中野区議会区民委員会〔令和４年６月２２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和４年６月２２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時２８分
○閉会 午後２時１２分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
大内 しんご委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民文化国際課長 鈴木 宣広
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 永見 英光
○事務局職員
書記 高田 英明
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議案
第４０号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時２８分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第４０号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は、総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、区民部の補正予算につきまして御説明いたします。
議案の８ページ、９ページをお開きいただけるでしょうか。歳入歳出予算総括表で御説明をいたします。
９ページの歳出を御覧ください。４款区民費では６２８万７,０００円を増額いたします。補正後の予算額は１１７億１,９７７万１,０００円でございます。
それでは、歳出の内容について御説明いたします。
１２ページ、１３ページをお開きください。４款区民費、１項区民費、１目区民文化国際費でございます。
１３ページの説明欄を御覧ください。５文化国際交流、（２）国際化推進でございます。ロシアによるウクライナ侵攻のため、区内に避難したウクライナ避難民に対し、１人当たり１０万円の生活支援一時金を支給する経費としまして５７０万円増額をいたします。
次に、４款区民費、３項産業振興費、１目産業振興費でございます。
１３ページの説明欄を御覧ください。３産業、（１）産業支援でございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、産業振興センターの利用制限を行ったことによりまして、指定管理者の利用料金収入が減少したため、補償を行うものでございます。５８万７,０００円を増額いたします。
以上で補足説明を終了いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
杉山委員
説明ありがとうございます。まず、ウクライナの避難民に対する生活支援の一時金１０万円で、役務費が２０万円だから、５５０万円だから、１０万円掛ける５５か月という計算ですよね。この５５０万円、ちょっと内訳を教えてもらっていいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの５５０万円の内訳でございますが、今のところ１人当たり１０万円を想定してございまして、１人当たり１回で、５月の時点でウクライナ避難民は５名おりましたので、そこから、掛ける１１か月を想定しまして、１０万円掛ける１回掛ける５５人で５５０万円ということで、今回予算計上したところでございます。
杉山委員
明確なんですけれども、５人を想定して１１か月、これは人数によってフレキシブルに変えていく、予算は組んでいるんだけれども、人が増減する可能性も、ずっと５人いらっしゃる中で、増えたらまたその都度何か手を打っていくという、そんな感じですか。
矢澤文化国際交流担当課長
一応、毎月５人来ることを想定して、今回１１か月の予算を組んでいるところでございます。
杉山委員
想定が５人なので、想定して予算組みはしているんだけれども、想定していなかった人数がまた増えたり、そういうときはその都度考えていくということを確認したいんですけれども。
矢澤文化国際交流担当課長
万一この見込みよりも増えた場合におきましては、また、しかるべきときに補正対応ということで考えてございます。
杉山委員
意見というか、一応予算で組んだけれども、ウクライナの避難民に関しては、基本的に中野区としてはしっかりと対応していただきたいという気持ちも、もちろん全員があると思うので、この辺はフレキシブルに対応いただきたいと。要望で結構です。
大内委員
まず、上のウクライナのほうは、もう一度、５月に５人避難民の方が来たということで言っているんだけれども、この避難民という認定というのはどういう形でなるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
まず、ウクライナから日本にお越しになったときに、出入国在留管理庁がウクライナ避難民であることの証明書を発行しまして、それに基づいて各地方自治体において住民登録をされたということで、今回５月の時点、中旬以降、５名の方が今避難民として中野区に住民登録をしている状況でございます。
大内委員
住民登録というのは、住民票を移すということなんですか。そうなるとすると、住民登録をしていない方、短期的に避難された方たちは対象ではないということになるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
住民登録をされていない避難民につきましては、我々のほうでも今把握はし切れていないというところでございます。
大内委員
ということは、避難民と国で認定される方というのは、住所要件をこの日本に持ってきたという方しか避難民登録にならなくて、単なる一時的にウクライナから避難した来たというそういう人たちは対象にならないんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
そうですね。一時的に滞在している方につきましては、今把握はしていないんですけれども、一応要件としては、避難民であることの証明ということと、あと、一応、在留カードに記載されている住居が中野区に在住していること、この二つの要件を満たしている者に関しまして、一応、今回の一時金を支給するということで、今、区としては想定しているところでございます。
大内委員
在留カードというのは、住民票を移すと在留カードに記載されるということ。
矢澤文化国際交流担当課長
在留カードにつきましては、要件としましては……
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３９分）
矢澤文化国際交流担当課長
在留カードにつきましては、出入国在留管理庁が発行しているものでございまして、今回支給の対象となりますのは、ウクライナ避難民であることの証明書とその在留カードをもって、いわゆる住民登録の条件となる在留カードを支給要件としていますので、その２点をもって今回一時金の支給対象というふうにしております。
大内委員
当然そういうものがないと、一時的に中野区にいますよと、来月になったら今度杉並区へ行きますよと、次に渋谷区へ行って、全部のところで１０万円ずつもらうということも可能になってしまうじゃないですか。あるいは、あまり悪く考えたくないけれどもね。今月、中野区に住民票があって、来月、渋谷区に住民票があったら対象になるのかということ。逆に言うと、中野区に入ってきた人もそういうことが考えられる。あるいは、一月に何回動かしたってできるわけだから、そのたびに申請すると。ただ、そういうことのチェックというのは、疑いたくはないけれども、そういうチェックというのはされるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
中野区内でほかの場所に転居するということにつきましては対象外としておりますが、他の自治体からの転入ということにつきましては、一応、他の自治体で同様の趣旨で支援金を受けていても今回支給するということで、今見込んでいるところでございます。
大内委員
では、そうすると、複数箇所からもらえるということになるというわけだね。もし支援金を出している自治体に移動した場合は対象になるんだ。分かりました。
それとあと、産業振興のほうのこれ、場所はどこですか、補償をしたのは。
平田産業振興課長
対象となった部屋でございますけれども、体育室、それから多目的ホールでございます。
大内委員
もうちょっと詳しく言ってくれますか。今、何て言ったの。
平田産業振興課長
産業振興センター内にございます体育室と多目的ホールでございます。
小宮山委員
ウクライナという国は遠い国ですし、そこから避難してくる方もそんなには多くないでしょうと思われるんですけれども、なぜ中野区がウクライナの人を支援するのか。同じ地球に住んでいる困った人を支援するのは美しいことではあるとは思うんですけれども、なぜウクライナの人を支援するのかというところをきちんと今回しておかないと、将来的に、例えばアジアの近くの国が、同じような形で何か戦争とか混乱に巻き込まれて、１,０００人、２,０００人、下手したら１万人、２万人が中野区に避難してくることも考えられなくはないと思うんです。そういうときに、１,０００人は受け入れられません、１,０００人に１０万円なんてあげられませんと、人数によって差をつけたりしてもいけないと思うんです。だから、なぜ中野区が今回ウクライナの人を支援するのか。例えば、ロシアによる非人道的な攻撃があったからとかそういった、何ていうか、将来的にほかの国もこういった同じようなケースになることも想定して、今回支援をしていかないと、また、将来的に対応し切れないこともあり得るのではないのかなと思うんですが、その辺りの考え方についてはいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
２月２４日にロシアによるウクライナ侵攻が始まりまして、いわゆる非人道的行為がされていると。このことにより、今回ウクライナからの避難民が、要は避難を余儀なくされているという実態がございます。これを受けまして、３月の上旬に国、政府が、いわゆるウクライナ避難民の受入れを表明するということで一つ方針を出したことに伴いまして、国、出入国在留管理庁をはじめ様々な省庁、それから都道府県、そして、ひいては我々の市区町村レベルにおきましても、こういった避難民に対する支援を行うということが今回主立った目的ということでございます。
委員、御指摘のとおり、今回はウクライナ避難民ということで対象としておりますが、様々、世界には難民がおりますので、また、そこにつきましては、今後の政府の見解も踏まえながら検討をするべき案件ではないかなというふうに考えでございます。
来住委員
国際交流の関係で避難民への生活支援一時金ということなんですが、そもそも極めて国際的な問題でもあるし、国と国との関係でもあると思うんです。その財源なんですけれども、５７０万円全て一般財源で支援と。支援そのものは私は必要だと思いますので、大事なことなんですけれども、この財源の内訳のところでは、全て一般財源ということになっているんですが、国自身も受入れをもちろん表明しているわけですし、地方自治体の財源に今後も、先ほどもありましたけれども、今後、今の事態はかなり長期化の事態に入っているような気がするんです、ウクライナの状況は。そうしますと、人数的にもそうですし、今後、期間の問題もかなり長期化されるかなというちょっと不安もありますので、その財源の確保は、国のほうなり東京都なり、何らかの意思表示はされていないんですか。それとも、協議が何かされているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員、御指摘のとおり、ウクライナのこの侵攻に関する問題は今後長期化するおそれがあるということで、今回は一般財源のということで予算計上しているとこでございますが、国のほうも４月の下旬に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いで、こういったウクライナ避難民に対する生活支援も活用することが可能であるということの見解を示してございます。
今後、区としましても、そういった対象事業となる可能性がありますので、手続を行い、そういった交付が決定され次第、そういった財源更正を行う可能性はあるのかなというふうに考えてございます。
来住委員
そうですね。やはり国のバックアップがないと、いろいろな各自治体にとっても、先の不安が当然ありますので、きちんとした国の財源保障を求めていただきたいというふうに思います。
それから、前回の区民委員会だったかなと、ちょっと記憶がはっきりしないんですが、このウクライナ難民を受け入れる条件として、中野区に何らかのつながりのある、家族とは限定されていないんでしょうけれども、難民として中野区に住民登録をする方については、何らかこれまでウクライナという関係で関係している方というふうに、ちょっと委員会での報告を聞いた記憶があるんですけれども、そういうことが基になってある程度担保されているのかなというふうに聞いていたんですが、そういうことでよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員、御指摘のとおり、今回のウクライナ避難民につきましては、もともと中野区在住のウクライナ人がいらっしゃいまして、いわゆるその御家族ですとか、あるいは知人ですとか、そういった方々を頼りに中野区に避難されてきたということでございます。
来住委員
分かりました。その辺が、やっぱり区民の皆さんも、これから難民という形での数だとか期間だとか出てくるとしたら、やっぱり中野区に現に在住されている家族である、そういう方を頼ってきている方々へのいわゆる支援だということで、かなり説得力もありますし、大事なことだなということになりますので、やっぱりその辺も一緒に説明をしていただいたほうが、今後いいかなというふうに思います。
下の産業振興費なんですが、５８万７,０００円、額的にはそういうことなんでしょうけれども、いわゆる補償する、施設利用制限に伴う補償なんですけれども、これは、先ほど産業振興センターの部屋の利用ということで、この額が今報告ありましたけれども、いわゆる補償する算定の基準みたいなものが何かもちろんあって、この額が、細かい数字ですので、出されていると思うんですけれども、何を基にこの５８万７,０００円というのは、根拠になっているんでしょうか。
平田産業振興課長
対象経費でございますが、施設の利用料収入、施設の利用制限に伴って施設の利用料が減った分、それから、同時に施設の利用制限によって、本来ですと開館していることに伴って人件費がかかるんですが、その人件費分を差し引いて、今回、閉館によって人件費がかからなかったということがございますので、その減収分から人件費を差し引いた差額が５８万７,０００円ということで補償してございます。
南委員
ウクライナの方々への一時金の１０万円の件のほうですけれども、今お話がありましたが、一時的に滞在している方は、当然入らないということなんですけれども、積算では、要は１０万円、毎月５人を想定されていって、１１か月分を想定されているということなんですが、この想定の数を考えると、まだ今５月で５名ですから、あと想定されている数があるんですけれども、一時的にそういう入っている方は今回は支給はされないんですが、その一時的にいる方も、また中野区で住民登録するという可能性もあるんですか。その辺、その一時的な方々というのは、区としては把握できているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
区としても、４月の中旬にウクライナ避難民に対するワンストップ窓口を設置しているところでございますが、今のところ、一時的に区に避難してきているかもしれない避難民の数というのは、区としては把握しておりません。
南委員
把握するのは非常に難しいかというふうに思います。それでちょっと聞いてみたんです。
今、相談窓口の設置ということがありましたが、これは以前の区民委員会でも、設置する、設置できたということでありましたが、その際、たしか中野区在住のウクライナの方が１２名いらっしゃるというふうにおっしゃっていたんですが、今回この５名、先ほど触れられたところではありますが、その１２名の在住の方の家を頼って、いわゆる身内の方ということで来たということでよろしいんですか、５名の方は。
矢澤文化国際交流担当課長
この５名の中には、身内の方もそうですし、あるいは知人です。日本人の知人ですとかそういった方も実は含まれているということでございます。
南委員
分かりました。５名の方が、まず中野区で住民登録をされたということで、東京都のほうでそういったウクライナの方々を都営住宅へというふうな整備も確保できているというふうに聞いているんですけれども、この５名の方々は都営住宅とかに入居されることになるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
この５名の方につきましては、我々のほうもコンタクトを取っているところでございますが、５名の中には、都営住宅への入居希望されている方もいらっしゃるということで、今聞いているところでございます。
南委員
分かりました。先ほど１２名いらっしゃるということで、今回そのうちの何人かは身内を頼って来られたということですけれども、まだまだ、やはり在住のウクライナの方を頼って来られるという可能性は十分あるという認識でよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
一応そのような認識でございますし、４月の末に報告させていただいたときは１２名だったんですけれども、現時点ですと、避難民も含めて２０名を超えている状況でございます。
南委員
住民登録をされたということなんですけれども、今回、国が避難民という形で認定をして、そういう形を取って来るんでしょうけれども、中野区に住民登録をした、それの有効期限、いわゆる在留資格と関わってくるんだと思うんですが、この辺は、その期間というのはどういう期間になるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回来られた方々の在留資格の名称としましては特定活動ということでございまして、いわゆる通常の外国人と同様の生活、活動ができるということでございますが、今のところ期間としては１年ということで聞いているところでございます。
南委員
今、在留資格の特定活動ということなんですが、これが１年ということですが、これはまだ１年間だけで、延長とかということはあるのか、どういうことなのか、その辺はどうなんでしょう。
矢澤文化国際交流担当課長
いわゆる国のほうで、出入国在留管理庁のところで決めますので、まだちょっとその辺りの延長とかの動きにつきましては、まだ承知しているところではございません。
南委員
あと、大変なロシアの非道な軍事侵攻で、こういう形で避難せざるを得なくなってきたわけですけれども、やっとの思いで、この５名の方も日本にたどり着いたと思うんです。この方々というのは、今後、就労とか様々な言葉の問題とかもクリアしていかなければならないと思うんですけれども、その辺りは中野区として、例えば、国際交流協会と連携を図って日本語の教育の場を持つとかそういったことが必要になってくると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回来られているウクライナ避難民の方々に対する支援ということで、まず、語学支援につきましては国際交流協会と連携しながら、国際交流協会で行っている日本語講座がございまして、それを無償で提供するということを、今、御案内しているところでございます。あとは、港区にあるウクライナ大使館と連携しまして、翻訳機を大使館から譲り受けましたので、それを無償で避難民に対して貸与するということで、一定程度学習支援を行っているところでございます。
また、就労支援につきましても、今、ハローワーク新宿を通じて、そういったウクライナ避難民に対する相談窓口を設置しているところでございますが、今後、区としても、そういった就労に関して何か支援ができないかということにつきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに思ってございます。
南委員
先ほども言いましたけれども、大変な思いをしてウクライナから日本へ来られたんだと思うんです。だから、その渡航費用についても相当かかっているというふうに思います。だから、国のほうである程度支援はするんでしょうけれども、やっと日本にたどり着いて安全は確保できたけれども、じゃ、この先、どういった生活をしていけばいいのかというところが一番の悩みのところですので、語学のそういった支援の場を持つことも当然必要ですし、また、特に就労の、ハローワークを通じてということでありますので、しっかりとその辺りのことは中野区が牽引力となって、ぜひやっていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
むとう委員
ウクライナからの避難民に対して、できることは本当に精いっぱいやってあげてほしいなという思いがすごくあるんですけれども、この一時金ということで１０万円で、５５人ぐらいかなという想定ということなんだけれども、これは本当にあくまで想定だから、全くどうなるか分からない。万が一そんなに増えなかった。この予算が余ったなんてときには、一時金が二次金とかというような考え方はされないのかどうかということとか、あと、この１０万円というのは区切りがいい数字ではあるんですけれども、１０万円の根拠は何なのかとか、今のところ国のほうからコロナ対策のお金が一部使えるようになるようだということなんだけれども、ほかの自治体の動き、ほかの自治体は一体幾ら出しているのかとか、今、以上３点ぐらい尋ねますけれども、まとめてお答えください。
矢澤文化国際交流担当課長
まず、今回の一時金の１０万円の根拠でございますが、一応、区としましても、１か月当たりの生活費相当ということで計算しまして、おおよそ１０万円ということで、今回、計上しているところでございます。他の自治体につきましても、例えば２３区でいうと、おおむね１０万円ですとか、多いところだと１５万円ですとかというところで支給している実例が今のところ多いというところでございます。
それと、一番最初の質問でございますが、今回、一応５５０万円計上しているところでございますが、万一想定よりも満たなかった場合におきましては、その場合の取扱いにつきましては財政課と、またちょっと検討していきたいというふうに思っております。
むとう委員
なかなか分からないので、本当に５５人以上の方が来たらば、オーバーしても、またさらに補正を組んでやっていただきたいと思うし、万が一余ったならば、また二次金みたいな形で出してあげたらいいのになというのも私の願望です。できる限りのことをやっていただけたらというふうに思っています。
これ、後から多分、全部の自治体、結局国から新型コロナの対策費の中の補助金が使えるようになるというような御説明だったわけですけれども、そうすると、国のほうでは１人当たり幾らまでみたいなこととかこれから言ってくるのか、こないのか。区に来る新型コロナ対策というお金の中で自由に使え、幾らにしようが区の考え方ということなのでしょうか。その全体の新型コロナ対策のパイがあるわけですけれども、その中のどれぐらいの割合を、区としてはこのウクライナの避難民の方にあげたいというふうに考えているとか、何かそういう考え方というのはあるんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
国の地方創生臨時交付金の中では、そういったお金の枠というのは特に決まっておりませんので、区の中の裁量でやれるというふうに聞いてございます。
むとう委員
その枠の中で、区としては実際に新型コロナ対策もしていかなければいけないわけですから、国から来るお金の算出方法というか、どれだけを要求してくるのか。これ、国のほう方からどこどこ区は幾らと来るのか、区はこういうふうに使いたいからこれだけくださいと来るものなのか、その仕組みはどうなっているんでしょうか。もしちゃんと、こちらから要求して来るのであれば、区としてはウクライナの方にこれぐらいというそういうものもあれば、たくさん要求できるのか。どういうお金なのか、もうちょっと詳しく説明してください。
矢澤文化国際交流担当課長
すみません、その地方創生臨時交付金の扱いにつきましては、総務委員会の所管になりますので、所管外ということになります。
むとう委員
ということは、分からない中で、総務委員会所管ということで答えられないということなので、この今回の組んでいる５７０万円ぐらいは使えるのではないかというもくろみでやっている予算だということなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで現時点では可能性があるということですので、その可能性について今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
むとう委員
確定ではないので、可能性だけなので、もしかしたら駄目で、これがそのまま一般財源だけということになる可能性もあるということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
そのような可能性もありますが、区としては、できるだけ特定財源の確保に向けて調整していきたいというふうに思っております。
杉山委員
産業振興のほうの産業振興センターの補償補填及び賠償金についてですけれども、これ、５８万７,０００円、先ほど利用収入が減った分、利用制限のために、計画よりも、差分を補填したと思うんですけども、これって、結構、内容が体育室と多目的ホールじゃないですか。これ、体育室と多目的ホールはそんなに高くないんですよ。５８万７,０００円て、結構な数を補填している計算になると思うんですけれども、何でこんなにたくさん補填しなければいけないのか。出してきたのが差分だと思うんですけれども、その出してくる前の数字は精査しているんですか。
平田産業振興課長
もともと比較している数字は、令和３年度の予算額に対して落ちた金額というものを算定しているんです。その予算額につきましては、例年の実績値から推計して出しているものでございます。
杉山委員
この令和３年度の予算枠は、もう既にコロナ禍で立てられている予算なはずなんですよ、時期的には。その予算枠が、コロナ禍にもかかわらずイベントをいっぱいやりますという計画を出して、それで差分を出せと言われても、結構区としておかしくないかって、私はおかしいと思うんですけれども、そこら辺の疑問点みたいなものというのは、その指定管理者に対してぶつけてはいないんですか。
平田産業振興課長
もともと令和３年度の予算を組む段階で、新型コロナ前の２０１９年、令和元年度の実績、それから令和２年度の、まだ途中で予算を組むということもございまして、令和２年度の状況を勘案しまして令和３年度予算は見込んだものでございます。
杉山委員
ちなみに利用制限とかって、例えば、東京都とかが飲食店に対して、新型コロナ対策しましょうよとか、まん延防止を出して入れる人数を制限しなさいとかというものに準じていると思うんですけれども、これ、一般財源ではなくて、都に対して中野区が、ちょっと分からないですよ、そんなのできるわけないと言われるかもしれないですが、東京都に対する制限で、制限を受け入れたことによって稼働率が下がる。コロナのせいでも、もちろんあるんですが、稼働率が下がったときに、これ、全部一般財源でやるべきものなのか。東京都に、こうなんだけれども、これって東京都の財源をちょっと頂けませんでしょうかみたいなことって、区としてはできないんですか。ちょっと確認です。
平田産業振興課長
少なくとも産業振興系の特定財源はないものと確認してございます。
杉山委員
そうでしょうね。だからこそ、ちょっとうがった見方をすると、やっぱり指定管理とかって、予定としては、営業とかだって、予算が年間１５０万円あったら２００万円やろうって計画を立てて、結局１５０万円の営業に収まるみたいな計画は立てますよね。そうじゃないと、予算が到達できないから。そういう計画を基に差分を見たら、やっぱりこれは出ちゃう。私はそう思うんです。私は営業職なんで分かる。だから、ちょっと計画が、やっぱり妥当なのかどうかという、１個チェック機構を入れていかないと、いつまでたってもコロナ禍で差分を中野区が補填しなければいけないみたいな状況になってしまうので、そこはちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、そこだけいかがでしょうか。
平田産業振興課長
指定管理料の算定の方法に起因すると思いますけれども、指定管理料はもともとその施設の運営によって入る収入と、それから運用に必要な歳出との差引きを見てございます。その差引きのバランスによって、指定管理料として区として歳出する予算を組んでいるものでございますので、指定管理の中で施設利用料を過大に組んで、結果として区の歳出が増えるという仕組みにはなっていないものでございます。
杉山委員
分かりました。歳出が、本当は減ったほうがいいんじゃないかとか、あと、指定管理がうまくやったら、今回、国で起こった持続化給付金の詐欺みたいなものとかも含めて心配だったので、ちょっとお話をしました。意見です。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第４０号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第４０号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第４０号議案の審査を終了いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後２時１２分）