平成24年12月18日中野区議会震災対策特別委員会(第4回定例会)
平成24年12月18日中野区議会震災対策特別委員会(第4回定例会)の会議録
平成24年12月18日震災対策特別委員会 中野区議会震災対策特別委員会〔平成24年12月18日〕

震災対策特別委員会会議記録

○開会日 平成24年12月18日

○場所  中野区議会第1委員会室

○開会  午前9時59分

○閉会  午前10時47分

○出席委員(14名)
 吉原 宏委員長
 小林 ぜんいち副委員長
 若林 しげお委員
 高橋 かずちか委員
 木村 広一委員
 中村 延子委員
 石川 直行委員
 林 まさみ委員
 浦野 さとみ委員
 長沢 和彦委員
 伊藤 正信委員
 篠 国昭委員
 やながわ 妙子委員
 佐伯 利昭委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員(17名)
 経営室長 川崎 亨
 危機管理担当部長 荒牧 正伸
 経営室副参事(経営担当) 戸辺 眞
 経営室副参事(施設担当) 小山内 秀樹
 地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 朝井 めぐみ
 区民サービス管理部長 登 弘毅
 区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当) 浅野 昭
 環境部長 小谷松 弘市
 環境部副参事(地球温暖化対策担当) 上村 晃一
 都市基盤部長 尾﨑 孝
 都市基盤部副参事(都市計画担当) 相澤 明郎
 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 田中 正弥
 都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 石井 正行
 都市基盤部副参事(建築担当) 豊川 士朗
 都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 佐藤 芳邦
 都市基盤部副参事(生活安全担当) 高橋 均

○事務局職員
 書記 永見 英光
 書記 土屋 佳代子

○委員長署名

審査日程
○議題
 大地震の対策と復興計画について
 東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
 1 中野区地域防災計画第39次修正(素案)に関する意見交換会等の実施状況について
          (防災・都市安全担当)
 2 その他
 (1)特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成の拡充について       (建築担当)
○その他

委員長
 定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。

(午前9時59分)

 本日の委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定します。
 それでは、議事に入ります。
 大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援について、を一括して議題に供します。
 所管事項の報告を受けたいと思います。
 1番、中野区地域防災計画第39次修正(素案)に関する意見交換会等の実施状況について、の報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 それでは、中野区地域防災計画第39次修正(素案)に関する意見交換会等の実施状況について(資料2)御報告をさせていただきます。
 第39次素案につきましては、11月中にございました当委員会におきましても、素案についての御報告をさせていただいたところでございます。その素案につきまして、広く区民、関係団体、関連団体等に意見を求めるということで、11月下旬から本日まで意見を広く求めてきたところでございます。その意見の出されましたものにつきまして、現在での状況について御報告をさせていただくものでございます。
 資料の1ページ、1といたしまして、意見交換会等の開催状況というところでまとめさせていただいてございます。
 (1)番としまして、中野区防災対策連絡協議会を11月29日に開催いたしてございます。
 また、区民意見交換会ということで3回実施してございます。12月7日、12日、14日ということで、それぞれの会場におきまして実施をしたところでございます。こちらのほうは参加人数ということでは4名ということで、少なかったんですけれども、活発な御意見等をいただいたところでございます。
 また、関係団体への説明ということで、そちらのほうに書いた団体、障害者自立支援協議会と町会連合会や民生児童委員会長協議会というようなところにつきまして、それぞれの会議の場に赴きまして御意見等を伺ったところでございます。
 2ページのほうをごらんいただきたいと思います。
 また、今回11月29日から18日、本日まで、広く区民からの意見の募集ということで意見を募っているところでございますが、電子メール等で5件の意見が寄せられているところでございます。本日までということでございますが、今のところ5件ということでございます。
 2番といたしまして、意見・質問につきましての主な内容についてまとめさせていただいてございます。(1)番以下、主なテーマにつきましてそれぞれまとめさせていただいてございます。
 (1)番のところでは、地域の防災行動力の向上に関連した御意見について、主なものを挙げさせていただいてございます。
 ②のところで、主な内容ということで表形式になってございますが、1番目の意見の欄に書いてございますが、発災当初、自助・共助が重要だと思うが、防災会、町会は高齢化しているということで、中学生を含めた若い力の活用や、地域全体としての防災意識をさらに高めていくことが必要ではないかというような御意見を頂戴いたしました。これにつきまして、その場におきます区の回答といたしましては、発災当初、特に地域の防災力は重要であり、中学生など次世代も含めて防災意識の啓発、訓練等を通した災害対応の実践力というものを養成していく、さらに推進していくというお答えをさせていただいたところでございます。
 また、三つ目の欄でございますが、発災から72時間、特に自助や地域における共助というものが重要であるという点をもっとはっきりと示してほしいというような御意見がございました。人命救助に当たりましては、72時間以内の対応が重要であるということを踏まえまして、そのような点についての記載についても工夫していきたいとお答えを申し上げたところでございます。
 2ページの一番下ですが、地域の防災訓練への障害者の参加促進に努めてほしいという御意見がございました。これにつきましては、地域で行う訓練への参加については、避難所運営委員会等々、訓練の内容を決めていく場におきまして、連携を図りながらさらに進めていきたいということでお答えを申し上げてございます。
 3ページのほうをごらんいただきたいと思います。
 (2)といたしまして、災害に強い都市基盤整備。これらに関連する意見ということで、9件、御意見のほういただいてございます。そのうちの主なものということでございますが、1番目の欄でございますが、弥生町付近は救急車、消防車の通行ができないような細い道路が多く、不安であると。対策が具体的に検討されているのかというような御意見がございました。これにつきましては、弥生一丁目から四丁目の地域では、建物の不燃化、避難路・オープンスペースの確保等、防災まちづくりについて地域との協議を進めているところであると。また弥生三丁目周辺は木密地域不燃化10年プロジェクトの先行地域ということで指定もされており、迅速に事業化を今後進めていきたいというお答えをしたところでございます。
 2番目の欄ですが、家が古く耐震性に不安があると、心配だという御意見をいただきました。これにつきましては、昭和56年以前に建てられた、現行の新耐震基準によらない建物については、耐震改修を行うことによって一定の安全性が確保されるものであるということで、さらに家具の転倒防止器具の設置や、居室内に危険なものを置かないような配置ですとか、片づけるというようなことの対応もあわせて行うことが効果的であり、こういったところについてさらに周知に努めているところであるというお答えをさせていただいたところでございます。
 4ページをごらんいただきたいと思います。
 (3)ということで、情報収集・伝達につきましては4件ほど御意見をいただきました。その主なものといたしまして、表の1段目でございますが、学校や防災担当部署、防災関係機関と思われますが、そういったところにはPHSの導入なども検討すべきではないかというような御意見をいただいたところでございます。これにつきましては、避難所となる学校等には防災無線や非常災害時の優先電話等を既に配備して、通信ふくそう時の連絡手段の確保については図っているところであるというお答えをいたしたところでございます。
 続きまして、(4)番、避難者対応というところでございますが、こちらのほうには多くの意見が寄せられたところでございます。主なものといたしまして、表の1番目でございますが、この意見者にとっての避難所のことですが、大妻中野が避難所に指定されているが、避難スペースが少ないのではないかと。中野四季の都市には広いオープンスペースと大学等の施設ができると。そうした地域を活用して避難所の指定を見直すべきであるという御意見をいただいたところでございます。これにつきましては、避難所の指定は避難スペース、避難距離等、また地域防災会単位というものを原則として指定しているところであるということ。それを踏まえまして、避難所の指定の見直しにつきましては、地域における協議等を踏まえて行っていく必要があるということをお答えさせていただきました。
 それから、4ページの一番下のところでございますが、広域避難場所として哲学堂公園一帯が指定されている。しかし、自宅からだと中野区役所一帯の避難場所のほうが近いと。中野区役所一帯の避難場所のほうに避難をして構わないのかというような御意見をいただいたところでございます。これにつきましては、広域的な観点から、全区民が避難できるようスペース、広域避難場所というものを割り振っていると。しかしながら、割り振りを固定的に考えるのではなく、災害時にはいろいろな被害の状況等が発生するということで、その状況等を確認し、安全な方向へ避難していくということで対応してほしいということをお答えしてございます。
 5ページのほうをごらんいただきたいと思います。
 上から二つ目のところでございますが、女性でも安心して避難所のトイレ等を利用できるよう配慮してほしいというような御意見を頂戴いたしました。これにつきましては、明るさの確保等を検討しているところでありますが、あわせて避難所の運用上でもさまざまな配慮、工夫等を考えているところであるというお答えをさせていただいたところでございます。
 また、四つ目の御意見ですが、避難所運営会議の構成員のみで避難所運営等を議論するという会議の運営の方法には問題があると思うと。障害者の参画というようなものについても検討してほしいというような御意見を頂戴いたしました。これにつきましては、避難所の運営方法等についてどのような形での協議がふさわしいか、さらに進めるべきかというようなところは、地域との話し合いを進めながら検討をさらに進めていきたいというお答えをしているところでございます。
 それから、5ページの一番下の御意見でございますが、要援護者名簿の一本化に向けて福祉分野・防災分野の連携、また当事者との検討会を重ねて具体的に方向性をしっかり決めて進めてほしいというような御意見をいただいたところでございます。こちらに対しましては、見守り・支えあいにおきます情報、福祉の情報、あるいは非常災害時の救援希望者の登録者の情報等につきまして、区といたしましては情報の一元化というものを実施するところであると。そうした情報に基づいて災害時の安否確認などの支援が円滑にできるよう、個人情報の観点なども十分に勘案しながら、関係部署との連携を図りながらさらに検討を進めてまいりますというお答えをしたところでございます。
 また、(4)の一番最後のところですが、避難所での帰宅困難者の対応は難しいのではないかというような御意見をいただいたところでございます。避難所は地域住民が避難生活を送るための場所であると。しかしながら、現実的には避難してきた地域の方と帰宅困難者というものを選別することは不可能で、受け入れざるを得ないような状況となることは考えていると。そのため、避難所運営会議の中でも、一定の帰宅困難者への対応というものについて協力をお願いしているところである。また、それとは別に区としては、一時滞在施設の確保にも努めているところであるというようなお答えをさせていただいたところでございます。
 (5)番といたしまして、物資の確保と供給というところでございますが、自宅から動けない障害者には、自宅に支援物資を配布する体制を準備する必要がある、こういう御意見をいただきました。基本的に物資の配布というものは避難所で行うということを原則としております。また、避難所に来ることが難しい被災者につきましては、状況に応じまして、ボランティアでありますとか、避難所に避難されてきた方の御協力等で対応していく予定であるというお答えをさせていただきました。
 7ページのほうをごらんいただきたいと思います。
 (6)その他ということで、4件ほど御意見をいただきました。主な意見といたしまして、一つ目の欄に記載されてございますが、難病患者への配慮についての記載がされているが、基本理念にその点が明示されていない。難病患者についてもしっかりと明示をしてほしいという御意見をいただきました。これは概要版等を説明したところの基本理念というところに、具体的に難病患者という言葉が入っていなかったということを踏まえての御意見ということでございますが、基本理念の災害時要援護者等という中の配慮については、難病患者への対応も想定しているところであると。表記については全体を通してしっかりと整理をしていくというお答えをさせていただいたところでございます。
 7ページの下のところでございますが、避難所へのペット同行避難ということで、同行避難については飼い主にきちんと責任を持たせるべきであると。また、区民への広報や、大型犬、小型犬、あるいはペットの種類などルールもしっかり明確にすべきであるという御意見を頂戴いたしました。これにつきましては、避難所へのペット同行避難は飼い主の責任のもと、一定のルールの中で行う必要があると考えているというところで、また、ケージやペットフードなどについては自助の備えの中で対応してほしいということ、こうした点について、区報等を通じて周知をさらに図っていくということをお答えしたところでございます。
 8ページをごらんいただきたいと思います。
 最後の御意見ですが、防災対策全般にあたっては、障害者当事者団体との連携をさらに強化すべきであるという御意見をいただきました。これにつきましては、第39次修正に当たりまして、女性や高齢者、障害者等への配慮については基本理念の中でもうたっているところでございます。障害福祉担当部署とも連携しながら、当事者団体とのかかわりを積極的にさらに推進していくというお答えをしたところでございます。
 主な御意見は以上でございます。
 3番といたしまして、今後のスケジュールでございますが、今回いただきました御意見等につきまして、素案のほうにどのように反映していくかということにつきまして、今後作業を進めてまいりたいと思ってございます。年明けには素案を案という形にいたしまして、1月下旬には39次修正案といたしまして、当委員会、あるいは防災対策連絡協議会等に改めて御報告をさせていただきまして、御意見を頂戴いたしたいと考えているところでございます。また、2月にはパブリック・コメント等の手続で、区民等からの御意見を頂戴いたしたいと考えてございます。そういった手続を踏まえまして、3月には防災会議等を踏まえまして、成案にするというスケジュールで進んでいるところでございます。
 なお、各会議等に出席いたしましたが、内容も膨大ということで、その場だけで御意見がなかなか全てにわたっていただけないということも踏まえまして、お持ち帰りいただいて、後日また改めて御意見をいただくような形でも結構ですということを申し上げてございます。また意見等の追加もあるということで想定しているところでございます。
 説明については以上でございます。ありがとうございました。
委員長
 ただいまの報告に対しまして、質疑はありますか。
林委員
 1点伺いたいんですけれども、1ページ目の(2)区民意見交換会、参加人数4名というんですけど、7日、12日、14日ってどのような人数になっているんですか。内訳。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 7日、12日が1名、14日が2名ということでございました。
林委員
 これ、自治基本条例に基づいて意見交換会の手続をされているということはわかっているんですけれども、このようなやり方、例えば人が集まるところに行ってやるとかって、そういう違う意見交換会のあり方というのはできないものなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 そういった多くの人が集まる場所というようなことでは、団体ですとかというような会議の場、ここで言いますと(3)等ですね。それぞれの団体等に赴きまして御意見を拝聴するというような形で今回行いました。ちょっと不特定多数の方が集まるところに行っていきなり御意見を、意見交換会をここでというのはなかなか難しいのかなと考えているところでございます。
林委員
 難しいとは思うんですけれども、多分、万人にとって、全ての人たちにとってとても興味のあるもので、こういうことがなされているということが周知されればされるほど、皆さんも自助という気持ちも芽生えると思うので、例えば幼稚園のお母さんたちが集まる――もちろんそこに行けというわけではないけど、そこで意見をいただくような何かやり方というのもあるといいかなというふうに感じました。すみません、これはちょっと要望と、やはり少ないというのが少し気になるので、何か工夫がないかなと思いましたので、またこちらも考えてみたいと思います。
 1点なんですけど、ペットの同行なんですが、私もちょっと、この前、素案をいただいたときに、ペットのことまで考えているんだなとは思ったんですけれども、意見のほうにあるように、ペットというのは今、多くの人たちにとって心の支えになっているんですけど、本当にトラブルになるようなことがないのかというのは多分多くの人が考えていることだと思うんですけど、その点についてはこのお答えだけになるということでよろしいんでしょうか、今のところは。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 ペットを飼われている御家族の御自宅が倒壊したり火災に遭ったりということで避難をしなければならないという場合には、その御家族の心情としてペットも同行したいというようなところがありますし、今回、東日本大震災でも、残しておくということでも課題があって、連れていくということでも課題があったということを考えてございます。中野区といたしましては、やはりそういったところへも配慮ができるぐらいのきめ細かい対応をとっていくという必要があるのかということで、一定の検討をいたしまして、各避難所で受け入れをするというのは原則としていきたいと。ただ、区のほうから各避難所に受け入れてくださいと言うだけではあれですので、各避難所運営会議の中で、受け入れられるのか受け入れられないのか。受け入れられる場合にはどのような場所で、校庭のどこでとかという具体的な検討をして、それぞれが了解した上でトラブルにならないような、少なくとも防災会のほうでの受け入れ体制が整った中で受け入れをするというようなことで、今、各避難所運営委員会の中で避難所運営マニュアルの中にどのような受け入れをするかということを整理していただくというようなことを検討し、マニュアル化をしていただいているところでございます。そういった形で、全てのペット、ここでも書いてあるんですが、やはり大型犬、犬ですとか猫ですとか、基本的にはそういった動物になろうかと思うんですけれども、そういった種類ですとか受け入れ体制というものについてしっかり整理して、実際に起きたときに混乱がないような形で今のところ整理をしていくというようなことでお願いして検討を進めているところでございます。
林委員
 ありがとうございます。結局は避難所運営の中でどうするかということを決めるけれども、防災計画の中では受け入れるような方向でということだと思うんですけれども、そうであれば、中野区として今どのくらいペットが登録されていて、どういうような場合を想定しているかぐらいを思っていて、そして避難所運営のほうにどうするのかというような提案をされるべきだと思うんですが、その辺はきちんと押さえていらっしゃるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 申しわけありません。今、実際に犬の登録につきましてはちょっと手元に資料がないんですが、獣医師会ですとか保健所と検討というんですか、協議を持ちまして、犬あるいは猫を飼っている数ですね、そういったところを踏まえながら、実際にどのような対応が図れるのかというのは検討を進めているところでございます。
林委員
 結局、あちらの避難所ではいいのに、こっちはだめだとかいうので不公平感も出てきたり、また、受け入れることによってにおいとかの新たなトラブルもあると思うので、その辺は避難所運営のところとも協議しながらきちんとしていただきたいなと。要望ですので、よろしいです。
浦野委員
 避難所のところで何点か伺いたいんですけれども、学校再編計画との関係になるんですけども、現行の計画も再計画の別冊のほうの115ページに、中野区の避難所の施設の収容人数の一覧があります。今回の、今御説明いただいた意見交換会の中でも、避難所のところについての意見がほかのところに比べても多いので、やはり区民の皆さんの関心というか、意識はすごく大きいと思うんですね。ちょっと確認の意味でお聞きしますけれども、今回の改定の中で、各学校の収容人数、短期と長期でそれぞれありますけれども、今回の改定の中では、学校再編の向こうのスケジュールとの関係では、恐らく――まだ向こうも確定していないですけれども、今ある現行の数字との関係ではどのような形になるのか、ちょっと教えていただいてもよろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 今、委員おっしゃったように、学校再編はまだ将来的――今回出された2次のほう、少なくとも将来的な話ということで、地域防災計画は現在、例えば極端な話、今地震が起きた場合の対応策というものを中心に書かれてございます。特に避難所なんかも現状での体制ということを書いてございますので、学校再編計画の具体的なところがまだはっきりしていない段階では、それを反映した形にはなってございません。ただ、この数字等につきましては、現状等を踏まえて見直しをするといいますか、精査をしていくというふうに考えているところでございます。
浦野委員
 それぞれ、今、恐らく今回の改定の中にも、この収容人数をそんなに大きくは変更しない形で行くんだろうと思うんですけれども、学校再編の意見のところでもやっぱり避難所についての意見は多く出されていて、身近な避難所が、学校が仮になくなった場合にはどうなるのかという意見もかなり多く出されていました。そのとき、もちろんそこには防災担当の職員の方はいらっしゃらなかったので、教育担当のところから、防災のほうと連携して今後検討していくというようなお答えがあったかと思うんですけれども、そのあたりの検討状況というか、もちろん連動しているものなのだとは思うんですけれども、そこの教育担当の答弁では、現状の施設のあり方も含めて今後検討していくということでした。今、防災担当のほうでの検討状況というのはどうなっているのか、教えてください。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 基本的な考え方といたしまして、学校再編によって学校が学校ではなくなるということと、基本的に避難所がなくなるということは別のことだというふうに考えています。あくまで、避難所は学校が多いんですけれども、学校だから避難所にしているわけではなくて、そういった施設があって、その建物を避難所としているということなので、学校が再編された後もその施設が使えるということであれば、引き続き避難所としていくということで、それは学校であるかないかというのとは別の考え方というふうに考えてございます。ですから、その跡施設の利用の考え方が明確になった時点で、そこが避難所として引き続きできるのかできないのかというようなところでは検討していきたいと思いますし、必要な避難所は引き続き確保していきたいということで今後も検討を進めたいと考えているところでございます。
浦野委員
 ただ、今実際、現状としては学校が避難所になっているわけですよね。それで仮に学校がなくなれば、もちろん避難所である学校がなくなるわけですから、またその避難所の確保というのは今答弁いただいたように必要になるということだと思うんですね。ただ、教育委員会等の答弁の中で、今の施設を売却なんかして、今後その跡地の利用については云々といろいろあると思うので、仮に今避難所である学校がなくなった場合には、新たな避難所を確保していくということでしたけれども、ただ、それぞれの学校で地域差はありますけれども、短期で3,000人近い、長期でも1,500人ぐらい近い人数がそれぞれ収容の人数となっていると思うので、その避難所である学校がなくなった場合、本当にそれぐらい収容可能な避難所がほかに近隣なりで確保できていくのかというところの心配も区民の方も多く持っていらっしゃると思うんですね。確保に努めていくということでしたけれども、本当にそれが可能なのかどうか。もちろん可能なようにしていただきたいと思うんですけれども、それは可能な分きちんと確保していくということで、もう一度確認で最後にお聞きします。
委員長
 浦野委員、ちょっと休憩します。

(午前10時28分)

委員長
 委員会を再開します。

(午前10時28分)

佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 今回、東京都の被害想定、4月に出されましたが、それによりますと、避難者数は減ってございます。建物の耐震化や不燃化、あるいはまちづくり、自助・共助の進展等によりまして、避難者数が被害想定でも少なくなったというところもございます。ですから、将来的なところでもさらにいろいろな取り組みが行われて、避難者数というのが今後も当然減っていかなければならないというふうに考えております。そういった対策をとった上で、ということですけれども、その時点で必要な避難者の収容すべき避難所は確保していくというふうに考えているところでございます。
長沢委員
 御苦労さまです。第39次、今回のこの修正に当たって、このような形で団体とかを含めて意見交換会をやられた、そういう報告だというふうに理解しています。これは従前、例えば現行計画までのその計画の修正などについても同様にこういう意見交換をやってきたと。一つは防災対策連絡協議会に対しては、これはやらなくちゃいけないというふうになっていたのかもしれないんですけども、その点については第39次以前についても同様にやってきたというふうに理解していいんですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 38次までの修正におきましては、意見交換会というようなものは、中野区地域防災計画については実施しておりませんでした。
長沢委員
 じゃあ、自治基本条例のもとで条例化になって、その中でこういう主要な計画については意見交換会なり、この後されるパブリック・コメントをやるということですね。そういうことですね。防災対策連絡協議会に対しては、これはやらなくちゃいけないということでこれまでもやってきたと。それ以外の区民意見交換会なり団体への説明――団体への説明というのも、これは自治基本条例との関係ではないと思うんだけども、こういうのもこれまで38次、現行までの計画の中ではやっていないんですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 このような形で障害者福祉団体ですとか、民生委員等に対しまして説明の機会というのは持っておりませんでした。
長沢委員
 ありがとうございます。じゃあ、今回そういうことでやられたということは大変結構なことだなというふうに思っています。
 もう一つ、これ聞きましょうか。例えば障害者に対する情報提供とか、いろいろ障害者団体のところから要望もあって、それに対してはかなりきちんと応えていくというような御答弁もされている。この中でお答えをされているんだけども、中野区において障害者の作業所なり業務委託している、あるいは指定管理している、こういう事業者との関係においてというのは、何か協定なりを結ばれているんですか、また結んでいこうということになるんですか。現行の計画なんかでは、例えば区じゃない施設、施設のことで言うと、中野特別支援学校であるとか、あそこの江古田の、何でしたっけ。忘れちゃった――であるとか、そこの施設の活用なんかを、専らそういう話かなと思っているんですが――との協定なんかを結んでいらっしゃるんですね。その施設を使う。施設は中野区のものだから、そこに、逆にただそれに委託している、指定管理制度で使っている。そういう人たち、そういういわゆる職員との関係において、例えば日中そこに障害者の方が通っている。そのときの発災のときにどう対応するのかとか、そういうのというのは、まあ、別に障害者の団体なりですよ、その施設だけではないんですが、そういうのは一つひとつ協定なんかを結んでいっている、あるいはこれからいこうとしているというふうに理解していいんですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 事前から二次避難所として指定をさせていただいているような施設につきましては協定を結ばせていただいて、有事のときに御協力をいただくというその協力内容等を明確にするためにも協定等を結んでございます。ただ、通所施設ですとか、民間のそういう障害者関連の施設につきまして、そこの収容者なり利用者についての保護ですとか、一定の対応というようなところは、それは施設の責任者というんですか、施設管理者としての当然の義務というんですかね。ということで、それについて区と施設とで何らかのやりとりをするということではなくて、障害者関連の施設以外も当然、事業所、会社もそうですけれども、そういったところは事業所としての責任を果たしていただくというための普及啓発とか、周知というものは図っていくというふうに考えているところでございます。
長沢委員
 わかりました。あくまでもそこの施設なりのというところで、今、副参事が言われたように、二次避難所を含めてもそれはあるんだけども、実際に誘導していくと。例えば、じゃあ、ここでは危ないから広域避難場所に行きましょうとか、それはその請け負っている業者自身の判断というか、そこで責任持ってしていただくと。このことは、これ、所管外と言われちゃうかもしれないんだけど、考え方ですから。例えば今、学童クラブなんかも民間の委託にしていますね。学校なんかでの発災のときにはその学校の先生なりというか、保護者が今で言えば、この間の3・11のときには対応もありましたけど、その辺についても今後のいろいろあれを教訓化してということもお話は伺っています。学童クラブなんかでも、今、専ら業務委託になってきていますね。やっぱりそういう中でも同じように、そこの業者の責任として、請け負っている事業者の責任においてそれはやっていくと。そのためには、区としていろいろ普及・啓発していくんだということで確認したいと思いますが、どうでしょうかね。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 特に、本来、区であるところが委託をしているようなところは、当然、区の委託元としての責任もございますので、そういったところは所管する部署から一定の対応が図れているかどうかというようなところでの指導というんですか、管理上のものは実際にしていくということになろうかと考えてございます。
篠委員
 防災計画をつくり上げるのは3月ですよね。区のほかの計画も、また国の計画なんかも、パブリック・コメントという言葉が出てくるんですが、行政の計画をつくり上げるときの道筋において、区民の意見を聞く、あるいは国民の意見を聞くという場面が、ここでもあるわけですけど、それは何によってそういう手続をしているんですか。
川崎経営室長
 中野区の場合におきましては、今回の報告の中にもありますように、自治基本条例において、区の基本的な計画などについては区民参加を十分図った上で進めるということで、具体的な手続として意見交換会、さらには最終案についてパブリック・コメントで区民の方の意見を求めると、そのような手続を定めているところです。
篠委員
 自治基本条例を持っていない区もありますよね。それがなくても、やっぱり国でもやっているように思えるんですが、その辺についてはどうですか。
川崎経営室長
 委員おっしゃるとおり、ほかの自治体でも同じように意見交換会、パブリック・コメントの手続を経ているところは多いかと思います。中野区でも、この自治基本条例を平成17年に設けましたが、その前もやはり大事な計画については地域での意見交換会というのを重ねて、また議会にそれを報告して意見をいただきながら、計画としてまとめ上げるということをしております。中野区の場合は、そういったこれまでやっていること、あるいは他の自治体でやっていることをきっちり条例で定めることによって確かなものにしていこうということで、自治基本条例の中で定めているというものでございます。
篠委員
 ですけど、自治基本条例がなくてもこういう手続を中野区もやっていたろうし、じゃあ、ほかはやっていなかったんですか。やっていましたよね。ですから、その作業というのは中野区の平成17年の自治基本条例からなんだという言い方は、全体的には成り立たないわけですよね。自治基本条例は危ない条例であるというような運動をしているところもある。要するに、外国人参政権等の問題でですね、20歳以下の者についても踏み込んだ条例をつくる場合だってあるわけで。だから、このシステム自体は、じゃあ、何によって中野区はやってきたかという本元は我々もつかんでいないんですけど、やるべきものと思って普通に今までも、平成17年以前もやってきたように思うんです。その何によってこういうふうにして計画をつくり上げるのかと。いわゆる計画というのは、本会議の議決事項ではないですよね。本会議で決まったんだからというんじゃなくて、行政が丁寧に、この場合だったら3月を目指してつくり上げるわけですから。こういうシステム自体が何によって来ているのかというのをもしおわかりであれば、別の機会にでも教えていただきたい。(「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)
委員長
 休憩します。

(午前10時40分)

委員長
 再開します。

(午前10時42分)

 他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告を終了いたします。
 次、2番、その他で報告はありませんか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 口頭報告が1件ございます。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成の拡充について、口頭報告をいたします。
 現在、中野区内では特定緊急輸送道路といたしまして、青梅街道ですとか新青梅街道、環七通り等が指定されまして、中野区と東京都と連携して沿道建築物の耐震化を進めておりまして、耐震診断助成ですとか、耐震改修工事費の助成などを実施しております。今後この助成制度の一部拡充を予定しておりますので、口頭ではありますが、報告いたします。
 なお、本報告は今定例会の建設委員会において報告済みとなっております。
 中野区では現在、耐震性能が不足しております沿道建築物の耐震改修工事に係る費用について、最大で6分の5補助をしておりますけれども、今後は耐震改修だけではなく、建てかえによる耐震化促進も見込まれております。そこで、来年度より耐震性能が不足する沿道建築物の建てかえをする際にも、耐震改修工事費の相当分について補助することといたしたいと思っております。
 なお、この助成制度の拡充は東京都や国の補助金を最大限活用して行いまして、区の財政上の負担は発生しないと、そういった制度設計をいたしたいと思っています。今後とも緊急輸送道路沿道の耐震化促進について精力的に取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。
 報告は以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対して、質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
 次に、審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。
長沢委員
 先般、ちょっと大き目な地震がありましたけど、区内においては何か被害とかあったんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 先般は中野区では震度3でございました。近隣区、杉並ですとかは震度4だったんですけれども、幸いなことに中野区では震度3ということでございました。区で一応情報連絡の体制をとりました。また、警察、消防等にも情報収集をいたしましたが、エレベーターがとまったと。閉じ込められたということではない。とまったというような情報はございましたが、具体的な被害等の報告は受けてございませんでした。
委員長
 他にありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、次回日程について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

(午前10時45分)

委員長
 委員会を再開します。

(午前10時46分)

 次の委員会は1月29日(火曜日)午前10時から行うということで御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で震災対策特別委員会を散会します。

(午前10時47分)