平成２５年０１月２９日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２５年１月２９日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年１月２９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時０４分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 中野区地域防災計画第３９次修正（案）について（防災・都市安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思います。御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援について、を一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区地域防災計画第３９次修正（案）についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、中野区地域防災計画第３９次修正（案）について（資料２）御報告をさせていただきます。
中野区地域防災計画につきましては、平成２４年８月３日、中野区防災会議におきまして修正方針を決定した後、修正作業を進めてまいりました。１１月２９日に素案を公表させていただきました。その後、防災対策連絡協議会等々の場で協議を行うとともに、広く意見を聴取してきたところでございます。今回、その素案に対しての意見を踏まえまして案を作成いたしましたので、それを御報告させていただきます。
なお、今後はパブリック・コメント等、また改めて区民等からも案に対しての意見を求めまして、今年度末には成案としたいと。中野区防災会議の協議、承認を得て成案としたいというふうに考えてございます。
それでは、添付資料の資料１でございますが、計画素案に対する説明会等の実施結果ということで、そちらのほうに記載をさせていただいております。なお、こちらのほうにつきましては、１２月１８日に行われた当委員会におきましても意見交換会等の実施状況について、ということで御報告をさせていただいた内容と同内容のものを改めてここに記載させていただきましたので、内容につきましてはお読み取りをいただければと思います。
それでは資料１、資料２に基づきまして説明のほうを進めさせていただきます。資料１につきましては、今回の計画素案から意見等を踏まえまして修正をさせていただいたところでございます。資料２につきましては、計画素案に対しまして出されました意見等につきましてお示しをさせていただいたものでございます。
なお、この資料２の区民等からの意見、それから区の回答というところまでの部分は、先ほども申し上げました１２月１８日に行われました当委員会で意見交換会等の実施状況という中で御報告をさせていただいたところでございますので、個々の意見につきましての御説明のほうは省略させていただきたいと思います。
今回、資料２につきましては、そのうちの計画案への反映というところで括弧書きで書いてございますが、それぞれ資料１の№１を参照、あるいは計画への反映なしと記載されています部分は改めて記載をさせていただいたものでございます。
今回、資料１の素案から案にさせていただいたものという中で、反映させた意見につきましては左端に№と書いてございますが、№１、№４、２ページをごらんいただきまして№６、それから３ページ目、№１４、５ページ目、№２２、それから７ページ目の№３４、８ページ目の№４０、№４１、このような御意見に基づきまして素案から案への反映というような形で意見を反映させていただきました。
なお、それ以外の計画案への反映なしというふうになっているものでございますが、これにつきましては例えば№２ですが、こちらのほうにつきましては内容的には障害者、障害事業者等での具体的な行動マニュアルが必要だと考えている。ガイドライン等を提示できないかということでございました。これにつきましては個々の検討がさらに必要でありますとか、あるいは地域防災計画をさらに進めたマニュアル等の中で扱うというようなことで、直接的に今回は地域防災計画への反映という形にはならないということで反映なしというふうになってございます。このような形でさらに検討が必要なもの、地域防災計画ではなく、マニュアル等で反映すべき内容について計画案への反映なしとなっているものが多くございます。
また、№３でございますが、地域の防災訓練への障害者の参加促進に努めてほしいというような御意見がございました。これにつきましては、既に関係部分におきまして障害者等の防災訓練への参加促進という記載が既にございます。
また、２ページ目をごらんいただきたいと思いますが、№７、８、９というところで、ここは都市基盤整備という関連の部分でございますが、家が古く耐震性に不安があるという耐震改修の問題ですとか、オープンスペースを確保してほしい、あるいは弥生町の対策が検討されているのかというようなところでございますが、これらにつきましても既に関係部分におきましてそれぞれの内容、対応等が記載されております。こういったものが既に取り込み済みということで計画案への反映なしというふうになってございます。
また、№３８、ページでいきますと８ページになりますが、こちらのほうは帰宅支援ステーションのバリアフリー化、多目的トイレ設置表示等を図るというような御意見でございましたが、帰宅支援ステーションというのは、御存じのとおり東京都がコンビニエンスストアですとか居酒屋ですとか、そういう民間の施設等の協力を得まして実施しているところということでございます。それのバリアフリー化、多目的トイレの設置表示というようなことで、区の防災計画の中でその対応を図るというのはなかなか難しいということで、計画案への反映なしというような形になってございます。このような形で既に素案に位置付けられているもの、あるいはさらに検討が必要であるもの、または個々のマニュアル等で扱うべきもの、また、計画が困難なものというようなものにつきましては、計画案への反映なしというふうに扱わせていただいてございます。
それでは、資料１のほうをごらんいただきたいと思います。そのような中で御意見をいただきましたものを、具体的に素案から案へ反映させたものについて御説明させていただきます。
一番左に№が書いてございます。その次にページと書いてございますが、こちらは資料３のほうの案の本文中の箇所を示してございます。
№１につきましては、先ほど申しました資料２の№１の災害時のマニュアルの作成等が重要だと考えるというような御意見、あと、№３４でも個別のマニュアル等作成の必要があるというようなことでの御意見をいただいたものにつきましての反映でございます。
ここでは本文の５ページのところで一番冒頭のところなんですが、震災対策計画の基本理念的なところを述べているところにつきまして、この計画だけではなく、区、関係機関、事業所、区民それぞれの取り組みにおいて、必要に応じて個別の実施計画やマニュアル等を作成し、本計画に基づく取り組みの着実な実施に努めるものとするということでマニュアル等の必要性について追記をさせていただいたものでございます。
続きまして№２でございますが、こちらにつきましては先ほどの資料２の４番で、発災から７２時間は特に自助、あるいは地域における共助が重要であるという点を具体的にはっきりと示してほしいという御意見がございました。今回の修正に当たりましては、７２時間という発災直後の時間につきまして意識をいたしまして修正は行ってきたところでございますが、具体的にさらに記述をしていくということで、本文の１５ページの部分でございますが、特に初期消火や発災直後から７２時間以内の救助活動等では共助の取り組みが重要であり、そういったものを踏まえまして地域の防災力の向上を図るというところで下線部分を加えさせていただいたものでございます。
それから№３でございますが、こちらのほうは資料２の№６の意見に基づきまして見直しをさせていだいたものです。こちらの６の意見は、地域防災計画の内容等につきましてもっとわかりやすく区民に対して広報してほしいという御意見でございました。これに基づきまして本文の１７ページの部分でございますが、普及啓発の記載のところにつきまして知識等の普及啓発を行うが、普及啓発に当たっては方法や内容等を工夫し、わかりやすく実践的なものとなるよう努めていきますということを追記させていただきました。
№４につきましてですが、こちらにつきましては今回、意見等ではなく、関係機関から追加の記載をしてほしいということであったものを記載させていただいてございます。この内容につきましては、各事業所の防災体制の充実・強化というところで、それぞれの事業所は防災計画を作成しなければならないということが東京都の震災対策条例のほうで規定されてございます。
また、今回の帰宅困難者条例に基づきましてそのような事業所の防災計画に取り組むべき内容についての指導をしていくということにつきまして消防署のほうから記載を加えてほしいということに基づきまして追記をしたものでございます。
資料１の２枚目をごらんいただきたいと思います。№５でございますが、本文中のページでいきますと１１０ページでございます。こちらのほうにつきましての意見は、資料２の№１４ということで、広域避難場所として哲学堂公園一帯が指定されているが、自宅からだと他の避難場所のほうが近いというようなことで、そちらのほうに逃げてもいいのかというような御意見をいただいたものでございます。こちらにつきましては、下線部のところでございますが、基本は指定された広域避難場所等に避難をするということでございますが、「ただし、避難者は自身に危険が迫る状況においては、指定された避難所や広域避難場所に限らず、安全な方向へ避難する」というようなそのときの状況に基づく安全を確保した避難というような記述を加えさせていただいたものでございます。
続きまして№６でございますが、ここも避難所についてですけれども、意見といたしましては資料２の№２２の意見ということで避難所運営会議の構成についてでございますが、現行の委員だけではなく、障害者の参画等も検討してほしいという御意見でございました。これにつきまして、避難所及び避難所運営会議の運営に当たっては、男女双方または災害時要援護者の視点等が生かされるように努めるということで、このようないろいろな立場の方の参画についても検討していくというようなことを追記させていただいたものでございます。
№７でございますが、こちらにつきましてはペットの同行避難に関する御意見でございます。資料２の№４０でございますが、ペット同行避難については、飼い主にきちんと責任を持たせて実施すべきであるというような御意見でございました。これに基づきまして下線部分でございますが、飼育者によるペットフード等の備蓄、災害時の動物飼育に必要な備蓄というものは飼育者が準備することを原則とすると。その上でペット同行避難等を実施していくということで下線部分を追記させていただいたものでございます。
最後、８番目でございますが、こちらにつきましては資料２の№４１の意見でございますが、被災地での被災生活における、女性がなかなか安心して避難所生活を送れなかったということでの相談体制ですとかフォロー、ケアについての御意見がございました。これにつきまして一定の記述をしていたところではございますが、さらに具体的な生活相談というような本文の１９７ページの部分で、相談窓口等を設置する。相談窓口の設置に当たっては、女性の視点等に配慮した環境整備に努めていくというようなところを具体的に記述を加えさせていただいたものでございます。
なお、これ以外につきましても素案から案に今回修正をさせていただいた中で、新たに更新された数字ですとかを反映させ、また、文言等の整理ですとか、表現が一部わかりにくいというようなところにつきましては、てにをはを含めまして表現の統一ですとか表現を具体的にわかりやすくするというようなことで修正を加えさせていただいております。
このような形で、素案から案にさせていただいたものを資料３といたしまして席上に配付させていただいてございます。
表書きのほうにお戻りいただきたいと思います。２番のところでございますが、今後の予定というところでございます。
今回、素案を案にさせていただきました。この案につきまして今後のスケジュールでございますが、２月１日、２日ということで地域防災会の代表の方が参加いただきます防災住民組織連絡会議というものを行います。そのような場で各防災会の方にもこの内容を周知させていただきまして、御意見等があれば承りたいと考えてございます。
また、２月６日には中野区防災対策連絡協議会を開催させていただきまして、素案から案への変更点について御説明をさせていただく予定でございます。
また、同じ６日から２７日の間でございますが、パブリック・コメント等を手続に基づきまして実施し、広く意見を求めていくという予定でございます。そのほかの御意見等も頂戴しながら、３月の下旬には最終的な意見を反映させた上で中野区防災会議を開催し、協議、承認をいただきまして地域防災計画の改定へと進めていきたいと考えてございます。
また、このような中で３月中には当特別委員会においても御報告をさせていただく予定でございます。
説明につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
高橋委員
資料１の１番のところ、マニュアルのことなんですが、４定のときに私も質問させていただいたんですけれども、町会長とか防災会長とか、そういう地域をわかる熟練の方じゃない、地域のことがわからない方が見てもきちんと対応できる、あるいは中高生が見ても対応できるようなそういうマニュアルづくりという認識でよろしいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、各防災会に向けましては、その具体的な活動マニュアルというものを作成させていただいてございます。それはある程度広く内容を盛り込んでいるということで、分厚いものになろうかと思います。それだけではなく、それのコンパクトにわかるようなものも併せて概要版ということでつくるということで予定しております。そういったものを活用していただいて、ふだん防災会の中心になっていらっしゃらない方にもそういったものを活動の糧としていただければというふうに考えているところでございます。
高橋委員
ぜひお願いします。そういうふだん活動している方が最悪の場合いらっしゃらないということを前提として、そうしたマニュアルづくり、そこに災害弱者とかハンディキャップをお持ちのような方とかの対応についても、ふだん地域で仕切れる人がいない場合を想定したマニュアルづくりというところもぜひ配慮していただきたい。これは要望ですので、よろしくお願いします。
長沢委員
ちょっと確認したいんですが、資料１の、これは通し番号だからナンバーを言えばいいんですかね。№４のところで、御説明の中で、東京都の条例及び東京都の計画を踏まえた修正ということで、事業所においても条例ですかね、事業所においても防災計画をつくらなければならないというふうに伺ったんですが、これはつくらなければならない、つくるように努めるという努力義務なんですか、それとも義務付けられているんですか。ちょっと確認したいんですけれども。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都の震災対策条例におきましては、各事業所ごとにその規模を問わず、基本的な震災等が発災した場合の対応についての計画をつくるということが規定されております。つくらなくても特に罰則とかがあるということではないんですが、各事業者はつくらなければならないというふうに規定されてございます。
長沢委員
それは帰宅困難者条例の施行がこの４月から始まりますけれども、そこではなくて、もともとあった条例、都の条例でもそういう位置付け、規定がされているということでしょうね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
私の説明、ちょっと言葉が足りなかったんですが、今回の東京都の帰宅困難者対策条例の中で、従業員への保護ですとか備蓄とかというようなことを各事業所のほうでは取り組んでほしいというような内容が条例の中で明らかになった。内容を従前からありました事業所の防災計画の中に取り込むというようなことを今後消防署のほうで指導していくということでございます。ですから、各事業所で防災計画をつくらなきゃならないというのは従前から定まっていたことで、その中に帰宅困難者対策も要素として盛り込んでいくということになるということでございます。
長沢委員
性格上罰則を設けるようなものではないと思っていますし、ただ、現状としてどうなのか。そして、今度で言えば、帰宅困難者の条例の施行に当たっては、例えば中野区の事業者の実態とか、そういったものというのはどういう形で把握をされていくということになるんでしょうね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この事業所防災計画でございますが、各消防署では消防法に基づきまして防火管理者等必要な場合には、消防計画というものを消防法に基づいて規定しなければならないということになっております。その消防計画の中で事業所防災計画も取り組んだ形で規定をしなさいというふうになってございます。そういった防火管理者を選任する義務のある事業所につきましては、消防署が定期的に査察を行って消防計画の作成ですとか、消防計画の中に事業所防災計画の部分がきっちりと定まっているかどうかというのを確認するということになっております。そういった形で、直接区が行うわけではないんですけれども、消防署のほうでそういった形のチェックを行って、必要な防災計画なりの定めを各事業所のほうで取り組んでもらうというようなことになります。そういった中でしっかりと計画をつくっていただくという形になろうかと思います。
長沢委員
現行の第３８次で、今度修正のは第３９次修正ということで、現行の計画におきましては最初に総則がありますね。これは当然つくもの。ここには出ていなくて、第１部というところの基本方針から始まるわけですけれども、総則というものは変わらずにつけていくものと理解していいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
長沢委員
それでもう一つは、別冊資料というのがあって、これもつくられていくんだと思うんですが、この別冊資料というのはどういう性格のものとして捉えればいいですかね。つまりこの計画と、あるいはちょっと後で聞きたいんです、災害対策本部の条例との関係というのは、資料というのはどういうふうに性格として捉えればいいのか。
もうちょっと具体的に聞くと、今、総則のところでこれは変わらないんだということで、ここで運用というのがありますよね。１ページの第２章計画の運用とあって、その第１に計画の修正というのがあります。計画の修正というのは、ここに書いてあるとおりだと思っていて、そういう中で修正をしていきますよと。じゃあ、同じように資料もその際の修正になるのか、そうじゃなくて、資料というのは言ってみれば――現行の資料編の７ページ、８ページとか２９ページ、３０ページとか、結局組織図なんか一つ見ても、組織の体系が役所のほうで変わって、そうなると、ここ変わりますよね。
例えば、具体的に言うとキッズ・プラザ隊というのがあって、児童館隊とかありますけれども、児童館隊というのは今、Ｕ１８への転換とかいろいろ、この是非はともかくありますでしょう。これ、既に地域センターの並びになっていると思うんだけれども、今はすこやか福祉センターを地域での本部にして、それぞれの区民活動センターのところが体系という意味では、そこでの区民活動センターの職員の方が副本部長になるとか、そういうのがあるわけですね。そういうものとしてはこれは変わっていくわけで、いちいち計画をそのたびに修正するというものではないというふうに思うんだけれども、そういう意味でこの資料編というのはどういうふうな位置付けというか性格として見ればいいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
あくまで別冊資料編となってございますが、計画がわかりやすくなるように特出しをしているというようなこと、あるいは資料だけをまとめたほうが見やすい、わかりやすいというようなところがございます。あくまで別冊資料も地域防災計画の一部になります。ですから、修正する場合には一体となって修正をしていくという形で考えてございます。毎年検討を行い、必要がある場合には地域防災計画を改定していくというようなことで、極端な話、場合によっては別冊資料編の内容だけを改定するような改定というのもあろうかと思います。今言ったような組織改正で名称が変わるとか、協定が変わるとかというようなところで資料編が内容が変わるというような形の場合でも防災会議で審議をして修正していくという形の手続になろうかと思います。
やながわ委員
震災後、間もなく２年を迎えるというこの中で、新たな第３９次と言っても東北大震災の被災を踏まえてつくり直したこの計画でございます。いろいろな各関係からもお声を聞いてきたと思います。今回ざっと見て、新しい視点もたくさん盛り込まれていると思うんですね。防災リーダーの養成とか、あるいは自助、共助、こういったものを結構明確に促しているという、区民の皆さんの姿勢も大事なんだという、今までにない角度をつけて計画の中に盛り込まれていると思いますし、また、避難所においても女性の視点、あるいは避難所における運営のあり方にも女性もきちんと対応できるようなとか、区民の皆さんが理解していないと、これをつくってもなかなか広まっていかないと思うんです。今、御説明聞いたように報告等ありますけれども、そうじゃなくて、これも大事なんですよ。しかし、実際これを受けて、いざとなったときに区民の一人ひとりがスムーズに行動できるようにするために計画というのはあるわけで、こうした視点、特に防災リーダーの養成なんていうと、これから大学が三つ来るわけですね。そうした大勢の学生たちにも、中野区で学んでもらって生活してもらうわけですから、こういったところにも働きかけていかないといけないと思うんです。そういった実践部隊でのボランティアというんですかね、こうした計画ができたわけですから、そういう広がりについてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災担当といたしましては、あくまでこの防災計画をつくること自体が目的ではなく、やがてくる直下型地震等の大震災のときに適切な対応がとれるための整理をここですると。実際には区民ですとか各防災関係機関、実際の実効性のある行動がとれなければならないというふうに考えてございます。そういった意味で計画をつくったところで一区切りということではなく、これの実効性を担保していくような形、あるいは具体的な対応ができるマニュアル等をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。
また、今おっしゃいました大学生等のことでございますが、ことし、帝京平成と明治のほうが具体的に進出してくるということでございます。そういった中で、議会でもいろいろ御意見、御質問等いただいてございます。そういった大学との連携ということを具体的に進めていかなければならないというふうに考えてございます。現時点では帰宅困難者対策というようなところで協定を結ぶ等して、大きな施設ができますので、そういったものを活用させていただきたいということで検討を進めているところでございますが、ソフトの面でもそういった大学生ですとかの協力、あるいはボランティアとしての活用というようなところにつきましても、現在担当レベルですけれども話を進めて、まだ実際に委員会等で御報告できる段階ではないんですけれども、そういった部分についても必要だというふうに考えてございます。
やながわ委員
ぜひ資源ですから、ようやく中野区も産官学という土台が平成２５年度から養成されるわけでして、教育にしても、防災にしても、まちづくりにしても、大勢のそういう区民のアイデアを駆使しながら、絵に描いた餅になっちゃうといけないので、全部発信していくと大変なので、それは知恵を絞って、今回はこのテーマでとか、今回はこのテーマでとか、区民や我々というか行政、運営者の人たちが共有していなければならないテーマってたくさんあると思うんですね。そういったものを常に発信し続けるという、これが行政の今後の役割になってくると思うんです。その意味からも、区民が知っていなきゃいけないということを、大変盛りだくさんに今回あるわけで、区は何でもまとめて出すわけですよ。だけれども、まとめて出すと見ないです、区報にもだあっと書いてあるんですけれども。でも、テーマを決めていろいろな角度でぜひ発信していただきたいと思うんですが、そんな考え方、持っていらっしゃるでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、素案に対しまして意見をいろいろな場で募ったところでございます。そういった中で、今委員がおっしゃったようにボリュームが確かに、いきなりこの資料についての意見どうですかというようなことで、なかなか読み込んだ上での意見を出すのは難しいというのはあったのかもしれませんが、出された意見の多くは、先ほど資料２の中でも触れさせていただいたんですけれども、既にこの地域防災計画の中に書いてある部分も多々ございました。それは逆に言いますと、なかなかそういった部分が読み取って御理解いただけていない、あるいは周知されていないのかなということだと考えてございます。これだけ膨大なものを読みこなすというのはなかなか難しいと思いますので、そういったポイントですとか、区としてもどうしても知っておいていただきたいというようなところにつきまして重点的な発信と申しますか、そういったことで区民あるいは関係者に対して発信を工夫して、今委員がおっしゃった共有すべきようなテーマ、共有すべきような項目につきまして、より深く周知、御理解いただきたいというふうに考えてございますので、そういったところについても今後検討したいと考えてございます。
やながわ委員
これ、全部今この時間で見られるわけじゃありませんが、り災証明なんかはどこかに書いてあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
第４部の第１章、生活の安全確保・安定化のうちの１９４ページでございますが、り災証明の発行等につきまして記載をさせていただいてございます。
やながわ委員
り災証明の発行が、災害時即座に出すことが生活支援等に大きな影響を及ぼすということで、り災証明といえば、早急にいろいろなことを手だてする被災者緊急システム等とか、我が会派も何遍も取り上げて提案をしているところなんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現段階でまだ検討中ということで、なかなか具体的な内容として盛り込むことが難しいところがございますが、１９５ページの（７）番というところで、被災者支援システムの導入というところで言及をさせていただいてございます。
やながわ委員
導入に向けてやらなければならないことの一つだと思っておりますので、難しい状況とか予算の関係等もおありかと思いますが、これが一番の基本だと思っております。英知を集めていかにお金かからず、今ある中野区のさまざまな資源を持ち合わせてでもつくっていかなければいけないと思いますので、これに関してはきちんと計画なんかを立てたほうがいいんじゃないかと思うんですが、そういうお考えはございますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都が開発しております被災者支援システムなどにつきましても、２４年度導入をするという先行区がございます。そういったところでも実際の導入というのは年度末、この時期になるというふうに聞いております。そういった先行区の導入状況ですとか取り組みですとかというものを踏まえまして、２５年度、具体的な導入に向けての検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
篠委員
これ、ぴたっとしたものができるともっと立派なものになるんですが、我々でも立派になっちゃったのをもう１回ひっくり返して見ようという気になかなかならないんですね。あまり膨大で、質問しようかななんていうときにもう１回見るぐらいのものになる可能性がある。防災担当としては、やはりつくり上げればいいんじゃないということ、おっしゃったとおりだと思うんですね。理念が地域に行き渡る、地域を巻き込んだ行動がふだんできているというようなところにまず切り込みたいというお考えだと思うんですね。ですから、きょうの広域避難場所のことなんかだと思うんですが、あれについても危険が迫ったときの行動としては、自分で判断して近いところがいいんではないかというような一文が載りましたよね。この震災対策特別委員会には、学校教育関係者がいないという理解でよろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
理事者といたしまして、子ども教育部の理事者はおります。
篠委員
いいんですが、この案ですが、案のときも素案のときも２ページ、地域の防災行動の向上というところで、やはりリーダーたちの御苦労があるにもかかわらず、参加者がいつも固定化している可能性がある。これはそのとおりだと思うんです。ですけれども、校長先生を中心とした学校関係者の防災に対する努力というのは、私はこのごろ評価に値する行動をとっていると思うんですね。かなり、学校によっては月に１回やっているんじゃないかというほど本当に子どもを守り切ろうという姿が感じられる。私はあの辺に地域の防災力の行動力を高める鍵があるように思えるんです。地域の防災会が学校みたいに毎月はやらんですけれども、イベントを組むとき、年に４回なら４回学校に連絡を入れて、協力のできる方々は一緒に頑張ってみようというような連携ができれば、必ず地域の防災力の新しい切り口ができるように思うんです。そういった取り組みについての切り込みを伝える場所というのがほとんどないように思うんですが、担当の責任者としてはそっちのほうが大切なんだと、計画をつくるために担当の方々の努力は本当に高く評価するんですけれども、そっちのほうの取り組みということが私は本当はメインだと思うんですが、それについて御所見があれば。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、防災担当のほうでは担当が三つございまして、防災計画担当ということで修正を主にやっている担当、そのほかに地域防災担当ということで地域の防災訓練ですとかを主に担当させていただきまして、地域防災会、あるいは学校、ＰＴＡの方と連携をとって地域の防災力向上の業務を行っているところがございます。そういったところを通じて報告等を受けておりますと、やはり最近は委員おっしゃるとおり、学校のほうからも積極的に防災に関する取り組み、学校だけの場合もございますし、地域と連携して何かやりたいんだけれども、具体的にどうやっていいかわからないというようなことをお聞きすることも多くなってございます。そういった機会を捉えて、単なる学校の中での避難訓練だけではなく、地域と連携した訓練というようなこと、あるいは学校で引き取りを行う、それとともに避難所開設を行うという、当然発災時にはそういうのが同時に起こるというようなことも考えられる。そういったところでの連携した訓練というような点につきましても積極的に、今後は連携をした訓練、取り組みを行っていかなければならないというふうに考えてございます。できるだけそういったところをＰＴＡ、学校側、あるいは地域防災会のほうにも発信して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
篠委員
この案のほうの５ページ、素案も同じですが、我々は毎回のようにこの理念の部分についてはお聞きしているわけですよね。もうこういったものは７２時間とかという数字も我々は共有できているんですが、それが本当に生きるような行動をとる、そっちのほうが大切なわけですから、地域防災会というのは町会と連動しているケースが多い。私ども鷺宮三丁目町会なんですが、学校は鷺宮小学校に来ているにもかかわらず、防災会は若宮小学校というような、そういう方もあり得ちゃうわけですよね。ですから、そういう小さいところにこだわり過ぎるのもよくないのはよくわかるんですが、この地域全体、また近隣も巻き込んで地域を守り切ろうという、まさにこの計画の理念が生きるように、計画をつくった後のほうが私は大切だと思いますので、これだけの膨大なものを、要するに理念がどうの、本当に生き生きと生かされる方法はないのか。あるいは、学校とどのぐらい地域が連携をとることが大切かというような、本当にわかりやすい、この計画の心髄とするところが生きるように、ぜひ広報で発信していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
佐伯委員
今回の修正と地域とのかかわりなんですけれども、共助の取り組みとかいろいろ出てきますけれども、この修正でこれまでと違った、例えば地域にお願いすることとか、そういう変更点、恐らく２月１日、２日に防災住民組織連絡会議に説明を行うと思うんですけれども、恐らくそのとき出るお話というのは、今までとどう変わるのということが地域の皆さんにとっては一番の関心事だと思うんですけれども、その辺は何か具体的にあれば、わかりやすく教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
全く新しいということでもないんですけれども、やはり地域におけます災害時の要援護者につきましての手挙げ、防災で所管しておりました手挙げ制度がございます。それと見守り、支えあいのほうの名簿の一体的な情報の管理、運用というようなことを支えあい推進室と進めております。そういったところで把握された情報に基づく的確な地域でのフォローというようなものを今後も地域防災会の皆様にもしっかりやっていただきたいというようなところですとか、あるいは避難所運営に当たりまして、今回被災地でも顕在化しました、いろいろな立場の方が安心して避難生活を送れるような十分な配慮というものをマニュアルの中で位置付けて整理をして、その上で避難所運営を行っていくというようなことにつきまして、さらに防災会の方に今度の会議の場でも御説明したいというふうに考えております。
石川委員
４の事業所の防災計画の作成指導というふうになっているんですが、これは区民活動センターを含め、指定管理者に委託しているところ等に対しても各防災計画を、作成を指導していくということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
事業所の防災計画はあくまで事業所単位につくっていくということでございます。そういったところにつきまして委託ですとかというような形の実際の実態というのはさまざまかもしれませんが、それぞれの事業所で計画をつくって届け出をしていかなければならないというものでございますので、それに則した形で計画の樹立というんですかね、作成というものを円滑に進めていかなければならないというふうに考えてございます。
石川委員
それから、案の中の区民意見交換会、参加人数は４名、実施状況が３回となっている、この内訳を教えていただけますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１回目、昭和区民活動センターで行いました。このときは１名、２回目が沼袋区民活動センターで行いましたが、これが１名、３回目、南中野区民活動センターで行いまして、そのときは２名ということでございました。
長沢委員
直接的に出てきた意見とかということではないんですけれども、先般うち、区民の皆さんにアンケートをやりまして、その際にも防災のことについて、例えば避難訓練に参加したことがありますかという設問なんかもやったんですよ。回答としては結構数戻ってきたんですが、大半の方が訓練に出たことがないとありまして、その理由としてというのでは、知らなかったという方が多いんですよ。私も地域防災会で震災後なんかもそういうのをやりましたけれども、一生懸命やる側というか、参加していただこうということで回覧回したり、いろいろやるんだけれども、もしかしたら地域防災会によっては非常にいっぱい会員というか、地域の方々が集まってやられているところがあるのかもしれないんだけれども、そういう意味ではでこぼこがあるかもしれないんですが、今、自助、共助、公助というような形で、私たちは自助、共助も当然当たり前のことだとは思っていますし、そういう意味では地域防災会でやるということはまさに共助のあれになるのかもしれないけれども、例えばこういうものを序列するということ自身がおかしくて、つまり、最後じゃないと公助が出てこないというのがおかしいと思っていて、そこは連携をしていくというところで、この点についてはそれぞれ頑張って皆さん集めてやってくださいよということかもしれないけれども、そこはそこで絶対努力しなくちゃいけないんだから、行政として大事なものであるゆえに、どういう形で援助していく、支援していくのかなというのを伺いたいのと、ついでに聞いちゃいますけれども、例えばそういったことはこの防災計画のところでどういうところで触れられているのかなというのを伺いたいんですけれども、その２点。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区といたしましては、各防災会等が訓練を行うに当たりまして、一定の訓練というだけではないんですけれども、活動助成というようなことは制度として行わせていただいてございます。直接的な助成ということではそういった形で、要綱に基づきまして行わせていただいております。
また、それ以外に防災会の方が中心となって防災訓練を行うんですけれども、起震車ですとか消防の協力も得た上で必要な指導者ですとか資機材の対応を準備いたしまして、御協力をさせていただいて効率的な訓練というものを実施できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
また、いろいろな技術的なことですとかという相談に乗ったり、訓練をどのような形で行うのがいいかというような御相談にも乗らせていただいております。そういった形で各防災会が行う訓練が効果的、効率的、有効に行えるような形での協力ということを心がけて対応しているところでございます。
また、先ほど関連するような質問あったんですけれども、単なる防災会だけではなく、防災会連合でありますとか、あるいはＰＴＡですとか関係防災機関へお声かけさせていただいて、警察ですとか水道局ですとか、いろいろな形での防災会の参画というのも仲介をするというような形で対応させていただいたりしているところでございます。それが具体的にどこに書いてあるかというようなところにつきましては、直接的にはなかなか書いていないんですけれども、当然のことながら各防災機関が行います訓練ですとか支援につきましては、本文中の２０ページのあたりに書いてございます。
あと、１９ページの各機関の取り組みというところで、区というところで地域の防災訓練の実施支援、図上訓練の実施というようなことを防災関係機関、取り組みへの連携協力というような形ではこの中でも記載させていただいてございます。こういったところに基づきまして、先ほど申し上げたような具体的な取り組みをさせていただいているところでございます。
長沢委員
具体的にというか、いろいろやられているということはここにも書いてありますし、承知をしています。実際に訓練に出た方なんかは、初めてそういうものに出たという方に感想なんかを聞くと、非常に勉強になったし、いろいろ自分たちの備えも大事だなということなどを改めて認識されて帰っていらっしゃる方も多いんですね。ここは本当に行政がどうとかというんじゃなくて、一緒に考えていかなくちゃいけないことだと思うんだけれども、何分にも参加者というのが少ないのかなというふうに、自分のところだけかもしれませんけれども思ったりして、具体的に聞きたいのは、多分いろいろなところでやられているので、人数的にというか参加なんかも区として把握されているんじゃないかと思っているんですが、この点はあれですかね、３月１１日以前と以降ということで少し変化というのはあるんでしょうかね、参加者が増えてきたとか。そこを最後に伺いたい。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、手元に具体的な数字としては……。ですが、３.１１直後は逆に災害対応とか直接あったので、なかなか訓練自体が行えなかったところもあるんですけれども、それでも２３年度は３.１１前に比べまして参加者数というものは伸びております。２４年度もまだ見込みなんですけれども、多分増えていくと考えています。ただ、それが飛躍的に、例えば２倍になった、３倍になったというような極端な伸びを示しているかというと、決してそうではなくて、徐々に増えたというようなところにとどまっているのも確かでございます。そういったところ、さらに参加者数を増やして防災訓練の参加者が増えるというようなことについての取り組みというものは従前からも言われていたんですけれども、いろいろな形で取り組んでさらに周知をするなり、広報するなりしていかなければならないという問題意識を持ってございます。
林委員
今回の第３９次の修正というのは、東京都が出した被害想定の変更と東日本大震災のことを反映させなければいけないと感じているんですけれども、その中で帰宅困難者やいろいろな災害の情報発信のほかに、ボランティアの受け入れというのも問題だと思っておりまして、３定のときに質問もさせていただいたんですが、ここの案の７７、７８ページに中野区災害ボランティアセンターの設置のことについて書かれていまして、読んでいたんですけれども、これは割と大きな、結局東日本大震災の中において、ボランティアに行きたい人と受けたい人とのマッチングがなかなかうまくいかなかったというようなことが課題になったと思うんですね。そのことに対して今回の修正でどのように改善されたというようなものがちょっとこれだと読み取れないんですけれども、それがあれば少し説明いただけますでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ボランティアにつきましては、社会福祉協議会が設置するボランティア本部というような形で区と社会福祉協議会のほうで連携をしながら対応していかなければならない、そういう枠組みは従前どおりなんですけれども、３.１１の後、社会福祉協議会の方々とも複数回打ち合わせをさせていただいてございます。ただ、全体的な枠組みというんですか、具体的な対応についてまだ整理がし切れていないというところで、委員おっしゃったような形で効率的というんですかね、実効性のあるようなボランティア対応というところでの対策、具体的に今回はこの中で書き込めるところまでの整理がまだいってございません。今後も引き続き社会福祉協議会と協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
林委員
社会福祉協議会や東京ボランティアセンターとの連携というのは前と同じだなと思いました。たしか、江戸川区かどこかはそのようなボランティアに対応するために自治体のほうでチームみたいなもの、対応する場所みたいなものをつくったというのが都政新報か何かに載っていたような感じがするので、他の自治体の状況なんかも見ながら、受け入れということに対してももう少し整理をされたらいいなと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際に中野区が被災された場合には、区内関係の防災機関だけではなくて、当然委員おっしゃるとおりボランティアの支援、ボランティアを受け入れた上での対応というものが必要になってくると考えてございます。そういった意味で区としての体制、あるいはどのような形でそういったものを受け入れて効率的に活動していただくかというところにつきましては、当然検討がさらに必要だというふうに考えてございます。今後そこら辺につきまして明らかになるような検討を進めていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了いたします。
２番、その他で何か報告ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ次回日程について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午前１１時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時０４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で震災対策特別委員会を散会します。
（午前１１時０４分）