令和４年０７月０７日中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会（第２回定例会）

中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和４年７月７日〕

危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録

○開会日　令和４年７月７日

○場所　　中野区議会第１委員会室

○開会　　午後１時００分

○閉会　　午後２時４９分

○出席委員（１４名）

　浦野　さとみ委員長

　中村　延子副委員長

　生藤　健人委員

　竹村　あきひろ委員

　木村　広一委員

　甲田　ゆり子委員

　内野　大三郎委員

　ひやま　隆委員

　小宮山　たかし委員

　若林　しげお委員

　伊藤　正信委員

　平山　英明委員

　酒井　たくや委員

　長沢　和彦委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員

　企画部広聴・広報課長　高村　和哉

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　石崎　公一

総務部防災担当課長　吉澤　直樹

　文化・産業振興担当部長　高橋　昭彦

　区民部産業振興課長　平田　祐子

　子ども家庭支援担当部長　小田　史子

　地域支えあい推進部長　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱　佐藤　壽志子

　保健所次長　杉本　兼太郎

　健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　中村　誠

　健康福祉部保健予防課長　鹿島　剛

○事務局職員

　書記　早尾　尚也

　書記　鎌形　聡美

○委員長署名

審査日程

○議題

　危機管理対策について

　医療・生活・経済支援対策について

　新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について

○所管事項の報告

　１　令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（企画課）

　２　首都直下地震等による東京の新たな被害想定について（防災危機管理課）

　３　中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の令和４年度における優先業務について（防災危機管理課）

　４　中野区生活応援事業実施の考え方について（産業振興課）

　５　新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）

　６　中野区新型コロナウイルスワクチン４回目接種実施計画の策定について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　７　新型コロナウイルスワクチン訪問接種の実施について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　８　その他

○その他

委員長

　定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。

（午後１時００分）

　初めに、本日から生藤健人委員が当委員会の委員として出席されることをお知らせいたしたいと思います。よろしくお願いします。

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　初めに、１番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。

高村企画部広報・広聴課長

　それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について報告いたします。（資料２）

　なお、当報告は、本定例会の建設委員会を除く各常任委員会において報告したところでございます。

　区では、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、地域活動の再開に向けた支援や中小企業の資金調達支援など、医療・生活・経済支援の対策事業を講じているところでございます。今回につきましては、令和４年度において、６月１７日現在で着手もしくは実施したものを報告いたします。

　なお、今後は、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図るため、今年４月２６日に政府が公表したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策における地方創生臨時交付金等を活用し、地域経済の活性化と生活支援を目的とした事業や事業者に対する負担軽減の事業などの検討を進め、区として適時適切な対策を講じていく考えでございます。

　それでは、別紙を御覧ください。６月１７日現在の取組状況でございますが、事業数は２８、事業費は４６億３,３３０万３,０００円となっております。これらの事業の多くは、令和４年度当初予算で計上されているものでございます。また、今年度、予備費を充当している事業につきましては、最後の６ページ目に参考として一覧をお示ししてございます。

　では、１ページを御覧ください。１、医療など最前線の現場環境を支える取組でございます。

　１－１、区立施設及び窓口対応における感染症対策で、予防に係る経費、１－４から１－９までは、患者移送やＰＣＲ検査、ワクチン４回目接種に向けた接種体制の確保、システム改修など保健所関連の経費となってございます。

　２ページを御覧ください。２、生活や子育て・介護などを支える取組でございます。２－３、子どもの居場所づくりと読書活動を推進する取組として、本を購入するものでございます。また、２－４は、コロナの感染拡大により自粛・中止してきた区立幼稚園、小・中学校の体験活動の充実を図るものでございます。

　３ページを御覧ください。２－９から２－１１は、生活に困窮されている方たちへの給付金、支援金でございます。なお、２－１０、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は、全て原油価格・物価高騰緊急対策事業でございます。また、２－９、住民税非課税世帯等給付金、及び２―１１、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給は、原油価格・物価高騰緊急対策事業を一部含んでございます。

　４ページを御覧ください。３、経済の再生に向け事業者を支える取組でございます。３－１につきましては、区内経済の活性化を図るため、中野区産業経済融資の貸付限度額及び利子補給優遇措置を拡充するものでございます。３―２、３－３につきましては、区内商店街の新型コロナウイルス対策及びキャッシュレス化の推進を支援するものでございます。

　５ページを御覧ください。４、その他の取組でございます。４－２、地域活動の再開・活動支援につきましては、地域の活動が維持・継続されるよう、町会・自治会及び友愛クラブへの活動支援を行うものでございます。

　６ページを御覧ください。予備費を充当した事業の一覧でございます。こちらも６月１７日現在の内容となっております。

　最初の資料にお戻りください。

　下段の参考、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。こちらにお示した令和４年度限度額は、今年度新たに創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分で、５億４,８６８万４,０００円となってございます。なお、このほか、今年度のさらなる追加交付として、今後、地方創生臨時交付金の通常分の交付も行われる見込みでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、首都直下地震等による東京の新たな被害想定についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理課長

　それでは、私から、首都直下地震等による東京の新たな被害想定について、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料３）

　なお、本件につきましては、総務委員会でも報告した案件でございます。

　東京都防災会議が令和４年５月２５日に公表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定における東京都及び中野区の概要でございます。

　資料の１を御覧ください。こちらが東京都における被害の概要でございます。今回の被害想定地震につきましては、首都直下地震といたしまして都心南部直下地震のほか多摩東部直下地震及び立川断層帯地震、海溝型地震として大正関東地震及び南海トラフ巨大地震を想定してございます。

　被害想定でございますが、ここに書いてございます（１）から（５）にそれぞれの地震についての被害想定が書かれてございます。この中で一番被害が大きいというものが（１）の都心南部直下地震でございます。なお、（５）の南海トラフ巨大地震につきましては、揺れによる被害はほぼ発生しない見込みとなってございます。

　続きまして、中野区の想定でございます。中野区の想定につきましては、上の想定のうち、揺れによる被害がほぼ発生しない見込みである南海トラフ巨大地震を除いた地震についての想定でございます。このうち一番被害が大きいというふうに想定されますのが（２）の多摩東部直下地震でございます。

　なお、中野区の被害想定につきまして、詳しくは別紙のほうにそれぞれの地震について記されたものをつけてございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ひやま委員

　御報告ありがとうございました。端的に質問させていただきます。

　今回の新たな被害想定で、全体で見ると都心南部の被害が大きいということですが、中野区で見ると多摩東部直下地震が被害が大きいということで、私もこれは質問させていただきましたけれども、本会議で。詳細な分析についてはこれからされるんだろうと思いますが、分かる範囲でお答えいただければと思いますが、まず、多摩東部の直下地震の詳細な資料で見ますと、死者のところで、ブロック塀のところがかなり被害としては大きいというふうになっておりますけれども、前回の被害想定、このときというのは、ブロック塀のところというのはどういう取扱い、どういう状況だったかというのをまず教えていただけますか。

石崎総務部防災危機管理課長

　今回の被害想定については、詳しい想定内容については今後東京都から示されるものなんですけれども、ブロック塀に関しましては、中野区は、昨年以前に詳細なブロック塀の調査をしてございまして、それを報告してございます。ということから、かなり詳しい想定が今回はされたものでございます。一方、これまでと、あと、他区におきましては、平均の係数を掛けた数でブロック塀については被害想定をしているものですから、平均的な被害想定ということで示されているものでございます。今回、中野区が多いのは、先ほど申し上げたように、中野区のブロック塀の調査に基づく対応からということで、若干、大きな被害ということで想定をされているところでございます。

ひやま委員

　ごめんなさい。私が聞いていたのは、ごめんなさい、ちょっと聞き方があれだったのかな。前回の被害想定の中には、ブロック塀の項目というのはあったんでしたっけ。

石崎総務部防災危機管理課長

　ブロック塀につきましてもございました。

ひやま委員

　それは、今回のこれと比べて、前回、最も被害が多いのは首都直下のあそこの北部のところかな、どういう変化があったんですか、ブロック塀のところは。

石崎総務部防災危機管理課長

　前回と基本的に地震のメカニズムが違うので、一概には言えないんです。前回の数字としては、中野区では、ブロック塀の倒壊等といたしましては、４８件ということで出されているものでございます。

ひやま委員

　先ほどおっしゃっていた、去年、中野区としてもブロック塀の調査をしましたと。この調査というのは、前回の被害想定、そういったブロック塀とかいろいろあった、それに基づいて行ったものという理解でいいんですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　先ほど４８と申し上げたのは、死者ということで申し上げますと、すみません、１人という前回は数字でございます。４８と今申し上げたのは、負傷者の数が４８ということで、そういった意味では、前回は１でしたので、かなり少ない数ということになってございます。

ひやま委員

　すみません、ちょっといろんなところへ行ったり来たりしちゃっているんですけど、前回が１で、今回からこの数字だと。かなり増えていますよね。理由は何ですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　詳細な理由まではちょっと、どういう分析に基づいてこの想定をしたのかということについてはまだ明らかにされていませんので、今後、検証していくことになろうかというふうに思ってございます。

ひやま委員

　去年、ブロック塀の調査がありました。調査があって、今後、当然対策とか計画とかになってくると思うんですけど、去年の調査を受けて、今、区としての対策は何かやっていますか、ブロック塀は。

石崎総務部防災危機管理課長

　ブロック塀と申しましても、私有のものから公設のものからあります。公設のものについては、点検をして、きちんと対処をしていくというものがあるんですけども、大部分が私設のもので、私有地にあるものですから、それについて強制力を持ってやるのはなかなか難しいということが現状でございます。

ひやま委員

　難しいとは思うんですが、ただ、今回、こうやって実際にエビデンスが示されて、私有地のところについてもこれだけのブロック塀の被害というのがある以上は、やっぱりそこは何らかの対応というか、対策を当然区としてもやっていかなくちゃいけないというふうに思いますけれども、今回のこういう調査を受けて、これを受けての今後の取組というのを教えてください。

石崎総務部防災危機管理課長

　現在でも、塀については、生け垣助成とか、そういった助成についてはやっているところではあるんですけども、今回、この想定を受けて、そのほかに必要なものがあるかどうかということについては庁内でも検討して、防災危機管理課だけではなくて、様々な部と調整した上で、対策については検討していきたいというふうに思ってございます。

委員長

　他に質問はありませんか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）

　委員会を休憩いたします。

（午後１時１４分）

委員長

　委員会を開会いたします。

（午後１時１５分）

石崎総務部防災危機管理課長

　私の先ほどの答弁の中で、塀に対する助成が生け垣助成だけという答弁をしましたけれども、ブロック塀等の助成についても現在は行っているところですので、それについて加えさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

委員長

　他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の令和４年度における優先業務についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理課長

　それでは、中野区政のＢＣＰの令和４年度における優先業務について、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料４）

　なお、本件につきましては、総務委員会でも報告をした案件でございます。

　令和４年度の中野区政のＢＣＰにおける優先業務につきまして、震災編及び新型インフルエンザ編に分けて今回は優先業務を定めてございます。

　資料の１ページには、震災編の内容が書かれてございます。

　資料の下段部を御覧ください。総業務数の合計が５８２件でございます。このうち１３０の事業を非常時優先業務と定めてございます。

　その内訳でございますが、上の表を御覧ください。上の表の真ん中のところが通常業務のうち継続性の必要の高い業務として指定したものでございます。震災編につきましては、実施する時期に合わせまして、Ａ－１からＡ－３というふうに分けて業務を指定してございます。なお、一番右側にございます応急業務につきましては、中野区地域防災計画に基づく業務ということで指定したものでございます。

　裏面を御覧ください。裏面につきましては、新型インフルエンザ編の非常時優先業務でございます。総業務数の合計が５８２、そのうち、通常業務のうち継続の必要性が高い業務といたしまして１２２業務、また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく応急対策業務として４５業務を指定してございます。

　なお、別紙といたしまして、別紙１には、応急業務について、１ページ、２ページにつきまして震災編を、３ページにつきまして新型インフルエンザ編の業務を記してございます。また、別紙２としましては、継続の必要性の高い通常業務として、１ページに震災編の業務を、２ページ、３ページに新型インフルエンザ編の業務を記してございますので、こちらも後ほど御確認いただければというふうに思ってございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

木村委員

　報告ありがとうございます。

　私の一般質問の中で、特に計画停電とかブラックアウトに関して質疑させていただいたんですけども、それに関連して、その一般質問の質疑の中で、特に電源が停電になった場合ですけども、情報システム系に関しては、非常用電源は適用できないというか、対応できないというところで、特に震災時はやはり計画停電とかと違って突然来るものなので、あらかじめ対策を取るというのはなかなかできないと思うので、あらかじめどこまで対策できるかということになるかと思うんですけども、情報システム系が停電によって停止というか、どこまで停止するか分からないんですけども、そういった状況の中で、例えば特に人命救助に当たる、特に発災直後でのシステム系が仮に活用できなかった場合、影響を受けるものとして今想定されているものはどういったものがございますか。

石崎総務部防災危機管理課長

　停電によって、停電の連続した期間にもよりますけれども、防災系のシステムについては、大体７２時間ぐらいは稼働していくというふうに考えてございますので、その後につきましても、防災系の大体のシステムについては、給油すれば稼働するという、油で、ガソリン系で発電をしていくというシステムですので、そこのシステムについては稼働するかなというふうには思ってございます。一方で、区役所のネットワーク系のシステムについては止まってしまうということがあるんですけれども、そこについても、時間によっての復旧ということになると思いますので、そこに違いがあるかなというふうには認識しているところでございます。

木村委員

　今の話でいくと、停電して、情報システム系が稼働できないということとは別に、例えば今言っていた情報伝達とか――ホームページとかですかね、そういったネットワークというか、その辺に関しては非常用電源を利用してというか、７２時間、後は、給油していけばそれ以降も使えるというところで、特に問題ないというか、今の状態で対応できるという、一応確認ですけども、それでよろしいですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　私が申し上げたのは防災に限るシステムということで、主に防災センターの中で稼働している、高所カメラであるとか、あとは通信、各避難所であるとか地域本部とかとの通信手段については７２時間程度はもつということで想定しているものでございます。

木村委員

　すみません、もう一回確認ですけど、ホームページとか、例えばインターネットとか、情報収集または情報発信するというところは停電の影響があるのかないのか、そういったところの確認です。

高村企画部広聴・広報課長

　今、ホームページにつきましては、いわゆる区役所内でないところのサーバーで動かしています。ですので、もしそちら側が停電ということになれば、当然、委員が御心配の点は出てきます。ただし、その場合、ヤフーのキャッシュサイトなどを使って、別の代替手段で、かつＳＮＳなどの発信はできますので、それで当面の情報発信をしたいというふうに考えてございます。

木村委員

　分かりました。

　あと、別紙２のほうで、継続の必要性の高い通常業務というところで、第１段階として様々書いてあるんですけども、ここで障害者施設とは書いているんですけども、その中で高齢者施設というのは特に対象にしないということですか。

石崎総務部防災危機管理課長事務取扱

　高齢者施設のほうで、委託をして、今、高齢者施設はほとんどやっているものがありますので、委託先のほうで、この第１段階というのは命に関わるものということで、安否確認とかが多いかなというふうに思ってございます。そういった意味で、障害者施設――区で直営している障害者施設の業務についてはこの中で継続してやっていくというようなことで、ここに載せているものでございます。

木村委員

　もしかしてちょっと本編と外れるかもしれないんですけど、高齢者施設とか障害者施設も、特に医療的ケアが必要な方に関しては、やはり停電とかが起きた場合、非常用電源があるかないかというのが非常に大きくなってくると思うんですけども、それを民間というか、そこに任せるだけでいいのかどうかというところになるかと思うんですけども、当然、発災時に関しては、そこまで支援が必要なのかどうかという話にもなってきますし、２年後ですかね、高齢者施設の非常用電源設置義務というのが多分スタートするのかと思っているんですけども、それに対する支援とか、それが高齢者施設だけなので、障害者施設に関しての設置義務はされていないと思うんですけども、そこをどうするのかとか、そういった、ＢＣＰの流れで、やはりこういった障害者施設、高齢者施設の非常用電源の確保というか支援というか、そういったところも区もしっかりと関わっていくべきかと思うんですけども、いかがですか。

岩浅健康福祉部長

　こちらに記載しています生活寮につきましては、区立の、住んでいる施設ということで、一番優先度の高いものとしております。今、委員のお話がありました医療的ケアの必要な方、通所している最中に地震も当然あり得ますので、現在、障害者福祉会館とこぶし園につきましては非常用電源は配備をしておりますので、一定時間はその機械を使って動かすことが可能というような体制は取れているという状況でございます。

藤井地域包括ケア推進担当部長

　高齢者施設に関しましては、民間の事業者で非常用電源を設置しているところもあればないところもあるというような状況でございますが、ＢＣＰにつきましては必ずつくるように指導しているところでございます。２年後の非常用電源の設置義務に関しましても、障害者施設の方と足並みをそろえながら検討してまいりたいと思います。

長沢委員

　総務委員会でちょっとやり取りしたんだけど、ごめんなさい、そのときの、ちょっと所管のがいっぱいあったから、やり取りが僕自身消化できていなかったんだけど、今日、実は、同じような報告をしなくちゃいけないからというのは分かるんだけど、これはやっぱり見方が分かりづらいんだよね。改めて聞きたいんだけど、これは、ごめんなさい、ちょっと総務委員会で聞いていたんだけど、Ａ－１の着手基準で、「発災後直ぐに業務に着手しないと重大な影響を及ぼすため、優先的に対策を講ずべき業務」とあるんだよね。別紙１の応急業務で、発災直後というのは、これは４３の事業が網かけになっている。多分１日目というのは２４時間と考えて、そこのところに９事業を加えているから５２という、そういう意味だよね。２日目というので４８時間、それで、３日目が７２時間、そういう７２時間のうちにという、そういうのがあるから、そういうことかなと思うんだけど、なかなか読み取れないんだよね。それが一つ。

　もう一つは、同じなんだけど、継続の必要性の高い通常業務、別紙２ね、これは１から２０でしょう。今度３６から４１まであって、２６なんだけど、これと２５との関係で、どこが違うのか、やっぱり不思議なんだよね。これを教えてほしいです。

石崎総務部防災危機管理課長

　総務委員会でもお尋ねの件ということで、別紙１については、委員がおっしゃるように発災直後で、Ａ－１に入れるものについては、発災直後から発災３日以内に着手しなければいけない業務ということで、一番左の「発生直後」だけではなくそのほかも含まれているということでその数字ということですので、そこについては分かりづらいということがあるということは、これは毎年見直していこうというふうに思ってございますので、そこについて、今後はもっと分かりやすい表記に努めていきたいというふうに思ってございます。

　それで、別紙２のほうの数について、Ａ－１の事業の数とこちらに掲載している数が合わないのではないのかということでこの前御質疑があって、その後、うちの中でも計算をもう一回数え直してみて、確かに数について、一つ、別紙２のほうでは多くついているということが分かりました。そこについてもう一回精査をさせていただいて、今後――この中から、こういう事業を中心に、実際に継続していくときにはこういう事業を継続していくということで、これがすなわちイコールではないということなので、実際にこのＢＣＰを発動して継続する事業を決めていく際には、また改めてそこを加味して判断していきたいというふうに思ってございます。

長沢委員

　分かった。それで、報告は、間違った報告をしちゃうとまたいろいろあるのかなと思ったんだけど、今言ったように、そうすると、ここの別紙２のほうで言われている、一応、この事業のところ、業務だね、業務のところが２６あって、これで２５なんだけど、これを精査しているのか、今。そう。ただ、いずれにしても、ただ、段階が変わってきちゃうと、また、例えば職員の方の出勤割合とか、何かいろいろ調整しなくちゃいけないものも出てきちゃうかもしれないので、いずれにしても、せっかくこうやってつくっていただいたので、分かりやすいようにこういうふうにしていただいたんだと思っているので、それはやっぱりなるべく整合性というか、分かるような形にしていただきたいなと思って、いずれにしてもそういう形で、今、精査しているということなので、要望にしておきます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、中野区生活応援事業実施の考え方についての報告を求めます。

平田区民部産業振興課長

　それでは、中野区の生活応援事業実施の考え方につきまして、お手元の資料に沿って御説明させていただきます。（資料５）

　なお、本報告につきましては、区民委員会との重複報告となってございます。

　まず、現在、東京都のほうで、今年度の補助事業としまして、「東京都生活応援事業～みんなの暮らしを守る！～」の補助金を予算計上してございます。中野区としましては、そちらの補助金を活用して、中野区生活応援事業の実施をしたいと考えてございます。

　まず、１番、東京都の事業の概要でございます。事業目的としましては、コロナ禍の下で原油や穀物等の価格が高い水準で推移する中、直面する生活必需品の高騰が都民の生活を圧迫している、そういった状況を踏まえまして、都民の生活応援を図るために、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行う区市町村を支援する、そういった事業でございます。東京都の予算総額１２５億円、交付対象としましては、以下のア、イの２点でございまして、デジタル活用事業、それからデジタル活用事業と紙商品券事業の併用実施でございます。都の補助率として記載しておりますのは、キャッシュレス事業――デジタル活用事業のみで実施した場合の補助限度額でございます。中野区につきましては既にこちらの補助限度額が提示されてございまして、デジタル事業のみで実施した場合、３億４,４９４万６,０００円が補助限度額となってございます。なお、事務経費につきましては、１０分の１０となってございますが、一律定額２００万円の提示でございます。

　続きまして、２番、中野区の生活応援事業の案でございます。東京都の補助事業を活用しまして、中野区におきましてもキャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施したいと考えてございます。昨年度、同様の事業としまして区内の商店の応援事業を行ったところでございますが、今回につきましては、急激な物価高騰を踏まえ、生活者応援ということで、消費者を中心とし、事業者も応援していきたいと考えてございます。なお、今般の急激な物価高騰を踏まえまして早急な事業実施が必要となるということがございますので、事業実施におきましては、開始までに要する期間、得られる経済効果等を踏まえまして、最も効果的・効率的な事業者を選定の上、実施したいと考えてございます。

　（２）のほうに事業概要をお示ししてございます。還元率としましては、都の補助対象事業の上限となります３０％を考えてございます。還元総額につきましては、現在調整中でございます。補正で御審議をお願いしたいと考えてございます。また、１人当たりのポイント付与上限でございますが、昨年度９月と１２月に実施いたしまして、１２月実施時に１決済当たり３,０００円相当、期間内総額１万円相当で実施してございますので、現在のところ、同様の付与上限を考えているところでございます。内容につきましては、事業者が決定した後、また事業者と調整して決定してまいりたいと考えております。対象店舗でございます。区内の中小店舗でございまして、大型店は除きたいと考えてございます。また、区指定のキャッシュレス決済を行う店舗が対象となる予定でございます。還元対象者でございますが、キャッシュレス決済により代金の支払いを行った者で区内の対象店舗で使用した方が対象となります。還元対象期間としましては、本年１０月以降の２か月程度を想定してございます。昨年度は９月、１２月の２回実施したところでございますが、今年度は、連続して２か月実施したいと考えてございます。還元方法でございますが、期間中、対象店舗で指定のキャッシュレス決済を行った後にポイント還元分を付与したいと考えてございます。

　裏面を御覧ください。（３）の利用者支援でございます。こちらは、デジタルデバイド対応としまして、昨年度も、スマートフォンを用いる必要があるということから、高齢者の皆様を中心として説明会等を行ったところでございますが、今年度も同様の対応を行ってまいりたいと考えております。

　予算措置でございますが、本年度中に補助要件としまして事業終了することが必須ということもございますので、令和４年度第２回定例会にて補正予算の編成を行いまして、御審議をお願いしたいと考えているところでございます。事業実施の詳細につきましては、補正予算成立後、別途決定してまいりたいと考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

生藤委員

　御報告ありがとうございます。幾つか御質問をさせてください。

　この中野区生活応援事業というものは、昨年に商店向けに行われたキャッシュレス決済を伴うポイント還元事業と類似をしているかと思うんですけども、今回は、生活者、消費者を中心とした支援事業ということでございますが、その中で、区指定のキャッシュレス決済というものは、前回――昨年やられたものと同じなのか、それともまたほかにも選択の余地があるのかということをお伺いしたいんですけれども、昨年やられた、商店街に向けてのものというのは、商店街の方に向けてなので、前回はＰａｙＰａｙ１択だったと思うんですけれども、要は、区外の方にも中野区内のそういう商店等で利用してもらうという面ではあったと思うんですけど、消費者に向けてということだと、１事業者、ＰａｙＰａｙだけということをもし想定されているのであれば、利用の不平等性というものがあるのかなと思っているんですが、そういう部分についてどのようにお考えでしょうか。

平田区民部産業振興課長

　昨年度、委員が御指摘のとおり、ＰａｙＰａｙと契約しまして事業を実施したところでございます。今年度につきましては、複数事業者との契約も想定したところではございますが、先ほど申し上げましたように、期間ですとか、それから、経済効果等を勘案しまして、今後、事業者については決定してまいりたいと考えているところでございます。

生藤委員

　期間、なるべく早くというところは大切だと思うんですけれども、キャッシュレス決済と言われるもののシェアですね、区内の対象の店舗さんがどれぐらい導入されているのかというところも多分大切なんだと思うんですけど、その一方、消費者側がどれを、何を使っているのかというところがとても大切だと思っていて、前回と同じように１事業者に固定をしてしまうと、やっぱりそれを使わない方、ほかのキャッシュレス決済をメインで、主たるものとして使っていらっしゃる方々というのが使いにくいような印象を昨年の事業のときに少しそういう声を聞いたことがあるものですから、なるべく早急にというところも大切なんだと思うんですが、ぜひとも複数のキャッシュレス決済のシステムを使えるような仕様にしてもらえればなと思います。これは要望です。

小宮山委員

　区民委員会でも報告を受けたんですけども、ここにはまだどのＰａｙサービスを――Ｐａｙサービスというか電子決済サービスを使うかというのは書いていないんですけども、たしか去年、ＰａｙＰａｙを採用するに当たって、ＰａｙＰａｙはその時期に店側の手数料、店舗側の手数料が０％だから採用しますという理由もあったように記憶しているんですが、どうでしたかね。どんなＰａｙサービスを使ったとしても、店舗側が２％なり３％なり、自分で負担しなければならないと思うんです。だから、都民の生活を圧迫しているから生活を応援しますといいながら、お店側にとっては負担が増える制度なんですよね。なので、その辺の救済措置とか、あるいはそれを何かカバーする、既存のＰａｙサービスではない中野区独自のＰａｙサービスを立ち上げるとか、世の中にはそういうことをやっている自治体も中にはございます。ですから、店舗側に負担がかからない形での事業の実施というのはできないものでしょうか。

平田区民部産業振興課長

　委員が指摘のとおり、まだ、どのサービスにするか、どういった事業者にするかはこれから決定するところでございます。そういった中で、確かに店舗側の御負担というものもございますけれども、今回、生活者応援ということがございまして、そちらを第１主眼としたいと考えてございます。また、店舗側の負担につきましては、できるだけ軽減できるよう、例えば使い方の御支援ですとか、そういったところは、契約する事業者と協力しまして御支援してまいりたいと考えてございます。

小宮山委員

　お店を経営している人、特に今回は中小店舗が対象ですから、中小店舗の人たちも生活者なわけですよ、中野区に暮らす。ですから、そこが全く考慮されていないというのはとてもよくない仕組みだなと私は考えます。

　そして、これはこれから事業者を選定するそうですけども、どのような選定をしていくのか教えてください。

平田区民部産業振興課長

　事業者選定に当たりましては、実施できる時期、また、事務効率ですね、費用の点、そういったところを総合的に勘案して対象事業者を決めてまいりたいと考えております。

竹村委員

　私も区民委員会なのであれなんですけども、端的に、地域通貨というものに対する区の見解はいかがでしょうか。

平田区民部産業振興課長

　今年度予算計上しているものの中に、中野区商店街振興組合連合会に対する補助金で、区内商品券のデジタル化の検討に対する補助金を予算計上しておりまして、現在、中野区商店街振興組合連合会のほうで検討を開始しているところでございます。将来的に地域通貨としてデジタル商品券を使っていけるような、そういったスキームをつくりたいと考えているところでございます。

竹村委員

　ありがとうございます。他区でも導入実績がありますので、ぜひ前向きに。そして、これは毎回、どこの事業者を使うのかとか、そういうお話になりますけれども、一つ地域通貨をしっかりつくると、今後のいろいろな対応にも役立てられようかと思いますので、ぜひ前向きに検討いただければと思います。これは要望です。

若林委員

　先ほど生藤委員から御質問がありましたけれども、９月に行われたもの、そして、１２月に行われたものと、今回、内容的にはほぼ変わらないものでよろしいですか。

平田区民部産業振興課長

　もともとの東京都の補助要綱がほぼ同様のものとなっておりますので、大きな変更はございません。

若林委員

　ただ、区の今回の目的というか、事業目的、先ほど生藤委員もちょっと触れましたけれども、前回は事業者の支援、今回はどちらかというと石油価格の高騰とかといって消費者の支援なんですよ。ところが、中身が全く変わっていないというのが何でだろう、目的が違うのに。先ほどの生藤委員の繰り返しになりますけど、前回は事業者だから、ほかの区の方が利用されても中野区の事業者の方にプラスになることですから、それはよかったんですが、今回、消費者向けとなると、どれぐらい他区に、こんな細かいことを言っちゃいけないけど、どれぐらい他区の方に中野区の税金が行ってしまうのか、そこら辺の制限とか、目的が違うのに同じ事業をやるというのが全く意味が分からないんですけど、何か変更点とかはないんですかね。

平田区民部産業振興課長

　事業の目的自体は昨年度と今年度で、委員の御指摘のとおり、異なっております。ただ、繰り返しの御答弁になって恐縮ですが、東京都の補助スキームがほとんど同じもので出てきておりますので、大きな変更は難しいと考えてございます。

若林委員

　では、前回は、９月のときに１か月、１２月のときに１か月。それで、今回は２か月にした理由は何ですか。

平田区民部産業振興課長

　昨年度は、当初は９月１回で終了する予定で補正予算をお願いしていたんですが、緊急事態宣言時期と重なってしまって大分実績が伸びなかったということがございまして、１２月にもう一度実施することをお願いしたものでございます。今年度につきましては、昨年度の実績を踏まえまして、やはり事業実施からだんだん利用が伸びてくる、期間の経過とともに利用が伸びてくるという傾向が見てとれましたので途切れ途切れに２か月実施するのではなく、２か月連続して実施するほうが効果的だというふうに考えたところでございます。

若林委員

　周知の問題とか、いろいろ当時ありましたけれども、それで、前回は１か月を２回やって、今回は１回で２か月分やろうなんて、そんな単純な計算の考え方なのかななんて思っているんですよ。周知方法をしっかりすれば１か月でもいいんじゃないかと。２か月にしたことによってこれだけの金額がかかるけど、例えば１か月にしたら、東京都の補助金の中で事が済むのかな。

平田区民部産業振興課長

　委員の御指摘のとおりで、もし１か月ということでしたら、東京都の補助金の範囲内で事業は実施できる見込みでございます。

若林委員

　ですよね。今、昨日なんてコロナの感染が８,０００人に戻っちゃったわけですよ。そんな急激に変化する中で、東京都の補助金を使うにしても、将来のことを少し今改めて動き出したものに関しての考え方は持っていますか。

委員長

　委員会を休憩します。

（午後１時４９分）

委員長

　委員会を開会いたします。

（午後１時５０分）

平田区民部産業振興課長

　やはりいろいろな物価が高騰する中で、区民の皆様の生活を応援するという意味合いがございます。それで、東京都の補助金を最大限利用するということで、現在２か月間を想定しているところでございます。２か月間で早期終了しないためには若干の余裕が必要だと考えてございますので、財源につきましては、現在調整をしているところでございます。

若林委員

　分かりました。

　また違った角度の話をしますけど、また違った話をしますけど、経産省からＪＰＱＲコード、これを活用して中野区独自の決済システム、複数のキャッシュレスを導入するという考え方は検討に入りますか。

平田区民部産業振興課長

　ＪＰＱＲにつきましても昨年度から国の通知は来ておりまして、検討はしたいと考えております。

若林委員

　それを早く検討していれば、もしかしたらこの考え方に入って、複数のキャッシュレスシステムを使えるようなことができたのかなと。考えるタイミング少し遅かったのかなと思いますが、どうですか。

平田区民部産業振興課長

　ＪＰＱＲにつきましても除外するものではないんですが、対象店舗の、導入している店舗数ですとか、そういったところを総合的に勘案して決めたいと考えているところでございます。

若林委員

　るるお話しさせていただきましたけれども、結局は、事業目的が違うのに同じことをやっているのがどうも納得がいかないんですよ、対象者が違うのに。であれば、先ほどのキャッシュレスのシステムを複数入れるとか、そういった変化があってのものであればいいんだけど、ただ月日を延ばしただけのような、そんなものなので、もう少し考えたほうがいいんじゃないかなと思うんです。要望というか、意見というか、しておきますけれども、もう少し考えられたほうがいいかなと思います。

酒井委員

　すみません、１点だけ教えてください。事業概要の中の対象店舗に、区内中小店舗のうち区指定のキャッシュレス決済を行う店舗とあるんですけれども、キャッシュレス決済が行われるところというのは、特にコンビニであったりだとかチェーン関係であったりだとかスーパーであったりで使えますよね。こういったところでの活用は、東京都のほうで、やっぱり中小小売店限定なんですよというふうな、補助の中ではそういうキャップといいますか、縛りがあるんでしたか。

平田区民部産業振興課長

　東京都の補助要綱の中ではございません。

酒井委員

　それで、前回のキャッシュレス決済推進事業においては、この目的のところ、先ほど来ありましたけれども、生活応援と区内商業のデジタル化の推進と地域経済の活性化なんですよね、前回ね、区として。今回、区としては、生活応援なんだけれども、物価高騰ですか、急激な物価高騰を踏まえなんですよ。要するに、前は、ある種デジタル化と消費を喚起するというところだったんです。今回は、物価高騰に対応するため、要するに住民の負担を少しでも軽減してあげたいというところで考えると、対象店舗のところというのは、それは中小小売店の支援は当然必要なんですけれども、そこというのは区として検討されなかったんですか。

平田区民部産業振興課長

　大型店舗、いわゆるチェーン店のスーパー等ですとかコンビニというところも事業のスキームをつくる段階では検討はいたしました。ただ、そこを入れますと、還元総額がかなり高額に上ってしまうということがございまして、今回、中小店舗を対象としているところでございます。

酒井委員

　それは分かるんですけれども、物価高騰に対する支援という、前回はデジタル化と消費の活性化だったんですけど、やっぱり大型店にどんどんどんどん流れちゃうのに、やっぱりこういったプレミアム商品券のプレミアムのこういった事業の在り方というのはどうなんだとずっと議論されているんですけれども、考え方として、区は、物価高騰というところであれば、ちょっとそこはもう少し検討できないのかなであったりだとか、というのはちょっと感じたもので、お尋ねしました。

　それと、もう１点、最後――そこはやっぱりなかなか難しいんですか。僕もどちらがいいか分からないです。もちろん中小の小売店であったり飲食店を支援する、こういう形で、というのも大事だと思うんです。他方、ここまで値上がりしている中で、より皆さんに使っていただいて、少しでも家計の負担を軽減するという切り口も要ると思うんですよ。区はそういう考えでやりますよとここに書いているんですよ。前回と違う考えでやっていますから。そういうところの考え方というのは、改めて対象をもう少し広げるだとか、そういうのは今考えないのか。

平田区民部産業振興課長

　委員の御指摘のとおり、生活者応援というところが今回の主眼ではございます。ただ、原材料費の高騰ということもございまして、やはり体力のない区内中小店舗も苦境に立たされているという状況にございますので、生活者応援の一方で、中小店舗の支援も視野に入れて実施したいと考えているところでございます。

酒井委員

　だったら、目的のところにそういう切り口も書いておかなきゃ、前回の目的と全然変わっている中で、そういった物価高騰に対する、生活が厳しい方への今回の支援なのに、そういうのが、中小企業も支援したいんだ、仕入れが高くなっているから、じゃあ、そういうのを入れていたらやったほうがいいんじゃないのかなとこれを見ているとちょっと感じました。

　最後に、（４）の予算措置のところで、第２回定例会で補正予算の編成を行うとあります。今回、物価高騰に対しての対応で補正予算の編成が行われるんだと思います。ただ、今回、一連の区の流れの中には、こういった物価高騰に対応するための施策というのは、現状で見えているのはこれだけかなというふうに思うんですよ。他方、他の自治体では、もうこういった物価高騰に対する補正予算を七つも八つも事業を組んでおったりしています。もうこの定例会が終わると、次は９月定例会になっちゃうんですよ。そう考えると、ちょっと企画課の方が今いらっしゃらないのであれなんですけれども、やっぱり課長会の中で、他区はどういった補正予算を組んで、区としてはこういうのをどうやって使えるんだ、東京都の補正予算の中でも、今回、この生活応援事業を使っていますけれども、ほかにも使えるようなものもたくさんありますので、やっぱり本当に今ここまで物価高騰になると区民の生活は本当に大変だと思うので、その辺りは調べて、どういうふうなことができるのかというのは、もう第３回定例会早々にでもぜひ対応していただきたいと思いますがいかがですか。

高村企画部広聴・広報課長

　直接の今のお答えと少しずれますけれども、先ほどちょっと私のほうから御紹介した地方創生臨時交付金についてもいろんな例示が出ていたり、あるいはポータルサイトなどでいい活用例などもございます。それから、企画部長会などもございますので、そういったところで情報収集をしながら、より原油価格と物価高騰に効果的な、区として必要な施策について考えていきたいと思っています。

平山委員

　もろもろ聞いていて、目的も何かぶれたりしていて、非常に不安なんですが、一般質問で質問させていただいて、今回はあくまでも生活を守るということが主眼であると。ただ、デジタルでやった場合、どうしてもデジタルが使えない方という方々もいらっしゃって、そういった方々へのしっかりとしたケアも考えなきゃいけないのではないかと。だから、先ほど東京都の補助要綱は変わっていないというふうにおっしゃいましたけど、東京都もここに来て、なるべく紙も推奨するために、紙の補助率というのを上げているはずなんです。当区としてもそういった方々を対象に――紙が２分の１から３分の２になっているでしょう。なので、紙のいわゆる商品券の対応というものもしっかり検討してほしいということを申し上げて、それなりに前向きな答弁だったのかなと思ったんですが、特段今回の報告では、そこまでの検討は進んでいないということですか。

平田区民部産業振興課長

　東京都の補助金の要件が、今年度中の事業実施、２月末までの清算というところが補助要件になってございますので、紙の実施につきましては、今回の東京都の補助金には間に合わないというふうに考えてございますが、一方で、委員の御指摘のとおり、デジタルがうまく使えないような方々も一定層あるというふうに考えてございます。そういった方々に対しての紙商品券等の支援につきましては、別途検討してまいりたいと考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を求めます。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　それでは、資料（資料６）に基づいて説明させていただきます。

　中野区における新型コロナウイルス感染症の感染状況について御報告いたします。

　図１のグラフを御覧ください。区内では、ちょっと遡りますが、令和４年、年始から感染が急速に拡大し、都では２月８日に７日間の平均が過去最高を記録し、区でも第５週にこれまでの最高を記録し、ピークを迎えました。都内では、１月２１日から３月２１日までまん延防止等重点措置が取られました。発生数はその後減少に転じ、３月上旬の第９週にはピーク時の約半数、４月中旬の第１５週には３分の１まで、６月中旬の第２３週には７分の１まで減少しましたが、直近の２週ではまた増加傾向となっております。この資料をまとめました６月２７日の時点では、保健所では、常勤職員に派遣職員を加えた保健所内の協力体制の下で、新規陽性者が１日平均５０から１００までの間を想定したフェーズ３の体制として対応に当たっておりました。

　次のページ、図２には、今月に区内で診断された陽性者の年代別割合を示しております。２０代、３０代の若者層だけで４７.４％と約半数を占めております。

　同ページの下の表には、区民における陽性者の療養状況を６月２７日の時点での最新のデータを示しております。以上となります。

　付け加えますと、７月に入り、急激に新規感染者が増加しております。７月４日は、資料にありません。この１週間の出来事なので、端的に申し上げておきます。７月４日からは対応できる新規陽性者数を１００から１７５までと想定したフェーズ４の体制に移行しました。さらに、７月７日――本日ですね――時点では、連日――昨日、一昨日ですね、２００を超える新規陽性者が発生している状況です。フェーズでは、現在、フェーズ５、さらにその上のランクへの移行を見込んで、本日より部内応援２名を加えるとともに、来週からは、全庁応援体制で複数名増員して体制の強化を図り、対応していきたいと思っております。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

小宮山委員

　こちらの資料にグラフが書いてありまして、これは非常に増減が分かりやすい、数字で３,３３９人とか数字で３８６人になったとかと説明されるよりはグラフで説明されると一目で分かりやすいです。一方、区のホームページにもコロナ感染症の発生状況というグラフがあるんですが、棒グラフがありました。４万２,６００の棒グラフに、例えばそこに１５０増えても減っても、その増減がよく分からないんですよね。４万２,０００の棒の中に１００とか５０とかが増えても減っても、微々たる変化のまま棒がずっと推移していって、減っているのか増えているのか。減るということはないですけども、ずっと累計が積み重ねされていますから。非常にグラフが読み取りにくいですね。なので、この辺りの情報発信を、これからもしかしたら忙しくなるかもしれないし、すぐに対応していただかなくてもいいんですが、この辺りの棒グラフによる情報発信を何とかもうちょっと見やすくしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　委員の御指摘のとおり、確かに累計で示しますとだんだんプラトーに近づいてきますので、非常に増減が分かりづらいというのがございます。場合によっては、もう一つ、週ごととかの発生数を別個に示して比べていただくというやり方が適切ではないかというふうに感じております。そういうふうに改善させていただきたいかなと思います。

小宮山委員

　あと、別件で、中野区が公式に設置しているＰＣＲ検査センターについてなんですが、これからもしかしたら受検者が増えていくかもしれないんですけども、一時期最大で１日１５０名程度の検査をしていた時期があったかと思います。ただ、直近で公表されている資料によりますと、６月２９日は１日１５名、７月２日は１１名と、ピーク時に比べて、中野区が公式に設置しているＰＣＲ検査センターで受けている受検者数の数が非常に減っております。もしかしたらこれからもっと必要になる可能性もあるのかもしれませんけども、今、民間の医者とかでも個人病院とかでもＰＣＲ検査をやっていますし、あとは、商店街の中とかでも、東京都が関係しているようですがＰＣＲ検査をやっている場所があったりしますよね。中野通りとかのテントでもＰＣＲ検査をやっていたりします。そうしたＰＣＲ検査の状況が今までとは変わってきた中で、中野区が公式にＰＣＲ検査センターを設置していく必要が今後もどこまであるのかどうか、また、あとは基本的なことですけども、あそこはどういう契約で運用されているのか、そういったことも含めて説明をお願いします。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　ＰＣＲセンターの件ですが、まず、なぜ件数が減ってきたかといいますと、当初は、やっぱり公的な検査ということが非常に強くうたわれていましたので、それで中野区と、それから、中野区医師会、保健所ですけれども、保健所と、共同でＰＣＲセンターを設置させていただきました。現在は、ほぼ全域の医療機関で検査ができるようになりました。そういうパイが増えたということがまず一つと、それからあと、東京都もそうですが、無料検査キットの配布ということを進めております。先ほど委員が御指摘した無料検査センターというのは、実はあれは我々とは全く関係がないので、そこはちょっと誤解のないように扱っていただきたいと思います。そういうパイが増えてきたということがありまして、現在、中野区は、１日当たり、今、週に２日、一応検査を実施しておりますが、大体１０、多くても２０ぐらいということになっております。だんだん役割的には確かに薄まってきているということはあります。現在、医師会と協議しておりまして、本当に閉鎖していいのかとか、向こうがやっぱりどういうふうな意向を示すかということをこれから協議していきますので、もちろん閉鎖することも一つのパイとして考えておりますので、そこのところはよろしくお願いします。

小宮山委員

　既に医師会と検討されていらっしゃるということでしたら、あとはその検討結果に委ねたいと思います。

　あとは、商店街とかにあるＰＣＲの無料検査センターというのが区と関係ないことは理解しておりますけども、どういった性質のものなのかというのがちょっとよく、東京都がどうも関係しているのじゃないのかなと私は理解しているんですが、どういった性質のものなのか、必要に応じて休憩にしていただいても結構ですので、説明をしていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。

委員長

　ちょっと休憩します。

（午後２時１２分）

委員長

　委員会を開会いたします。

（午後２時１３分）

鹿島健康福祉部保健予防課長

　あれは、以前、東京都が、先ほどお伝えしたように、検査の幅を広げるということで、検査をやってくれるところはどうかと手挙げをしていただくということでやっておりますが、直接の経営ではないんですけども、それで、民間の検査機関とか、あと、医療機関に委託してやっているところなんですけども、そういうことで、中野区にも二つ、保健所の周辺にございます。ただ、東京都が無料で検査をするときと、それから、無料ではないんですけども、一部補助という形でやるときがあるときがあります。

杉本保健所次長

　委員が御指摘の商店街等で行っている、テント張り等で行っているＰＣＲ検査でございますが、私どもが承知している限りにおきましては、東京都が実施をしておりますＰＣＲ等検査無料化事業、この事業を活用している事業者というところでございます。また、区のほうでＰＣＲ検査センターというものを設置してございますが、区内の医療機関の中には、ＰＣＲ検査というものがなかなか実施できないというような医療機関もまだ幾つかございますので、そうしたところからの要請を受けて保健所のほうで管理をしております中野区のＰＣＲ検査センターを運営しているというようなところでございまして、こうした一定のニーズがまだ現在もございますので、区が設置をしておりますＰＣＲ検査センターにつきましても、現在のところは運営を継続していくというような考えでございます。

小宮山委員

　ありがとうございます。

　あと、先日、私の知り合いのお子さんが発熱したそうなんですが、近所の小児科とか病院に３件ぐらい電話をしたけど、どこでもＰＣＲ検査をやっていなかったそうなんです。だから、ＰＣＲ検査をやっている病院でやっていない病院がどこにあるのかという情報がすぐに分かるようになるといいなと思ったんですが、そういった情報というのはどこかにあるんでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　ＰＣＲ検査をしている医院は、厚労省がリストに載せて実は公開しております。ですから、そちらのほうを、中野区も当然、病院、医療機関も含んでおりますので、こちらのほうで。場合によっては、発熱相談センターというところで問合せをしてお聞きになることも可能です。

委員長

　ちょっと休憩していいですか。

（午後２時１６分）

委員長

　開会します。

（午後２時１６分）

杉本保健所次長

　先ほど小宮山委員の御質疑に対する答弁の中で、保健予防課長のほうから、廃止の検討というようなところも答弁申し上げましたけれども、現在は、先ほど私が答弁申し上げましたように、医療機関の中にはまだＰＣＲ検査を行っていないというような医療機関もございまして、一定のニーズがあるというふうに判断してございますので、現状は運営を続けていくというような考えでございます。訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

平山委員

　今、急増する状況になってきているということで、健康危機管理対策会議というのは持たれたんですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　今は、健康危機管理会議ではなく、危機管理等対策会議の中で検討してございます。

平山委員

　だから、それはこの状況の中で最近持たれたんですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　定例では毎週火曜日にやるということで定例化しておりますけれども、議題等がないときについてはやってございませんので、直近ですと、先々週の火曜日が最後かなというふうに記憶しているところでございます。

平山委員

　だから、そこら辺の緊張感が足りないんじゃないですかという話です。持つべきでしょう、こんなに数字が出ていて。それは持たれるべきだと思いますし。だって、保健所のほうは、もうフェーズを上げるというふうになったわけでしょう。人員も、庁内から応援体制を組むということになったわけじゃないですか。一方のこっちの庁内のトップの皆さんが顔も突き合わせないで、このことについて議論されないというのはどうかと思いますよ。東京都だってステージを変えましたからね。これから、要するに、お盆に入っていく時期と重なっていくわけなんですよ。職員の方も長期の休暇を取られるようになっていく。そういう中で、下手をすると、保健所の方だけが休みを取れなくなっちゃうみたいな状況だって考えられるわけですよね。だから、早い段階からいろんな、毎回お願いしていますけど、シミュレーションをしておく必要がありますし、まずは、区として、第７波に突入するかもしれないという危機にしっかり対応していこうという姿勢を全員で確認をするためにも、早急に持たれたほうがいいと思いますけど、どうでしょうか。

石崎総務部防災危機管理課長

　今、実は、２週間やっていなかったということで、早急に対策会議を開くことで調整を図っていこうというふうに思ってございます。

杉山保健所次長

　定例の会議が毎週火曜日に実施をされているといったところで、今、防災危機管理担当部長から御答弁申し上げましたが、中野区の感染状況が急増したのがちょうど火曜日からというような状況でございまして、その直前の会、月曜日に会議の開催の必要性の有無を確認されたんですが、その時点では開催の必要はないというふうに判断したんですけれども、その翌日から感染者数が急増したというような状況でございます。

平山委員

　だって、別に定例じゃなくたっていいわけでしょう。と思いますので、いや、保健所側というよりも、区側の意識が心配なんですよ。新型コロナを乗り越えて、力強く前進していく体制に入っちゃっているわけでしょう。ただ、要するに、やっぱり続いているわけなんですよ。ここに対する警戒というのをしっかりやって、打てる先手がないかということをみんなで協議していかないと、そういう意識の共有をしていかないと、やっぱりどうしても後手後手になってしまうような気がするので、そういう意味で申し上げましたので。もう当然のごとく持つべきだと思っておりますというふうにお答えいただいたので、私は安心しておりますから、大丈夫です。

長沢委員

　さっきの御報告で、６月２７日時点以降も、今、他の委員さんのやり取りもありました。この中で、２００を超えたというお話があったのかな、それでフェーズの見直しをしましょう、来週からは云々というお話もありました。現在の直近で陽性者の総数というのは幾つなんですか、分かる範囲で。もしできれば、入院なり療養なり――宿泊療養とか自宅療養とか、この辺のところも分かるんですか。

杉本保健所次長

　現状、数字としてカウントしてございますところとしましては、この資料でお示しをしている６月２７日時点の数値ということで、入院中の方が３２名、宿泊療養の方が４１名、自宅療養の方が３７３名というような状況でございます。直近の様子でございますが、毎日、新規陽性者の数というのは当然把握しているところではございますが、週報という形で、こういった今回お示ししているような資料のような形でまとめているものが現時点ではここまで、今回の委員会資料でお示ししているところまででございます。直近でございますが、区の保健所のほうに各医療機関から出された発生届の数というものが、７月３日の日曜日が６０件ちょっと、６０数件と。具体的に申しますと６２件、７月８日の月曜日が１３３件、７月５日が２４５件、昨日――７月６日が２６８件ということで、今週火曜日から急増したというような状況でございます。

長沢委員

　そうなんですね。すみません、ありがとうございます。

　それで、さっきのフェーズの話もあったんだけど、フェーズ５以上も考えているというお話かな。これで言うと、だから、新規感染者が２００を超えているからということで、言ってみれば、フェーズが５なのか６なのかというところがあるんだけど、それは、いわゆる内部というか、全庁の職員の体制のところの応援を強化すると。だから、派遣とか、その辺のところは変わらないでそのまま、今現在、そこが変わっちゃったのかな、３から。そこは変わっていないということなんですけど、そこも変えるんですかね。

杉本保健所次長

　第６波の検証というようなことを行うつもりでおりまして、それに向けた準備を進めていたところでございますが、今また感染が急拡大してしまったというような状況でございますが、今年度の新型コロナウイルス感染症への対応についてということでは、先ほどの危機管理等対策会議におきまして、今年度の体制というものを既に確認してございます。この中では、各新規陽性者の感染者数に応じまして、フェーズ１からフェーズ９までという９段階というような体制を設けてございまして、それぞれ、保健所内での協力体制の強化ですとか、労働者派遣の人数を増加させたりですとか、また、全庁の応援体制の人数を増やしていくというようなことで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。基本となる考え方としましては、昨年、当委員会にもお示しをしたものと類似したような状況でございますが、若干労働者派遣の人数を増やしているというのが今年度の特徴でございます。

長沢委員

　フェーズ９というのはどこで御報告いただいたんだっけ。僕が持っているのは去年の１２月のあれだけど、フェーズ９というのはどこで言われたのか。その後か。あったんだっけ。ちょっとそれを教えて。フェーズは８までしか分からなかったな。フェーズ９はどこで教えてくれたんだっけ。

杉本保健所次長

　昨年度、第５波までの対応ということでは、フェーズ８までというような体制で当委員会にも御報告申し上げたところでございます。その後でございますが、第６波の対応で、中野区の新規陽性者の数が日に５００人を超えるような状況がございましたので、こうしたものに先立ちまして、フェーズ９ということで、新規陽性者の数が５００人から１,０００人規模になった場合というものを想定して、そうした体制も整えているものでございます。

長沢委員

　すみません、失礼しました。ありがとうございました。

　それで、これは、中野区でというよりは、今現在はやっているのは、結局オミクロンの変異株ということでいいのか。要するに、ＢＡ４とかＢＡ５とか、５なのかな、置き換わっているのかな。

　もう一つ、先ほどちょっと他の委員が言われたけど、前にちょっとニュースが何かをやっていたけど、一定この時期にまた増えるんじゃないかという想定があって、そのとおりになっているから、意外とそのとおりになっているんだなと思いながら、これは第７波にはまだ入っていない、この認識とのはどういうふうに持てばいいのか。

佐藤保健所長

　変異株につきましては、報道でもありましたように、ＢＡ５が現在東京都に約２５％と言われております。ＢＡ５はＢＡ１・２に比べると若干感染力が強いというふうに考えられておりますので、今後、ＢＡ５に置き換わっていくのではないかというふうに東京都のほうの会議でも言われていたことかなというふうに思っております。

　それから、現在の状況ですけれども、第７波になっているのかどうかというのは、今の段階ではどちらかとは言えないというところが本当のところかなというふうに思います。第７波の入り口に立っているのかもしれないし、これは第６波の続きで、もう少しだらだらと進んでいくのかもしれないしというところで、我々としましても、見極めづらいなというところでございます。ただ、第７波の入り口に立っている可能性もあるだろうというようなスタンスで我々も思っておりますので、このまま倍々ゲームで患者が増えていくというようなこともあり得ることかなというふうに思っております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、６番、中野区新型コロナウイルスワクチン４回目接種実施計画の策定についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　中野区新型コロナウイルスワクチン４回目接種実施計画の策定につきまして、資料により御報告いたします。（資料７）

　なお、４回目接種実施計画に関しましては、厚生委員会におきまして本年５月１２日に計画案の策定について、また、本年７月１日に計画の策定について御報告いたしております。

　それでは、恐れ入りますが、資料のほうを御覧ください。

　令和４年３月２５日付厚生労働省事務連絡に基づき、新型コロナウイルスワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について準備を進めてまいりましたが、令和４年４月２８日に再び同省より事務連絡がございまして、４回目接種の方針及び準備に当たって留意すべき事項が示されました。これを受けまして、令和４年５月１２日付で、中野区新型コロナウイルスワクチン４回目接種実施計画を策定いたしました。

　１の４回目接種計画でございますが、詳細は別添のとおりとなってございます。後ほど御覧いただければと存じます。

　資料（１）の４回目接種対象者ですが、アの対象者は３回目接種の完了から５か月以上経過した６０歳以上の方、または１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方です。基礎疾患を有する方の範囲につきましては、別添の実施計画の２ページに記載がございますので、後ほど御参照ください。

　イの接種スケジュールといたしましては、３回目接種完了から約４か月を目安に、６０歳以上の方と精神障害者保健福祉手帳または療育手帳の所持者については接種間隔を踏まえて、そのほかの基礎疾患を有する方等につきましては接種対象者からの事前申請により、接種券を順次発送いたします。これまでの実績から想定される接種者のイメージは資料の表のとおりでございます。なお、４回目接種につきましては、５月２７日より開始してございます。

　資料の２ページ目になりますけれども、（２）の区の４回目接種体制につきましては、想定接種対象者数を約９万４,４００人と見込んでおります。内訳といたしましては、①６０歳以上で初回接種を完了している方が７万７,０００人、②１８歳から５９歳で初回接種を完了している方のうち基礎疾患等がある方等で１万７,４００人と見込んでおります。

　イの接種体制の確保でございますが、①の個別接種に関しましては、区内約１３０の医療機関で実施いたします。ファイザー社製または武田／モデルナ社製ワクチンを使用し、１週間当たり最大１万２,８００回程度の接種体制を整えてまいります。②の集団接種につきましては、これまで接種希望者の多かった週末の木・金・土曜日に、中野サンプラザにおいて実施いたします。武田／モデルナ社製ワクチンを使用し、１週間当たり最大１,５００回程度の接種体制を整えてまいります。なお、中野サンプラザでの接種は、７月１日から８月１２日まで実施をいたします。また、③の高齢者施設等の入所者につきましては、原則として、施設ごとの接種希望者を把握し、各施設で接種する体制を整えてまいります。

　（３）の相談・予約体制のアにつきましては、フリーダイヤルのコールセンターを対象者の増減に合わせて回線数を設定いたします。土、日、祝日を含む毎日午前９時から午後７時に受け付けます。

　イの予約方法でございますが、一部の医療機関を除く個別接種及び集団接種では、コールセンターから電話予約していただく、またはウェブ上の区予約システムから予約のいずれかの方法で御予約いただきます。個別接種の一部医療機関につきましては、各医療機関の予約方法に従い予約していただきます。

　（４）のワクチンの管理・移送体制についてですが、東京都からのワクチン配分量の決定に基づき、区がワクチンの分配・移送を行います。

　（５）の１・２回接種――初回接種、及び３回目接種――追加接種の希望者への接種についてですが、４回目接種と並行して、未接種者を対象に、継続的に実施してまいります。

　本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

長沢委員

　どうもありがとうございます。

　それで、４回目の接種がもう始まっているわけですよね。それで、だんだんというか、自分もそうなんだけど、できれば受けたくないなとか、いわば忌避感というのがどこかにあったりして。いや、もちろん受けますよ。だけど、そういうのは、例えば今現在６０歳以上の方あるいは基礎疾患のある方というところの、そこだよね、今対象のね。３回目を受けて、その後、ブースター２回目というか、４回目というのは、どう言えばいいんですかね、一定、５か月たっているから、それで体調も分かるわけだけど、接種のというところでは、あまり、３回目とかと比較して、やっぱりがくっと落ちちゃっているとか、いや、順調でいっているとか、そういうのは傾向として分かるものなんですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　４回目接種は５月の下旬――５月２７日より開始してございますけれども、開始当初は、３回目接種を受けられる方に比べて４回目接種を受けられる方が少ない状況でございました。ただ、ここに来まして、７月に入る頃から４回目の予約というのもかなり入っておりまして、希望される方が多くなっている状況にございます。

長沢委員

　そうなんですね。

　それで、専門家のというか、見ていると、４回目の接種で、特に日本の場合はあれだけど、例えば進んでいるイスラエルとか、そういったところの研究の結果なんかも出ていて、やっぱり実際に軽症の方から、要するにお亡くなりになるというか、そういった皆さんのところまでやっぱり受けていたほうが明らかに効果はあるんだというふうな結果なんだけど、そういうのは、要するに厚生労働省自身だって当然把握はしていると思うんだけど、区として、これからというのかな、やっぱりワクチン接種の勧奨というか推奨というか、そういうのは、改めてというのは何か考えられているのはあるんですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　４回目接種につきましては、国のほうで示している目的といいますか、大きなところといいますのは、重症化を予防するということで、重症化リスクが高い方を中心にということで接種を勧奨しているものでございます。これまでも、なかの区報ですとか中野区ホームページ、それから、ＳＮＳでも４回目接種の実施につきましては周知を図っているところでございまして、引き続きそういったことを工夫しながら勧奨を進めてまいりたいと存じます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、７番、新型コロナウイルスワクチン訪問接種の実施についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　それでは、新型コロナウイルスワクチン訪問接種の実施につきまして、資料により御報告いたします。（資料８）

　なお、本件につきましては、本年７月１日の厚生委員会におきましても御報告してございます。

　それでは、資料のほうを御覧いただければと存じます。

　１の実施内容でございますが、寝たきり等により個別接種または集団接種の会場でのワクチン接種が困難で、かつ、かかりつけ医の往診による接種を受けられない方からの申請を受け付け、接種日時を調整の上、医師、看護師等が自宅を訪問して接種を行います。

　２の対象者でございますが、中野区在住で、御本人が接種を希望し、かつ（１）から（４）の項目全てに該当する方になります。（１）は、在宅療養中で常時寝たきりの状態にある方、またはそれと同等の状態にある方、（２）は、家族または支援者による接種会場への付添い、移動支援が困難な方、（３）は、かかりつけ医の往診による接種を受けることができない方、かつ、かかりつけ医から接種の許可を受けている方、（４）は、家族または支援者による同席及び接種後の経過観察が可能な方でございます。

　３の対象接種区分でございますが、初回接種――１・２回目の接種、それから、追加接種――３・４回目、それから、小児接種でございます。現在行っている全ての種別でございます。

　４の使用するワクチンでございますが、ファイザー社製ワクチンを使用します。

　５の申請開始でございます。受付開始でございますが、令和４年７月１日でございます。

　６の実施方法でございますが、毎月１５日及び月末に申請受付を締め切り、期間内に申込みがあった方を取りまとめ、中野区医師会と調整し、区内医療機関に訪問接種を依頼する形で行います。

　７の周知方法でございますが、（１）区ホームページ、区ＳＮＳ、なかの区報に掲載いたします。それから、（２）区立施設のほう――保健所、地域包括ケア推進課、障害福祉課、各すこやか福祉センター、各区民活動センターの窓口で、案内・申請書を配布いたします。それから、次のページになりますけれども、（３）ケアマネージャー、訪問看護師による周知も実施いたします。それから、（４）障害福祉課を通じて、障害のある方への周知も実施いたします。

　８、申込方法でございますが、郵送または電子申請による受付を行います。

　９のスケジュールでございますが、７月１日に申請を受付開始いたしまして、７月５日、なかの区報に記事を掲載いたしました。７月１５日に第１次申請を締め切り、日程調査した上で接種を開始し、以降、資料にございますとおり実施してまいります。

　本件につきましての御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に８番、その他で何か報告はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

（午後２時４２分）

委員長

　委員会を再開します。

（午後２時４８分）

　休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は８月３１日（水曜日）午前１０時から行うということで御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　よろしいでしょうか。

　なければ、以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。

（午後２時４９分）