められた際に、区市町村のほうに、要は、位置付けとしては養成のほうは都道府県がやって、派遣のほうは区市町村でやってくださいねというふうになっているはずなんですけれども、区のほうに受皿というか、支援者派遣のところの制度をしっかりと整えてくださいねみたいな通知というものはあったのでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 養成講座の修了者の名簿とともに、支援を進めてほしいというような御案内は頂いているものと考えてございます。 間委員 それを受けて、区としては実施をしていかなければならないのではないかというふうに検討はされてきたという理解でよろしいですか。実施というところには至っていないとは思うんですけれども、実際に検討されてきたのかというところを教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 高次脳機能障害の方の支援を含めて検討は進めているところでございます。 間委員 先ほど御答弁の中でもしっかりと検討していくというところでしたので、そちらのほうはぜひお願いしたいところなんですけれども、あわせて、支援者を派遣していくに当たって、より多くの特に中野区民の方で講座を受けていただくということがとても必要なことなんじゃないかというふうに思うんですけれども、区としては、失語症そのものに関してもそうですけれども、支援者の養成制度がありますよという周知なんかもされてきてはいるんでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 東京都のほうから講座のチラシを頂いておりまして、それを窓口に置くなどして周知を図っているところでございます。 間委員 すみません。今、窓口とおっしゃいましたか。 河村健康福祉部障害福祉課長 障害福祉課の窓口のほうに置かせていただいたりしてございます。 間委員 ぜひお願いしたいところなんですけれども、より多くの方、これまで失語症ということもよく御存じない方も、そういうことがあるんだと理解することによって、じゃあ、私も何かできるかもと養成講座を受けられる方というのは増える可能性はとても高いんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひ区としての講座の周知というところも併せて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 講座の周知につきましても、ちょうど会場がサンプラザのほうで実施をしているというようなことも聞いておりますので、広く周知をしていきたいと思います。 間委員 中野区民にとっては好都合な場所で講座をされているということですので、ぜひお願いします。 すみません。検索すると、世田谷区さんのほうの失語症者向け意思疎通支援者派遣事業委託というもので、保健センターのほうに委託をしているというものが出てくるんですけれども、こちらのほう、金額としては５４万６,４８２円ということなんですけれども、この世田谷区さんのほうの委託の内容というところは把握されていますでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 ほぼ報償費というふうに伺ってございます。 間委員 その報償費は大体何人の方とか、どのぐらいの時間のサポートをされているのか、支援をされているのかというところまではお分かりにならないでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 実際に登録をしていただいている失語症支援員登録者の方が１０名というふうに聞いてございます。――すみません。支援者の方が１５名というふうに伺っております。 間委員 その１５名の方がどのような支援を、要は、お一人の失語症の方に対して何時間ぐらいできるのかなと。というのは、思ったより金額が意外と少ないなと思いまして、どのぐらいの支援が行き渡っているのかなと。世田谷区さんのケースではありますけれども、もしその辺のことを御存じでしたらお願いいたします。 河村健康福祉部障害福祉課長 時間数ではないんですけれども、月平均すると２回ぐらいの支援をしているというふうに聞いてございます。 間委員 ありがとうございます。月に２回程度というところが適正なのかどうかというところも、今後検討していかなければならないのかなと思います。陳情者の方々ともいろいろ意見交換をしながら、中野区としてはどういう支援が必要なのかというところも踏まえて、制度を構築していただきたいと思います。こちらは要望で結構です。 葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 先ほど答弁保留させていただきました件についてお答えさせていただきます。介護認定をされた人の中で失語症の方の人数は分かりますかというお問合せだったと思うんですけれども、認定の項目の中で失語症というところの項目はございませんので、こちらの人数は分からないというところになってございます。 石坂委員 人数は分からないということですけども、一定数いらっしゃるのではないかと思われるところです。やはりこれ、もし可決されて制度を考えていくというときには、子どものほうで把握している分、あるいは高齢のほうで、数指定で来ないまでも、肌感覚として実際に記録上には出てくるわけですから、いらっしゃるのかを勘案していくことですとか、また、実際に制度を始める際の該当する方にどう伝えていくのかというときに、やはりその部分を落としてしまうことが気になっているので、そこはないような形で、障害福祉のほうでほかの部署と連携しながら進めていくことが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 高次脳機能障害ですとか、失語症のある方ですとか、高齢の障害者ですとか、様々介護保険と連携する必要のあるケースはございますので、適宜必要な連携を図って、必要な支援を提供してまいりたいと考えてございます。 石坂委員 また、今回、失語症という形で陳情が出ていますので、失語症について今回は取り扱われるわけですけども、やはり構音障害ですとか緘黙ですとか、様々言葉に関連する方々、困り事を抱えていらっしゃる方がいて、その方々にも意思疎通というものはすごく必要な部分であると思います。その辺りについても必要性を認識して、いろいろと進めていただければと思います。これは要望で結構です。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１０分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時１１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 浦野委員 今付託されております第４号陳情、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現についての陳情について、賛成討論をいたします。 本陳情は、趣旨にもありますように、中野区で失語症者向けの意思疎通支援者派遣制度実現に向けて、派遣事業のシステム構築・運営に早期に取り組んでくださいというものです。失語症は、陳情者の方の補足資料にもあるように、脳梗塞や脳外傷などの脳の言語中枢の損傷によって起こる障害で、言葉にすることだけでなく、理解することや読むこと、書くことなど言葉に関わるいろいろな機能が失われて、コミュニケーションに支障が出るというものです。これが推計では、なかなか区としては何人ということは把握が難しいということでしたけれども、６６０人から１,０００人前後ぐらいいらっしゃるのではないかということです。 やはり障害の状況から、日々の生活を送ることであったりとか、日常的なコミュニケーションを取ること、また、いろんな外出先等々でも支援が必要だということも分かります。その上で、陳情の趣旨にもあるように、自らの意思を伝えることや他者とのコミュニケーションを取る上でも、本制度の創設が、それを制度としてきちんと構築して、区としても支援を一層進めていけるというものであるというふうに考えます。 この間、区では、中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例を制定して、様々な他の障害のところでも手話通訳や視覚障害の方への支援を進めてきたということもありましたけれども、今回陳情にあるように、失語症というところに限っても、当事者の方々など、支援団体の皆さんの意見も踏まえて、ぜひ制度を創設していただきたいと思いますので、本陳情に対して賛成をし、区からも前向きに検討していきたいという答弁もありましたので、ぜひ議会としてもこの陳情を採択して、区としての後押しもしていきたいという立場で、簡単ではありますが、賛成討論とさせていただきます。 委員長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第４号陳情、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告ですが、先ほど協議いただいたとおり、２番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についてと一括して受けたいと思います。理事者の説明を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告をいたします。（資料２） 本件は、今定例会において開催される建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において御報告するものでございます。 本件につきましては、１２月の当委員会において取組状況を御報告しておりますが、その後、事業費が増えたものなど変更があったものにつきまして御報告をいたします。 また、最終ページに予備費の充用についての記載があるため、２番目の報告であります新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について（資料３）と一括して御報告をいたします。 それでは、資料を御覧ください。各部ごとに御説明をいたします。 まず、地域支えあい推進部でございますが、予備費の充用を含め、前回からの変更はございませんでした。 石崎健康福祉部福祉推進課長 それでは、私からは健康福祉部につきまして、第４回定例会で御報告以降変更のあったものについて御報告をさせていただきます。 別添資料の２ページを御覧ください。一番上でございます。１－６、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業でございます。４５億７,８４１万円のうち２１億６,７７１万２,０００円につきまして、第７次補正及び第１０次補正で計上いたしました。 続きまして、３ページでございます。１－１３、保健所携帯電話賃借でございます。３２１万９,０００円のうち２３１万９,０００円につきまして、予備費から充用させていただいてございます。 続きまして、４ページを御覧ください。１－２０でございます。新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金の支給でございます。こちら、３,４９６万５,０００円につきまして、第７次補正で計上させていただいてございます。 続きまして、５ページでございます。２－５、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給でございます。６億６,０１０万６,０００円のうち１,６２５万７,０００円につきまして、予備費及び第８次補正におきまして計上させていただいてございます。 続きまして、６ページでございます。３－１、スポーツ施設利用の制限等に伴う補償でございます。１,５７３万６,０００円につきまして、第１１次補正で計上させていただいてございます。 続きまして、予備費の充用分でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る予備費充用についての厚生委員会資料を御覧ください。先ほども申しましたけれども、このうち８番の生活困窮者自立支援金事業につきまして、４０８万３,０００円のうち９２万２,０００円につきまして、新たに予備費を充用させていただいてございます。 次に、１１番、保健所携帯電話賃借、３２１万９,０００円のうち２３１万９,０００円を新たに充用させていただいてございます。 健康福祉分を含めまして報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 浦野委員 １点だけ伺いたいんですけども、最初に説明いただいた全体の事業が書いてあるほうで、４ページの一番最後の１－２０で、新型コロナウイルス感染症の区内病院の確保事業の補助金です。この間、予算の審査でもこれ、新年度予算でも計上とありましたけれども、補正で組んだ以降、実績というのは今どうなっているのか、そこだけちょっと伺いたいと思います。 杉本保健所次長 現状でございますが、東京都のほうが、従前の第５波を超えるようなところでの病床確保の動きがないというような状況でございます。一方で、まん延防止措置等が出されているというようなことから、一部病院におきまして、第５波当時と比較をしまして、病床数を数床増やしているというような状況がございますので、こちらの部分については支給要件を満たすものというふうに考えてございまして、病院から申請があり次第、順次執行してまいりたいというふうに考えてございます。 浦野委員 現時点ではなくてというか、今、都の制度に上乗せの部分で、今までの病床よりさらに確保したところに対する、そういうスキームになっていたと思うので、そうすると、じゃあ、今、発生はしているだろう、これから申請を受けるということ。まだ区として交付をしたというところではないということでいいのか。 杉本保健所次長 第５波当時と比較をしまして、病床数を増床していただいている病院が一部あるというような状況にはございます。しかしながら、今、委員御指摘のとおり、現時点におきまして、補助金の申請を受けて執行しているというものは実績としてはございません。 浦野委員 当然大丈夫だと思うんですけど、その医院に対しては、区としてこういう制度があるということは周知されているということで間違いないか、そこをもう一度伺います。 杉本保健所次長 委員御指摘のとおり、各病院に対しましては、こうした補助事業を区として実施をしているということはお伝えしているところでございます。 石坂委員 別添資料、令和３年度新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の３ページの１－１３のところの保健所携帯電話賃借のところで伺います。８月１日以降、最大３０台の増台を行っているということですけども、こちらに計上されているのは本体価格のみなのか、あるいは基本料金とか通話料金も入っているのかどうか。特に通話料金に関しては、最近、通話料金無料のプランなども出ている中ですので、その辺りのところはどうなっているのか、もし分かれば教えてください。 杉本保健所次長 全体としまして、保健所で年間を通じて契約をしている台数は１４台ございます。感染状況との兼ね合いで、応援体制を組んだりですとか、労働者派遣を強化したりですとかいうようなところで、状況に応じてスマートフォンの契約台数を変化させているというところでございますが、契約に当たりまして、複数社から見積もりを徴取しまして、現実的には機械の買取りという形ではなく、全体としてレンタルというような格好で、こちらに計上してございますものは通話料もしくはＳＭＳの送信の料金というところでございます。 石坂委員 よく分かりました。ありがとうございます。そうしますと、本体電話は借りている形なので、本体を買い取るお金は入っていないということですね。 また、外出中の保健師という形で書かれているんですけども、これというのが勤務時間中での外出なのか、あるいは勤務時間外というときなんかも緊急に対応するように保健師は持っている状態が生じているのかどうか、教えてください。 杉本保健所次長 保健師につきましては、疫学調査等に赴く場合もございます。また、疫学調査と併せまして、疫学調査のカテゴリーの中には分類されますが、施設調査を行う際等もございますので、勤務時間中も含めて保有をさせていると。外出をするような場合、必要な職員には保有をさせている状況でございます。 石坂委員 勤務中を含めて、勤務時間外もということなのかどうか教えてください。 杉本保健所次長 原則的には、勤務が終了したところで保健所のほうにスマートフォンについては返却をするというような対応を取ってございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針の再策定についてと、昭和区民活動センター建替整備基本方針の再策定についての報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、３番、温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針の再策定について（資料４）及び４番、昭和区民活動センター建替整備基本方針の再策定について（資料５）を一括して御報告させていただきます。 昨年１２月の第４回定例会中の本委員会におきまして、昭和区民活動センター建て替え整備について御報告をさせていただきました。その中で、昭和区民活動センターの建て替えを現在の敷地及び拡張用地において進めていくこと、温暖化推進オフィス跡施設をすこやか福祉センターとして整備するとともに、開設までの間、昭和区民活動センターの仮施設として活用すること、これに伴い、平成３１年３月に策定いたしました温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針と、同年４月に策定いたしました昭和区民活動センター建替整備基本方針について改めて作成すること、こちらについて御報告をさせていただきました。このたび、それぞれの基本方針につきまして再策定を行いましたので、その内容を御報告するものです。 最初に、温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針の再策定についてでございます。 資料のほうを御覧いただいて、１番の基本方針の再策定についてでございます。ここでは、これまでの経緯につきまして記載させていただいております。 本建物は、平成３０年度末までの間、中野区温暖化対策推進オフィスとして活用しておりました。同施設廃止後、平成３１年４月には１階及び２階に民間の認可保育所を開設いたしました。また、同年３月には保育所以外の部分につきまして、子育てひろば、地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所の整備、また、昭和区民活動センターの現地建て替えに伴う仮施設の整備を行うこととして、施設整備に関する基本方針を策定いたしました。 令和２年度に整備工事を予定しておりましたが、隣接する区有施設の整備方法につきまして再検討を行うために、昭和区民活動センターの整備スケジュールが見直されるとともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う区財政の影響により中止をいたしました。 その後、昨年１０月に区は中野区有施設整備計画を策定し、その中で本施設を中野区内で５番目のすこやか福祉センターとして整備することを決定いたしました。これを受け、先に策定した基本方針を改め、新たな基本方針を策定したものでございます。 ２の温暖化対策推進オフィス跡施設の整備についてを御覧ください。本建物のうち保育所以外の部分を活用いたしまして、すこやか福祉センター、地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所を整備いたします。なお、すこやか福祉センター開設までの間、現地建て替えを行う昭和区民活動センターの仮施設として使用いたします。 ３番、整備予定施設の概要でございます。（１）整備予定地、（２）整備予定建物、こちらにつきましてはお読み取りください。 ４番、施設整備の内容でございます。温暖化対策推進オフィス跡施設の地下１階及び地上３階から５階を活用して施設を整備いたします。 （１）すこやか福祉センターでございます。合計で約４５０平米。なお、昭和区民活動センターの仮施設をすこやか福祉センターが開設するまでの間、本施設の３・４階部分を使用いたします。 （２）地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、こちらは５階で約１５０平米でございます。 ５番、整備スケジュールの予定でございまして、令和４年３月に基本方針再策定、今回の御報告でございます。来年度実施設計を行いまして、令和５年度に整備工事、令和６年から８年の間に昭和区民活動センターの仮施設として使用後、すこやか福祉センターを開設してまいります。 ６番といたしまして、温暖化対策推進オフィス跡施設整備に関する基本方針を別添資料として添付させていただいております。 資料を１ページおめくりいただきまして、まず最初に「はじめに」といたしまして、基本方針の再策定についての考え方。次に、Ⅱ、施設整備の概要ということで、すこやか福祉センターの設置に関する概要を記載させていただいてございます。こちらが前回の策定前の最初の基本方針から一番大きな変更点の部分でございます。３ページ目に、Ⅲとしまして具体的な整備内容。Ⅳ、４ページ目に整備スケジュールを記載してございます。 次に、４番目の昭和区民活動センター建替整備基本方針の再策定について御報告いたします。資料のほうを御覧ください。 １が整備予定施設の概要でございまして、（１）が整備予定地、（２）が整備施設の内容でございます。こちらについてはお読み取りください。（３）が代替施設ということで、先ほどから申し上げておりますとおり、温暖化対策推進オフィス跡施設の３・４階を活用して代替施設を整備いたします。 ２番、整備スケジュール（予定）でございまして、令和４年３月、基本方針再策定、今回の御報告でございまして、来年度に基本計画を策定し、令和５年から６年に基本設計・実施設計を行い、６年度から８年度に解体・建築工事、令和８年度の開設を予定しております。 こちらにつきましても、別添資料といたしまして昭和区民活動センター建替整備基本方針をつけさせていただいております。こちらに関しては、スケジュール以外は前回のものとほぼ変更はないという状況になってございます。私からの報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 間委員 １点だけ確認させてください。温暖化対策推進オフィス跡の部分なんですけど、こちらのもともとの計画にあった子育てひろばに関しては、新たなものの中で、例えばすこやか福祉センターの中で行うということなのでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 子育てひろばは事業でございますので、前回の計画の際は常設のスペースとして想定したものでございますけども、近隣施設での実施というものもありますので、常設としては設けませんけれども、事業として近隣施設での実施状況等を勘案しながら、すこやか福祉センターとして必要な事業を実施してまいります。 間委員 そうしますと、中に入らないということですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 繰り返しになりますけども、常設のスペースとして子育てひろばを設けるということは、今回の整備では行いませんけれども、事業として展開は今後も検討してまいりますし、近隣施設、例えばにじいろ保育園内のいちごルームでありますとか、こちら上高田一丁目でございますし、あと、打越保育園、中野五丁目という近隣の実施施設もございますので、その辺との実施状況も勘案しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 間委員 子育てひろばを増やしたほうがいいとかという話というよりは、すこやか福祉センターの中に子育てひろばがあるということが大事という点で、これまで子ども教育部とは別で、地域支えあい推進部のほうで予算を立てて、すこやか福祉センター内で事業を行っていると思うのですが、一体的にやることが大事ということがお考えだと思っていたんですけれども、その辺は変更点はありますか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 子育てに関しても、子育てひろば事業が重要だという認識は変わりませんけれども、全体的な施設の規模の制約もございますので、常設の設備としては整備をしないというものでございますけども、すこやか福祉センターと子育てひろばというのの連携というものは継続してまいりたいと考えてございます。 間委員 子育てひろばというところがきっかけとなって、すこやか福祉センターに足を運んでいただいたりとか、相談をしようかなというふうに接続するという意味では、子育てひろばというものは非常に重要な役割を果たしているというふうに、ほかの既にあるすこやか福祉センター内の子育てひろばを見ていて思いますので、常設じゃないにしても実施されるということで、そちらのほうでは安心しましたけれども、なるべく回数もちょっと考えていただきながら実施をしていただきたいなと思います。こちらは要望で結構です。 石坂委員 確認なんですけども、今回、地域包括支援センターも併せて併設という形ではありますけども、新しいエリアは、地域包括支援センターは一つだけなんでしたっけ。これはほかのすこやか福祉センターのように二つできるんでしたっけ。 藤井地域包括ケア推進担当部長 新しいすこやか福祉センターの設置に伴う地域包括支援センターの開設の箇所数なんですけれども、これまでは１すこやか福祉センターにつき２か所ということで圏域整備してまいりましたが、今回の新しいすこやか福祉センターの設置に関しましては、まず１か所、併設という形で地域包括支援センターを開設いたします。 石坂委員 あと、現在の中部のほうの圏域にある二つの地域包括支援センターのエリアのほうも多分影響を受けると思うんですけども、今回頂いた資料だとそこが分からないので、そこも載せてほしかったなと思うところであるんですけども、これは、中部のほうは二つともの圏域が、今回、新設によって影響を受けるというふうに思ってよろしいんでしょうか。 藤井地域包括ケア推進担当部長 地域包括支援センターの圏域につきましても、また改めて御報告を差し上げます。 石坂委員 ぜひお願いいたします。そうしますと、併設というところの意味というんですかね、例えば中野地域包括支援センターなんかを区のホームページで調べますと、中部すこやか福祉センター内という表示なんですよね。今回、建物が出ているときに、４階までがすこやか福祉センターで、５階が地域包括支援センターと障害者相談支援事業所という形になっていて、同じ建物の中で５階はすこやか福祉センターではないという扱いなのか。あと、施設管理者の関係等どういうふうになるのか教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 一般的に申しまして、すこやか福祉センターという区の直営でやっている部分と、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所ということで委託をしてやっている部分があります。今回、一応別の施設の扱いで書かせていただいておりますけども、ほかのすこやか福祉センターと同じように、施設内で連携を取って、遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。 石坂委員 施設管理者としては、恐らく他のすこやか福祉センターですと、すこやか福祉センターの所長が施設管理者だったと思うんですが、この場合は違う形になるということなんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 すみません。もう一度御質問をお願いします。 石坂委員 施設管理者を多分立てると思うんですけども、施設管理者というときに、すこやか福祉センター内という扱いであると、恐らくすこやか福祉センターの所長が施設管理者になっているんじゃないかと思うんですけども、今回、連携はできるけども別ということになると、すこやか福祉センターの所長が施設管理者ではなく、別の方が施設管理者になるということなのか、あるいはその場合もすこやか福祉センターの所長がそちらも含めての施設管理者になる形なんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 この建物としての施設管理者は、すこやか福祉センターのほうが所管する形になります。 近藤委員 これ、ちょっと単純に、この整備施設の内容のところを見させていただくと、地域包括支援センターと障害者相談支援事業所が５階の一番上になっているんですけれど、地域包括支援センターは高齢の方、障害者相談支援事業所は障害の方で、一番高いところに持っていくというのは何か理由があるんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 先ほども申し上げましたけども、活用できますところが、１階、２階は保育所として使っている関係で、地下１階と３階、４階、５階となります。すこやか福祉センターとしてのまず一体的な活用というものと、あと、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所というものの一体的な活用ということを考えられると思うんですけども、今回の案といたしましては、こういう形で５階に地域包括支援センターと障害者相談支援事業所を置きました。内部でもこの辺の配置につきましては今後も検討の余地があると思うんですけれども、一応エレベーターなども備えてバリアフリーに配慮した形での整備を考えておりますので、その辺に関しては、例えば３階を使う場合、５階を使う場合というものについて、利用される方に不便がないような形で整備してまいりたいと考えております。 近藤委員 ４階と５階が同じ平米数なので、できれば少しでも低いところのほうがいいのではないかなと、エレベーターとかも長く乗っていたりとかしなくても済むようにみたいな思いは単純にするんですけど、利便性などもよく考えていただいて、やっぱり障害者相談事業所とか、気楽に相談に行けるという場所であってほしいと思うので、事務的なところというのは職員の方とか少し不便があっても、利用者に便利な施設にしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員おっしゃるとおりだと思います。あと、すみません。１点、私のほうで説明が不足しておりました。３階は多目的トイレが造れないという状況がありまして、５階には多目的トイレがあるということで、今回、既存施設の改修ということで、その辺の建築上の制約があり、５階に決めたというのが大きな要素でございました。失礼いたしました。 近藤委員 そういう理由があるんでしたら、仕方がない部分もあるんですけれど。とにかく使いやすいということにしないと、施設を改修して使うというのはなかなか、いつも、あら、こういう形になってしまったのかななんていう、利便性が悪いものになってしまいがちなところがあるので、しっかりそこら辺は高齢者、障害者という方がとても使いやすいということにシフトというか、優先していただきたいと思いますけど、いかがですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 そういった形の、いわゆる弱者の方に対応をきちっとした、きちっとバリアフリーをした施設にしたいと考えてございます。 久保委員 今のバリアフリーというところの関連ですけれど、１階部分なんですけれども、２階が保育園として使用しますが、１階も当然すこやか福祉センターのエントランスとなるのかと思うんですけれども、その辺のところはどのようなすみ分けというか、なるんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 １階は、保育所の入り口は別にございますので、それと別に、２階より上、すこやか福祉センター及び地域包括支援センター等への入り口があるような形の部分が１階に設置される形になります。 久保委員 １階に入り口があるということは、例えば案内できるような窓口のようなものがあるのか、１階に入ってすぐにすこやか福祉センターだということがちゃんと利用される方に認識されないといけないと思うので、その辺のところをどういうふうにされるのかということでお伺いしております。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 １階には管理人などを配置する形になると思いますけども、どういった施設かというのが分かりやすいようなしつらえにしてまいりたいと考えております。 久保委員 当然のことながら、地下１階、３階というふうに分断されてしまうわけではなくて、やはり１階から皆さんお入りになられるわけだから、地下の使途目的、それから、３階以上の使途目的というのが１階できちっと分かるようにしていただかなければいけないと思いますし、保育園とはきちっとエントランス部分を分けていただかなければいけないんだと思うんですけれども、エレベーターなどは共有の形になるんでしょうか、保育園とは。その辺はどのように中で分かれる形になりますか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 エレベーターに関しましては、保育所とは別のところを利用していただく形になります。 久保委員 エレベーターに関しては、じゃあ、２基あって、別々のエレベーターを利用するということですか。すみません。ちょっと今、ここに図面がなくて分からない。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 失礼しました。訂正させていただきます。保育所につきましては、現在もエレベーターはございませんで、階段のみの使用になっております。 久保委員 ということは、保育所はそのままエレベーターは使用せず、階段で２階部分を使っていただいて、エレベーターについてはすこやか福祉センターの専用であるというふうに考えてよろしいんですね。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、公益社団法人中野区シルバー人材センターとの高齢者等の見守りに関する協定の締結についての報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、公益社団法人中野区シルバー人材センターとの高齢者等の見守りに関する協定の締結について御報告をいたします。（資料６） 区とシルバー人材センターは相互に協力体制を確立し、高齢者、障害者、子ども――以下、「高齢者等」と申します――が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に協定を締結いたします。 １、取組の概要でございます。シルバー人材センターの日常業務におきまして、高齢者等に関して何らかの異変に気づいた場合に、業務に支障のない範囲で当区に連絡するものでございます。区はその状況を確認しまして、当該区民への支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関等と連携して、支援等に係る活動を実施いたします。 ２、活動の対象とする地域でございます。シルバー人材センターが日常の業務を行う地域でございます。 ３、相互理解でございます。両者は、高齢者等への見守り活動の実施に当たって、相互理解による高い信頼関係と協力関係を構築し、継続的な見守り活動が実施できるよう、その体制の確立に努めてまいります。 協定の有効期限でございますけども、協定締結の日から来年の３月３１日まで。以降は毎年自動更新ということになってございます。 ５番といたしまして、今後の予定でございますが、来る３月２２日に協定の締結を予定してございます。御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 間委員 今回、シルバー人材センターさんと協定を締結するということに至った経緯は、何か特別な変化があったとか、どういう経緯で今回このタイミングで結ぶことになったのかという点を教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 中野区シルバー人材センター様と中野区というのは、ずっと綿密な協力体制にあったわけでございますけれども、これまでそういった形での、目に見える形でのこういった協力体制というのはなかったということで、シルバー人材センター様のほうから主にお声がけをいただきまして、今回の締結に至った経緯がございます。 間委員 区のホームページによりますと、確かに「地域の民間事業者、団体の皆さまへ」というところに、事業者様で御協力をいただける場合は担当課に御連絡をお願いしますというふうに記載がされているので、団体さんのほうからお声がけがあって結ぶという流れは納得できるところだなと思います。現在、ホームページによれば、１１の事業者さんと協定を結ばれているわけですけれども、基本的にはお声がけをいただくから協定を結ぶというような流れなのでしょうか。こちらから結びませんかというふうにお声がけをしたりとかということではないんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 ケースとしては様々でございまして、以前からいろいろな関係性をそれぞれの事業者様と区内事業者様ということで持たせていただいているので、どっちが主体ということは特にないというのが現状でございます。 間委員 地域包括ケア総合アクションプランを策定して、今後本当に様々な方に支援を届けていこうという中で、一般質問の中でも見守りということだったり、それはあくまで言葉尻ではありますけれども、高齢者等の見守りに関する協定ではなくて、幅広い方に見守り以外でも支援が届くための協定ということを考えていかなければならないと思っているところなんですけれども。区として、伺いたいのが、こういったところと協定を結ぶべきだという考え方なんかは議論していかれないんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 区といたしましては、そもそも地域包括ケアというものの考え方といたしまして、行政だけではなくて、区内の様々な団体様と連携・協力をして、見守り・支えあいを行っていくというのが大きな要素でございますので、こういった形でまずは区内の事業者様と協定を結ぶであるとか、いろんな形の連携・協力の方法はありますけれども、今回のような形の協定事業者様というのは、仕事で区内を回られるというような形であったり、住民生活と密接な仕事をされているということで、考え方が合致したということで協定を結ばせていただいているところでございます。 そして、こういった事業者様とは年２回ほど意見交換会などを開催しまして、それぞれの事業の取組でありますとか考え方を共有させていただいているところでございまして、例えばそれを通じて「見守り活動通信」というような、そういう広報紙も年に２回発行するというようなことで、区と事業者さんの連携・協力を土台とした見守り・支えあいを推進していくというのが区の考え方でございます。 間委員 ですので、連携していらっしゃるということは分かるんですけれども、基準がちょっと分からないといいますか、お声がけいただいたところと組んでいるという感じなので。区としては、私は積極的に協定を結んで、協定を結ぶことで、例えば見守りに関しても、協定を結んでいるから言いやすいという環境がつくれると思うんですね。これが理由となって、より区のほうにも連絡しやすい。これがないと連絡しないわけじゃないかもしれないですけど、異変があったときとかというところで、相手方に業務に支障のない範囲でということもこちらのほうで言っているわけですから、より多くのところと結んでいくところの努力というのはしていくべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 今後、新たにいろいろな事業者にお声がけするということも担当としては考えておりますし、こういった事業者さんについて、考えを同じくして取り組んでいくという方向はございます。 間委員 ありがとうございます。例えばシルバー人材センターさんだと、これまでの中野区地域包括ケア推進会議のメンバーでいらっしゃったと思います。今回は新たに設置というか、推進会議を行っていくに当たっては、構成が少し変わったりとかということもあると思いますので、どういったところと協定を結んでいくべきかというところの参考にといいますか、そういったところから進めていくということも大事かなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 すみません。ちょっと参考までに、これまで協定を結ばれてきた事業者さんの中で、どういったところから連絡を頂くことが多かったのかというところを教えていただけますか。 角地域支えあい推進部長 年２回事業者と連絡会をやっているんですけど、例えばセブン－イレブンであれば、振り込め詐欺を防止しただとか、あとは水道局とも協定を結んでいるんですけども、メーターがいつもの月に比べて多いだとか少ないだとかというところを持ち寄りながら、次回検針のときにはちょっと注意して見るだとか、あとは、配食サービスをしている業者なんかは対面でお渡ししますので、そのときの状況に応じて、ちょっと以前と状況が違っているなと気になることがあれば、すこやか福祉センターだとか民生委員の方だとか地域包括支援センターだとかいったところにつないでいただいているという状況がございます。 間委員 すみません。既に結ばれている１１の事業者さんの中で、満遍なく区のほうに御連絡を頂いているわけでもないのかなと、特徴とかがあるのかなと思いまして、今後に生かしていけるのかなと思ったので、こういったところと協定を結ぶことがより区にとって、区民にとって利益になるんじゃないかということの参考になるかなと思ったので、１１の事業者さんの中で、言いづらいのかもしれないですけど、どの事業者さんから連絡を頂くことが多かったかということは分かるんでしょうかという質問でした。（「保留」と呼ぶ者あり） 委員長 今日中には出ますか。（「はい」と呼ぶ者あり）分かりました。ただいまの質疑は保留とします。 近藤委員 中野区シルバー人材センターさんと協定を結ばれたということで、これ、すばらしいことだと思います。今まで結んでいなかったのかなと思うぐらい、この方たちをどうして今頃みたいな、本当に力になる方たちだと思います。いろいろな、例えば区報を配っているわけですよね。これはもう最大の見守り。全てのところに、皆さんが中野区中を回って区報を配っているんですから、本当にすばらしい協定になると思います。これ、何か発見したときに、この方たちはどこに電話をすればいいんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 すこやか福祉センターの２４時間緊急電話というのがございまして、それを事業者の方にお伝えして、そちらに連絡をしていただいております。 近藤委員 この方たちがとてもすばらしいというのは、本当に責任感を持ってしっかり取り組まれるんですよ。本当に自分の仲間だったりする方が何か連絡がつかなかったりとかしている状態とか、ポストがあふれていたりとか、そういうことを察知していただいたり、すごく敏感に反応してくださるでしょうし、責任感を持ってやってくださると思うんですけれど。逆に、とても責任感を持っているがために、大変な状況じゃなくてもすぐに電話をしなきゃならないとか思い込んでしまう方というのも中には、ある程度高齢の方、高齢者事業団ですから、シルバー人材ですから、いらっしゃるんですよ。例えば区報でうちに入れていただいたときに、区報が入った次の日にその方がまたいらっしゃったんですよ。ここには入れていなかったかなと言うんですよ。入れたか入れなかったかちょっと確認、私は分からなかったからとても気になって、もう一度来てみたと言うんですよ。だから、それだけ本当に、区報入れ忘れというのは困ることですけど、とても責任感があってその業務をやっていらっしゃる。そういう方ですと、もし何かあったとき、やっぱり１人で抱えてしまったりとか、すごくいろいろな思いをされる方も中には出てくると思うんですよ。 そういったときに、やっぱり中野区の地域包括ケアの仕組み、多くの人で見守る、その一つの団体であって、いろんな方にお声をかけていますからという、今までだってやっていたのに、協定を結ぶということはどういうことなんだろうとすごく重く考えてしまうということがないように、協定はもちろんしっかり結ぶということが大事なんですけれど、各自の行動は今までと同じであって、そこのところをしっかりと、何かあったときお伝えくださいねという、そこの部分は軟らかいものにしていかないと、この方たちというのはかなり、すごく自分が負担になっていったりしてしまうといけないなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 藤井地域包括ケア推進担当部長 私、シルバー人材センターの理事も務めておりますので、その立場と別ですが、地域包括ケア推進担当部長としてお答えいたします。 今回協定を締結するに当たりまして、それぞれのシルバーの会員の方々が地区を担当されていますので、本当に地域の方々と挨拶などもしながら見守りなどをずっと進めてきていただいたところなんですが、今回協定を締結するに当たりまして、もし会員の方が何か、この方はちょっと支援が必要かなと思われたときには、直接すこやか福祉センターにではなくて、まず一旦事務局のほうに御連絡を頂く形にして、よく内情も分かっている事務局次長が支援をしながら、これはやっぱりすこやか福祉センターのほうに上げたほうがいいな、その前にこういう対応をしようなどというように支援ができるような仕組みになっているところでございます。 なので、シルバーの会員の方一人ひとりがあまり負担にならずに、今までどおりにお仕事をされる中で、高齢者だけではなく、例えば８０５０の５０の方であるとか、そういうような方についても、何か発見したら御連絡を頂けるようにという形では周知をしておりますので、広く重層的な見守り体制ができればなというふうに考えているところでございます。 近藤委員 それを聞いてちょっと安心しました。やっぱり区に直接みたいなことにしないで、シルバーの事務局にかけていただいたり、そういったほうが私もいいと思っていました。どうしたらいいんだろうみたいな、悩まれてしまったり、本当に真面目で一生懸命やる方たちですので、そこら辺の配慮というのはぜひしてやっていっていただきたいと思います。もう一度、ちょっとその辺の配慮の。 藤井地域包括ケア推進担当部長 地域包括ケアはできることから始めようということで、一人ひとりの方にあまり御負担がかからないような形で、できることから始めていくという姿勢で進めていけるような体制を構築してまいりたいと存じます。 委員長 休憩します。
（午後３時０４分）
委員長 再開します。
（午後３時２５分）
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 先ほど間委員からの御質問で保留させていただいた件でございます。見守りの事業者様から何件連絡があって、その事業者様の内訳ということでございますけども、令和２年度で地域活動推進課のほうで把握している件数といたしましては８件でございました。あと、事業者の内訳につきましては、当課では把握できておりません。 間委員 見守りの協定だから、そんなに詳しく分析していく必要がどこまであるかという考え方もあるとは思うんですけど、そもそもこの委員会の中で、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングという言葉をあまり聞かないなというふうに思っていて。結局、どういう事業者さんと結ぶといいのかとか、どういったところから比較的御連絡が入るのかとか、そういったことも分析していくようなそもそものベースというものが欠けているんじゃないのかなというふうに思ったりもします。なかなか全部把握しろ、全部漏らさずにとかというのは、そこまでは要求はしないんですけれども、いろんな形、もちろん区とはこれまでそんなに関係性のなかった事業者さんだったりとかでも、協定を結ぶことによって、区がこれまでカバーできなかったことをカバーしていただけるということもあり得ると思いますし、いろんな協力というところにもつながっていくと思いますので、今後、しっかりと分析というものもしていっていただいた上で、協定先というのを広げていくべきと考えているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 この制度の趣旨を踏まえまして、適切に情報の収集等を今後行っていきたいと思います。 久保委員 すごく今回、今さらシルバー人材センターと協定締結なんだと、ちょっと違和感を持っています。どうして、今までは、じゃあ、協定締結していなかったんですか。 角地域支えあい推進部長 区といたしましてはこれまで、先ほど委員のほうからもお話がありましたけども、全区的に区報を配布しているシルバー人材センターというのは、こういった見守りの中での重要な役割を担っていただけるんじゃないかということで、打診というか、何回か働きかけはしていたんですけども、詳しい事情は、シルバー人材センターのほうで何々があるからまだその協定段階にあるというような、具体的なお話をした経緯はちょっと残っていないんですけども、これまで何回かそういったことでの働きかけはしたんですけども、今般、そういった再度働きかけをした中で、シルバー人材センターとも話が調って、協定を結ぶタイミングになったというところが今回の経緯でございます。 久保委員 区からは何回か働きかけをしていて、協議が調わなかったんですね。先ほどは、シルバー人材センターから協定の申出があったかのようなお答えだったと思ったんですけれども、そうではないということですか。 角地域支えあい推進部長 すみません。ちょっと説明が不足しておりました。今般、そういった、区のほうからも前もって何回か、月２回最低限全戸配布する区報とかを配るということで、各委員のほうからもそういったお問合せ等があったので、そういったことも踏まえて、区としてどうですかというようなことはそれとなくシルバー人材センターのほうにもお伝えはしてあったんですけども、今般、シルバー人材センターのほうからもお話があって、それで、区としてこのタイミングで協定を結ぶことができたというのが経緯でございます。 久保委員 そこを初めにちゃんと言っていただきたかったなと思うんですね。だとすると、シルバー人材センターって、正直言って、今までこの見守り協定を結んでいる事業者さんと比較をしても、一番区の事業に密着をしていると思うんですね。さっき部長も理事だとおっしゃっていて。そういう関係性があるわけじゃないですか、組織的にも。ほかにもそういうところってありますよね。それこそ、じゃあ、社協はどうなんだろうか、国際交流協会はどうなんだろうかというように思うわけですけれども、そういったところも今まで区から働きかけはしているんだけれども、そういう協定ということにはなっていないということなんですか。何で今回シルバー人材センターだけなのかなと、非常に違和感を感じるんですけれども。 角地域支えあい推進部長 確かに地域包括ケアの全世代型に広めるということもございますし、あとは、様々区で実際に日常的に業務をしている関係団体ということで、今、幾つか委員のほうからもお話があったところというのは当然協定を結んで、こういったオール中野で見守りをしていっていただけるべきパートナーということが考えられますので。ちょっとこのタイミングというよりは、いろいろと地域の見守り活動ということで、こういった協定も近年具体的に締結しているという状況がございますので、改めて区のほうからもうちょっと積極的に、そういったパートナーの方々になり得る方々については、再度御案内をして、より多くの方が具体的な協定を結ぶという形で、見守り活動も強化をしていくというふうなことは検討していきたいというふうに考えてございます。 久保委員 中野区が当初、地域で見守り・支えあいをしていく地域支えあい活動の推進に関する条例というのは非常に先駆的であったと思いますし、多くの自治体からも注目をされていたと思うんです。その後にこの高齢者の見守りの協定というのができてきておりますね。平成２３年に条例ができて、平成２６年からですかね、東京都の水道局などがスタートだったのかと思いますけれども、これを拝見しますと。そういったことができているんだけれども、何となくこの高齢者の見守りに関する協定というのは、協定を結んでいるだけで形骸化してきているのかなという気はしているんですよね。だとするならば、シルバー人材センターが入ってくることによって、本当に区とパートナーといいますか、共に事業を行っているところがしっかり入ってくるところで、この見守り協定もさらに意味をなしてくることにならなければいけないんだろうと思うんです。 相互理解のところで、「両者は、高齢者等への見守り活動の実施に当たって、相互理解による高い信頼関係と協力関係を構築し、継続的な見守り活動が実施できるようその体制の確立に努める」となっていますよね。そもそもシルバー人材センターとは、別にこれを書かなくても、そういう関係性が築けているんじゃないかなと思うわけなんですよ。けれども、今回、地域包括ケアをさらにしっかり進めていく中で、必要性を感じてこういうふうになったんだとすると、この「実施できるようその体制の確立に努める」ということは、これまでとはちょっと違う意味合いじゃないといけないのかなと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 連携、それぞれの体制の確立ということでございますけども、地域包括ケアの全庁的な体制というものの中での位置付けというものも、改めて各事業者様との関連性で考えないといけないと思いますし、この事業に関して申しますと、先ほども申し上げましたように、懇談会を年２回開催しております。そこでいろいろお話を聞きますと、事業者様としてかなり高い意識を持って、いろんな活動に取り組んでいらっしゃるということがうかがえました。実際、職員の研修であるとか、そういったことについての事業者さん同士での意見交換であったり、区との情報交換であったりという、大変有意義な形での懇談会も開催年２回できておりますので、そういったところを通じまして、地域包括ケア体制の中での新たな事業者の役割というようなものも、今後、皆様の事業者様との意見交換などを通じて、道筋ができていくのかなというふうに思っておりますので、これを地域包括ケアの一つの仕組みといいますか、それとして、これは今後も充実させていきたいと考えております。 久保委員 仕組みとして充実させるというのは当然のことだと思うし、懇談の中でそういった結論を導き出すんじゃなくて、既にもう区としてこういう事業者に協力をしてもらいたいことや望むべきことだったりって、明らかな部分があるんではないかなと思うんですよ。そこを明確にして、役割といいますか、ここを担ってもらいたい、こういう担い手がいることによって、中野区の地域包括ケアというのはさらに本当に、今までもやっていただいているとは思うんだけれども、もっと充実をさせていくことになるし、この条例もそうだと思うんですよね。何となく条例はできているんだけれども、そこだけでちょっと終わってしまっているようなところが、当初は本当に積極的にいろいろ進めていただいたと思うし、それこそ町会連合会の皆様にもものすごく御尽力をいただいてきていたと思うんだけれども、何となくそこのところも、今、どういうふうに関わったらいいのかというようなお声も出てきているわけですから。やっぱりこの条例の意味をしっかりと区としても総点検を図りながら、区として求めるべきところというのも明らかにしながらその仕組みというのをつくっていかないと、何となくまた形だけのものになってしまうんじゃないかなということを私は懸念するんですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。 角地域支えあい推進部長 委員おっしゃるとおり、仕組みとか制度ができているんですけども、当初の方々から比べて、今現在なかなか、そういった当初の結びつきだとか、活動のほうが活性化しているのかというところについては、先ほども言いましたけども、地域包括ケアを実践する段階ということで、区としては新しいステージを目指すというところで取組をしていますので、具体的にこういった見守りをしている、協定している団体につきましては、区としてどういったことを期待しているだとか、どういったことができますかというような情報交換や連絡、連携を密にして、具体的な取組成果につながるような仕組みについて、再度いろいろと働きかけをしていきながら、区としてもどういったサポートができるかということについては検討していきたいというふうに考えてございます。 久保委員 ぜひよろしくお願いいたします。事業者だけではなくて、区民の役割というのがここにはあるわけですけれども、そこのところももう一度やっぱり、条例ができたときはものすごくクローズアップをされて、こういうものがあるんだとなったけれども、何となくそこは終わったかのようになってしまっているようなね。あるものはあるんだけれども、その制度自体が、じゃあ、これによって成長してきたのかというと、そこはストップしてしまっているようなところがあると思います。しっかり関わっていただいている方たちもたくさんおいでになられるし、町会でも頑張ってくださっている方たちもたくさんおいでになられます。そういう方たちの声もしっかりとお聞きをして、そして、事業者ともつながりながら、オール中野で地域包括ケアにはしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、今日いろいろ部長からも御答弁いただきましたので、今後の高齢者の見守りに関する協定の在り方については期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 石坂委員 まず、今回、見守りに関する協定そのものを伺いたいんですけども、これまでも様々な民間事業者と協定を結んでいるわけですけども、そのときに、もちろん業務の性質的に見守りがうまくマッチするのかどうかということもあると思うんですけども、それぞれの事業者さんの公益性ですとか、事業者さんの経営の実態とか、そういったところなどはある程度これまでも把握をして協定を結んでいるのかどうか、まず教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 身近なところでの見守り・支えあいということですので、やはり地域に出て営業される方であったりとか、お客様として地域住民の方が頻繁に訪れるような店舗でありますとか、あとはそういった業務で個々の世帯を回られる業務でありますとか、そういう日常的な見守りにふさわしいような業務をやっていらっしゃる事業者様がまず第１の候補になってくるということで、こういった事業者様との締結に至っているということでございます。 石坂委員 そうしたところはあると思うんですけども、やっぱりこうした協定を結ぶということは、企業にとってのイメージアップ等にこれまでも恐らくつながっている部分があると思います。公益社団法人中野区シルバー人材センターも公益社団法人ですので、公益性の高い事業をされている、あるいは区との関係性から考えてもそこはすごくあるわけですし、もちろんシルバー人材センターの社団法人としても、また、個々のメンバーさんというのが頑張っていらっしゃるのがある中で、これまで何で協定を結んでいなかったんだろうということも思う反面で、何でこのタイミングなんだろうと思うところが気になることがあります。というのも、先般、監査委員の指摘のほうで、区が委託した事業についてちゃんと適正に行われていなかったという指摘があったばかりのタイミングということも感じるんですけども、その辺りのところは何かしら、そうしたものが起こらないということについて少なくとも担保を得ておかなければ、こうした協定を結ぶべき法人としてどうかなと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 シルバー人材センターが区と締結するにふさわしい団体かどうかということなんですけども、やはりこれまでの関係性がございますので、一方で、そういった指摘というのは踏まえて、そこに関しましてはきちっと区としての対応なりをした上で、実際に登録されていらっしゃるたくさんの高齢者の方がこういった活動に参加していただけるというのは、区として大きな力になると思いますので、そこのところに関しては協定に基づいた活動をしていただくということで、また、その課題、問題とは別個、そちらをないがしろにするというわけではございませんけども、こちらはこちらで進めてまいりたいと考えてございます。 石坂委員 恐らくそうしたことが民間事業者であったときであれば、そうした事業者と結ばないと判断する、そういうような感じが、これは仮定なのであれですけども、しています。少なくとも協定を結ぶに当たって、先般あったことを二度と発生させないような対応とか、そうしたことを既に取り組んでいるですとか、今後は大丈夫ということについて、やはりそこは担保した上でないと締結をすべきでないと思うんですが、いかがでしょうか。 委員長 休憩します。
（午後３時４３分）
委員長 再開します。
（午後３時５０分）
角地域支えあい推進部長 先ほど委員のほうからお話がありました監査の指摘につきましては、委託業務の適正性ということで指摘を受けたということでございますので、シルバー人材センターにおきましても、区の委託業務をやるときには再発防止策を徹底した上で、きちんと委託業務の内容に沿って履行するというところは当然ですし、所管の部としては、そういった履行を再度徹底して確認するというところで適正化を図るということとしてございます。今回の協定には特にそういった影響はないというふうに今現在考えております。 石坂委員 その形でしっかりと今後も、所管する部署でもありますので、チェックしていただければと思いますし、それでももし起こってしまったときは、それなりの対応をちゃんと考えていただければと思います。 それから、今回活動とする地域として、「中野区内でシルバー人材センターが日常の業務を行う地域」とありますけども、シルバー人材センター、個別に区報とか区議会だよりはお断りというところがあるのは別として、それが１か所固まっているわけでもないので、恐らくこれって中野区全域で可能になるものと思うんですね。もちろん個々の会員さんはそれぞれの地域でやっているわけですけども、法人としては中野区全域であるので、これって中野区全域としてしまってもよかったんじゃないかと思うんですけど、そこは何か理由があってこの表現になっているんでしょうか。 角地域支えあい推進部長 おっしゃるとおり中野区全域ということなんですけども、これまでの協定の締結については、それぞれの事業者が日常の業務を行う地域ということで表記していますので、今回それに合わせたということでございます。 石坂委員 そういうことなんですね。分かりました。ただ、中野区全域をカバーするつもりでやっぱり双方やっていただければと思いますので、この文書はこういう形ですけども、中野区全域という意識でやっていただけますよう、これは要望で結構です。 浦野委員 １点だけというか。この間、直近では昨年の１２月にヤクルトさんとの協定があって、今回また新たにということなんですけども、区としてこの協定を、じゃあ、どれぐらいの数と結んでいくかとか、いきたいとかと、そういう目標というか、方針的なものは具体的にあるんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 数という目標ではございませんけれども、以前のいわゆる「元気でねっと」での協力機関というのが１６０ほどございまして、新聞販売店の方であるとか、そういったところとその際は協力関係があったわけですけども、そういったところに今後働きかけをして、改めて協定を結ぶなどのことを今後進めてまいりたいと考えております。 浦野委員 先ほどから他の委員の質疑とか、これまでの報告でもあった中で、じゃあ、見守り協定の数をただ増やせばいいということではないわけですよね。区としての見守り・支えあいを進めていく、これからで言えば全世代型の地域包括ケアを進めていく中で、その一つの取組としてこれを進めていきたいというのがあると思うんですけれども、それはそういう認識でいいんですよね。ちょっと念のため確認。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 おっしゃるとおりです。 浦野委員 そうなると、この間、例えばこの後報告になる地域包括ケアの総合アクションプランで、いろんな団体の皆さんから意見の聴取であったり、それを通じて区の新たな取組を知っていただくというような機会も設けてきたり、先ほどあったいろんなシンポジウムなんかを開いて、区としての取組を知ってもらうということをやってきたと思うんですね。そうなると、例えば今、仮に協定を結んでいない団体さん、今回ヒアリングをした中の団体さんからも、例えばですけど、子ども食堂さんや困窮者の支援団体の皆さんから、協定を結んでいないけれども、こういう方でちょっと心配な方がいる、行政が関わってほしいということで、すこやか福祉センターなり、いろんな窓口に相談があるというケースもこれまであったと思うんですね。そうすると、この協定の中で、先ほど実績としては８件ということでしたけど、それ以外にも当然、その数字以上のもののいろんな団体の方とのやり取りというのがあって、そういうことも全部含めての総合包括ケアの取組になっていくと思うので、その中の一つとしてこれはこれですごく大事なことですし、この活動を通じて、民間団体の方にもそういう意識を持っていただく、協力してもらうということが大事なんじゃないかなと思うので。 他の委員の方の質疑ももちろんそのとおりだと私も思いますし、区として、じゃあ、ここだけを増やしていくことが決して目的ではないし、全体、今取り組もうとされている中での一つということだと思うので、そこはこれだけじゃなくて、いろんな機会を通じていろんな団体の方に、とにかく皆さんの協力がなければ成り立っていかないことだと思うので、そこはやっぱり一定時間もかかると思いますし、取組をお互い理解し合っていくということが大事じゃないかなと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。同じ認識だと思うんですけれども、伺いたいと思います。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員おっしゃるとおりでございまして、全ての区民を対象とした地域包括ケアの推進の一環として、事業者単位での在り方としての協定の締結ということでございますので、これ以外の様々な個人でありますとか、ここに参加していない一般の方などからも通報というのは日常的にございますし、先ほど、私のほう８件と申しましたけども、実際にはここに、協定事業者さんをはじめ、いろんな様々な事業者さん、個人の方から直接すこやか福祉センターや地域包括支援センターなどに相談であったりとか、そういった連絡があるというのは日常的にございますので、その辺がさらに充実して、地域の見守り体制が充実、さらに進むような形での方策というものを今後も進めてまいりたいと考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 [1]次に、６番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告ですが、７番、令和４年度なかの生涯学習大学の開講についての報告と一括して受けたいと思います。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 では、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告をいたします。（資料７） 区分としましては陳情でございます。令和３年第２号第１項・第２項・第３項ということで、なかの生涯学習大学の再編について陳情が採択されております。 陳情の趣旨につきましては、この表の真ん中のところに書かれていますとおり３項目でございました。こちらにつきましての処理状況を御報告いたします。 まず、一つ目の新入生募集終了というふうに示されていたものを、撤回して募集の継続を求めますということにつきましては、令和３年度第１学年について、定員２００人に満たない状況もありましたし、それから、新型コロナウイルスの対応等で、何人までオーケーして大丈夫かというような心配もございましたけれども、受入れの環境も整うめどが立ったということで追加募集をいたしました。 また、令和４年度について、令和５年度に向けて再編の検討中であることを条件としながら、新入生の募集をすることとしております。 二つ目、再編が必要な理由、それから事業の姿、及び現行の生涯学習大学制度からの移行計画について説明会の開催を求めますということで、こちらにつきましては令和３年２月２０日・２７日ということで、オンラインと会場ということで御説明をさせていただきました。既に委員会のほうでも御報告をさせていただいたところでございます。 そして、３番目でございます。再編の検討に当たっては意見交換会を実施する等、生涯学習大学の在校生や卒業生を含む区民の意見を幅広く聞く機会を設けてくださいということでございます。こちらにつきましては、なかの生涯学習大学の在校生の皆さんから、有志の方たちから提案というのも伺ってきていました。令和３年１０月に、こちら記しました３日間で、再編の考え方について御説明と意見交換をするということを実施いたしました。そのほかに、関係する地域団体から意見を伺うということもいたしました。こうした伺った御意見を踏まえて、令和３年１２月１日、当委員会で再編の改めての考え方というのを御報告したところでございます。 その中身としましては、令和４年度に新しい時代の生涯学習の在り方や効果的な実施方法などにつきまして、なかの生涯学習大学の在校生、卒業生、それから、地域で活動する団体の代表、それから公募の区民の方、それから、専門的な知見を有する学識経験者を交えて検討を行うということといたしました。この結果を再編の考え方の中に盛り込むということでございます。この内容につきまして、今年に入って２月１８日、２月１９日、説明と意見交換の会を催したということでございます。 １と２につきましては陳情の趣旨に沿って実施をしたということでございますが、３番目につきまして継続中ということで御報告をさせていただきます。 続きまして、令和４年度なかの生涯学習大学の開講について御報告をいたします。お手元の資料（資料８）に沿って御報告いたします。 まず、目的でございます。こちら三つ挙げておりますけれども、従来から変更はしておりません。 ２番目、開催の日時の予定でございます。５月２６日に開講式を予定しております。１０月２７日に閉講ということでございます。例年より短い期間となっておりますのは、なかのＺＥＲＯの改修工事の予定が入っているということのためでございます。各学年、従来どおり全２２回ということでプログラムを組んで進めていくということでございます。 会場につきましては、主になかのＺＥＲＯ西館小ホール、学習室というふうにしております。短期間で実施するということでございますので、区民活動センターも会場として利用していく方向で準備を進めているところでございます。 受講生でございます。令和４年度は、令和３年度の１学年から２学年の修了者のうち、継続して受講することを希望する方を対象としております。そして、第１学年につきましては新規に募集をするということでございます。 募集の要件は、これまでと変更はございません。 令和４年度の受講対象者数は、１学年は定員の２００人、それから、２学年は現在、令和３年度に１学年を修了した方９４人、それから、令和３年度に２学年を修了した方、第３学年として４８人、こちらの皆さんを受講の対象として、今後、御意向の確認をしていくということを予定しております。 第１学年の募集に際しましては、現在、令和５年度の再編に向けて、生涯学習の在り方、実施方法や学びの体系・期間等について検討を進めているということを明記して募集をしていくということで、既に募集を開始しております。 講義の形式につきましては、基本としましては受講生、講師とも会場に来場して受講するということを基本といたしますが、新型コロナウイルスの感染状況の対応として、オンラインによる受講、登壇と会場という、両方を併用した形での実施ということも想定をしているところでございます。 講義の内容でございます。 まず一つ目としまして、新型コロナウイルス感染の防止の対応として、不特定多数の一般区民が来場する従来行っていました公開講座は実施せず、これはオンラインによる公開講座のみという形とするということでございます。 それから２番目、学年別の講義内容は以下に記したとおりでございます。従来と大きく変更はございませんけれども、２学年につきましては、これまで専門的なテーマというような記し方をしておりましたけれども、現状、それから皆さんの御意向に合わせて、それぞれ関心のあるテーマというような形にしております。第３学年につきましても大きな変更はございませんけれども、卒業後、地域での生きがいや活動を見据えてということで、地域の活動だけに直結するような表現でございましたけれども、少し言葉を補うような形で、学年別の内容というのを定めて、今、こちらに基づきながら具体的なプログラムの詰めを行っているところでございます。 （３）番目としましては、講師の方が所属している大学との連携によって、合同学習ですとかを行っていくということでございます。 ７番目、受講料でございます。年間５,０００円ということで変更はございません。 ８番目、広報でございます。入学の説明会というのを、こちらの日程で６回実施することを予定しております。それから、広報の２番目としまして、なかの区報の３月５日号にお知らせをしております。そして、中野区のホームページのほうにも御案内をしているところでございます。そして、「ないせす」の３月号、説明会のみの御案内でしたけれども、４月号に少し細かい内容を掲載するということでＰＲを行います。それから５番目、ポスター・チラシを配布するということでございます。今、概要版というような形でチラシをお配りしていますが、今日、委員会の報告の後、詳細について掲載したもので改めてチラシを作成して、御案内をしていくことを考えております。 最後、９番目として、再編に向けた検討でございます。先ほど陳情のほうでも御報告いたしましたけれども、令和５年度をめどに検討会を設置して、専門的な知見を有する学識経験者の方、生涯学習大学の在校生・卒業生の皆さん、それから、地域で活動する団体の代表の方や公募区民の方たちを交えて検討を行うということを予定しております。その結果を盛り込んで、新たな再編の考え方をまとめるということを予定しております。 私からの報告は以上でございます。 大変失礼いたしました。令和４年５月をめどにということでございます。失礼いたしました。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 近藤委員 ちょっと教えていただきたいんですけれど、４の受講者のところで、令和４年度受講対象者数というのが第１学年２００人で、第２学年９４人、第３学年４８人と、定員各学年２００人なんですけれど、第２学年と第３学年はこれ、それぞれ去年は何人だったんですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 令和３年のスタートの時点では、１年生追加募集をした後１０３人、それから２年生が５９人、３学年が７３人ということで令和３年度スタートしております。 近藤委員 そうすると、令和３年度からかなりの方がおやめになってしまったということなんですか、これ。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 令和３年度の当初の人数から令和４年度受講対象者数というところの差は、途中でおやめになったり、それから、実際には１年間のプログラムの参加がほとんどなかったりで、修了というふうにならなかったというようなところで、この人数の差が生じているという状況です。 近藤委員 そうしますと、これはもう完全にコロナの影響なのか、それとも何かほかの要因なのかというところは分析などされていますか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 コロナの影響は確実にあったというふうに認識しております。御本人が受講したいと思っていても、御家族の方から、たくさんの方が集まる場所には難しいんではないかというようなお声があったり、やり方としてはオンラインを活用したりということも導入もしましたけれども、なかなかオンラインで参加するというのも難しいという方たちは、結果的に学び続けるということがもしかすると難しかったのではないかというふうには考えております。 近藤委員 そうしまして、今度、６のところの講義内容等になると、新型コロナウイルス感染症防止対策の対応として、不特定多数の一般区民が来場する公開講座は実施しなくて、オンラインによる公開講座の実施予定って、これ、オンラインが結構難しかったという方が多かったのに、講義内容をオンラインだけにしてしまうというと、ますます受けにくい形になってしまうと。もちろんコロナの影響というのは、本当に感染が拡大していればそんなことはできないから、オンラインを用意していらっしゃっているということはとても評価しますけれども、オンラインじゃない形でもやらないと、それこそ皆さんが言っている、要望している仲間づくりやそういったものができなくなってしまうように思うんですけど、その辺はいかがですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 少し説明が不足していたかと思います。基本的な事業につきましては、５の講義形式のところに記しましたように、原則として会場での受講、それから、講師の先生にも会場に来ていただくということを考えております。講義内容等のところの６の（１）でお示ししましたのは、従来、一般の方に来ていただくということで、公開講座というのを何回か組んでいたんですけれども、それにつきまして、令和３年度もオンラインのみというふうにさせていただいていますので、こちらにつきましては、受講者の皆さんの仲間づくりとか、講義が続けにくいといったようなこととは少し違う要素で、受講生以外の方の参加の方法としてオンラインというふうにさせていただいているというところです。 近藤委員 そうしますと、公開講座であれば、特に仲間づくりやなんかにオンラインに切り替えても影響しないという認識でよろしいんですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるとおりでございます。それから、オンラインでの受講につきましても、チームＩＣＴというような、皆さんを支援するようなグループもできておりますし、この１年間でかなり普及もしてきていますので、オンラインも使いながら仲間づくりというのも進めていけるかなというふうには思っております。 近藤委員 そうしますと、募集のときも、やっぱりこういうオンラインなどによってもできるということなども周知していかないと、今これ、申し込んだところで、なかなかできないんじゃないかなとか、なかの生涯学習大学の存続がかかっているような場面で、なかなか入りにくいというか、そういう形を取ってはよくないと思うんですけれど、オンラインもあるので、どういう対応でもできますよ的な、安心して受けられるなかの生涯学習大学であるということを、ちょっとＰＲ的なことをしませんと、なかなか会員が集まらなくなってしまうと思うんですけど、いかがですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 これから募集案内の詳細版というのをお出しする予定なんですが、その中にはオンラインの活用のこと等の支援がありますといったようなことも含めて御案内を掲載する予定でおります。 近藤委員 これからどういう形にするかというのを検討していくということを、検討会を設置するというので、そこを見守っていくという形で、区民というか、私たちはそうなるのかなと思うんですけれども、やっぱり生涯学習大学というのはとても中野区のいい財産だったと思うんですよね。ですから、やっぱりこれを、何とか皆さんが仲間づくりやなんかになる形で残していけるというほうで、陳情も受理されて、区民の声として生涯学習大学を残していくという形が出たんですから、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思いますけど、いかがですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 生涯学習大学の再編につきましては、基本的な考え方を１０月に御報告した際も、今までの生涯学習大学のよさは生かしながら、新しいニーズに応えたり、新しい時代に合った形にしていくということでお考えをお示ししているところですので、そういった考えに基づきながら、令和４年度の検討会においても検討は進めていくということになるかというふうに思っております。 石坂委員 まず、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についてのほうで、受講生募集終了の撤回、募集の継続を求めますという中身が採択されまして、実際に募集をしていただけたということ自体はよいところでありますけども、再編の検討中であることを条件としてというところが、これによって、２年で募集した方も短くなる場合もあれば長くなる場合もあり得る形だったと思うんですけども、やはり短くなることありきじゃないかというふうに受け止められている方が多い中で、説明の仕方として不十分だったのではないかと思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 この再編の考えをお示しした令和２年の１２月の段階で、募集しませんというようなことでお出ししたというところから、やはり募集をしないんではないかとか、それから、そこにつながる形で、今度の新入生の方については２年間になるんではないかというような御心配の御意見が出ているというふうには考えています。今回、意見交換等をしながらも、その辺りについて、本当ですと内容に踏み込みながら御意見を伺ったりしていく中で、少し御理解もいただける部分があるかなと思ってきましたけれども、３年の今の形の生涯学習大学か、それを再編して何か全く違う形になることについて、賛成か反対かというようなことで、この間の２月の意見交換会の御意見も頂いたところですので、具体的な内容に踏み込みながら検討していく中で、御安心をいただけるような御説明もしていくことは可能かなというふうに思っております。 石坂委員 どうしても行政の側って、駄目だった場合のことを考えて説明してしまいがちなところがあるかと思うんですけど、やはりそこは安心感の与えられるような形で説明を心がけていただければと思います。これは要望で結構です。 あと、講義内容についてで、第１学年、第２学年、第３学年という形でここにも書かれていますけども、やはり中身を考えていく上で、もともとこの生涯学習、これは文科省のほうの出している社会教育主事や社会教育士のほうでも生涯学習を扱うという形になっている中で、区民部のほうの社会教育主事をどう巻き込んでいくのかですとか、あるいはそこと連携していくために、支えあい推進部のほうでも社会教育主事任用資格を持っている、あるいは社会教育士の称号を持っている、あるいは特に資格はないまでも、これまでの特に支えあい推進部で生涯学習に関わることで様々事業もされてきた中で、その部分に精通している職員が大きくここに関わっていく。その中で、区民部にいるけども、区全体の社会教育主事のほうもうまく巻き込んでいくということが必要だと思うんですが、その辺り、いかが内容についてお考えでしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるように、この生涯学習大学のプログラム、どなたを講師にするかとか、それから、事業をどう回していくかとか、どういうふうに地域の皆さんとつないでいくかといったようなところは、専門的な経験とか、それから、やっぱり専門的な知識というのも不可欠というふうには考えています。今後につきましては、やはりこれからの新しいプログラムを考えるということも含めて、専門的な区民部に今配置されている社会教育主事とどう連携するのか、それから、これまで培ってきたというか、蓄積されてきている支えあい推進部の中でのノウハウをどれだけ集約できるかということが大きなポイントになるかというふうには思っています。その専門性ですとか経験がうまい形で集約できないと、なかなかプログラムを組んでいくことも難しいかなと思っておりますけれども、そこが一つの大きなポイントになるかとは思っております。 石坂委員 そのような形で進めていただければと思いますし、区民部のほうの社会教育主事の方、まだ若い方で、以前のベテランの方と、キャリアとか考えたときに、まだそこは差があるのかもしれませんけれども、人は育てていくということが必要ですし、やはり区全体の社会教育、生涯学習を考えていく上で、特に支えあい推進部の蓄積、取組についても、区全体の社会教育主事に知ってもらって、そこのスキルアップをしてもらうことも必要だと思いますので、ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。 また、再編に向けた検討のところで、専門的な知見を有する学識経験者とあります。もちろん大学の先生とか、そうした方もいらっしゃるんだろうなと思うところでありますけども、やはり特に社会教育主事に関して、前の社会教育主事で結構長かった方が辞められた後、社会教育主事の顔が見えなくなった、いなくなってしまったんじゃないかみたいな不安を感じる区民の方の声も多々聞いてきましたけれども、専門的な知見を有するというときに、生涯学習に関して専門的な知見を有するという方も必要ですけども、中野区における生涯学習、社会教育に関して専門的な知見を有する人、これは大学の先生に限らず、社会教育主事任用資格を持つなどという方も、うまくこの検討には巻き込んでいくべきだと思いますが、その辺りはいかがお考えでしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 社会教育主事とか、それから、地域支えあい推進部でこれまで培ってきた知識とかノウハウの中には、やはり中野の地域のことをよく知っている、地域の人材をよく知っている、その人たちとつなぐだけの信頼関係ができているというような、そういったことが不可欠だというふうには思っています。地域支えあい推進部においては、地域の方たちとつないでいったり、つながっていったり、地域の方の顔が見えているという意味では強みということにはなるかと思いますので、そこをうまく生かしながら検討を進めていくということで考えているところです。 石坂委員 そのつもりでいろいろと連携、幅を広げていっていただければと思いますし、また、特に区民部との関わりがどうしても社会教育主事を巻き込むと出てくるところでありますけども、区民部との連携というのかな、意識の調整というか、その辺もしっかりしながら、社会教育、生涯学習を進めていけるということで大丈夫でしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 先ほど委員から御指摘もございましたけれども、現在、区民部にいる社会教育主事が、そんなに地域に出ていって皆さんとつながっているという状況では、なかなかそういう環境にはないかとは思っていますので、今後、支えあい推進部の強みと、それから、区民部での社会教育主事の資格、知識等を持っている職員と連携しながら、両方合わせて強みにしていくことが必要かというふうに思っています。 石坂委員 ぜひそのように進めていただければと思います。特に人材育成ということに関しては、社会教育主事に任用され得る方は全員、支えあい推進部をキャリアを積む上で経験していただきたいぐらいに思っておりますので、しっかりと連携し、また、人を育てていくという意識で進めていただければと思います。これは要望で結構です。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、区民による公益的な活動（地域の居場所提供型）の運営支援及び立ち上げ支援の実施についての報告を求めます。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 では、お手元の資料（資料９）に沿いまして、区民による公益的な活動、特に地域の居場所提供型の運営支援及び立ち上げ支援の実施について御報告をいたします。 区民による公益活動に対する支援機能を強化する取組の一環として、区民の公益活動のうち、地域の居場所を提供する活動について、以下のとおり現状を把握するとともに、運営及び立ち上げの支援を行っていくというものでございます。令和４年度の取組として御報告をいたします。 こちらの実施をするに当たっての背景・目的でございます。大きく二つございます。一つは、新型コロナウイルス感染症の影響で、区民による公益活動の継続・再開が難しい状況にございます。特にこれまで地域で居場所を提供する役割を担ってきた活動については、居場所の広さの確保が必要であったりとか、飲食ですとか歌というのがなかなか難しいというような状況もあって、実施方法の見直しも求められていて、なかなか継続や再開が難しいということでこの間来ております。このことによって、これまで地域の人と人とのつながりがこの居場所によってできていた方たちも、行き場がなくなっていたりとか、そういったことでつながりも希薄になっているということで、見守り・支えあいを十分行っていくということが難しい状況になっているということがございます。それが今後、効果的に継続とか再開の支援が行える体制というのをつくっていくのが急務だということで、この実施に至ったということが１点目でございます。 もう一つは、令和４年度以降、重層的支援体制を整備しながら地域包括ケアを推進するという上で、やはり居場所を提供するという活動が重要だということで、こちらも急がれているということで実施に至ったということでございます。 こうした状況を受けて、区の関係部署や区内の関係機関と連携したり、情報の共有をする体制を構築しながら支援強化をして、効果的な支援を行うために、地域における居場所を提供する活動について、実績や専門的なスキルがある事業者へ委託をして、現状把握とともに、運営や立ち上げの支援を行うということとしたということでございます。 対象につきましては、区内において地域課題の解決につながる居場所提供型の公益活動を行っている団体・個人の方ということで、もしくは今後活動をしたいと考えている団体・個人の方ということでございます。主な活動例としましては、社会福祉協議会のほうで地域の居場所情報一覧というものを公表しておりますけれども、そこに掲載されている団体というのを主な団体として今考えているところでございます。 ３番目としまして、この事業の内容でございます。 一つ目としましては、活動の現状の把握と、それから、どういう状況になっているかということを区の関係部署ですとか区内の他の機関と共有するということでございます。 それから２番目としまして、活動の運営の支援ということでございます。こちらに①から③まで掲げておりますけれども、効果的な事業実施に向けて助言をしたり、相談や伴走型の支援を行っていくということでございます。 それから、（３）としまして活動の立ち上げ支援でございます。こちらにつきましても、②としておりますけれども、効果的な立ち上げ支援のための助言とか、それから相談、伴走型の支援ということを想定しているところでございます。 （４）として相談・支援窓口の開設でございます。これまで区内では、区民活動センターに行ってもすこやか福祉センターに行っても、それから、私どもの地域活動推進課に行っても社協に行っても、こういう相談には乗れますよということでＰＲもして行ってきたところですけれども、今回、はっきりした形でどこに行けばということを明確化するということで、相談・支援窓口の開設ということをすることといたしました。 それから、（５）でございます。支援した団体や個人ごとの状況や支援内容の共有ということでございます。公益活動の支援を行っている部署ですとか機関が多いというのが中野区のよさでもあり、特徴でもあるかと思っています。私ども地域活動推進課の公益活動の担当もそうですし、アウトリーチチームも社会資源の把握ですとか、それから運営の支援、立ち上げ支援というのが業務となっています。それから、区民活動センターの運営委員会も同様の業務に当たっていますが、それぞれで今まで実施してきたものを、今回委託することを通じて共有をしながら支援をしていくということで、この（５）というのを業務として取り組むこととしています。 委託先は中野区社会福祉協議会でございます。 実施期間は４月１日から１年間、来年の３月３１日までということで、場所としては社会福祉協議会内、もしくは区役所とか区が指定する場所というところでこういった業務を行っていくということで、準備を進めているところでございます。 私からの報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 石坂委員 ぜひ公益的な活動を推進する上で進めていただきたい事業であります。また、今、担当の御説明の中でも区も連携をしていくという言葉がありましたが、委託先が中野区社会福祉協議会がなっている中で、どこまで区のほうと社会福祉協議会が担っていくのかというところはあるかと思います。やはり特に公益的な活動に関しては、支えあい推進部のほうがかなりこれまで区の中で窓口の様々な対応をしてきたかと思います。情報の共有ということもありましたけども、やはりスキルの共有ですとか、責任の共有ということもしっかりしながら進めていくことが必要だと思います。その点を念のため確認させてください。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるとおり、支えあい推進部が、区の職員が地域コーディネート役を担っていく、もしくは中間支援を担っていくということでこれまで進めてきておりますので、そこの機能は区のほうが持つということで、今回の委託も区が委託をするということで、区の業務として行っていくということで考えております。 石坂委員 ぜひ、任せてしまったら丸投げになってしまうのは、この部であればないと思いたいですけど、ほかの部署なんかではないわけではないので、しっかりと進めていっていただければと思います。 また、運営の中ですとか、あるいは立ち上げのときの相談、伴走型の支援という形が書かれています。また、長引く新型コロナ禍の影響でというところも気にされているところではあるわけですけども、以前、私、一般質問だか総括質疑だったかどちらかのほうで、やはりコロナ禍において活動をしていく上で、活動そのものだけじゃなくて、コロナ対策をどうしていけばいいんだろうかとか、そこについて区のほうにチェックしてもらって、ちゃんと区のチェックを受けましたよというような形で、安心材料になるようなことをすべきじゃないかということを提言させていただいたりしましたけども、コロナに関する部分もしっかりとこの中で相談してもらえて、事業を実施する民間とか区内団体のほうが安心できる状況をつくっていくことが必要と思いますけど、そこはいかがお考えでしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 コロナの対応、どう感染防止をしていくかというようなことについては、これまでも私どもと社会福祉協議会でいろいろな検討もしてきたところですので、継続して行っていきたいとは思っていますが、今回こうした形で支援強化をするに至ったのは、コロナのことで御相談に見えた団体にいろいろな状況を伺っていると、実はコロナが原因で、今まで抱えていたいろいろな課題が表に出てきて、そこをどうしていくかが解決できないと、継続も再開もできないという、そこがこの１年間で見えてきましたので、コロナのことだけでなく、抱えている課題に寄り添いながら支援していくという体制をつくるということで、今回スタートをするというふうに考えております。 石坂委員 もちろんコロナのことだけやればいいというわけではないので、やはりこれを始めるときに当たって、恒常的に必要な部分とか、あるいはコロナに関する部分だとか、そうしたことも、どちらのほうも含めて相談対応できますよということをしっかりと打ち出しながら、窓口に来てもらうような形を取れるべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 今回、相談・支援窓口を開設するということにあえていたしましたので、そこでどんな相談が可能かというようなことを明確にＰＲしながら、それが実はこの業務だけでなくて、区民活動センターでも受けられたりするんですけれども、ここではっきりと打ち出すことによって、区民の方たちに広く知っていただけるようになったらというふうに思っております。 久保委員 「活動をしている団体（地域の居場所情報一覧掲載団体）」ということで、今ちょっと社協のほうのホームページを確認させていただいたんですけれども、かなり多くの団体がここには掲載をされていて、既にもう活動が継続されていたのかどうかなと思われるような団体もあるのかなと思うんですけれども、そこを全部潰していくというよりも、大体状況を確認された上で当たっていくのかなとも思うんです。また、「等」となっているので、ここに載っているところ以外の団体というのも当然入ってくるのであろうかと思うんですが、その辺はどういった団体を考えているんでしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 地域の居場所情報一覧も更新しながら掲載団体に掲載していただいてきているんですけれども、改めて、ここに本来だったら載ってもいいかなというような団体が、今うまくこの掲載につながっていないというような状況もあるかと思っています。そういった団体も発掘しながら御支援をしていくということで、「等」というものを入れさせていただいています。 久保委員 本来であれば載ってもいい団体というのは、それはもう既に区内で活動をしていて、何らかの地域のつながりであったりとか、区としても掌握をされている団体、ほかの場面でそういう掌握をしているんだけれども、ここには掲載されていないような団体という意味ですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 委員おっしゃるような団体もあるかと思いますし、あと、この居場所の情報一覧に載せることにちゅうちょがあったりしている団体もあるかと思っています。その両方の団体があるかというふうに認識しています。 久保委員 ちょっと私も、こういう活動をやっていると思うけど、ないかもしれないと思うようなところがあったんですね。それで、先ほど、スペースの確保であったりとか、また内容で、飲食だったり、音楽、歌であったりということで、なかなかコロナ禍での活動が難しくなってきているというようなお話があって、そうなってくると、同じような内容で継続を図るのが難しくなっている団体もあるのかもしれないなと思いますし、あと、活動場所において、今までよりももっと広くないと活動ができないからという方もおいでになられるかなと思うんです。そういうところの相談というのも、具体的なところでもう既に来ている団体もあるのではないかなと思うんですけれども、その辺のところはどのようにまた調整をしたり、スペースの確保をしていったりするおつもりなんでしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 新型コロナウイルスの感染に伴って中断をしている団体の皆さんから、やっぱり具体的にどういうふうに感染対策を取ったらいいかというような御相談はこれまでも頂いてきています。区もそうですし、社会福祉協議会もその御相談は頂いてきているところです。特に、割と狭いスペースで、区民活動センターとかではなくて、狭い御自宅であったり、町会の会館であったり、そういうところでなさっている皆さんは、従来どおりの人数ではできないというような御相談を受けてきていますので、どういうふうに場所を確保していくかというのが、この中の伴走型の支援として必要かというふうには認識しています。 それから、歌とか飲食については、感染状況にもよるんですけれども、一定の感染対策というのは示されてもいるところなんですが、実際にはやっぱり心配というほうが結構先立っていて、なかなか踏み切れないというところもございますので、これも情報提供するだけではなくて、少し伴走型で御支援をしていくということが、再開とか継続にはつながるのかなというふうに思っているところです。 久保委員 ありがとうございます。中にはなかの元気アップ体操ひろばであったり、まちなかサロンだったりということも出ていて、例えば団体の中心者の方がなかなか継続を図っていくことはできなかったとしても、事業としては継続が図れるのではないかなと思われるようなものもあるわけですよね。そこら辺のところは、やっぱりすみ分けをしながらやっていかなきゃいけない支援の在り方として、事業としてこれは区や社協が残す事業であるというところで、それをまた担ってくださる方や参加者をどう募っていくのかというような事業の構築と、また、団体で自発的に始められたようなところで支援を必要としているようなものというのとがあると思うので、そこら辺は少し継続をさせる角度が違ってくるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるとおり、この地域の居場所情報一覧に載っている団体の成り立ちはすごく様々となっています。今回、この委託業務の中で共有といったことを入れておりますのは、実際に例えば社会福祉協議会の窓口で相談を受けたとしても、色濃く関わっている所管課がある場合はそこと必ず連携をしていくというような、もしくは区民活動センターですとかと関わりが強いところについては、そこと連携しながら支援をしていくという、そこの調整をこの業務の中で担っていくということを考えております。 久保委員 ぜひそうやって関係部署との連携を図りながら、きちっと継続を図れるようにしていただきたいなと思います。私も相談を受けるのが、どうしても事業継続を図っていきたいんだけれども、それを継承してくれるメンバーがなかなかいなくて、事業を行っていく上での高齢化、それから、様々な事務手続が、例えば助成金の申請などでも非常に困難であって、そういうことがなかなか得意な方がいなくて、資金調達が難しかったりというような御相談をよく受けます。そういった、それぞれの活動をされる方たちのお悩みというのは違っていると思いますので、十分にそこの方たちのどういう形でのサポートが必要なのかと、先ほどから伴走型でということを言っていただいておりますけれども、しっかり把握をした上で支えていただける仕組みをつくっていただきたいと思っております。 また、逆に言うと、多くの方たちから熱望されつつも事業を継続することが困難であるというような判断をされている場合もあります。そういった場合に、先ほど共有という言葉がありましたけれども、じゃあ、区としてどこかが支えることによってそれが本当に継続ができるのか、もしくは培ってきたノウハウをほかの団体がつないでいくことによって継続が図れるのかというようなところもきめ細やかに見ていただきたいなと思うのですが、その辺はいかがですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 久保委員がおっしゃる部分というのは、これまでいろいろなところが支援として関わりつつも、連携ができていなかったことによって、うまく支援ができていなかった部分かというふうに思っています。どこに代わる支え手がいるのかとか、どこの団体と一緒になったらできるのかとか、そういう活動をしたいという個人の方が一緒に活動できないのかというようなことは、実は総力戦で持っている情報を集めてやっていかないと、一つのアウトリーチチームとか、私ども一つの公益活動の窓口だけではちょっと支援し切れないと。効果的な支援にはならないというふうに考えておりますので、今回の業務の中では、連携しながら継続するための策を一緒に考えていくということを大切にするという意味で、伴走型という言葉を使っているところです。 浦野委員 ちょっと確認も含めて伺いたいんですが、これ、前回、閉会中のときに御報告いただいた今後の取組の考え方に基づいて、さらに踏み込んだ御報告なのかなと思うんですけれども。ちょっと今の他の委員の質疑との関係でまず確認なんですけれども、今回、３の内容のところの（４）で相談・支援窓口の開設というふうにあって、今までいろんな部署で相談に乗ってきたものをもっと分かりやすく明示するというようなことだったんですけれども、それはしつつも、これまでどおり受けてきた相談も、それは継続、だから、並行していくというような考えなんですか。それともこれから開設するところにここについては一定集約というか、集中、案内をこちらに誘導していくというような。ちょっとまず確認をします。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 従来の各区民活動センターであったり、すこやか福祉センターであったり、私どもの公益活動の部署であったり、それから、各所管課で支援をしていた団体もございますので、そういった活動は従来どおり続けつつ、こちらの業務とタイアップしながら支援機能を強化していくという意味で、この窓口というのも設けているというところです。 浦野委員 そうなると、区民の、じゃあ、これからそういう、今、今後の活動のことで課題を抱えていたり、これから立ち上げで相談したい方というのは、区民の方に対する周知というのは、窓口ができますよというふうになるのか、これまでどおりプラスこうなるのか、ちょっとそこが今分かりにくかったので、もう一度お願いします。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 すみません。従来の窓口というのも実はあまり周知ができていなかったかなと思っています。活動についてはどこの部署でも相談に乗るんですというようなことと併せて、どこに行っていいか分からないとか、そういった場合について、こちらの相談・支援窓口のほうでお受けして、必要なところにつなげますというようなことで御案内をしていくことになるというふうに思っています。 浦野委員 そうすると、周知する窓口先が、新たに開設する場所とこれまでやっていた窓口が複数並ぶと。それを改めて、新たに開設するところも含めた形で周知していくということでいいんですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 そのような形での御案内をしていくことになります。 浦野委員 その上でなんですけど、前回の報告のときの基本的な考え方という中で、専門的な知識、スキルが必要な事業等について専門機関の委託を実施するとあって、それが今回ここで明示された、委託先が社協さんですよということでいいんですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 先般御報告させていただいた公益活動の支援機能の強化については、大きく二つの事業があったかと思っています。こちらの居場所提供型の支援をするというほうの取組については、社会福祉協議会に委託をするということで、もう一つの地域コーディネーター、中間支援の担い手の研修ですとか、ネットワークづくりというのは、またこれとは別で、専門のところに委託して実施する予定です。 浦野委員 そうすると、今ちょっと私、ごめんなさい。二つ聞いてしまった。今の前段の居場所のほうでの今回社協さんということですね。前回のところの専門機関というのはまた別のほうのことを指している。分かりました。すみません。 それで、今回社協さんに委託するということで、私が瞬間的に思ったのは、これから例えばひきこもりの支援の事業も社協さんに委託をしていく。これから地域包括ケアの全世代型を進めていく。社協さんへの委託であったり比重というのがこれまでよりさらに大きくなってきて、社協という名前が結構いろんなところで聞かれてきていると思うんですけど、社協さんは確かにいろんな事業をこれまでもされて、実績もあって、いろんな団体さんのそういうつなぐ役割も実際果たされてきていると思うんですけれども。結構社協さんへの比重というか、社協さんにとって大丈夫なのかなと、いろいろ。そこがちょっと、今回これを社協さんに委託するというのを伺って思ったんですけれども、そこは社協さんのほうも例えば人を新たに――先般、ひきこもりのところは１,１００万円ぐらいですか、事業、そこも区としてやってほしい内容を幾つか、後でまた報告もあるんだろうと思うんですけど、そこはこれで新たに、この事業についても社協さんが人を配置するのか、それともここについては今までの中での対応をされていくのか。その委託の中身、社協さんの体制のところについてちょっと伺いたいと思います。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 社会福祉協議会としては、専属の職員を新たに雇用して、新しい職員ではできないので、職員の体制を充実させて対応するというふうに聞いております。 浦野委員 新たにこの事業のために配置をする。今までいた方を充てていく。そうすると体制としては、人数で言うと１名とか２名とかという、もし具体的に決まっているのであれば。 角地域支えあい推進部長 社会福祉協議会の体制についてなので、私たちが何人というところまでは明言はできないんですけども、今、課長から説明のありました、私どもが来年度以降どういった委託事業をするということで相談をしたところ、社会福祉協議会としてどういった人員体制、どういった委託内容ならできるという調整をした結果、予算の積算等を頂いていますので、そういう意味では、区が委託する事業に対して、社会福祉協議会のほうでもそれに見合う人員体制を取っているというふうに考えてございます。 浦野委員 事前にもちろんいろいろ相談されてなんですけど、かなりこれから社協さんへの比重、力を借りる部分が大きくなっていく中では、一定の体制のところもかなり任務としては大きくなっていくので、ちょっとそこを心配しているので。事前に話されて、これから新たにスタートしていく事業がかなりありますので、そこは引き続き連携と実際の状況も、これについても今後、共有等ももちろんしていくということなので、そこはぜひ丁寧に行っていただきたいと思います。 間委員 重層的支援体制整備をしていく中で、地域の居場所づくりとなると、やっぱり一番最初に浮かんでくるのは社協さんのまちなかサロンですし、社協さんでノウハウがあるというところで、非常に安心できるなというところは感じています。一覧のほうもまとめていただいていますしというところで、区として、この一覧というのも既にある中で、新たにやりたいという団体さんだったりとか、個人の方の支援もしていくということですので、ある程度地域偏在とかもあるでしょうし、何かこういった事業をやってほしいとかということはお考えだったりするのか。それとも地域の方とつながっていったりとかする中で、やりたいというお声に対しての支援をしていくのか。大きく違うのかなというふうに思っているんですけれども、区のお考えはいかがですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 今回、令和４年度これがスタートするということにつきましては、背景と目的のところでも御説明しましたが、やはりコロナの影響でなかなか継続が難しいという団体、活動について、丁寧にまずは継続もしくは再開の御支援をするということで考えてはいます。ただ、これから地域包括ケアの総合アクションプランの報告をさせていただくことになりますけれども、その中でたくさんの団体の計画の中にも登場してきますけれども、どの活動を増やしていくかとか、どの活動については地域の偏在をなくしていく必要があるかとか、それは今回の状況把握等もしながら今後検討していく必要があるかなというふうに思っています。今、偏在があるというのも、漠然と偏在があるというふうには言っておりますけれども、それがどういう要因なのか、実はほかの社会資源があるからなくても済んでいるのかとか、そういったことは今後この状況把握もしながら、検討材料もそろえて検討していくことになるというふうに考えております。 間委員 ちょっと確認なんですけれども、社協さんのほうではこちらの一覧の団体さんが現在どのような活動をされているのかというところの現状確認はしていない。これからしなければならないということなんですか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 すみません。もう一度。 間委員 社協さんがこの一覧をまとめてくださっている。社協さんが取りまとめているわけですから、つながりがそれぞれの団体さんとあるわけで。これから現状を把握していくというふうに読み取れますけれども、ある程度把握しているんじゃないのかな、社協さんだったらというふうに思ったんですけれども、そこら辺ちょっと確認させてください。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 現在活動しているかどうかということも、このコロナの中で、どういう状況で例えば活動が止まっているかとか、そこについては全て把握し切れている状況ではないというふうに聞いています。それがコロナの影響なのか、団体さんの別の事情なのか、そういったことについては、この状況把握の中で改めて把握をしていくということを想定しています。 間委員 まちなかサロンも社協さんが独自の事業としてやってこられたと思いますし、そちらに対して区がしっかりと委託をしていくことで、適切な人員もそこでついて、しっかりと連絡が取れたりとかというふうなことにもなっていくのかなと思います。確認ありがとうございます。 最後に一つ、すみません。聞き漏らしたのかもしれないんですけど、実施期間が約１年間だと思うんですけれども、こちらが約１年間という理由は何でしょうか。 宇田川地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 こちらについては令和４年度の予算ということで実施をするということで、１年間ということで。単年度の契約をしてまいりますので、１年間という期間とさせていただいています。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 休憩します。
（午後４時５８分）
委員長 再開します。
（午後４時５９分）
次に、９番、中野区地域包括ケア総合アクションプランの策定についての報告を求めます。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 それでは、中野区地域包括ケア総合アクションプランを策定いたしましたので御報告をいたします。（資料１０） １、中野区地域包括ケア推進会議で出された主な意見。前回こちらの委員会で御報告した後、令和４年２月７日に中野区地域包括ケア推進会議を行いました。出席した委員、また、書面参加による委員から示された主な意見と区の対応について以下のとおりまとめました。５点ほど挙げてございます。 まず、（１）でございます。ひきこもり支援やヤングケアラー支援等、これまで手薄であった領域に手が回ることが期待される一方、対象別に事業が進むことによりまして、せっかくの地域包括支援体制の理念が生かされないことになるので、ぜひこれらも一つの大きなシステムの中に位置付けられ、有機的な支援となるよう努めてほしいというものでございます。区の対応といたしましては、様々な事業の支援につきましては包括的に受け止めて、関係部署が関係機関と連携し、有機的な支援となるよう努めてまいりたいと考えております。 （２）、高齢の男性のひきこもりを防ぎ、健康年齢を引き上げることは今後の大きな課題であると思われる。区の施設だけでは限界があるので、民間の力も借りれば超高齢化社会にふさわしい居場所の在り方が広がると思う。（３）、「居場所」という言葉の定義は難しい。物理的な居場所のほかにインターネット上にも居場所があり、人によっては捉え方が異なる。地域の活動としては目に見える居場所を増やしていくという区の意気込みを評価するというものでございます。こちらにつきましては、その人にとって居心地のよい居場所を官民が協働して整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 （４）、地域の住民の中には「地域包括ケア」という言葉が浸透していないという御意見です。総合プランを区民にどのように周知していくかが課題であるという御意見でございました。策定した総合プランの周知のための方策に取り組む中で、併せて地域包括ケアについても区民の理解を深めてまいりたいと考えています。後ほど、今後の取組のところで御説明をしたいというふうに考えております。 （５）でございます。区民活動センターごとに地域ケア個別会議が設置されることになったのは評価できる。地区によっては地域特性や地域事情に大きな違いがあるので、１５か所の区民活動センターが単位となることが合理的であるというような御意見でございました。地域ケア個別会議の設置により、身近な地域での連携強化と課題解決が図られるものと考えているところでございます。 裏面にお移りください。総合プラン（案）からの主な変更点でございます。 （１）第４章でございます。支援体制やサービス利用までの流れの図に「子どもと子育て家庭」を追記いたしました。具体的には本冊のほうの３８ページになります。 次に、（２）第５章でございます。様々な団体の活動を御紹介いたしましたコラムの追加と、地域活動団体の追加をしてございます。主にページで申し上げますと５２ページ、みんなで考える中野ネットワーク（ＭＩＫＡＮ）さんですとか、オレンジカフェについて追記をしてございます。また、６８ページでございます。こちらにつきましては、友愛クラブの取組について追加をしてございます。また、８２ページでございます。こちらにつきましては、町会・自治会、それから民生・児童委員の取組についても作成し、掲載をしているところでございます。また、団体等につきましては、コラムの追加等も併せまして記載をしているところでございます。 （３）の資料のところでございます。区内の地域団体・事業所等の一覧に、新たに団体等を加えてございます。また、協議体制及び中野区地域包括ケア推進会議委員の名簿を追記してございます。具体的には１３７ページになってございます。 上記のほか、全体として文章整理を行っているところでございます。２１ページを御覧ください。地域包括ケアのイメージ図のところでございます。主に柱４のところに、ＰＴＡであったり、保護司であったり、友愛クラブというものを追記してございます。 ３番、総合プランは、今お開きいただいた別紙になります。 ４番、今後の取組でございます。地域包括ケア体制の周知と団体等の活動への支援を図るため、以下の取組を行います。 （１）情報の更新でございます。引き続き関係機関や地域団体の活動情報を収集し、総合プランの柱ごとに取組事例を追記することで、区ホームページ上で総合プランを更新してまいります。 （２）意見交換会の開催。活動状況等の情報交換や交流の場を設けるため、圏域ごとに活動団体等の意見交換会を定期的に開催いたします。 （３）総合プランの周知のための方策でございます。中野区地域包括ケア推進会議において総合プランの進捗管理を行い、その結果を区のホームページに掲載いたします。また、活用本として機能をより果たすために、総合プランの概要版を作成し配布したいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 浦野委員 これまでもずっと経過を追って御報告いただいていて、基本計画等々でも一つの重点プログラムとして、いよいよ新年度からプランも策定をされて動き出していくという中で、これまでのような質疑もありましたし、いよいよこれが動き出すというか、これまでのものをさらに強化をさせていくというところだと思うんですけれども。この間、ちょっと先ほど別の報告の中でも触れましたけど、いろいろな、やっぱり区が目指そうとしていることをどれだけ区民の方に知ってもらうか、また、力をそこで一緒に借りられるかというところが、これを進めていく上で非常に重要かなと思うんですけれども、そういう意味では、やっとスタートにこれから立っていくということになると思うんですけれども。そこの今後の進め方、ちょっとかなり多岐にわたっているので、今、一つひとつの事業についてはお聞きしませんけれども、これから区が進めていく上で、区民への理解や周知というところで、動き出しながらにはなると思うんですけれども、そこをどういうふうにより進めていこうと思っているかというところ、ちょっと全体的な聞き方で答えにくいかもしれないんですけど、改めてそこを伺いたいと思います。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 まずは、地域支えあい推進部の中に様々な地域の施設がございますので、そういう施設、それから、すこやか福祉センター等につきましては、しっかりと総合アクションプランですとか、地域包括ケアの考え方について御説明するような機会を設けていく必要があるというふうに考えております。 また、先ほどの地域活動のところでも御説明いたしましたけれども、私たちの支えあい推進部以外にも様々取組を進めているところもございますので、そういった所管からも団体を紹介していただいて御説明をするのか、あるいは所管のほうから説明をしていただくのか、様々な形で説明をしていくことが必要だというふうに考えているところでございます。 浦野委員 今あったように、本当にその都度都度でということになっていくと思うんですね。ここは所管の委員会で支えあい推進部と健康福祉部と、より中心といった主のところを担っていくと思うんですけれども。今、課長の御答弁の中であったように、本当に他部署との連携、他の部署でも区が今進めようとすることを理解、まず、職員の皆さんの中でも御認識を一致させていくことで、それぞれの部署がつながる区民の方であったり、その都度のときにそれを常に伝えていく努力ということが本当に大事だと思うので。今、ほかの部署との連携ということがあったので、繰り返し聞きませんけども、そこが大事なところの一つにもなってくるかなと思うので、ぜひそこは引き続きお願いしたいと思います。 これをつくっていく中で、これも決して一つだけではないんですけども、区が２０２０年度に取り組んだ１万人のアンケートというのも、新年度新たな事業として開始する中に、区が実態調査をしたというところもこの計画の中にかなり反映されてきていると思いますし、逆に、あの調査によって新たな課題が見つかったことがここにもつながっていると思うので、やっぱり常に、これは私が言うまでもないですけれども、実態がどうなのかというところから新たな展開にというところで、多分、今、本当にコロナが長引いていく中で、さらにいろんなまた課題というのがその都度その都度出てくると思うんですよね。 これはこれから動き出していきますけれども、一定その中でのまた見直しであったり、変更というところも常にやっぱり求められていくと思うので、そこは連携やいろいろな状況を都度把握しながら、それを施策に生かしていくというところを、ぜひ引き続きそこもお願いしたいと思いますけれども、その点、最後に一つ確認いたします。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 まず、庁内の他部署との連携というところで申し上げますと、この地域包括ケアにつきましては、重点プロジェクトの２ということで基本計画の中にも位置付けられております。それに合わせまして、具体的な区の推進体制ということでは、重点プロジェクトの検討の部会というようなものも設けております。その中では、関係する部署の課長がメンバーになっているということもございまして、具体的な取組についてはその中で情報共有をしながら進めていくことになるかなというふうに考えているところでございますので、プランができたので、それで成果物として終わりということではなくて、やはりこれを広めていく、皆さんに理解をいただきながら一緒に取り組んでいくというところは、これからまさにスタートするところではないかなというふうに考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えます。 近藤委員 今、担当のほうからプランができたからこれで終わりではなくと言ったんですけど、本当にこれが始まりなんですよね。これを広げていくというのが大事なことで、これを広げていくということは、先ほどの見守りのところでも、本当に皆さんに見守ってほしいんですよという切実な声が伝わってきたんですよ。いろんなところと契約していくということでね。このプランもまさにそうで、ここに書かれている人たちだけのものじゃなくて、区民一人ひとりがみんなそれぞれ関心を持って見守り合いながら生きていくみたいなことをこれから始めていかなきゃならないと。それは、昔は本当にすごく関心がある社会だったけど、今、本当に関心がないというか。あと、みんな働きに出ていて、地域に人がいなかったりすると、やっぱり困難を抱えている人や重層的な支援が必要な人たちに対するところで、支援の目が入らないから、一生懸命それを何とか支えていかなきゃならないということで、お年寄りから始まって、高齢者、子ども、障害者、そして重層的な支援が広がっていくということをやっていきましょうねということを、簡単に言えばこれから広めていかなきゃならないんですよ。その担い手にみんながなってもらわないと困る。 そういう意味で、これ、どういうふうに広げていくのかというのが一番の問題なんですけれど。いろいろお聞きしたいことはあるんですけど、これ、保護司さんが入ったのはすごくよかったと思います。忘れてしまっていたなと自分の中ではあって、ああ、保護司さんが入ったんだと。やっぱり重層的な支援を広げる１人というか、人、単位の組織として、この人たちが今まで案まで入らなかったのをよく入れてくださったという感じなんですよね。そういう広がりで、ですから、こういう一つひとつの広がり方というのをここでどうやって広げていくというのは、活用本の機能を果たすために総合プランの概要版を作成して配布するとかなっていますけれど、これ、どういうふうに広げていくおつもりですか、まずはこのプラン自体を。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 まずは年間、１年に１回、理念共有事業というところの大きな事業を実施する予定でございます。そういった大きな全区的に発信するイベントと、あとは、それぞれ個別の例えば地域であったり、個別の支援が必要な人のケースを通じて、様々そこに関わっている方たちが包括ケアの理念を共有しながら進めていくというところも大事な取組かなというふうに思っていますし、それこそ地域の身近にいる区民活動センター、それから、すこやか福祉センターの職員がそれぞれの関わる中で伝えていくというような、地道な取組も大変必要ではないかなというふうに思っているところでございます。 あわせて、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、地域活動団体に関しましては、様々年間通して交流会ですとか情報交換会なども行いながら進めていくというところでは、様々な手法を使って説明をしていき、皆さんに御協力、御理解をいただくということを地道にしていかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。 近藤委員 それで、私、総括質疑でもちょっと質問させていただいたんですけれど、保護司さんですと「社会を明るくする運動」とかやっているんですよね。やっぱりそういうところでもぜひ、重層的支援の大事さをまずは保護司さんに分かっていただいてね。この間シンポジウムをやって、とてもよかったんですけど。まず保護司さんに分かっていただいて、保護司さんから地域に。この地域包括システムが、説明というんではないですけれど、大事さというのが分かって発信していただくみたいな形。そういう、一つひとつ持っている発信する場があると思うんですよ。そういうところにきちっとリーダーたちがこれを認識していて、私たちがこういうことをやっていかなきゃいけないんですよということを、保護司さんであればＰＴＡとかに伝わっていきますから、あと、地域の方に伝わっていきますから、そういった元来持っている、その方たちが活動している場で発信できるような形に持っていけば、すごく広がると思うんですけど、その辺はどうお考えですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 これまでも区の様々な取組につきましては、現場でも周知をしてきたところですけれども、組織的な対応というところでは、その団体の全区的な会合にお邪魔して御説明をする。そして、地区ごとにそれを御説明する。そして、ケースごとに様々御説明をしていくというような、そういう手順で組織的な対応をしてきました。一方では、やはり支援をしている方たちにつきましては、課題が複合化していたり、複雑化しているということは皆さん肌で感じていらっしゃる方も多く、支援のしづらさみたいなものも感じていらっしゃる方も多いと思いますので、やはりそういうところではしっかりと他機関との連携、いろんな方と連携をして進めることの大事さですとか、そういうところで解決した事例についても共有をしながら、その必要性について広めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 近藤委員 先ほどのシルバーとの契約、提携とかもそうなんですけれど、やっぱり一つひとついろいろな事業を起こすときに、根本に今のこの状態があるんだという説明がしっかりとなされていくことが広がっていくことだと思うので、そこのところは今まで区が説明に行ったという、いろんなことを説明には行くと思うんですよ。だけど、そうではなくて、みんなのことであって、担い手はあなたたちであり、自分たち、もっと広げなきゃいけないんだよという、そういう言い方はできないのかもしれないんですけど、広げたいんだよということを発信していかないと、これ、本当にどんどん困難な方は高齢化していったり、出てくるわけですよ。今、担い手をどうしようと言って、片やいろいろ考えているのは、やっぱり今、既存のある人たちのネットワークをしっかりと押さえて、そこら辺にきちっと発信していくということが一番やらなきゃならないことだと私は思うんですけど、その辺はいかがですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 組織的に情報発信をしていくということと、少なくとも支えあい推進部の中では、同じような考え方の下に、誰が説明をしてもしっかりと伝わるような、そういうような意思統一をしていきながら説明に入っていくとか、そういうような工夫も場合によっては必要かなというふうに考えているところです。また、私も、すこやか福祉センターごとの団体の意見交換の中では、やはり具体的なヤングケアラーのお話であったり、外国籍を持ったお子さんの話であったり、８０５０であったり、様々な具体的な事例をお話ししながら説明することで、やはり大きくうなずいて納得される方などもいましたので、そういう具体的な事例を基に、連携の必要性だとか居場所の必要性ですとか、そういうことを訴えていければ広がっていくかなというふうには考えているところですので、その手法についてはまた検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 近藤委員 それで、やはり御相談をしてくる方というのがいっぱいいると思うんですよね、大変で。それは支援者からであったり、当事者からであったりすると思うんですけど。その相談内容というのをしっかりとすこやか福祉センターとか関係部署で受け止めて、きちっとそれに対してどういうふうに対応していくかという、会議体で解決していくという方向を、やっぱり区民に、個人的なことは言えないにしても、どういう形で処理していくんだということが見えないと、幾らみんな支援する、支援すると言っても、支援しようがないというところもあるので、そこら辺はしっかりと行政が軸となって、支援者たちと一緒に回る形にしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今回、このアクションプランを策定する中で御説明をしてまいりました地域における会議につきましても、３層構造で進めますというような御報告をしたところでございます。一番小さな単位の３層目で様々な支援を具体的に進めながら、そこでの課題をすこやか福祉センター単位の地域ケア会議に持ち上げてというようなところで、様々支援が困難なケースについては、そういうところで情報共有をし、もし自分がそういうケースに出会ったときにはどういうふうに対応したらいいのかとか、どういうふうな対応が必要なのかというようなことも見えるような形で、すこやか福祉センターでの地域ケア会議については進められるといいのではないかなというふうに考えております。そこでもし解決ができないものがあれば、やはり区の推進会議、全体の推進会議の中に提案をし、組織的な対応ということで皆さんの団体の御協力をいただくというようなことも考えられますので、その会議体についてもうまく運営をし、地域課題が明らかになり、皆さんが、お一人お一人が自覚をされながら、様々なケースに対応したり、地域で活動ができるような、そんなふうなことをしていかなければいけないというふうには思っているところでございます。 石坂委員 御報告ありがとうございます。中野区地域包括ケア総合アクションプランの策定についての紙のほう、こちらの１面のほうに、（４）で、「地域住民のなかには、まだ「地域包括ケア」という言葉が浸透していない感がある」とありまして、区のほうでは「区民の理解も深めていきたい」という形で書かれています。当然区民にも含まれますけども、先般、今回このアクションプランがつくられていく中での案の段階等で、この中にも書かれている、名称は申し上げませんけど、区内の障害者団体の事業所の職員の方と話をしていて、うちは高齢者の施設じゃないけど、ここに書いていていいのかなみたいな感じのことを言われたんですね。私のほうで、障害者のことも含めてなんですよということの御説明はしたんですけども、やはりどうしても、これまで国が進めてきた高齢者中心の地域包括ケアが広がりを見せていく。中野区では子育て先進区という形で取り組んでいるわけですけども、障害者に関してまだまだ遅れている部分ですとか、特に地域包括ケアの対象であるというところに関しての説明がまだまだ足りていないところがあるのかなと思っております。区民全体にもですけども、地域包括ケアの担い手、高齢、子ども、加えて障害の部分に対して、しっかりと説明や啓発をしていくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 こちらのアクションプランを作成するに当たりまして、自立支援協議会にも御説明をさせていただいたところですので、やはりそういう策定に当たって御説明をし、御協力をいただいたところには、しっかりとまた御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 石坂委員 よろしくお願いいたします。あと、裏面のほうで、情報の更新という形で、今後引き続き高めていくということはとてもいいことだなと思うところでありますし、今回の中野区地域包括ケア総合アクションプランの冊子のほうの２１ページで保護司が、先ほど近藤委員も触れましたけども、載ってよかったなというところではあります。ただ、当初、初めに保護司との連携を深めていくのはとても重要なことであります。保護司に関して、特に触法障害者の場合ですと、裁判に対する川下、裁判の後の支援という意味ではそこも重要な役割を担っていますけども、裁判の手前で司法ソーシャルワーカーとして関わる精神保健福祉士や社会福祉士の存在というものもやはり忘れてはいけない部分であると思います。今すぐこの表の中に全部載っけるわけにいかない中で、載っかるとまではいかないまでも、やはり保護司との連携を深めていく際には、精神保健福祉士や社会福祉士が担っている司法ソーシャルワークの視点のところとも接点を持っていくべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 このたびは、保護司の皆様には地域包括ケアの取組の中に一緒に取り組みましょうということで御理解をいただいたというふうに理解をしているところです。ですので、今後連携をする中で、やはり必要な連携先というのも増えてくると思いますので、様々地域の取組を踏まえまして御意見を聞きながら、こちらの団体に関しては増やしていくような取組を進めていきたいというふうに考えております。 石坂委員 ぜひそういう形で進めていただければと思いますし、また、この表の中で成年後見センター、特に重点的に成年後見もやっていくというところではありますけども、成年後見について１４１ページの説明を見ていきますと、法定後見制度と任意後見制度があるという形で書いていて、任意後見制度を使う場合はセルフでか、あるいは行政書士等を使って任意後見契約を結んで、公証役場に関わってもらって登記をするですとか、あるいは４３ページのほうで、そもそも本人の意思や利益、権利、財産が守られる社会の構築として成年後見制度の利用促進がありますけども、知的な、あるいは認知的な問題がない身体障害者の方などの場合は成年後見の対象にならないので、委任契約という形で、やはりこれも公証役場に関わってもらってつくるという形になってきますので、その辺り、今すぐこれは載っからないことだと思いますけども、進めていく上では公証役場とも区は連携していくべきだと思いますけれども、そこはいかがお考えでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 様々福祉的な御相談に対応するということも必要ですけれども、やはり権利ですとかというところ、それからまた法律的な問題ということに関しては、連携が必要な場合もこれまでの取組の中で支援が必要な方のケースについてはありましたので、その辺りも実績を踏まえながら少しずつ足し加えていきたいというふうに考えているところでございます。 久保委員 本当にアクションプランの策定、練りに練ってというか、様々御苦労いただいたんだろうなと思っております。こちらのほうのアクションプランの策定についてというところの主な意見の（２）と（３）で「居場所」ということが言われていて、この居場所というのはどこの部分を読み取られてこういった御意見が出てきたのかお分かりですか。区の対応のところにも、「その人にとって「居心地の良い」居場所を官民が協働して整備していきたい」となっているので、どこかを指して言われているのかなと思うんですが。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 男性の高齢者ということにつきましては、やはりアンケート調査の中から、ＳＯＳを発信できないリスクの高い区民というところでは、男性というところが一つキーワードになっているところもございますし、また、コロナの影響下におきまして、介護予防という視点では、様々自粛生活が続いて閉じ籠もりがちになったり、フレイルというようなところもありますので、そういう方たちに対する居場所をというところも必要だというふうにおっしゃっているんだと思います。また、ひきこもりというようなところにつきましても私たちの課題意識の中にございましたので、そういう方たちの居場所というようなところもございまして、どこの部分というよりは、アンケートの報告部分であったり、私たちの現状のところであったり、今後の取組の方向性というところから御意見を頂いたというふうに認識をしているところでございます。 久保委員 この意見の中にも「「居場所」という言葉の定義は難しい」と書かれていて、本当に、「その人にとって「居心地の良い」居場所」というふうに区の対応もあるんですけれども、これはなかなか難しいことだなと思って読んでいました。こう答えた以上は、そういうことを目指されるんだとは思うんですね。でも、なかなかやっぱり、その人その人の１００通りの在り方での居場所というのは、なかなか実現できるものではないのではないかなと思うし。元も子もなくなってしまうんだけど、そんなことを言ってしまうと。でも、目的の中で、「誰一人取り残されることなく、支援を必要とする区民の年齢や抱えている課題の種類を問わず、一体的かつ重層的な支援を行うことができる地域包括ケア体制」と言っているので、やっぱりこういうことが求められていくところなんだと思うんですね。だから、現時点ではアクションプランの中には描かれてはいないかもしれないんだけれども、やっぱり様々な対応を考えていく中で、それぞれの対応策であったり、居場所であったりということの提供を追求していく、その体制を構築していくということがすごく重要なんじゃないかなと思うんですけれど、その辺はどのようにお考えですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 まず、居場所についてですけれども、推進会議の中でも、インターネット上にも居場所があるというような御意見に対しては、なかなかそこを区が、じゃあ、どこまで整備するのか、官民としてどうするのかというような御意見もあり、当面はやはり目に見える居場所をというところを増やしていったらどうかというような御意見も頂いているところですので。やはりプランでございますし、様々目指す姿というものも掲げてございますけれども、少しずつ身近なところから解決していくということも大事な取組かなというふうには思っているところでございます。 また、仕組みや様々体制ができたからといって、社会的な状況は今後も様々変化をしていくこともございますので、できつつある仕組みを使いながら、社会的な変化にも対応できるように、日々その辺りは現状と目指す姿というものを見ながら進めていく必要があるかなというふうには思っているところでございます。 久保委員 次の重層的支援のところともつながるわけですけれども、やっぱり一つではないし、だからといって、全ての方に対してお応えできるような対応を行政がやっていくというのは、それは不可能なことですよね。でも、やっぱり見過ごせない課題に対して、どういうところをつないでいったらそこは解決の糸口になるのだろうか、サポート体制ができるんだろうかというようなところを幾つも幾つも積み重ねながら、様々な支援ができる団体であったり、また場合によっては、そういうことの専門的な人であったりというところだと思うんですけれども、そういうものを幾つも掌握していて、つながることができるという、そういう強みを持っていくことがすごく重要なんじゃないかなということを思います。 今回、この地域包括ケアの中では、実際の動きとしては入ってはいないところで、かねてからずっと質問等で、これ、地域包括ケアで入れてくださいと私は言ったことはない話なんだけれども、若年妊婦の方の支援ということで、要するに、生まれてすぐに虐待死ということの、それをどう防いでいくかということを行っている団体で、ピッコラーレという団体があります。先週、ピッコラーレ代表と村木厚子さんとの対談というか、そういうのがオンライン上であって、そこの中でも、孤立した若年妊婦が「ただいま」と言えるホームということの、そういう構築のお話をされていて、豊島区などでは取組を進めているところだと思いますけれども。 やっぱり幾つも幾つもいろんな課題というのは本当に切りなく出てくるものであるなと思うんですよね。そういったものがあったとき、目に見えたときに、この体制は中野区にはあるとかないとかということで決めるのではなくて、そこにどういうふうにしていったらそういう人たち一人ひとりに寄り添える体制になるのかということを、今回のせっかく地域包括ケアの総合アクションプランができましたので、そこをやっぱり起点として、これからさらに深めていっていただきたいなと思うところであります。何か今後の課題にまたさらに進めていくという視点で、もしお考えがありましたらお聞かせください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今のコロナもそうですけれども、やはり経験のない事態というのも起きますし、これまでなかった若年妊婦の課題みたいなものも出てくるというふうに思いますし、一つひとつそういうものを丁寧に対応していきながら積み重ねていくということが一番大事かなというふうに思いますが、その中では、組織的なところで申し上げますと人材育成ですとか、区の相談体制ですとか、そのようなことについても、果たしてそういう課題に対応できているのかできていないのかというようなことも含めて検討していきながら、強固な体制をつくる必要があるかなというふうには感じているところでございます。 久保委員 ありがとうございます。やっぱり様々な悩みを抱えている人たちにとって敷居が低いということがすごく大事で、役所の窓口はとても敷居が高いですよね。だから、そうではないところでしっかりすくい上げていくという、キャッチできるようなところを、そこと区がどうつながっていけているのかということが非常に重要であるなと思います。今回、様々な団体ですとか、こうやって網羅していただけたということはすごくよかったと思っておりますし、また、これをすこやか福祉センター圏域の中でどのように展開をしていけるのかということを、やっぱり日々情報更新をし、そして、日々連携を図りながらしっかり進めていっていただきたいと思います。これは要望でございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、重層的支援体制整備事業の実施についての報告を求めます。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 それでは、重層的支援体制整備事業の実施についてということで御説明をいたします。（資料１１） 令和４年度から本事業を実施するに当たりまして、区における事業の取組について御報告をいたします。 １、目的でございます。本事業は、地域共生社会の実現を図るため、社会福祉法第１０６条４第２項に基づき、市町村において、対象の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的としているところでございます。 重層的事業の内容でございます。（１）属性を問わない相談支援、（２）参加支援、（３）地域づくりに向けた支援を柱といたしまして、これら三つの支援を一層効果的・円滑に実施するために、（４）多機関協働による支援、（５）アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、（１）から（５）までの事業を一体的に実施するものでございます。 既存の各制度上の対象事業からの移行分と新規事業分により構成されるものでございます。区では、すこやか福祉センターにおける相談支援体制の整備や区民活動センター圏域ごとのアウトリーチのチームの配置など、重層的支援事業に先駆けた取組も実施してきております。このたび、国のスキームに合わせて以下のとおり整理を行ったものでございます。全体のイメージ図は３ページ、また、一体的に実施する事業は４ページ別紙のとおりでございます。 まず、３ページを御覧ください。こちらにつきましては、国で示しております重層的支援事業の全体のイメージに中野区の相談体制等を追記したものでございます。相談者の発見や情報の提供ということで、地域の方、様々な団体さん、支援機関から様々なケースがすこやか福祉センター等の相談窓口に入ることもございます。また、本人、家族からも入ることもございます。そして、地域住民や各支援機関から多機関協働事業ということで様々な関係機関に入ることもございます。 そういったものにつきまして、特に複雑化・複合化した事例につきましては、真ん中にございます重層的支援会議、または地域ケア個別会議を経まして、例えば訪問相談をして、右側の上段になりますけれども、訪問相談をしながら支援のプランをつくったり、支援を実施し、その支援の内容について様々状況を確認し見直したりということで、終結に向かう。 それから、中段のところは、多分こちらはかなり多機関との協働が必要なものだというふうに思いますけれども、そういったものにつきましてもしっかりと支援体制をつくりながら、モニタリングをしながら、本人の課題が整理され、支援の見通しがついたところで終結をするというような流れになるというふうに考えております。 そしてまた、一番下の段につきましては、参加支援というところで、就労支援だとか居場所などにも御紹介するというような終えんの仕方もあるのではないかということで、三つのパターンとしてこちらに書かせていただいているところです。 参加支援というところでは、就労支援、居場所を御紹介するというところもありますし、そういう場をつくるということもございますけれども、こちらの相談支援を全体で支えるのがこちらに書いてあるような専門機関であると同時に地域づくりというところで、様々な地域団体、区民の皆さんができる範囲の中で、できることから支援の輪に加わってもらうというようなイメージでこちらの図を描かせていただいているところでございます。 そして、裏面を御覧ください。こちらにつきましては、重層的支援体制整備事業として一体的に実施する事業ということで、社会福祉法第１０６条の４第２項の第１号から第６号に示されております事業について整理をしているところでございます。令和３年度のものと令和４年度の体制について整理を表の中に落とし、整理をしているところでございます。 例えば第１号のところでございますけれども、イロハニというふうにございますけれども、それぞれこの重層的支援体制整備事業として一体的に実施する事業ということで、国で規定をしているものがございます。例えば地域包括支援センターの運営、それから、障害者総合支援法におけます相談支援事業、それから、子ども・子育て支援法によります利用者支援、それから、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援事業というのがございます。こちらは従来、補助金等名称と書いてございますけれども、それぞれ個別の補助金を財源としておりました。それを令和４年度につきましては一体的に実施するということに位置付けまして、重層的支援体制整備事業交付金というものにまとめるというようなものになってございます。それぞれ中野区での既存事業名と担当課を記載させているところでございます。 このように、国のほうの法律で定められたものにつきまして、実際に中野区として実施できているのか、実施できていないものは何かというようなことも検討しながら、第２号の参加支援、それから、第３号の地域づくりに向けた支援等につきまして、新規で事業を立ち上げ実施するというようなことになってございます。 そうしましたらば、また説明資料のほうにお戻りください。 １ページの（１）包括的相談支援でございます。こちらは先ほども表で御説明したとおり、既存事業からの移行になります。従来の機能をベースとしつつ、複合化・複雑化した支援ニーズを抱えた者の相談の受け止めや、ほかの支援関係機関へのつなぎなど、区の体制の一員として地域住民の様々なニーズに対応するものでございます。支援関係機関の役割分担を整理する必要のある事例や、参加支援事業やアウトリーチ等を通じた継続的支援の対象になることが想定される事例につきましては、多機関協働事業者であるアウトリーチチームにつなぎ、多機関の協働によって解決を図るものでございます。 裏面にお移りください。参加支援でございます。こちらは新規になります。ひきこもり支援事業につきましては委託により実施いたしますけれども、ひきこもり支援事業に加えまして、参加支援事業といたしましては、既存の各制度における社会参加に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有する方を対象に、利用者ニーズを踏まえた参加支援のメニューとマッチング、社会参加に向けた支援メニューの開拓を行うというものでございます。 また、（３）でございます。地域づくりに向けた支援につきましては、既存事業からの移行と新規事業というものがございます。 まず、既存の事業でございますけれども、様々な対象者の居場所を確保した上で、地域における支援ニーズや区全体の社会資源の把握を行って、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の確保を進めていくものでございます。 新規事業といたしましては、先ほど区民活動推進担当のほうから御説明がありました、様々地域活動のコーディネートを担う人材のネットワークづくり、スキルアップ等の事業になってございます。 （４）多機関協働事業、それから、支援プランの作成、（５）アウトリーチを通じた継続的支援事業でございますけれども、こちらも既存事業からの移行、それから、新規事業ということで対応していきたいというふうに考えています。 これまでもアウトリーチチーム等を通じた継続的支援を行ってまいりましたけれども、こちらにつきましても区民活動センター圏域ごとに配置されているアウトリーチチームが引き続き行うものでございます。 また、３職種で構成されたアウトリーチチームが、単独の支援関係機関では対応が難しい複合化・複雑化した支援ニーズがある事例の調整役を担い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定めて、支援プランの策定を行う等の取組を通じて、重層的事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるものでございます。 なお、重層的支援会議並びに地域ケア会議も開催をすることといたします。 次に、ひきこもりにつきましては、後ほどまた御説明をさせていただきたいというふうに思います。 ３番の財政措置及び会計上の取扱いでございます。従前の各制度における交付金・補助金に代えまして、重層的支援体制整備事業交付金が交付されることによりまして、上記の２の（１）及び（３）のうち高齢者に係る事業につきましては、介護保険特別会計から一般会計への計上とさせていただくことになります。説明は以上になります。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 高橋委員 報告ありがとうございました。あまり私、まだ分かっていないところがあると思うんですけど、ちょっと教えていただきたいんですけどね。一番最後の別表のところで、前回、予算特別委員会でも介護特別会計からのということのいろんな各委員から意見があったと思うんですけど、さっきの財政上の、会計上の扱いということで、今まではそれぞれの事業に各補助金なりがついていたというのが、重層的支援の交付金という形で一括で取り扱うということなんですけど。そうすると、今までの各制度で国からもらっていた補助金・交付金とか、そういうのの扱いというのはどういうふうになるんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 例えば相談支援事業に係ります補助金に関しましては、従前と同じような交付割合で、重層的支援体制整備事業交付金ということで確保するというような流れになってございます。 高橋委員 そうすると、今までのついていた交付金・補助金の名前というか、ものは全部なくなって、重層的支援というほうの交付金に移行されるということでいいんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 中野区につきましては４年度から実施をするということですので、そのように重層的支援体制整備交付金のほうに移行するというふうに捉えてございます。 高橋委員 前のページのところのフロー図というか、イメージ図があって、とにかく全部、あらゆる客体、あるいは施策展開を一つのフローというか、流れの中で網羅していきましょうという話で、これはもちろんすばらしいことだと思うんですけど、ちょっと気になったのは、今までは各個別の名前がついた補助金や交付金という形でついて、それを具体的な施策展開をしてきたという中で、執行の検証とか、あるいは各それぞれの政策を分化した中で、きちっとアフターフォローというか、施策の展開であったり、いわゆる効果であったり、そういうものを財政面とか会計上からもチェックができたと思うんですよ。 今回、パッケージで交付金と一括でなったときに、それぞれ１号から６号まできちっと分かれているから、それはもちろんきちっと展開するのは分かるんですけども、財政上のお金の配分の重み付けとか、もともと区がアウトリーチを先に進めてきたとか、既存でやってきたものはもちろん厚くもっと展開していくんでしょうし、新規は新規でまた新規の扱いをしていくんでしょうけど、その辺の財政あるいは予算で組んで、それをどう執行したのか、あるいはそれをどう次の年度に予算的にフィードバックしていくのかというのを、分かりやすく議会、僕ら側に説明するような、そういう工夫というのはどう考えていくのかとか、どうその辺を検証していくのかとか、財政上の重み付けでの優先ということはないんでしょうけども、重み付けをどうしていくのかというのがちょっとよくまだイメージがつかめないんですけど、その辺はどうお考えなんでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今回、多分野にわたってこういう形で一つにまとめるという、この規模につきましては、やはりかなり大きな規模であるというふうには認識をしているところでございますが、例えば高齢施策、子ども施策であっても、それぞれ補助金がある中では、その補助金に関してもやはり同じようにいろんな分野にまたがった形で補助金を申請し、交付を受けているというような実態がございますので、多分こちらにつきましても、まだちょっと国のほうから交付金の申請用紙ですとか、実績報告ですとか、協議とかというような様式は私どものほうに来ていないんですけれども、それぞれの所管が申請をし、協議をし、実際に実績報告をし、お金の交付を受けるという手順については、基本的にそれぞれの所管が行いますけれども、それを取りまとめて合計して、国のほうに報告をするというのを支えあい推進部の地域包括ケア推進課のほうで行うということですので。これまでの補助金を申請したのと同様に、それぞれの所管がしっかりと執行管理ですとか、目的にかなった事業展開ができているのかというふうなことは確認をしながら進められる体制は、これまでと同じだというふうに考えております。 近藤委員 ４ページの第２号のところで参加支援というところがあって、ひきこもり支援事業実施委託のところなんですけど、これ、ひきこもりのほうは後で御説明があると思うので１点だけ教えていただきたいんですけど、「就労支援や見守り等居住支援などを提供」って、この見守り等居住支援の提供ってどういうことだか教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 これにつきましては、参加支援事業というふうに該当するものが現在中野区では事業が実施されていなかったということもありまして、まずは優先的にひきこもりに関してこの事業を立ち上げましょうということで、今回ひきこもりを立ち上げたんですけれども、それ以外の例えば生活困窮の方への就労の支援だとか、あと、様々見守り・支えあいの、先ほど言った高齢者の居場所であったり、子育て家庭の居場所であったりとかということについては、不足があるものにつきましては新しいメニューを開拓するというようなことについては、それぞれ所管であったり、先ほどの公益活動というところも含めまして、そういうところでメニューの開拓であったりを行っていくような方法で、参加支援についてもさらに広げていくということが求められているところでございます。 近藤委員 ですから、令和４年度は新しくなるので、この就労支援や見守り等居住支援などには限らず、新しいメニューが出てくるということなんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 新しいメニューというのがひきこもりの支援事業ということになります。それ以外のものについては、現在も居住支援協議会ですとか、様々な取組も行っておりますが、それでも不足があるものについては、それぞれの所管等が支援メニューの開拓を行うというような取組を進めていくというものでございます。 近藤委員 分かりました。参加支援というのを、今年度からはひきこもり支援事業にするということなんですね。ひきこもりの中でこの見守り等居住支援が行われるということではなくて、変わっていくということで。分かりました。 間委員 この重層的支援体制整備事業が交付金として一つになって、それぞれの既存の事業もあり、新規の事業もありというところで、先ほどの地域包括ケア総合アクションプランの質問と重なる部分もあるとは思いますけれども、いかに連携を取っていくかというところが本当に肝だと思います。横串を刺すというところ、連携を取っていくというところが、これまでもずっと大事だ大事だと言われてきてもなかなかできなかった中で、いよいよここで本当に連携をしていかなければならないと思うんですけれども。そこに当たりといいますか、重点プロジェクトの会議などで話合いしている部分もあると思うんですけれども、所管としてはどんな工夫が必要なんだというふうに課題の認識をされているのかというところを改めて伺いたいと思います。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 これに関しましても、先ほど申し上げました重点プロジェクトのほうの課長級で行っております部会の中でも議論をされているところです。例えば発見だとか、相談、それから支援、それから次の参加支援だったり、あと、様々支援をする過程において、今、この重層的支援体制整備を目指すときに何が課題なのかというようなことも少しずつ整理をしつつありますので、やはりそういうふうな関係部署が集まった中で共有をしていくということも大事なことかなというふうに思っています。また、そういうことを通しまして、庁内の中でもそういうことが推進できるような体制ができればいいのではないかというふうに今、所管としては考えているところでございます。 間委員 要は、重点プロジェクト以外の体制というところを指していると思うんですけれども、私も本当にその必要性があるんじゃないかなというふうに思っています。例えば重層的支援体制整備事業推進担当みたいな、それぞれの所管の中に、役職というよりは責任者みたいな感じといいますか、そういったこともやっぱりつくっていかなければならないと思います。その辺に関しては何か検討はされているんでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 やはり連携をするということは相互理解というところも必要ですし、情報の共有ということも必要ですので、そういうものが円滑に組織間で行われるというようなところでは、そういう体制も一つあってもいいのかなというふうに思っておりますけれども、令和４年度の取組ということですので、今後何かございましたらば、適宜御報告をさせていただきたいというふうに思います。 間委員 本当に心を一つにしてやっていくに当たって、研修だったりとか、そういったことも必要だと思いますし、それは計画されているんでしたっけ。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今年度は、国の担当者から制度について御説明をしていただく機会を設け、また、相談支援に関する多機関との連携というところでは、全庁的にそういう研修を行ってきたところでございますが、来年度につきましても、推進するというところではやはり人材育成というところも必要ではないかというふうに思いますが、またその辺りも、重層的支援体制整備の状況ということで、今後、随時御説明をしていく必要があるかなというふうには思っているところでございます。 間委員 これまで区も一生懸命やってこられたということがありますので、あとは本当に体制の問題かなとやっぱり思います。じゃあ、会議を始めたからうまくいくように、そんな簡単にならないかなということも思いますし、責任者をつくってそんなすぐにうまくいくんだったら、前からつくっておけばいいじゃないかという話にもなると思いますし、研修をやってすぐに変わるというものでもないとも思っていて。やっぱり痛みを伴うといいますか、変化して、進化していくためにはそういったことも必要だと思うんですね。やっぱり何よりも、どの団体とかよりも区が一枚岩となって支援していくんだというところが、団体だったり区民だったりに伝わっていく必要があると思いますし、そこは見せ方はなかなか難しいかなとは思いますが、この重層的支援体制整備事業にとどまらず、本当に庁内にとってどう連携を取っていくかというところにもすごく重要な、つながっていく大事なきっかけになると思いますので、非常に期待をしているところです。ですので、まだ今後、しっかりと本格的に始まっていくというところですので、これ以上何か言うというものでもないんですけれども、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。これは要望で結構です。 久保委員 予算分科会の中で様々お伺いをいたしまして、先ほど高橋委員のほうからもお話がありましたけれども、この表が先にあったらよかったのになと思って見ていました。こちらの別表のところなんですけれども、移行準備事業の３,３００万円が令和３年度あって、令和２年度から移行準備事業ってスタートしていますよね。補助金等の名称のところにこれが斜線になっているんですけれども、それはどうしてなんでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 まず、参加支援につきましては、これまで事業もなかったということで、補助金の活用はございません。また、４、５、６につきましても、これにつきましては新たな位置付けということもございましたので、これまでの補助金名については記載をしていないところでございます。 久保委員 私、ちょっとここ、ずっとこだわってきたところなんですけど、アウトリーチのところの。要するに、令和２年、令和３年で区民活動センターのところにアウトリーチの人件費等ついてきていて、それは重層的支援体制構築のための移行準備事業だったと思うんですよね。その予算だったわけだから、斜線にしないで、やっぱりそれをやってきた、令和２年から中野区は準備をしてきたという意味では、ここに入れておかないとおかしいんじゃないかなと思って今伺っているわけなんですけど、それはなぜですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 移行準備事業として取り組んでいるというところでは、内容的にはやはり多機関協働というところで補助金をもらっておりましたので、記載をするべきであったなというふうに今思っているところですけれども、ちょっと確認をいたしまして、また答弁したいというふうに思います。 久保委員 ぜひお願いします。やっぱりこの事業をやるために令和２年、令和３年と準備してきていると思うので、そこはちゃんと必要なのではないかなと思います。 あともう１点が、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業という重層的事業全体のイメージ図がありますけれども、区民活動センターがこのイメージ図にないんですよね。区民活動センターはなぜないんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 区民活動センターにつきましては、相談というところで言いますと、すこやか福祉センター、直接の福祉・保健等の相談の窓口というふうな位置付けではないこともございまして、アウトリーチの拠点でもございますけれども、そういうこともございまして、すこやか福祉センターということでまとめさせていただいているところでございます。 久保委員 やっぱりすこやか福祉センター４か所というんじゃなくて、１５の区民活動センターが、例えばアウトリーチの足場となっているのがそうだと。区民活動センター単位で、区民活動センター圏域でアウトリーチを行っていくということが、重層的支援体制は非常に重要だと思っているんです。それは我が会派からも何回も質問をさせていただいています。現在の区民活動センターの在り方そのものが、相談体制という形で、そういう構築をされていないということで、ここにないということであるのかもしれませんけれども、本当はきめ細やかな形で重層的支援体制をやっていくとしたら、やっぱりこれはすこやか福祉センター単位の中で、その中にある１５の圏域というのが非常に重要ではないかなと思うんですよね。 これってやっぱりすごくよくできていたと思って、昔の地域センター部時代の１５の地域センターの中にいろんなものがコンパクトにあって、そこが中野区は、今、体制が変わってきたとしても、そこの１５か所ってきちっと地域の中に根付いているんですよね、その機能が。だから、そこはちゃんと生かさないといけないと思います。しかも最初の移行準備の中で、何でここに予算をつけているのかと私は何回も聞いてきたわけなんだけれども、それはちゃんと区民活動センター圏域ということを生かそうとしていたからそうしていたのではないかなという期待を持っていたわけなんですよ。その辺のところはいかがお考えですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今の区民活動センターにつきましても、相談窓口というふうな形では皆さんには御案内しておりませんけれども、様々な相談が持ち込まれているというふうには認識をしているところでございます。ですので、やはり身近な地域に顔見知りの職員がいるというところでは、皆さんも相談がしやすかったり、問合せがしやすかったりというところもございますので、そういう意味では担う機関の一つというふうには捉えているところでございますので、今後、すこやか福祉センターを様々相談支援というところに注力するというところでは、様々な現状ですとか、今後の方向性については、少し振り返りをする必要があるかなというふうに思いますので、そういう中でも、どういうふうに位置付けて、どういうふうに進めるかということについては、確認、それから、検討もしていく必要があるかなというふうには認識をしているところでございます。 久保委員 それは今、区民活動センターのことでお答えになっているんですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 区民活動センターにつきましても、様々構造改革の中でも見直しというか、現状の把握ですとか、様々検討が必要な状況にございますので、併せて相談支援というところでもどのような役割を担うのかということについては、検討が必要かなというふうには認識をしているところでございますけれども、またそこにつきましては、随時報告ができるようになりましたら御報告する必要があるかなというふうに思っているところでございます。 久保委員 多機関協働事業とかと書いてあるから、ここで社会福祉協議会とかなのかもしれないんですけれども、今おっしゃられていたけれど、私はやっぱり最初にこの重層的支援体制整備事業を区が考えるときに、区民活動センター圏域で物を考えるということからスタートしてほしかったなと思うんですよね、後からじゃなくて。重層的支援ってそういうことじゃないかなと思ってきていたので。さっきも地域包括ケアの中で居場所の話ですとか、敷居が低いところからスタートするというお話をしたんだけれども、そういうところがちょっと重層的支援の考え方と違ってしまっているんじゃないかなという印象を今この図を見て思ったのと、あとは先ほどの別表のところで、令和２年度と令和３年度の予算付けというのはどんなふうに生かされてきたのかなというのがちょっと分からないなと思っていたところです。 だから、そういうところをちゃんと反映させていくためにも、区の考え方というのがどこまできめ細やかに重層的支援を展開しようと思っているのかというところの表れが、そういうところ、どうなのかなと思っているわけですね。すこやか福祉センターももちろん大事です。すこやか福祉センターに行けば全ての機能が収まっていると思うけれども、そこにつなぐところまでに重要だと思うから、今、アウトリーチを重要視して、ここの中で考えられていると思うんだけれども、アウトリーチにつなぐところだってあるわけじゃないですか。それが、やっぱりその単位というのが区民活動センター単位なんですよね、アウトリーチが行くということそもそもが。その辺のところをやっぱりしっかりこのイメージ図の中にも入れ込んでほしいと思いますし、これからの重層的支援体制をきちっと区の中で、本当に自主的に始めようと思うときには、そういう単位で物を見ていってほしいなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 やはり会議体を３層構造にして、区民活動センター圏域の様々な課題に関してはしっかりと一つひとつ支援をし、解決をし、また、課題についてもきちんと把握をし、様々なケア会議ですとか推進会議の中でつまびらかにし、解決をしていくということについては、とても大事だなというふうに思ってそのような体制にしたところですので、やはり区民活動センターの圏域の中での取組というのは、区民生活そのものの様々な現状を把握することもできますので、今後、すこやか福祉センターの４か所を軸にしまして、区民活動センターをどういうふうに機能を持たせていくかですとか、変えていくのか変えていかないのかということにつきましては、また部のほうでも様々構造改革の項目にも上がっておりますので、しっかりと相談支援ができるような体制はどういう体制なのかということについては、検討を進めていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。 久保委員 きっと今の現状の区民活動センターでは、そういった機能が持たせられていないという今御答弁だったのかなと思うので、今後の区民活動センターをどのように、見直しという言葉が正しいのか、今後の在り方を検討していく中で、そういった機能をもう少し強化をしていくという考え方を盛り込んだ上で、ここにもそういうふうに示していくということでおっしゃっているのかなと今思いました。ただ、一方で、圏域というところで見たときに、区民活動センターの機能と圏域ってまた別だと思うので、そこら辺のきめ細やかさというのが非常に重要だと思うんですよね。そこはきちっとイメージしていただきたいなと思うんですが、それはいかがですか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 やはり区民活動センターの圏域というのは、より身近な地域での課題を把握するというところでの単位としては適切かなというふうに思っているところでございますけれども、区民活動センターを相談を受け止める機関というふうにする際には、やはりそこでの職員体制であったり、機能みたいなところは、多分、今の体制ではなかなか難しいなというふうに思っているところですので。身近な生活の単位というところで、重要な位置付けということで今回も会議体をつくりましたので、改めて位置付けましたので、その辺りはしっかりと、それがうまく回っていくような体制というものについても今後課題を洗い出し、検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 石坂委員 今回の重層的支援体制整備事業のところで、先般の分科会や討論でも述べていることは繰り返さないように極力したいなと思っておりますが。ただ、これも、先ほど久保委員もおっしゃいましたけど、このタイミングよりももっと早く出ていただけるとよかったなと思うところでもあります。そして、最後の表、別表のところで、これは書き方の問題だけかもしれませんけども、令和４年度の「中野区での既存事業名」とある中に新規事業というものが書かれていて、これは既存ではないので、この書き方というのはどうなのかなと思ったんですけど、これはこれでいいんでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 すみません。正しく記載するということであれば、「中野区での既存事業名と新規事業名」というふうに書くべきだったというふうに今思います。大変申し訳ありませんでした。 石坂委員 今後気をつけていただければと思います。それで、この表の中で、令和３年度までなかったものが令和４年度で行われているものの中に、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金というものがあります。これ、基本的に令和３年度の左側と右側の４年度のほうが各事業対応している形になっていますが、これはこれまで既存のものがなかった。国で示すものとしては生活困窮者の共助の基盤づくり事業というものが考えられていたわけで、これが令和４年度になると、区民による公益的な活動に対する支援機能の強化という形のものが新規で入っています。この中に生活困窮者の就労の準備に関わるものだとか、生活困窮者の共助の基盤づくりのものも含むこともできるのかもしれないけど、これってほかのものと違って、ここだけは左右でうまく合致しないような感じがするんですが、その辺りいかがなんでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 生活困窮者のこの補助金名につきましては、生活困窮者ということでとても限定的な補助金のように受け止めてしまうんですけれども、この中には地域づくりということもございますので、そういうこともございまして、様々課題を持っている方につきましては複数、生活困窮も一部課題としてあったりするものですから、広い意味で、地域づくりというところで公益活動のほうの事業を充てているというところでございます。 石坂委員 そういう意味だということは説明を受けて分かりましたが。ただ、生活困窮者の就労準備というところは、それはそれで必要なものであると思われますけども、それについては今回、重層的支援の中でどのように考えていらっしゃるか教えてください。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 様々、就労準備支援事業につきましてはいろんな要件がございまして、本当に今回の地域活動推進課の事業については、その一部というようなところになってございますので、今後やはり必要な取組だというふうには思っております。ですので、現在は今の新規事業という段階の事業の取組とさせていただきます。今後また検討する中で、必要があれば実施をしていくということもございます。またあわせて、相談支援のところでもくらしサポートというところで実施をしていますので、その辺りの状況も踏まえまして検討が必要だというふうに考えております。 石坂委員 ぜひそんな形で、また今後御報告いただければと思いますし、これに限らず、１ページ目のところの１の目的のところに、「地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的とする」という形でありまして、これまでのものに対して、複合化・複雑化したものに対するものを整備していくという考え方があります。そうしますと、やはりこれまでと名称が変わらないものですとか、これまで補助金が違う対象だったものが重層的支援体制整備事業交付金に変わったものに関して、そこの位置付けが変わったというだけじゃなくて、中身をこれを進めていく中でしっかりと検討しながら、より複合化・複雑化した支援ニーズに応えるものにしていく必要があると思いますので。今、生活困窮者のところ以外のものに関しても、この重層的支援を進めていく中でどう変わっていくのかということについて、１回にまとめてということじゃなくて、進めていく中で、この事業はこう変わっていくんだということは随時各事業について示していただくことが必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今回は、まずは財政的な基盤のところで一体的に進めていくというようなところで、財政のところを整理したというような位置付けになってございますので、実際に具体的に事業を展開するという中では、やはり様々見直し、改善というようなところも出てくると思いますので、その辺りにつきましてはしっかりと御報告をさせていただきたいというふうに考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。（「答弁保留」と呼ぶ者あり）答弁保留、すぐ出ますか。（「ちょっと資料があるので、あしたでよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）はい。 じゃあ、答弁保留のところからということで、そのほかに質疑はなしでいいですか。（「関連して聞きたいと思っていました、この別表のところで」と呼ぶ者あり）分かりました。 ちょっと休憩します。
（午後６時２３分）
委員長 再開します。
（午後６時２５分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、３月１５日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後６時２５分） |