中野区議会総務委員会〔令和４年７月１日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和４年７月１日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時０８分

　

○出席委員（９名）

　ひやま　隆委員長

　立石　りお副委員長

　日野　たかし委員

　内野　大三郎委員

　若林　しげお委員

　高橋　かずちか委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　石井　大輔

　企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長　堀越　恵美子

　企画部構造改革担当課長　瀬谷　泰祐

　企画部財政課長　森　克久

　企画部広聴・広報課長　高村和哉

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　石崎　公一

　ＤＸ推進室長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　浅川　靖

　総務部法務担当課長　尾関　信行

　総務部職員課長　吉沢　健一

　総務部人材育成担当課長　石橋　一彦

　総務部経理課長　宮脇　正治

　総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長　中村　洋

　

○事務局職員

　事務局長　長﨑　武史

　事務局次長　林　健

　書記　立川　衛

　書記　川辺　翔斗

　

○委員長署名

審査日程

○所管事項の報告

　１　中野二丁目再開発権利床活用事業事業者募集の選定結果について（構造改革担当）

　２　旧本町図書館暫定貸付に係る事業者募集について（構造改革担当）

　３　令和３年度までの区債権の状況と令和４年度における収入率向上に向けた取組について（構造改革担当）

　４　新たな「財政運営の考え方」（案）について（財政課）

　５　ＳＮＳ等の活用による区民サービスの向上について（広聴・広報課）

　６　中野区シティプロモーションにおける助成事業の決定について（広聴・広報課）

　７　株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について（総務課）

　８　中野駅北口駅前エリア再整備に伴う中野サンプラザの閉館等について（総務課）

　９　令和３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（総務課）

１０　令和３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（総務課）

１１　議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）

１２　区等を被告とする訴訟の提起について（法務担当）

１３　控訴事件の判決について（法務担当）

１４　上告事件及び上告受理事件の決定について（法務担当）

１５　「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実施状況について（職員課）

１６　職員定数管理計画の考え方について（人材育成担当）

　

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　議事に入ります。

　昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。

　初めに、昨日、質疑の途中となっておりました１番、中野二丁目再開発権利床活用事業事業者募集の選定結果について、質疑はありませんか。

内野委員

　昨日の続きで、これはたしか一番最初にサウンディング型市場調査をやったと思うので、サウンディング型市場調査は募集が３社来ていて、今回応募が２社だったということなんですけれども、この西松さんにお貸しするに当たってのプレゼンテーションの資料なんですけれども、どういうプレゼンテーションだったのかというのは、公開される予定とかってありますか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　プレゼンテーションそのものの資料については、一応事業者さんから企画提案の中身ということになりますので、そのまま公開というのは難しいかもしれないんですが、御要望があれば、地域の方も興味があるところだと思いますので、公開できるかどうか含めまして検討してまいりたいと考えております。

内野委員

　というのは、この別紙を見ても何となく、配置図も含めて具体的なイメージがわかないというのがあるのと、あと、この配置図だけだとごちゃごちゃしていて、よく分からないので、地元に持って帰って説明するのに、これだけだとどうしても伝わりにくいものがあります。なので、ちょっと検討しておいてください。

　それから、これを西松さんが借りました、その後に事業を誰かに委託をするにしても、それが転貸という形になってしまうのか、転貸が可能になってしまうのか、それを禁じる担保があるのかどうか、その辺のところをちょっと教えてもらっていいですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　今現在は公募の要件のほうで条件を示しているところです。基本的に転貸のほうはできない形になります。ただ、自主事業なり、地域貢献スペースの部分で一部委託はできるような中身になってございます。

内野委員

　転貸ができないようにというのは、やはり最初の契約の段階で転貸を禁止する文言をきちんと入れておいて、定義についても特約条項の中に、こういうものは転貸に当たるよ、転貸に当たらないよというのをやっておかないと、委託の部分がどこまで転貸に当たるのかというのは、その線引きが曖昧になってくると、これは委託だった、これは転貸だったって後で争いにならないように、リーガルをちゃんとチェックしておいていただきたいと思います。

　それから、これは２社のうちの一つの提案だったと思うんですけれども、もう１社はどんな提案だったんでしょうか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　もう１社につきましては、自主事業として保育所、地域情報交流スペースとして子育て支援の機能を入れた活動スペースというような御提案でした。

内野委員

　分かりました。保育所としてはあんまり使えなかったということなんですかね、できなかったのは。結局、今住宅供給公社のところに新しい保育園ができました。また新しい保育園ができるといっても、恐らく住宅供給公社にいるお子さんたちよりもはるかに多い数の子どもたちが新しいマンションの中に入ってくると、また保育士が足らないよという話になって、やっぱりつくれなかった、また待機児童が増えちゃいましたということにならないように、何かしないといけないなとは思っているんですけれども、保育所だから駄目だったのか、駄目な理由というのは何か公開できるものはあるんですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　こちらにつきましては、公募の段階から給排水の関係等を含めまして、もともと店舗と事務所用途ということで募集をしておりました。公募を上げた後も質問のほうがございまして、保育所への用途変更のほうは可能ですかというお問い合わせをいただいたんですが、難しいという回答はしていたところなんですが、その上でも応募があったという経過になってございます。

内野委員

　たしか、これは軽飲食ぐらいはオーケーだったと思うんですけども、それを上回るような、調理室の施設だとかということだったから駄目だったというような理解ですよね。分かりました。

　あと二つあるんですけど、これが採用されましたといったときに、まずこれが出来上がる前の段階で、西松さんが地域ニーズをどれだけ拾っていたのかというのがあまり見えていなくて、地元にこういうのをやりたいんだけど、それに地元貢献できるようなものがあるのかという話も、逆のサウンディングですよね、事業者のほうから地域に対してのサウンディングが何もなかったと思うんですね。なので、今後これが選定されました、じゃ次、具体的な中身を詰めていきますといったときには、祭りのやぐらはできるのかとか、ラジオ体操はどこでできますかとか、そういう地域のニーズなんかも対応できるようなものにできるのかどうかというのはいかがですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　地域情報交流スペースについては、地域の方が使えるスペースとしてもともと公募での条件としたところでございます。提案の「あらゆる世代の人、ＮＰＯ、民間企業、団体等」という中には地元の人も入っているところかと思いますので、今後の協議の中で地域の声を聞いてよりよいものになるように検討・協議を進めていきたいと考えております。

内野委員

　最後にしますが、これはたしか堀江の敬老館とか、自転車の駐輪場の一部とか、ばらばらになっていた区有施設をまとめて権利床にしてもらったという理解でいいと思うんですけれども、そこにはじゃぶじゃぶ池って、子どもたちが遊べるような水場の広場があったり、それから自転車置場があったりしたんですけれども、これを見る限りは、じゃぶじゃぶ池ができるようなものにはちょっと見えないので、地域の人にとっては少しさみしいなと思うんですけれども、今後の協議の中でそういう視点も入れていってほしいのが一つと、あと、自転車の駐輪場の部分は、自転車の駐輪場の面積がそのまんま権利床のほうに入れさせてもらっているのか、それとも自転車の駐輪場は自転車の駐輪場で、もともとあったものだから、マンションとかビルとかの駐輪場に吸収されてしまって、その面積はなくなってしまったのか、それはどっちなんでしょうか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　委員の御質問にありました、元あった自転車駐車場のところは８００平米程度あったところなんですけれども、権利変換後の新しい建物の中にも住宅棟の地下と１階部分に自転車駐車場という形で、ほぼ同様の広さを確保できる予定になっております。

内野委員

　同じ広さのものが確保できるのかではなくて、その面積は区の土地だったわけですよね。区の土地として権利変換をその面積がされていたのか、それとも、その面積は駐輪場として建物の駐輪場にそのままいってしまったのか。分かりますか、それは。堀江にしても、じゃぶじゃぶ池にしても、あと、教育相談室にしても、それぞれ面積があったと思うんですけれども、分かりますか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　もともと中野区の土地として、南部教育相談室跡、堀江敬老館跡、あと、住宅供給公社のほうで所有していたことになりますが中野南自転車駐車場の一部があったと。それを権利変換した後は、先ほど報告した床の部分、住宅棟の２階部分で６８３平米、自転車駐車場としては、住宅棟の地下１階と１階部分で合計８１４平米を自転車駐車場として確保します。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、続いて２番、旧本町図書館暫定貸付に係る事業者募集についての報告を求めます。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　それでは、旧本町図書館暫定貸付に係る事業者募集について御報告いたします（資料２）。

　旧本町図書館暫定貸付に係る事業者募集については、１番に記載のとおり、令和４年６月３日に募集要項を公表し、公募開始いたしました。６月９日に現地見学会、６月３０日、昨日ですね、応募申込みの締切りを行っているところです。

　貸付の条件につきましては、こちらに記載のとおり、定期建物賃貸借を基本としまして、原則１年間で、最長で５年間、（５）のところと（６）のところで区の政策推進への協力ですとか、地域との良好な関係を築くための取組を行うことといった条件をつけているところです。

　裏面に行っていただいて、３番、参考貸付料になります。こちらの４００万７,０００円、この参考貸付料以上の金額の提案を受けることとしています。

　４番、優先交渉権者の決定ですが、こちらにつきましては、応募があったもののうち、提案された貸付料、借受人としての適格性、信頼性、地域貢献等を総合的に審査した上で優先交渉権者及び次点交渉権者を決定してまいります。

　今後のスケジュールですが、７月以降、優先交渉権者の決定を行いまして、協定を締結、貸付に向けた協議が整い次第、建物賃貸借契約の締結に向けて進めていきたいと考えております。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。一般質問でもやらせていただいているので端的に。一般質問のところで答弁がなかったかなと思ったところもあったので、その確認も含めてさせていただきます。答弁がなかったのかなと思ったところが、私が質問させていただいたのは、貸付料のところの算定方法についてのお答えはあったんですけれども、本来は貸付料の考え方について、事前に議会に提示すべきだったんじゃないですかというところが御答弁としていただけていなかったかなと思うんですけども、そこはいかがですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　今回、暫定の貸付につきましては初めてのことというところもありましたので、いろいろ検討を重ねてきて、ここで公募という手続にたどり着きました。考え方につきましては、今まで持っている、経理課のほうで持っている貸付けの考え方とは違う考え方、新しい考え方をつくってということになりますので、試行的に今回は行っております。こうした事例を踏まえまして、方針のほうをつくって、今後進めていきたいというふうに考えております。

中村委員

　ぜひ方針はつくっていただきたいんですけど、前回の３月の報告のところには、（８）として、貸付料は区の規定により計算した貸付料を基準とするというふうに記載されているんです。それがあって、今回、急にこの貸付料の金額が出てきていて、要は区の持っている基準で計算したものだと、前回の答弁でも、１,３００万円ということで御答弁いただいていたんですよね。一方で、今回４００万７,０００円というところで出てきていたので、そういった質問をさせていただいておりました。この報告の中でも、こうした基準とするというふうに記載をされているのにもかかわらずなので指摘をさせていただいていました。やっぱり前回の報告と違うことをするんだったら、ちゃんと事前に議会に示すべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後１時１４分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後１時１４分）

　

瀬谷企画部構造改革担当課長

　今回の貸付けにつきましては、公有財産規則第３３条第１項本文において、適正な時価を持って定めるとしている中で、旧本町図書館の貸付けにつきましては、公募型事業者選定の方式により貸付額の提案を基本に総合的な評価を行っております。そうした競争性が働いていることから、規則に適合するということで今回の価格の選定方法を使っているところです。

中村委員

　そう答弁されちゃうと、また突っ込みたくなっちゃうんです、これでやめようと思っていたのに。なんですよね。やっぱり今見ても記載されているわけです、そうやって。貸付料は区の規定により計算した貸付料を基準とするって。規定によりっていうところが、それって前回御答弁をいただいていた１,３００万円だと思うわけじゃないですか、前回も御答弁いただいているので。それが違うもので出てくるのであれば、やっぱりその計算方法っていうのをしっかり、暫定活用だから今までとは違うというのは分かりますし、理解をするところなんですけど、であれば、その暫定貸付の、貸付料の考え方というのをしっかりと議会にまずは示して、そこから公募をすべきだったんじゃないかなというところを指摘させていただいているんです。なので、そこのところ、今後、方針を出していただけるということなんですけれども、やっぱりそこは事前に出してほしかったなというところで思っているところなんですね。これ以上ここはやらないですが、というところはお伝えをしておきます。

　もう１点なんですけど、御答弁のところでちょっと確認をしたいところがあって、今回、中野区の企画提案公募型事業者選定実施要綱の第４条のどれにも当てはまらないのではないかというふうに質問させていただいて、御答弁としては、第４条第３号の競争入札の方法では契約の相手方を選定することが困難であると認められる業務に該当し、同要綱第３条第２号に定める部長に契約締結権限が委任されている契約に該当するというふうに御答弁をされました。この第３条第２号は、中野区契約事務規則第３条第１項の規定により契約締結の権限が委任された契約となっており、契約事務規則別表で具体的契約について定めています。それも拝見させていただきました。そこに不動産の賃借契約というのがあって、これに該当するということだとは思うんですけれども、一方で、今回の募集というのは、本来この企画提案公募型事業者選定を使うときというのは、ほとんどの場合、行政目的が定められていると思うんですね。でも、今回、行政目的は定められていなくて実施をされています。今回この契約事務規則で、部長に委任する契約が定められているというのは、行政目的が決まっているからこそだと思うんですけど、そこはいかがですか。

宮脇総務部経理課長

　行政目的が先に決まってからというお話だったと思います。本件につきましては、施設マネジメントの観点から未利用施設の有効活用を行うため、試行的な取組として企画部が所管することで整理をしたというふうに考えてございますので、その中で行政目的についても対応ができているものというふうに考えております。

中村委員

　ごめんなさい、今の答弁をどう捉えればいいのか、私はよく分からなくて、こうやって規則もいろいろ読ませていただいていて、いろんな部長に委任することができるものの契約の一覧も見させていただいていて、やっぱりそれって行政目的が決まっていて、部長の判断でできるというのは行政目的があるからこそだと思っていて、今回みたいに、要は閉鎖管理をしているものを暫定的に貸付けをするときに果たして当てはまるのかなというところがやっぱり疑問で、であれば、企画部長の権限で何でもできちゃうんじゃないかなって思っちゃうんですよね。そこをやっぱり公正に見ていただくためには、公平に見ていただくためには、最初、こういうやり方でやりますというところが見えていないから、こういうふうに私も申し上げているわけで、ちゃんと整理をしていただいたほうがいいのかなと思っているんですけれども、そこはいかがですか。

石井企画部長

　今回この案件は、旧本町図書館、未利用の施設となりましたけれども、単に全く目的がなく貸し付けるということではなくて、貸付けの条件の中にもありますけれども、区の施策推進への協力を条件とするということであるとか、地域との関係を築くための取組を行うといった条件も付しております。地域との関係といったことも含めますと、相手の適格性、信頼性、地域貢献、そういったことを総合的に判断する必要があるということで、今回はプロポーザル方式によって選定するということとしたものでございます。ですから、経理課のほうで扱うということではなくて、企画部で扱うということにつきましては、今お答えであったように、施設のマネジメントということで、より有効な形で活用するということで、これは企画部として募集を行っているということでございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に３番、令和３年度までの区債権の状況と令和４年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　それでは、令和３年度までの区債権の状況と令和４年度における収入率向上に向けた取組について御報告いたします（資料３）。

　令和３年度までの区債権の状況につきまして、本報告については当委員会のほか、区民委員会、厚生委員会におきましても、共通の資料により所管事項を報告しているものです。

　区では、中野区の債権管理に関する条例の規定に基づきまして、債権の適正な管理に努め、収入率向上に向けた取組を進めてきたところです。このたび、区債権のこれまでの状況と令和４年度における収入率向上に向けた取組を取りまとめましたので御報告いたします。

　１番、令和３年度までの区全体の未収金についてです。区全体の収入未済額は、令和３年度で約４６億円となり、令和２年度と比較すると、約６億円圧縮することができました。これは全体の約７５％を占める主要３債権、特別区民税、国民健康保険料及び介護保険料の収入未済額の減少によるところが大きいと捉えております。一方、不納欠損額については、特に国民健康保険料について増加が大きく、令和２年度と比較して３億４,０００万円ほど増加いたしました。

　２番、各債権の状況につきましては、別紙のとおりですので、後ほどお読み取りいただければと存じます。

　最後に３番、その他です。構造改革実行プログラムに掲げている債権管理体制の強化に向けまして、令和３年度は債権管理対策会議等で検討を進めてまいりました。令和４年度についても引き続き検討を進めてまいります。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

長沢委員

　御報告ありがとうございます。具体的にはそれぞれの所管のところになるんだと思うんですけど、今御説明いただいた全体の未収金の関係についてというところの、収入の未済額の減少というのがあった、そういうことなんだけども。片方では、不納の欠損額は、令和２年度と比較して令和３年度は増えちゃっているということ、全体のところになるんだけど、最初の収入未済額が減少したというところは、どういうふうに分析しているのかなということと、不納欠損額は国民健康保険料の増加が大きかったということなんだけど、なにゆえそうなのというのは、これは所管のところじゃないとというんじゃ、御報告いただいている以上は、それぐらいは御説明いただいてもいいかなと思っているんですけど、いかがですか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　収入未済額の減少につきましては、現年徴収のほうを頑張って、あとは滞納対策のほうにしっかり取り組んできた効果かなというふうに考えております。不納欠損額につきましては、国民健康保険料のほうなんですけども、そちらのほうで新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和２年度に滞納処分をうまく進められなかったというところがございまして、令和２年度の滞納繰り越しになっているところが、国民健康保険料のほうは時効が２年というふうに聞いておりまして、その関係もございまして、令和３年度に不納欠損にせざるを得なかったというふうに聞いております。

日野委員

　細かい話はお伺いできないと思いますので、収納率の向上という部分では、これまでも様々取組をされていて、今後も新たな取組なんかも入ってくると思うんですけども、全体的な方針として、収納率の向上という部分と、もう一つ、なかなか納付できないという方への生活再建だったり、そっちの支援という方向も非常に大事だと思うんですけども、それというのは、御担当者としてはどのように、方向性というか、お考えなんでしょうか。

瀬谷企画部構造改革担当課長

　委員御指摘のとおり、生活再建についても必要な視点だと考えておりまして、個別の税務課ですとか、国民健康保険課の担当部署につきましては、必要に応じて生活援護課、生活再建の担当を御案内したりとかという取組も行っております。一方で、下のその他にありますとおり、債権一元化の検討につきましては、そういった滞納の状況を複数捉えて、生活再建のアドバイス等をやっていく方策が何かできないかというところを含めまして検討しているところです。

日野委員

　ほかの自治体なんかでも、ファイナンシャルプランナーとかを入れての相談会をやっていたりとか、様々な取組があると思うので、その辺はよくよく検討していただいて、見ていただきながら、区として、誰一人取り残さない区政をということでうたっているんであれば、何かその辺の言葉ぐらい出てきてもよかったのかなと思うんですけど、やっぱりそういう姿勢というのが見えるようにしていただきたかったなと思うんですね。なので、しっかり区として、大きく掲げていることであると思いますので、その辺が方向性で見えるようにしていただければなと思います。要望で結構です。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に４番、新たな「財政運営の考え方」（案）についての報告を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、新たな「財政運営の考え方」（案）につきまして御報告をいたします（資料４）。

　区では予算編成におけます財政フレームの作成に当たりましては、税収の見込み等を勘案しまして、歳入を見積もるとともに、歳出の一般財源充当事業費を「基準となる一般財源規模」の範囲内で積算することを目標に各部の予算要求限度額を設定して、予算編成を進めてきたところでございます。「基準となる一般財源規模」については、景気動向による歳入の増減に左右されず、安定した財政運営を行うために、基金の活用などの財源調整を通じまして、歳入規模を一定に保つことを目的に導入したところでございますが、平成２６年度以降については歳入が基準を上振れするといったような状況、それから歳出にあっては基準額に収まるといったようなことは令和２年度を除いてなかったといったようなことで、財務規律としての機能という部分についてはなかなか難しいところがあるというような状況でございます。

　一方、財政フレームを長期的に見た場合、いまだ収束が見込めない新型コロナウイルス感染症ですとか緊迫する世界情勢、こういったことによりまして経済の状況というのは先行きが不透明な状況でございます。今後増加する見込みの区有施設の更新ですとか将来の区の人口減少などに伴う区歳入の減少といったようなことも懸念されております。どのような状況におきましても、区民サービスを滞ることなく推進していくために、将来世代の負担にならないように基金残高を意識して、財政的な余力を持って財政運営を進める必要があると考えておりまして、このたび新たな考え方を確立して、財政運営を進めていきたいと、こう考えております。

　基本的な考え方として、３点挙げております。

　一つ目として、「基準となる一般財源規模」については令和４年度の予算編成をもって廃止をいたします。

　二つ目として、持続可能な財政運営を確立するため、将来の財政需要を想定して基金残高の確保に努めてまいります。

　三つ目といたしまして、構造改革実行プログラムの基本指標で財政に関する指標を複数位置付けしておりますので、その指標を踏まえて考え方を整理しております。

　見直しの具体的な内容でございます。

　まず予算編成手法の見直しですが、一般財源の充当事業費を「基準となる一般財源規模」の範囲内で積算するという考え方で予算編成を行うことを改めまして、予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額を一般財源充当事業費の目標額として、歳出削減に努めていくということでございます。こちらの一般財源充当事業費については、後ほど御説明いたします基金の積立額を含んだものとして考えています。

　それから基金の活用と積立てのところですが、まず財政調整基金でございます。これまでも予算の概要などでもお示しをしてきておりますが、区分として、年度間調整分、施設改修分、退職手当分ということで分けて運用しておりまして、その部分については引き続き同様の対応をとってまいります。

　それぞれの区分ごとの考え方、基金の考え方ですが、まず年度間調整分については、年度末残高を２００億円確保するということに努めてまいります。

　それから施設改修分については、後ほど出てまいります社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金の対象施設以外の施設、この施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高については当該施設の減価償却累計相当額の２５％の確保に努めていくということでございます。

　それから退職手当分については、従来と同様、基準額を設定しまして、現在の予算編成においては２１億円を設定しているわけですが、その２１億円を超過する場合はその差額を財政調整基金から繰入れをして、２１億円に満たない場合はその差額を積み立てしていくといったような運用を引き続きとってまいります。ただし、令和５年度から１年おきに定年の引上げというのが実施されてまいります。そうすると、定年を引き上げる年度の退職手当の額というのはかなり基準額と差が大きくなって、基準額をかなり下回るということが想定されるので、定年を引き上げる年度については積立ては行わないということで整理をしております。

　それから社会福祉施設整備基金と義務教育施設整備基金については、こちらも先ほどの施設改修分と同様に、対象施設の減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高は対象施設の減価償却累計額相当額の２５％の確保に努めるということでございます。

　それから道路・公園整備基金については、まず道路占用料の一部を財源に積立てを行うというのはこれまでもやってきたところでございます。さらに新たな考え方としまして、当該年度から１０年間の基金活用計画額の平均を算出しまして、その平均額を基本的に積み立てしていくということで考えておりまして、積立ての財源として道路占用料と一般財源も活用するといったようなことでございます。

　まちづくり基金についても、特別区交付金の財産費の一部を積み立てるといったことはこれまでもやってきたところでございますが、道路・公園整備基金と同様に平均額を算出しまして、その平均額を基本的に積み立てていくと。財源については、財産費と一般財源で対応していくということでございます。

　これ以外に、その他としまして、財政状況によりさらに一般財源の確保できた場合については、義務教育施設整備基金への積立てを、積み増しということも考えていくということでございます。

　それから、新たな指標ということで、構造改革実行プログラムの基本指標で、昨日も御報告した資料の中にありましたが、「行政コスト対税収等比率」というのと「経常収支比率」、こちらについては構造改革実行プログラムのところでも基本指標ということで設定をしております。行政コスト対税収等比率については、前年度よりも改善させていくといったようなことが指標として挙げておりますし、経常収支比率については、２３区の平均値を下回ることを目標とするということで構造改革の実行プログラムで掲げておりますので、それを意識して財政運営を行っていくということでございます。

　これらの考え方を踏まえて、今後１０年間の財政フレームについては、試算をしたものが別紙の資料でございます。基本的に歳入や事業費の歳出の部分については、令和４年度当初予算編成時に予算の概要ですとか関係資料でお示ししたものと変わっておりませんで、基金の積立て、こういったところについて変わってきている、変更しているということでございます。

　今後の予定でございますが、本日御説明させていただきまして、様々御意見等を頂戴しまして、さらに検討を進め、閉会中、８月下旬に総務委員会を開いていただきましたら、そこで新たな考え方を確定させて、報告をしたいと思っております。９月以降の令和５年度予算については、新たな考え方に基づいて進めてまいるということで考えております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

高橋委員

　御報告ありがとうございました。初めに、別紙資料のほうの財政フレームのところなんですけど、ちょっと幾つかお聞きしたいんですけども、基金繰入金という形で令和４年度から１３年度まで出ていますけど、１７５億円とか、１３３億円とかずっと積み立てていく中で、令和１２年度、令和１３年度が極端に低くなっているというのは、これは理由は何なんでしょうか。

森企画部財政課長

　現在の基本計画が令和７年度までということでございます。さらにその次の基本計画ということで令和１２年度まで、一定基本計画を策定する際に整理をしましたというところでございます。ですが、令和１２年度という後期ですね、後ろのほうになると具体的な事業計画というところも、まだまだ整理されていないところもありまして、金額的に少なくなっているということです。学校施設の整備計画ですね、こちらも令和１２年度まではつくられておりますが、令和１３年度以降はまだ未定ということでございまして、そこの部分についても入っていないというようなことで、まちづくりの進展に伴っての一部、令和１２年度、１３年度、見込まれるものは入れているところでございますが、全体として計画がまだ定まっていないものが多いということもあって、基金繰入金なども小さくなっているというような状況でございます。

高橋委員

　基本計画、それから第２期というか、後年度という話の中で、取りあえずきちっと定まっていないので、今読めるところだけを入れたので、その数字がこれということですね。そうすると、歳出のほうで、今度、新規・拡充等事業のところも、やはり令和１２年度、１３年度というのがぐんと、特に令和１３年度がぐっと下がっているというのは、この理由はどういうことなんでしょうか。２２０億円からずっと来て、大体２００億円というところがずっと来ている中で、令和１２年度が１５４億円、その後は令和１３年度が８６億円という感じになっているんですけど。

森企画部財政課長

　こちらも、基金繰入金はそういった施設とか、まちづくりとか、大物があるのでということで繰入金のところに反映されているわけですけども、新規・拡充等事業のこちらについても同様でございまして、後年度の部分について、具体的な事業、ソフト事業等も含めて、まだ定まっていないところもありますので、令和１２年度、１３年度については数字が小さくなっているというようなことでございます。

高橋委員

　分かりました。読めないので、入れられるところだけ今入れているというところですね。

　一般事業費のところで、２１４億円という形でずっと同じ数字が並んでいますよね。これは予算のときの資料もこうなっていて、ちょっと気になっていたんですけども、これって、物価上昇とか普通あるじゃない。少なくとも、そのぐらいを見込まないで、全部同じ数字を、１０年間の財政フレームという中でずらっと並べておくというのは、よく趣旨が分からないんだけども、ここはどういうことなんですか。

森企画部財政課長

　こちらは今委員お話のとおり、予算段階のときもこういう形でお示しをさせていただきました。物価高騰とかという部分については、確かにどんな状況でも想定されるところではあるんですけれども、ここの部分については加味はしておらず、基本的には一般事業費は経常経費という扱いでございますので、経常経費についてはなるべく増やさない、増させないといったようなことで、新規拡充事業を実施することによって、それが経常経費化、一般事業費のほうに移ってくるといったことも当然あるわけですが、一方で、ＰＤＣＡサイクルを回していく中で行政評価の評価結果なども活用しながら、経常経費を増やさない、見直しをしていくといったようなことを当然毎年のようにやっていく必要がありますので、ここは横引き、増やさないというようなことで、ここで落としているということでございます。

高橋委員

　そういう決意を、同じ数字を並べて、そこをきちっと訴えていくという、そういう趣旨なの、これ。というのは、今回一般質問でもしましたけど、いわゆる歳入の見込みの甘さであったりとか、歳出に対するアクションの危惧というものを少し質問させてもらったりしたんですけど、例えば構造改革下で経費を絞り込まなきゃいけないという、ある意味、コロナ禍の中での歳出削減を非常にやっていかなきゃいけないという中で、でも、新たに新規事業をまた出したわけじゃないですか、令和４年度。それは予算で通りましたと。だけど、今おっしゃったように、それに伴う今度はランニングコストが経常経費で出てくるわけじゃないですか。そうすると、それは見込んでいないのかという話とか、逆に、なるべく歳出を削減して抑えていくんだということになったということは、今後新規事業が全くないというわけはないんだろうから、常に新規事業が予算の年度ごとに出ていくと。世の中のいろんな事情が変わったり、出てくれば、当然新規事業がないということはあり得ないと思うんだけども、そうしたときに、それに伴う経常経費が、毎年それが積み増されていくわけじゃないですか。でも、これを均一に抑えていくとなったら、既存の事業を削り落としていくという、その決意ということでいいの。もう１回確認したいんですけど。

森企画部財政課長

　経常経費を増やさない、伸ばさないということで、抑えていくということでございますので、ＰＤＣＡサイクルに関連する事業などの毎年の見直しといったことは当然必要だと思っておりまして、そのように取り組んでいくということで、経常経費を増やしていかないような形で進めていきたいなと考えています。

高橋委員

　経費を削減しようと言っている中で、あまり削減できずに、今までの令和３年度も、あるいは令和４年度の新規事業についても抑えられずに上がってきた、そういう今までの流れの中で、本当に新規事業に伴う経常経費が上増しされる中で、その分を、既存の事業を削り落としていくということが本当にできるんですか。必ずやっていくということで、この２１４億４,６００万円というところで一般事業をずっと抑えていくということで、それは固い財政当局の決意ということで受け取っていいんですかね。

森企画部財政課長

　これまでも予算編成に当たっては、当然見直しをするということで当然うたってきたところでございまして、経常経費も基本的には増やしていかないといったことで進めてきたところ、そういうふうに掲げてきて予算編成を進めてきたところでございます。ですので、その考え方は当然、令和５年度以降もそういう形で進めていきたいという考えでございます。

高橋委員

　そこはきちっとやっていただきたいと思います。

　資料の２枚目のほうの基金の積立て、いわゆる減価償却費の２５％を積み立てていくという話がありましたけども、この基金繰入計画の中で言うと、具体的にその数字がどのように反映されているんですか。その数字もちゃんと見込んだ形で積立繰入計画がつくられているというふうに認識していいんですか。

森企画部財政課長

　積立額について申し上げると、この財政フレームのところの歳出のところになります基金積立金というところで、財政調整基金、施設改修分であれば、この財政調整基金の積立額のところにその分が入っておりますし、義務教育施設整備基金や社会福祉施設整備基金の減価償却費相当額の２５％といった部分については、この特定目的基金の中で入れているということでございます。また、併せて道路・公園整備基金、まちづくり基金の平均額を積み立てていくということについても、この特定目的基金の積立金の中に入っているということでございます。

高橋委員

　じゃ本文のほうですけれども、手法の見直しという中で、要は考え方を変えて、歳入によって変動していくということですよね。そうすると、例えば年度間調整であれば２００億円だったりとか、各施設の整備基金に減価償却費を上増していくという話なんだけども、例えば経済変化とかで歳入ががんと落ち込んだときに、そのときには例えば基金の積立てなんかは、事業費を優先させるのか、基金の積立てを優先するのかとか、その辺のところがちょっと見えないんだけども、その辺がはっきりしないと、いわゆる財政規律として機能するのかどうかっていうのが、そこがすごく気になっているところなんですけど、その辺の考えというのはどうなっていますか。

森企画部財政課長

　歳入がかなり落ち込むと、もう何十億円と落ち込むといったようなことで、そうなった際をどうしていくかということでございますが、当然、歳入がかなり減少した中で、それに伴って区民サービスを削るというわけにはいかないと考えています。かなりそういう経済状況等の悪化によっての歳入減ということが想定されますので、区民の生活を守っていくということについて言うと、歳入が大幅に減少した場合については年度間調整分も活用しながら区民生活の維持をしていく、そのための経費を積んでいくというようなことになります。ですので、状況によっては基金積立よりも、区民サービスの維持ということを優先するということも当然あろうかなと思います。

高橋委員

　２ページ目のいわゆる年度間調整分は、年度末残高を２００億円確保することに努めるものとするとか、その後のイ、ウ、エ、オとか、いろいろある中で、確保に努めるものとするという形になっているわけ。考え方を示されているんだろうけども、確保する、努めるって何か努力目標みたいな形になっていて、今言ったように歳入が落ち込んだときには、区民サービスをなかなか削るわけにいかないってことになれば、基金の積立てを抑えていくしかないですよという話になったときに、それが今までの財政の規律がいろいろで上振れしたりしている中で、なかなか機能していないっておっしゃるんだけども、それに代わる新たな財政規律として、さっき申し上げたけど、本当に財政規律としてこれが機能するのか、結局何かその場その場の歳入の落ち込みだったり、そういう中で、なかなか今こういう状況で積み立てられませんでしたって言って、その都度報告を受けて、なし崩し的に次の作業に入っていくような、それだと本当に財政規律として機能していくかというところが、非常に疑問というか、不安なんですけども、もう一度その辺を。きちっと、何をもって財政基準として、というのは構造改革でも、きちっとした数字の形が出せなかったり、支出削減についてもきちっとした――本会議で言いましたよね、全然効果が出ていない、実績を積めていないんじゃないかと。そういう体制の中で、本当に財政規律として安心した、財政フレーム１０年を抱えた上で、区政財政運営がやっていけるのかというのが非常に心配なんですよ。財政当局としては、きちっと数字を検証しながらやっていくというつもりがあるのかもしれないけど、結局は支出とか、いろんな施策展開を見ていると、そういうのに逸脱した形のっていうのがどうも散見されるような見方を僕なんかしているもんだから、その辺はどう考えているんですか。

森企画部財政課長

　まず基本的な考え方は資料でお示したとおりでございまして、将来のことも、将来の財政需要も想定して、しっかり基金のほうの残高も確保していくということでございます。その歳入の範囲内で基本的には歳出を組んでいくという、そこが基本的なところでございますので、規律といったようなことについて言えば、将来を見据えた形で基金残高を確保していくといったようなこと、それを想定した財政運営を行うということ。歳出のほうも当然、歳入の中で基本的には組んでいきますので、そこのところで抑えていくということで、先ほどもありましたが経常経費を増やさないとか、そういったこともございますので、そこのところはしっかりやっていくということでございます。ですので、基本的なところはそういう形でしっかり取り組んでいきたいと思っています。非常時に、御質問されているように歳入が落ち込んだときにどうするのかといったようなことについては、先ほども御答弁したとおりでございまして、そこのところはやはり区民サービス、区民の生活を守っていくということも当然のことでございますので、非常時についてはそういったところはしっかり意識してやっていきたいということでございます。

高橋委員

　もうこれでやめますけど、決意表明じゃなくて、頑張りますとか、そういう話じゃなくて、例えば年度間調整、年末で２００億円確保とか、基金をきちんと確保していくと言うけど、いつまでにどう確保するとか、そういう具体的な期限というか、そういうのもあんまり伝わってこないし。きちっと、災害時のときに対応していきますという話は分かるんだけども、努力して頑張りますという話じゃなくて、財政規律として見直すというのであれば、それがきちっと分かるような形でやっていくように要望しておきます。

平山委員

　少し高橋委員と質問が重なるところもあるかもしれませんが、まず一般質問で区長にお尋ねをして、少しすれ違いだったんですよね。なので改めてお聞きをしますけど、施政方針では基準となる一般財源規模の上振れがずっと続いてきてというところを、この推移というところをかなり強調されてきたんだけど、一般質問でも触れたとおり、下振れ時のときの基準、下振れ時のときにも、ここまでの区民サービスは守りますよという基準でもあったわけですよね。そこは必ず財政調整基金を入れますよと。これをなくしてしまったときに、必ず財政調整基金を入れますよといっても、じゃ幾ら入れるのか、どこまでの区民サービスを守るのかというものがない限り、担保がないんじゃないだろうかという質問をしたときに、区長は、いや、２００億円積んでいくんですと。いざというときには、そこからやっていきますという答弁をされた。再質問で、財政調整基金の繰入れの話をしているわけではないんですよ。財政調整基金の繰入れを、幾ら繰り入れるかというのも首長の裁量なわけじゃないですかということをお聞きしたときに、あんまりぴたっと来る御答弁がなかったのかなというふうに思っているんです。先ほど来、やり取りの中で、基本的には入りをベースとして出を考えていくとおっしゃった。じゃ非常時以外に入りが減ってくるときには、財政調整基金は繰り入れることなく、入りに出を合わせるということになるのか、そこのお考えはどうなんですか。

森企画部財政課長

　そこも今後、いわゆる歳入の見通しということで言うと、先ほど資料のところでお見せしているように微増というか、増が続いていくということを一応推計はしています。ただ、今後の超高齢社会の話もありますし、昨今の物価高騰の話もありますので、今後の、ここ数年先というところで本当に歳入が伸びていくかどうかというところについても、ちょっとそこはしっかりシミュレーション、意識をしていく必要があるんだなと思っています。微減状態が続いていき、増が見込まれないといったような状況になったときはどうするかということなんですけども、基本は微減程度であれば、当然歳入に合わせた形で歳出を一定見直すということが当然必要になってくる、そういうことになろうかなとは思います。思いますが、ただ、先ほど委員がおっしゃったように、基準をどこに置くのかといったようなところについては、今そこのところについてまだ具体的なものを持ち合わせていなくて、そこは委員からの一般質問でもあったので、そこは検討していく必要があるかなと思っていますけれども、様々いろんな指標もありますから、そこのところは基準をどうするのかといったところについては、そこは考えていく必要があるかなと思っていますが、微減程度であれば、歳出の見直しということも当然考えられるのかなと思います。

平山委員

　微減だとか非常時だとか、言葉で言うと簡単だけど、実際、微減とはいえ、数十億円単位で落ち込んでいくと結構きついわけですよね。歳出は間違いなく伸びていきますから。高齢化、少子高齢化が続くわけなので、どんなに頑張っても日本全体で少子高齢化が進んでいる限りは、これは伸びていくのは間違いない。そのときに、要するに危惧をするのは、膨らませ過ぎることも危惧をするんですけど、そこのかじ取りが、考え方がしっかりしていないというときには、やめちゃうのもできちゃうわけなんですよ。歳出が、歳入がこれでしたから歳出をここに合わせなきゃいけませんと。ここで幾らまでつぎ込むんだという基準もないわけじゃないですか。非常時の２００億円が、非常時でないときにどう使われるのかということがちょっと不明確なんですよね。そこは一定整理をしていただきたいなと思います。今検討中だというふうにおっしゃったので。まさにここに書いてある、区民サービスを滞ることなく推進するということがどういうことか。災害時にはＢＣＰというのをつくれて、継続して事業を行わなければいけない事業の仕分けってできるわけじゃないですか。ただ、日常の区民サービスにランクづけなんていうことをするというのは、なかなか難しいことじゃないですか。本当にそこはどう考えるのかということをやっていかないと、微減していって、いつまでも、身の丈が低くなっているにもかかわらず、身の丈を超えたものを実施し続けていかなきゃいけないのかもしれないし、逆に、ここのお約束がないもんだから、身の丈に合ったようにじわじわとサービスが削られていっちゃうかもしれないし、そこは改めて、また検討の結果を示していただきたいなと思います。

　基金の積立てのところで、もう決めちゃったほうがいいと思うんですよね。昔は義務教育施設整備基金に必ず１０億円積むという時代があったじゃないですか。どんなことがあっても１０億円積む。金があろうがなかろうが１０億円積む。それぐらいのことをおやりになるのであれば何となく分かるんですけど、そういうものでもない。入りが減ってきたら、あるいは少し入りが不安になってきたり、非常時になってきたら、現在の区民生活を維持しなくてはならないので、基金への積立ては当然減らすことも考えられますと。そこも曖昧なんですよね。だったら、もうちょっと思い切って、起債の枠を一気に縮めるとか、中野区は３５％以上の起債をかけませんとか、例えばですよ。将来にツケは残さないように、なるべく今のうちにやっておきますと。ただ、６５だとか、７５だとか、いろんな基準があるけども、中野区は３５％しか将来にツケを残しませんとか、そういうことだってできるわけですよね。ということを考えると、他方で、だから安定した基金をずっと積んでいきますというようなことだったら納得はできるんですけど、先ほど来の説明を聞いていて、この基金の繰入計画は本当にできるんだろうかっていう不安はあるわけです。令和１３年度に財政調整基金の基金残高が５７５億円になっているんですよ。義務教育施設整備基金が２２０億円、基本的に全部基金が増えているわけなんですよね。さっきおっしゃられた、ちょっと非常時が来たり何なりしたりというときのお話と、そうでないときのお話っていうのが、区別がよく分からなかったのであれですけど、要は、この１０年間は順調に財政、税収が、収入が推移をしていくという、あくまでも想定のフレームということでいいですか。

森企画部財政課長

　こちらの税収の伸びというのについては、特別区税については今後の人口、納税義務者数の増なども加味して推計しています。それ以外の特別区交付金ですとか、地方譲与税ですとか、それ以外の一般財源については、政府が出しております地方税の伸び、政府が出しています資料ですね、中長期の財政見通しの資料に従って、それの伸び率、地方税の伸び率を掛けて出していくということですので、委員がおっしゃったように、順調に歳入が伸びていくということの想定のもと、つくっているということになります。

平山委員

　だとしたら、順調にいけば、これだけの基金が積み立てられますよと、これだけの事業をやってもということになるわけですよね。であれば、本当に将来のリスクを考えるのであれば、ここまで、現時点でですよ、基金を積み立てない、その代わり起債を減らす、それをここ数年間やっていくというほうが、財政運営上のリスクというのは軽減されるんじゃないかと思うんですけど、それはどう考えますか。

森企画部財政課長

　その御指摘はそのとおりかなとも思います。当然、起債をすることによって翌年度の利子も発生しますし、それだけ負担、後年度への負担が出てくるということにもなりますので、逆に基金に積立てをせずに、その分起債を減らして、施設整備に充てるという考え方ということは、そこも当然あり得るかなと思います。

平山委員

　今も現実的には、好調のときには起債をかけていたものも、結局、予算で起債をかける予定だったものを、起債をかけずにやっているわけじゃないですか。それを予算段階から、あるいはその前段階からそういう設定にしておくということも、検討の一つとして、今後の検討の一つとしてぜひ考えてもらえないかなと。確かに、これだけ基金が将来に向けて残せれば安心なんですけど、だけど、それにはそれ相応分の、要するに負債が残っていくわけじゃないですか。だったら、将来に向けて身を軽くしておいてあげることも必要なことなのかなと思っているので、それはぜひ御検討をいただければと思います。

　２ページのオのところなんですけど、さっきの義務教育施設のところに戻るんですが、義務教育施設整備基金への積立ては財政状況により、さらに２５％相当以外は、さらに確保できた場合は義務教育施設整備基金に積む、これはもう少し具体的に言うと、どういう考え方なんですか。

森企画部財政課長

　義務教育施設整備基金は、ほとんど国庫補助金も入りませんし、多額に、１校五十数億円というようなことで、起債と基金で対応していくというのが基本なところでございますので、義務教育施設整備基金の残高の確保というのは基本大事だというふうに思っています。それで、ここのオのところを具体的にどう対応していくかということなんですけれども、歳入の見通しを立てます。それで、いわゆる２５％相当等々の基金積立額を控除して、残りで歳出を組みます。それでさらに、結局それで新規拡充事業にしろ、経常経費も含めて一応歳出は組めました。一定の必要な歳出は組んだ、さらに財源の余裕が、余剰があった場合は義務教育施設整備基金に積み増しを行いますということでございまして、一応、今のフレーム上は、令和７年度以降はそういう形で、義務教育施設整備基金のほうは積み増しをしているという、そういう計画をしておるところでございます。

平山委員

　分かりました。ありがとうございます。ここまでは半分、ちょっと大胆なような話もしましたけども、少し現実的な話で、この１０年間の財政フレームには、人件費の伸びというのは入っていないんですか。

森企画部財政課長

　こちらの人件費については、後ほど定数管理計画のところの御報告もあろうかと思いますが、その部分は入っておりませんで、いわゆる新陳代謝、退職手当等々の、その辺のところの伸びを含めた、いわゆる令和４年度予算編成時点での推計をこちらのほうに載せております。

平山委員

　この１０年間の財政フレームのところの新規・拡充等事業の部分がありますよね。この中の新規事業の部分だけ分けることって、できるんですか。今、作業としてそういうものをつくってくださいじゃなくて、そういうデータはそちらで、手元ではお持ちなんですか。

森企画部財政課長

　今ちょっと手元に持っておらず、すぐに内訳は御説明できないんですけれども、データとしてはありますので、集計はできます。

平山委員

　大体分かりました。二つあって、一つは財政調整基金２００億円というのもよく分からなかったりもするんですけど、それはそういう目標を立てられたんだろうと。予算と決算って、おのずと違うわけじゃないですか。決算値に合わせて正規の予算値をというような話もあったりはしますけど、だって中野区って今、一般会計で１,５００億円でしょう。１％執行率が下がっただけで１５円億でしょう。３％執行率が下がるだけで４５億円でしょう。でも、これぐらいの膨らみは予算で最低限見とかなきゃいけないですよね。執行率９７％って、そんなに低いわけじゃないから。だから、予算のときって、どうしても余分なお金が必要という言い方はおかしいですけど、予算のときに少しカツカツになっても、それは決算で返ってくるというのは、これは当然の流れと言えば流れなので、やむを得ないのかなと思っているんですが、そこの部分での入り繰りを削るというよりも、やっぱり我々がずっと求めているのは、行革というか、そういったことになってくるんですけど、ビルド・アンド・スクラップというのは今後も継続をされるんですか。

森企画部財政課長

　当然見直しをして、その財源を生み出し、新たな事業展開を進めていくといったようなことは当然のことだと思っておりますので、ビルド・アンド・スクラップということも、来年度予算編成においても、それ以降においても当然意識してやっていきたいと考えています。

平山委員

　この財政フレームの中には、スクラップは入っていないわけですか。

森企画部財政課長

　具体的にスクラップが幾らかというところについては入っていないんですが、先ほどの高橋委員からの御質問とも関連しますが、一般事業費を横引き、増やさないというようなことで今計画を立てていますので、新規拡充事業を行うことによって翌年度以降にランニングコストが発生した場合、はね返った場合、それが一般事業費のほうに加算されるわけですが、その部分については既存の見直しをしっかりした上で、一般事業費のほうを、経常経費を増やさないといったようなことであるので、要はスクラップの要素を見て計画をつくっているということにはなります。

平山委員

　新規の分というのは手元データではあるので、それが経常経費化した場合の、財政的な圧迫を防ぐための数値というのも、そちらとしては持っていらっしゃる、そういう理解でいいですか。

森企画部財政課長

　新規拡充事業を検討して議論していく際には、当然、後年度負担が幾らかかってくるのかといったことについても併せて整理をしております。ですので、新規拡充事業をやりました、翌年度以降、後年度経費、ランニングコストは幾らかというところも集計はできますので、今委員のお尋ねのとおり、そこもお出しはできるということになります。

平山委員

　それを明らかにされたらいかがですか。それが区の目指すべき行革の目標なんですよ、まさにその数字が。そうすれば、構造改革とかで財政効果はどうなんだ、どうなんだって僕らから言われて、いや、それは後年度には表れてきますという、かみ合わない答弁ではなくて、そのベース、だって、それは手元のデータで出るわけだから、そこまで意識したものをつくっていらっしゃる、削減しようという目標を財政担当はお持ちなんだから、それを共有して、その数字を具体化して、もちろんスクラップですから、毎年コツコツというふうには、それはいかないと思いますよ。だけど、例えば５年間の中でこれだけのものを吸収していこうとかということであれば、構造改革の中でそういったことって、具体的に取り組めるわけじゃないですか、目標ができるから。そうすると、非常に財政運営が、少し持続可能性が見えてくると思うんです。そういうふうな観点というのを見える化して、新しい財政運営の考え方に入れられるというのを検討されるというのはどうですか。

森企画部財政課長

　確かにそれを削減目標、改革の目標、そこは一つなるかなというところで思った次第でございます。ちょっとそこのところは、どういう形でお見せできるかどうかも含めて、検討はさせていただきます。

長沢委員

　どうもありがとうございます。ちょっと総論的な話じゃなくて、ディテールの話から始めて、別紙資料の１ページのところで、昨日、財産収入の質疑をしたから目についちゃったんだけど、令和７年度、２０２５年度に、財政フレーム、財産収入等で、ここで２８０億円の歳入ということで見ているんだけど、この年度は何でこれが多いんですか。これは何を想定しているんですか。

森企画部財政課長

　ここは、一番大きいのは、ここの区役所とサンプラザ、新北口駅前エリアの転出補償金が２４０億円以上あるということで、仮に令和７年度に入ってくるということで、想定でここで落としているということでございます。

長沢委員

　そうかなと思ったんだけど、新庁舎が竣工されるのは、あれはいつでしたっけ。令和６年度。ちょっと、じゃそこから。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　竣工は令和６年２月でございます。

長沢委員

　ということね。それで、ここの権利というか、それで入ってくるというところで見ているということですね。分かりました。

　もう一つ、これは２ページなんだけど、財政調整基金のところなんですけど――ちょっとその前に、ごめんなさい、これは他の委員さん、中村委員のほうでもやられたけど、年度末の、先ほど来聞いている年度末調整分、財政調整基金の２００億円確保するというやつだよね。理由、僕もあんまり納得していないんだけど、そこは。というのは、最初に聞きたいんだけど、２００億円、予算を組むときの年度間のというので、２００億円まで年度間調整で使ったという年度はあるんですか。年度当初のときに最高額で幾らだったのかな。でも、結局、決算のときにはそうならなかったよね。２００億円なんていうのは当然ないと思うし、年度当初のところで１００億円ぐらいはというのは、今回もそうかな、それはあると思うんだけど、それは一般財源規模の云々という、そのやり方をとっていれば、片方で基金をあれするから、相殺すればというところになるんだけど、ここで言っているところは、単純に２００億円は確保しておかなくちゃいけないねという、年度末残高でね。じゃ最高で、あのリーマンショックのときだって８０何億円ぐらい、もうちょっとあれだったっけ、ちょっとそこを教えてください。

森企画部財政課長

　予算を組む際には、基準となる一般財源規模を基準に財政調整基金を出し入れしているので、なかなか見えにくいところになっているんですけれども、実質的に年度間調整分が当初予算編成段階で幾ら減ったのかといったようなところで申し上げると、ここ十四、五年、平成２１年度以降で見ると、一番減ったのが平成２４年度、２０１２年度の５０億円ですね、そこが一番実質的な年度間調整分が減った金額になります。あとは、リーマンショック直後の平成２２年度、２０１０年度で言うと４６億円が減っているといったような状況でございます。

長沢委員

　ちょっと繰り返しで恐縮なんだけど、でも２００億円が必要というのはどういう意味だったの。

森企画部財政課長

　年度間調整分の残高目標ということでは、これまでは１５０億円というのを御説明してまいりました。この１５０億円の考え方ですが、リーマンショック時に前年度で、予算段階で一般財源が５０億強減ったといったようなことがあって、その状況が３年続いたと想定して、それに耐えられるような形で５０掛ける３ということで、１５０億円を目標とするということでこれまで御説明してきたところでございます。今回、さらにそれを上回る５０億円プラスで２００億円という目標を立てております。この新型コロナの間においては、最終的には国の地方創生臨時交付金などにより財源更正を行ったといったようなこともありましたが、結果として財政調整基金の残高が減っていないというふうな状況もあったわけですが、一時的には区独自の施策を打つために財政調整基金からの繰り入れ、令和２年度、令和３年度、行ってきているところでございます。ですので、５０掛ける３の１５０、プラス区民の生活を守るための施策を打つために、プラスアルファで５０億円を目標とするということで、合計２００億円を今回残高の目標としたというところでございます。

長沢委員

　ありがとうございます。すみません、何度も説明させたようであれなんですけど、ただ、こんなことを言ってはあれだけど、国のほうが臨時的にって、臨時交付金とか、それは出してということで、パンデミックだから、当然そういうことは想定できるよね。そう考えれば、今回もというか、まだ令和３年度の決算はこれからだけど、令和２年度にしたって、実際はもっと出したってよかったと思う、言ってきたけどね。だって、２３区で最低クラスだよ、一般財源を投入したのは。本当に。そのときに基金がなかったのかといえば、そんなことはなくて、不必要なものまで出せというふうな意味じゃなくて、本当に思い切った手を打つというのが、やっぱりそれはあるわけだよね、国のほうが遅かったというのもあるし。それを考えれば、だから、理由としては分からないことはないんだけど、この２００億円というのも。でも、現実にやってきたことはちょっとなというところもあるから、そこはちゃんと、もしそういうことであるんなら、やっぱりちゃんと活用するというところに据えておかなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。

　それで、ごめんなさい、別紙の２ページ、ここは、令和４年度のところから年度間調整分は２００億円という、そういう意味なんですか。ここで出ている残高、３１３億円、令和５年度は３０１億円、令和６年度は３３６億円というふうになっているのは、これは令和４年度のところから年度間調整の、この考え方の案の２００億円確保することに努めるというところの、これを反映させているという意味なんですか。

森企画部財政課長

　実際のところ、令和４年度の数字は令和３年度の基金残高と、あと令和４年度の予算で計上した積立繰入の額を反映しているだけでして、令和４年度の段階では、まだ２００億円に達しておりません。１８０億円ほどでございます。令和５年度以降は、２００億円は超えています。この内訳でいう、例えば令和５年度だと財政調整基金３０１億円が残高ですけど、そのうち２００億円は年度間調整分になっています。

長沢委員

　再三のことで恐縮なんだけど、そうすると、令和５年度が２００億円でいくと１００億円、令和６年度は１３６億円、令和７年度は２３９億円、ずっと行って、令和１３年度、２０３１年度になったら３７５億円、これはあれなの、最低でも年度間調整２００億円ということだから、年度間調整はもっと入れるということなの。それとも、それ以外、今中野は施設改修と退職金に充てているわけだけども、退職金のはそんなにならないよね、そんな大したあれじゃないと思うんだね。そうすると、施設改修のところでこんなに使うという、そういう計画なんですか。そういうことで見ていいの、これは。例えば一番多い、今言った、もっと近いところでもいいけど、令和６年度でもいいけど、これだって１３６億円だよ、２００億円引いたら。残高。その部分というのは、ほかの部分はほとんどが施設改修、それのお金として、こうやってためていっているという、そういうふうに、この基金の積立繰入金額はそういうことになるんだけど、そういう理解でいいんですか。それとも、あくまでも２００億円は最低のあれで、もっとここにも年度間調整は入れている、そういうふうに見るものなの。

森企画部財政課長

　財政調整基金のうち、退職手当は今委員お話のとおり５億円前後、３億円から５億円といったようなところで推移をするというところです。それで施設改修分については、先ほど資料の２ページのところでの施設改修分の残高の目標というところにも書かせていただいていますが、義務教育施設整備基金と社会福祉施設整備基金以外の施設の減価償却累計額、その２５％は維持していくということでして、その相当額が残高として入っているということでございます。今、例に挙げられた令和６年度で言うと、年度間調整分は２１８億円ほど、施設改修分は１１７億円ほどで、残りが退職手当というようなことになってまいります。

長沢委員

　分かりました。だから、義務教育施設整備基金と社会福祉施設整備基金以外のところが入っていて、もちろんさっき言った区役所の関係のほうも出てくるんだけども、ただ、いずれにしても、やっぱりこれって、原則というか、分かりやすくするには施設改修という形の基金を持っていたほうがいいんじゃないのって思っちゃうよね、金額の多寡からしても。ましてや、改修の計画自身がないというところが。一応こうやって財政のこういうお金のあれを出しているのであれば、その時点の限りであったとしたって、そういう言い方をしちゃうとちょっと語弊があるけど、分かる範囲のところで、計画自身のところはこうやってやっていくんだというところは示していったほうがいい、これは繰り返しだから要望にしておきます。

　それで、もう一つ聞きたいのは、まちづくり基金のほうなんだけど、まちづくり基金については１０年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より財産費を財源とした、財産費のほうは後で聞きますね。ここで言っている１０年間の、１０年間というのはこの表でいいのかな、そうするとここの平均、計算すれば、割り返せばいい話なのかもしれないけど、ちょっと計算していないからあれなんだけど、幾らなんですか、平均額は。

森企画部財政課長

　ここのところは、まちづくり基金については、すみません、資料上は１０年間というふうにしているんですけど、例えば令和５年度を起点にすると、令和１４年度までが１０年間になるんですね。ただ、令和１４年度の数字はまだ出していないので、今回お見せしているのは、令和５年度から令和１３年度までの９年分を出して、それを平均額として出しているところでございます。それで実際の平均額を出すと３２億円ほどになります。そのうち、３２億円のうち一般財源と財産費ということで出しているということになります。

長沢委員

　一般財源のもこれの中に入っているの。入れているということ。そうすると、ちょっと聞くのがあれなんだけど、つまり財産費、また別紙の１ページのほうなんだけど、財産費がありますよね、ずっと。今年度は３１億９,９００万円、来年度は２６億円、こういうふうになっていて、それなりに財産費が来るわけだ。入ってくると思うんだよね。ただ、ここに書いてあるように、「財産費の一部を財源に積立てを行うほか」とあるんだけど、ここがあれなんだけど、起債をかけたら、それは減債基金のほうに積むというふうに僕は思っていた。でも、起債をかけなかったら、それをまちづくりのほうの基金に積むんだと思っていた。もちろん単年じゃない、３年、４年に分けて来るわけだから。そう考えると、起債にかけなかった分についての全部、財産費はまちづくり基金に積んでいるんじゃないの。この一部というのはどういう意味なんですか。

森企画部財政課長

　今委員御紹介いただいたように、まちづくり基金の積立ての考え方としては、特別区交付金の財産費の一部を財源に積立てを行うということで、今委員御紹介のとおり、おっしゃったとおりでございまして、起債をかければ財産費を減債基金に積みます、財源に。起債をかけなかった分について、まちづくり基金に積みます。ですので、財産費を財源に積立てをするのも、起債をするかしないかで減債基金とまちづくり基金に分かれているので、財産費の一部という表現をさせていただいたということでございます。

長沢委員

　だから、それだったら財産費自身の、起債だって、まちづくりのところで起債をしたものでしょう。それで、なおかつ一般財源云々という話がここに出てきているというのは何でなのかなという話なんですよ。これだって一般財源の金額の多寡を見ていかなくちゃいけないし、もっと言えば、平均額より財産費を財源としたという、でも、年度内のあれだから、これだけ見たってバランスが、バラバラではあるんだよね。それはそうだよね、進捗によるからね。これは中野駅の周辺だけじゃなくて、西武線のほうも入るという、これはまさにこれから、特に野方以西のこともあるし――特にとか言っちゃいけないね、今だって進行形だけど、野方以西のこともあるし、そういう意味ではまだまだ続くというか、一定の規模、特に財源というか、要するに経費としてはものすごい大きいから、大事なあれではあるんだけども、しかし、この考え方ということ自身が、ちょっと僕はロジックとしてはどうなのかなと思っていて、だって財産費のところでそうやって取って、あるいは起債をかけたら、その起債部分のところに持っていっちゃうから、まちづくり基金には入らないというのは、それは当たり前のことであって、でも、何でこういう形をとっているのかなというのが、ちょっとこれがもう一つ意味が分からないんだけども、御説明いただいたから、それは分かりました。分かりましたというか、納得はしていないけど、理解としてはそういうふうに。

　それで、もう一つ聞きたいのは、最後の、最後でもないんだけど、１０年間で出しているから、令和１３年度の基金残高を見るとものすごいあれだけど、このときって財政の規模を別にむちゃくちゃに、主に一般財源の財政フレームだから何とも言えないんだけど、この令和１３年度の基金残高、これを足したら幾らぐらいになるの。１,０００億円まではいかないか。でも、９００億円ぐらい超えているよね、これ。ちょっと分かれば教えてください。令和１３年度、２０３１年度。

森企画部財政課長

　すみません、残高はちょっと出していなくて申し訳ないです。ですけれども、１,０００億円ほど近くいっているかなと思います。令和１３年度、先ほど高橋委員からの御質問にもありましたが、令和１２年度とか令和１３年度は基本計画に基づく事業もそうですし、施設整備もそうなんですが、具体化されていないものが結構ありまして、一方で、平山委員の御質問にありましたように、歳入のほうは伸びていくという想定で組んでいます。ですので、この資料上、見ていただいても、歳出のほうも、別紙１ページのほうですね、令和５年度だと１,３７１億円だったものが、令和１２年度だと１,０３１億円、令和１３年度だと９５０億円というようなことで、いわゆる歳出規模、歳入規模もそうですけど、小さくなっているというようなことがありまして、結局、一般財源、特別区税や特別区交付金は伸びるんだけれども、いわゆる歳出のほうが具体化されていなくて、まだ歳出が計上されていないということもあって、それが基金の積立てのほうにはね返っているというようなことではあります。

立石委員

　財政フレームのところで、将来の歳入の予測って難しいので、あまりそこの精度について議論してもあれなんですけど、やはりちょっと楽観的な数字にも見えて、これを前提に財政調整基金の積立てとかを考えているので、本当に大丈夫なのかなというところはちょっとあります。この指標自体も、政府が出しているもので、更新されていくと思うので、最新のものにまず反映はしていただきたいなということはお伝えしておきます。

　実際、新しい財政運営の考え方だと、一般財源の歳入規模というのが一つの歳出額というふうになるわけですよね。そこから基金の積立てとか、引いてなっていくと思うんですけど、例えば今のこのフレームのシナリオだと、令和５年度の一般財源歳入規模、歳入はどのぐらいの金額になる見立てなんですか。

森企画部財政課長

　ここで今、歳入は資料の財政フレームの１ページのところで１,３７１億円とありますが、すみません、これから基金繰入金と、これを引かなきゃいけないので、八百二、三十億円程度になろうかなと思います。

立石委員

　ありがとうございます。そこから例えば令和５年度で、当初予算で予定されている基金の積立額を引いたら幾らぐらいですか。

森企画部財政課長

　すみません、ちょっと今すぐ出ないので、お時間ください。

立石委員

　大体、財政規模とかを考えていく上で、基金の積立てができるかどうかも、こういうシミュレーションをしないと現実に運用できるかどうか分からないんじゃないかなというふうにちょっと思ったんですが、あと、基金積立の目標値、数値が出てきまして、新しい考え方と従来、例えばこの５年、１０年とかを比較して、当初予算段階での基金の積立額、これは大体比較するとどのぐらい変わるんでしょうか。大きくなるのか、少なくなるのかとか。

森企画部財政課長

　令和４年度予算段階の基金積立額と今回の新しいフレームでの違いということでよろしいですか。

立石委員

　できれば、もう少し遡って、令和４年度はちょっと特殊な部分もあるので。要は、新しい基金の考え方が示されましたが、実際これが運用できるのかというところで、過去の、例えば当初予算段階での積立額と新しい考え方で比較したときに、そんなに金額に差がないのであれば、現実的に運用していけるのかなというふうに思うんですが、金額的にかなり差が出ているようであれば、運用も結構難しいのかなと。その参考にする上で、分かる範囲でお答えいただきたいと思うんですが。令和４年度でも結構です、そうしましたら。

森企画部財政課長

　精緻に計算をしているわけではありませんが、過去の一般財源を使った当初予算段階の基金積立額と今回で考えている基金積立額として大きな差があるとは考えていません。

立石委員

　そうしましたら、例えばこの考え方を示す前の令和４年度当初予算段階の積立金額と新しい考え方における積立金額、例えばこれによって平準化がされただとか、年度当たりの金額のばらつきが抑えられたとか、そういった傾向が分かれば教えていただきたいんですけど。

森企画部財政課長

　いわゆる平準化ということで申し上げれば、道路・公園整備基金、それからまちづくり基金というのは、今後の平均額を積立てしていくというようなことで整理をしましたので、そこの部分については当然平準化されているということになります。あと、義務教育施設整備基金にしろ、社会福祉整備基金にしろ、減価償却費の２５％を積立てていくということになれば、そこのあたりもほぼほぼ同じような金額が推移していくといったようなことになろうかなと思いますので、大きく令和４年度当初予算から考えたときの基金計画、それから基金の積立状況ということで、大きくここが変わってくるかなというところはないかなと思っています。

立石委員

　多少平準化が図られたということですね。あと、財政調整基金の２００億円というところで、現在だと今１８０億円ぐらいなんですかね。決算剰余金、後で速報値が発表されますが、大体幾らぐらい、そこから決算剰余金として入ってくる予定なのかというのは、報告が終わってからじゃないと言えないんですかね、これは。資料を見れば、大体４０億円ぐらいで入ってきて、残高が２２０億円ぐらいになるわけですよね。そこから令和５年度当初予算を編成するときには、２０億円が一応繰入れはできるという余地はあって、かつ、また年度途中に決算剰余金が入ってくる、平均だと二、三十億円ですかね、入ってくることを想定したら、予算編成の段階で１８０億円ぐらいの残高を見込んでおけば、年度末には大体２００億円になるというふうに、現実的にはそうなるわけですが、そういった状況も踏まえた上で基金とか、予算編成のときに活用していくというイメージなんですかね。

森企画部財政課長

　財政調整基金の年度間調整分については、２００億円を目標として、今委員お話があったように、令和３年度の決算剰余金については、後ほど決算速報値のところでも出てまいりますが、４０億円程度ということなので、それを踏まえて積立てをしていくということになってきますので、あとは、そこで積立てをした残高をベースに予算を組んでいく、また、年度途中の補正予算を組んでいくといったようなところで運用していき、翌年度はまた決算剰余金を積み立てていくと、そういうような形になって、委員御指摘のとおりの形になっていくかなと思います。

立石委員

　すみません、特定目的基金のところでちょっと言い漏らしたんですけど、特に義務教育施設整備基金とか学校って、以前１校建てるのが大体３０億円ぐらいだったのが、今５４億円でしたっけ、まさに物価の影響もあったりとか、学校以外に区有施設だと、そもそも新しく建てる施設とかが出てきて、減価償却費というところで、そこを読み取れないと思うんですよね。２５％というのは、その残りは起債でという考え方だと思うんですけど、実際、減価償却費をベースで考えていると、そこに満たないわけで、３０％に設定するとか、若干そこにバッファーを見込んで積み立てるという考え方もあると思うんですが、その点はいかがですか。

森企画部財政課長

　減価償却費というのは、いわゆるその当時の取得価格がベースに計算されているものですから、４０年前、５０年前に建てたものの物価と、そのときの建設費と実際に建てるときの建設費がどうなのかといったところは当然違ってくるということなので、そこは一つ課題であるかなと思っています。それを見越して３０％にするとか、あるいは４０％にするかというところについては、ちょっとそれは具体的な目標、計画としてどう落とし込んでいくかというところについては、なかなかすぐには答えが出ないかなと思っていまして、そこは引き続き課題認識を持って検討はしていきたいなと思っています。

　それから、すみません、先ほどの全体の八百二、三十億円で、令和５年度は一般財源がなりそうだという中で、そのうち基金積立額はどれぐらいかということで申し上げるんですが、５０億から６０億円ぐらいかなというところで見込んでいるところでございます。

立石委員

　ありがとうございます。そうしましたら、令和４年度当初予算が、基準となる一般財源規模が６８７億円で、財政調整基金、そこから７４億円繰入れているんですかね、７６１億円、数字は合っているかな、そういう形で財政運営をしていて、８３０から８２０億円、ちょっとぶれはありますが、６０億円引いたら大体、歳出規模としては同等ぐらい、少し高くなるけどもというところですね。今まで基準となる一般財源規模を予算編成の際に各部課に、課に査定のときにキャップ、大体ここまでですよというふうに通知を出してやっている。今回歳入を歳出のキャップとしてやるときは、予算編成のときにはどういうふうに指示を出すというか、やるんでしょうか。

森企画部財政課長

　今までも予算をスタートさせる、編成をスタートさせるときには、当然その時点で得られる情報を基に歳入の見通しは立てていたところです。特別区税などは５月、６月時点の納税義務者数ですとか、そういったものを踏まえて歳入見通しを立てていましたといったようなところです。あと、地方消費税交付金などは歳入状況、年４回交付されますので、そういったところの交付の状況を踏まえながら見積りを立てたところでございます。ただ、特別区交付金については、法人住民税の納入状況とか、なかなかつかみづらいところもあって、予測が難しいところではあるんですが、そのときのつかめる情報を基に、基本的には歳入見通しというのが基準になっていますので、予算編成段階での歳入の立て方ですね、そこのところもしっかり整理していきたいなと思っています。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に５番、ＳＮＳ等の活用による区民サービスの向上についての報告を求めます。

高村企画部広聴・広報課長

　それでは、ＳＮＳ等の活用による区民サービスの向上について報告いたします（資料５）。

　区は、区民に伝わる情報発信力を高めるとともに、区民サービスの利用における利便性を向上するため、ＳＮＳ等の活用を検討し、導入を図ることとしたため、報告するものでございます。

　１、現状と課題でございます。区は、なかの区報と区ホームページを中心として、ＳＮＳと連動したクロスメディアにより、利用者を意識した情報発信に努めているところでございます。区としての情報発信力は一定向上した一方、例えば子育て世帯へのサービスについて、当該情報を必要とする人に対して、適時かつ十分には伝えられていない状況だと認識しております。また、新しい区役所への移転を契機としてＤＸを進めているところでございますが、各種サービスの利用予約をはじめ、来庁、あるいは電話、郵送により手続を行っているものが数多くあるのが現状でございます。こうした中、ＳＮＳやアプリなどを活用した新たな情報発信ツールや区民の利便性向上に資するサービスが増えております。ターゲットに応じて、よく利用されているツールを活用した情報発信が有効かつ必要であると認識しているところでございます。

　２、ＳＮＳ等を活用した新たなサービスの検討・導入に当たっての基本的な考え方ですが、こちらにお示しした５点でございます。できるだけ多くの区民が利用しているツールを基本とすること、使いやすく、難しくないものであること、情報セキュリティが担保されていること、拡張性、柔軟性があること、高い費用対効果が見込まれること、以上を軸として検討し、導入を図ってまいります。

　３、導入するツールでございます。（１）手続などのサービスや暮らしの情報を発信する新たなツールとして、「Ｙａｈｏｏ！くらし」を利用することといたします。また、（２）ＬＩＮＥ株式会社が作成した「ＮＥＷＳグラフティ」を区からの情報発信内容と親和性が高いものについて随時利用することといたします。ともに導入・運用経費はございません。７月５日から運用を開始する予定でございます。

　４、導入を調査・検討するツールでございます。（１）各世代を通じて利用の多いＬＩＮＥを活用した行政手続について、特に利用者の多い行政サービスについて調査し、導入に向けて検討していきたいと考えております。また、（２）区民・団体のイベントや活動などの掲示板となるアプリや（３）区に寄せられる意見の一元管理と分析ができるツールについても、調査と検討を進めていく考えでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

日野委員

　今、区のほうで情報発信、様々な媒体を使ってやっていると思うんですが、どういったものがありますか。

高村企画部広聴・広報課長

　先ほども御説明したとおり、基本ツールは、なかの区報とホームページです。そこにひもづく形で、ＳＮＳでＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、それから紙媒体のものをデジタルで出すシュフー、それからスマートニュースなどのプッシュ配信などもやっておるところでございます。

日野委員

　それらの、区報は直接紙で配布するんですけど、それ以外のものって、大体の年代とか層とかというのが、どのあたりに見られているかという、その辺というのは、分析というのはされているんですか。

高村企画部広聴・広報課長

　区報については、やはり高齢者を中心として、おおよそ全世代にはなっています。それから、Ｆａｃｅｂｏｏｋについては４０代後半以上がほとんどで、かつ閉鎖的です。Ｔｗｉｔｔｅｒについては若い世代、２０代から５０代までが多いという状況になっております。ＬＩＮＥは、利用者自体については、登録している方ですね、今６,０００人ぐらいいるんですけれども、登録自体は各年代、２００代から６０代まで平均的ですが、出している情報が子育て情報と危機情報ですので、２０代から４０代までの利用が多いというふうに認識してございます。

日野委員

　これから導入する、まず決まっているものとして「Ｙａｈｏｏ！くらし」と「ＮＥＷＳグラフィティ」があるんですけど、私、あんまりよく分かっていなくて、これを導入することで、これまでアプローチできていなかった層にも情報発信として見てもらえるようになるのか、その辺はどのようにお考えですか。

高村企画部広聴・広報課長

　「Ｙａｈｏｏ！くらし」と「ＮＥＷＳグラフィティ」のＬＩＮＥ、ともにアクティブユーザーの数が多いということでは一定期待できますが、あくまで今まで出している情報ツールの補助的なものになるぐらいかなというふうには認識してございます。

日野委員

　今後さらに様々検討していただくということなんですけど、今既にそういった情報発信の、ＳＮＳのものとか様々ありますけど、これらの発信の管理というか、例えばホームページだけに限った話で言うと、こちらに同じ情報があるけども、一方では更新されていなかったりとか、そういったことがありました。ＳＮＳは、それはないと思いますけど、ただ、管理がやっぱり、増えた分だけしっかり管理していかなきゃいけなくなってくる。その辺の、例えばあるＳＮＳでは発信できていたけど、こっちではできていなかったみたいなことがないようにするために、どのような運用をしていく、気をつけていかれるのか、ちょっとその辺を伺います。

高村企画部広聴・広報課長

　委員今御指摘のとおり、ＳＮＳについては運用ポリシーなども定め、全て広聴・広報課のほうで一元的に出していますので、これについては一定管理ができているかなというふうに認識してございます。一方で、委員のお話があったとおり、ホームページについてはＣＭＳで、各課で情報発信ができる形になっています。これによって情報発信量は増えているんですけれども、おっしゃっていたように、似たような、類似した情報が出ていたり、あるいは出し方が、要は表現の仕方やデザインも含めて、出し方がバラバラだったりというようなことがございます。その辺は課題として認識しておりますので、今年度、区のホームページの全面リニューアル、これに着手しますので、その中で、一定のフォーマットの中でＣＭＳをつくるとか、あるいは広聴・広報課のほうでできるだけ簡易に一元管理ができる、こういったことも考えていきたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に６番、中野区シティプロモーションにおける助成事業の決定についての報告を求めます。

高村企画部広聴・広報課長

　それでは、中野区シティプロモーションにおける助成事業の決定について報告いたします（資料６）。

　令和４年度の中野区シティプロモーション事業助成は、文化・芸術、子育て・教育に関する事業を対象として募集し、８事業の応募がございました。これらについて、厳正な審査の結果、助成する３事業を決定しましたので報告するものでございます。また、今後この３事業を広く周知するとともに、これらの事業への応援気運を向上するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施いたします。

　１、助成対象事業・助成内容と２、事業の予算額は、資料にお示ししたとおりでございます。助成率は１０分の１０、助成額は１事業につき１００万円、本事業助成の予算額は３００万円でございます。

　３、助成回数の制限でございます。今回から、同一事業への助成を３回までとし、２回目となる事業への助成は８０万円、３回目は６０万円に減額することといたしました。また、減額によって生じた差額は、次点となった事業の申請者の希望があれば、助成できることといたしました。

　４、事業の募集と応募については、資料にお示ししたとおりでございます。

　５、助成事業の審査でございますが、（１）審査基準・方法ですが、３ページの別紙１、審査基準に基づき、組織内に審査会を設置し、申請事業の提出書類と公開プレゼンテーションによる審査を実施いたしました。（２）審査結果でございますが、交付事業数は３、交付総額は２８０万円でございます。

　４ページの別紙２を御覧ください。交付を決定した三つの事業でございます。

　１、事業名称、託児所銭湯ですが、子育て世代の方がゆっくりお風呂に入れるよう、東中野の松本湯において開業前の２時間を貸し切り、同湯の座敷スペースを利用して子どもを預かり、その間、親がお風呂に入ることができるという事業でございます。来年３月まで、月１回開催する予定でございます。

　２、事業名称、中野区子ども漫才Ｏｎｌｙ－１コンテストでございます。プロの芸人が区内小・中学校で漫才を指導し、コンテストで競い合います。参加者は区内から広く公募し、コンテストはなかの芸能小劇場で一般客の前で漫才を披露いたします。コンテストは来年１月９日の予定となっております。

　３、事業名称、みんなで楽しくクラシック♪でございます。子どもたちを対象に、プロのバイオリニストたちが音楽をより身近に感じてもらうため保育園へ出張するなど、アウトリーチコンサートを実施いたします。また、プロとの協奏を体験する機会もつくり、子どもたちが音楽に取り組むきっかけづくりを行うものでございます。

　資料の２ページにお戻りください。

　６、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングでございます。助成を決定した三つの事業につきまして、応援気運を高めるため、クラウドファンディングを実施するものでございます。ふるさと納税ポータルサイト内に、助成事業ごとにクラウドファンディングの特設ページを開設いたします。昨年度同様、募集期間は、各事業の実施開始時期に合わせ、当該事業の実施前から９０日間とする予定でございます。各事業１００万円を上限とするものでございます。

　７、スケジュールでございます。今月から各事業の実施時期に合わせて助成事業に対するクラウドファンディングを実施し、各事業についてはそれぞれの計画に基づき、来年３月までに実施するものでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。ちょっと確認をさせていただきたいんですけど、シティプロモーションの助成事業のところで、事業予算額が３００万円ということで、１事業当たり１００万円ということで選定をされたと思うんですけれども、一方で、ガバメントクラウドファンディングもやるじゃないですか。これも上限額が１００万円なんですけれども、この金額というのは、例えばですけど、ガバメントクラウドファンディングで１００万円集まったとするじゃないですか。そうすると、区としての予算の１００万円というのはどうなっちゃうのか、そこら辺をもう１回教えていただいてもいいですか。

高村企画部広聴・広報課長

　あくまで一般財源として必要だということで事業予算を組んでいますので、３００万円は３００万円です。各事業のクラウドファンディングは、寄附をもちろん期待しているんですけど、応援気運を高めるという意味でやっています。実際に１００万円がある事業に入ったら、その時点でストップをかけています。

中村委員

　ということは、区としての１００万円はお渡しするじゃないですか。ガバメントクラウドファンディングで入ってきた、例えば１００万円入ってきたとすると、その事業には２００万円使えるという理解でいいんですか。ではなくて、１００万円入ってきたとすると、区から予算としてお渡しする予定だった１００万円は、戻ってくると言ったらあれですけど、そういう理解でいいんですか。

高村企画部広聴・広報課長

　ふるさと納税の返礼品類似と考えていただければ分かりやすいかと思います。事業を実施するところに対しては区から１００万円を助成します。それを応援してくれるのは、あくまでふるさとチョイスを使ったガバメントクラウドファンディングですので、区のほうの寄附額として入ってくるというものでございます。

中村委員

　分かりました。区として助成はするんだけれども、一方で、こっちから区に入ってくる可能性もあるという理解ですよね。つまり、だから事業者さんはその１００万円を使って事業をするということですよね。分かりました。

　今回、３事業者さんが決まって、どれもすごく楽しみだなというような内容にはなっていると思うんですけれども、一方で、２番のわくわくわらっぴーさんは２回目なんですかね、ということで８０万円というふうになっているんですけれども、１ページ目の３番の助成回数の制限のところの最後のところに、減額によって生じた差額は次点となった事業の申請者の希望があれば助成できることとしたというふうにあるんですけれども、つまりこの２０万円、差額で生じたものに関しては、今回の選定の中で４位となった方が御希望になれば、その方、その事業者さんに助成する方向になるという理解でいいですかね。

高村企画部広聴・広報課長

　そもそもこの事業助成は、今まで令和元年度からずっと実施してきまして、昨年度見直しをして、やはりシティプロモーションの、区のイメージアップにつながるものというのは波及効果があったり、ある程度事業規模が大きくないといけない。ただし、その初動の部分の補助をするという考えで１００万円というふうになったものでございます。ですので、ある程度事業規模が大きくないとということはあるんですけれども、内容が非常にいいものも多いですので、その２０万円で、もし４位の団体の方が、自分たちで事業計画を、５割程度までだったら減らしていいかなと思っているんですが、その中で自分たちでできるということであれば助成したいというふうに考えてございます。

中村委員

　分かりました。そこで素朴な疑問がわくんですけど、２０万円でも助成を受けた場合は、次に応募したら２回目と換算されちゃうのか、そうではなくて、４位で２０万円というフルフルではやらない中では、次も１回目になるのか、そこも確認をさせていただきたい。

高村企画部広聴・広報課長

　基本的には、今回、子ども漫才が２回目というふうになりましたけど、初動期の活動助成ですので、同じものが出てくることはあまり想定はしていません。もし仮に同じものが出てきた場合は、２回目というふうにカウントすべきかなというふうに思いますし、２０万円の規模の助成でできるような事業であれば、政策助成ですとか、都の補助の制度もありますので、今回も事前の審査の中でそういったものも御紹介していますので、そういったことも誘導していきたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　委員会を休憩します。

　

（午後３時０１分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

　次に７番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出についての報告は、昨日御協議いただきましたとおり、８番、中野駅新北口駅前エリア再整備に伴う中野サンプラザの閉館等についてと関連しているので、一括して報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　それでは、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出についてを前半といたしまして、中野駅新北口駅前エリア再整備に伴う中野サンプラザの閉館等についてを後半といたしまして、一括して報告させていただきます。

　まず、前半の報告でございますけれども、この報告につきましては、議会の議決すべき事件等に関する条例に基づきまして、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類を議会に提出いたしましたので、報告をするものでございます（資料７）。本件につきましては、６月２３日に開催されました株式会社まちづくり中野２１の定時株主総会において報告されました。

　初めに、冊子で第１８期単体の書類を御覧いただけますでしょうか。似たような冊子が２冊ございますけれども、表紙に第１８期と書いた後に期間、その後に４項目記載しているほうのものでございます。こちらが単体でございます。

　詳細はお読み取りいただければと思いますが、概要について御説明いたします。

　おめくりいただきまして、１ページを御覧ください。

　１、株式会社の現況、（１）営業の経過および成果でございます。当該事業年度におけます我が国の経済状況でございますが、２０２１年度の後半はワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、２０２２年１月以降のオミクロン株の感染急拡大、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動停滞の懸念がされるなど、先行きは不透明でございまして、景気の下振れリスクに注意を要する状況としてございます。このような状況のもと、親会社である所有会社まちづくり中野２１の売上高は、子会社で運営会社でございます株式会社中野サンプラザからの建物賃料収入による４億５,６００万円となりました。運営会社の利益に連動する歩合賃料につきましては、前年度、前々年度に引き続きまして計上には至っておらず、固定賃料のみの収入となったものでございます。収益から税金を含む費用を除いた当期純利益につきましては４,６８８万５,０００円となりました。前の１７期が２,３１２万５,０００円だったので、２,３７６万円の増となったものでございます。

　少し飛びまして、８ページが貸借対照表、９ページが損益計算書となってございますので、お読み取りいただければと思います。

　続きまして、もう一つの書類になりますが、連結の書類、同じく第１８期と書いてございまして、期間の下に事業報告、連結計算書類と二つ書いてある書類を御説明させていただきます。これにつきましては、株式会社まちづくり中野２１と子会社であり運営会社である株式会社中野サンプラザを合わせた企業集団の説明書類になります。

　おめくりいただきまして、１ページを御覧ください。

　１、企業集団の現況、（１）営業の経過および成果でございます。不動産賃貸事業は、休業や時短営業の影響でテナント賃料等が減少いたしまして、売上高は３億４０２万１,０００円となりました。施設運営事業は依然として厳しい状況が続いておりますが、ホール、会議、レストラン等の回復傾向が見られておりまして、売上高は１２億３,３２４万２,０００円となりました。そして、当連結会計年度の売上高は１５億３,７２６万４,０００円となりまして、前年比３億１,３８３万９,０００円の増収となりました。経常損失は２億１,５２１万５,０００円、当期純損失は２億３,８５０万９,０００円でございます。ちなみに、前の期につきましては、経常損失４億７,７１７万７,０００円、前の期の純損失は４億４,７２９万８,０００円でございました。損失は減っているというところでございます。

　２ページを御覧ください。（５）部門別売上高でございます。ホール部門、婚礼・宴会・会議部門、レストラン部門で前年に比べ回復傾向が見られます。

　少し飛びまして、９ページが連結におけます貸借対照表、１０ページが連結におけます損益計算書となってございます。

　前半部分の報告は以上でございます。

　それでは、次に、後半の報告になります中野駅新北口駅前エリア再整備に伴う中野サンプラザの閉館等についてを、こちらはＡ４・１枚の資料（資料８）を基に御説明いたします。なお、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でも報告をさせていただくものでございます。

　前半の経営報告で御紹介いたしましたとおり、中野サンプラザは株式会社まちづくり中野２１を所有会社、親会社といたしまして、子会社の株式会社中野サンプラザが運営してきたところでございますが、このほど５月２７日に開催されました両社の取締役会で閉館を決定いたしました。資料の冒頭に書いてございますけれども、この決定の背景といたしまして、中野駅新北口駅前エリアの再整備事業でございますけれども、同事業計画に基づいて施行予定者が事業化の検討を進めているところでございます。今後、令和５年３月の都市計画決定、９月の事業計画認可、令和６年３月の権利変換計画認可が予定されているところでございます。このような中、中野サンプラザ利用者への事前告知、あるいは社員への適切な対応、市街地再開発事業への円滑な移行、これらを勘案しまして、次のように決定したものでございます。

　まず、１番でございます。閉館についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり５月２７日に両取締役会で決定。なお、６月２３日開催の株主総会で報告されたものでございます。

　次の閉館日についてでございますが、令和５年（２０２３年）、来年６月末日でホールを除く営業を終了いたしまして、ホールを含めた全体としての閉館日は７月２日とするものでございます。

　２、これに伴う対応についてでございます。

　（１）でございますけれども、閉館日以降、施行予定者の権利返還期日までは所有会社、株式会社まちづくり中野２１が原則としては閉鎖管理するものでございます。

　（２）でございます。閉館日まで在籍した社員へは、株式会社中野サンプラザが転職支援及び退職金加算措置を行うことで、閉館までの安定した運営を図ってまいります。

　（３）中野サンプラザのレガシーを記憶に残す取組ということで、現在、中野サンプラザの記憶を次世代に残すということで、以下のような取組を検討・調整しているところでございます。一つは、施行予定者及び株式会社中野サンプラザが検討・調整しているイベントの、これはあくまでも例でございますけれども、例といたしまして、閉館記念コンサート、ホールバックステージツアー、中野サンプラザ回顧展などを考えているところでございます。それから、区民向け施設見学会、これは閉館後を考えているものでございます。また、区立小学校の中野サンプラザを利用したまちづくり学習見学会、これは社会科見学の一環ということでございます。また、区立中学校の中野サンプラザホールを利用したイベント、これらのようなものを教育委員会と調整しながら進めてまいります。

　それから、おめくりいただきまして裏側になります。

　３番、株式会社まちづくり中野２１の解散についてございます。株式会社まちづくり中野２１につきましては、今後、施行予定者との間で転出補償契約を締結する予定でございまして、その後は会社の存在意義がなくなるため、転出補償金の受入れ、借入金の返済、区への転出補償金の移転など、おおむねの債権債務を整理した段階で解散の手続をとるということでございまして、その時期は令和７年度（２０２５年度）中を想定しているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

若林委員

　株式会社中野サンプラザ、サンプラザ閉館ということで、この株式会社中野サンプラザに関しては、議会としての関係というのは、別に関係ない、存在はしない、直接は。

浅川総務部総務課長

　関係がないと言うと語弊があるかと思いますけれども、中野サンプラザというところを閉館するということにつきましては、議会の関与は直接的にはないかと思っています。

若林委員

　サンプラザがなくなることによって株式会社まちづくり中野２１が解散します、これにおいては、議会としてはどういう対応がありますか。

浅川総務部総務課長

　時期につきましては、その後ということになってまいりますけれども、議会の議決すべき事件等に関する条例というのがございまして、これにつきまして、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針というのがございます。これに基づいて整備を行っているということでございますけれども、今御指摘のありました株式会社まちづくり中野２１につきましては、行く行くは整備方針について、これについて役割を終えるということ、それから議会の議決すべき事件等に関する条例、これも終わったときには廃止の案を提出させていただくというふうなことで考えているところでございます。

若林委員

　では議決案件ということで、廃止は令和７年度、解散時期に合わせてというか、ちょっと前に議決案件として議会に提示される、それでよろしいですか。

浅川総務部総務課長

　令和７年度ということ自体は想定ではございますけれども、おおむねそのように考えているところでございます。

平山委員

　事業報告の中で、直前、直近３年間と今期の企業集団の財産及び損益の状況という御報告をいただいて、コロナ禍になって、おおむね総資産が約１０億円、純資産が約５億円減少したと見ればいいんですか。

浅川総務部総務課長

　８億円程度ということで減少したと見てございます。

平山委員

　どちらが。総資産、純資産、どこで見ればいいんですか。（「すみません、ちょっと保留をさせていただきます」と呼ぶ者あり）

委員長

　答弁保留ですね。委員会を休憩します。

　

（午後３時３３分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時３４分）

　

浅川総務部総務課長

　申し訳ございません。見方といたしましては、連結のほうの報告書の２ページの真ん中でございます、企業集団の財産及び損益の状況ということの一番の純資産のところを比較しての話でございます。

　お待たせして申し訳ございません。総資産のところを引きますと、大体７億７,６９１万円余ということでございます。

平山委員

　いや、１５期から比べてですよ。ごめんなさい、僕の聞き方が悪かったですよね。コロナ禍のという言い方をしたからあれですけど、３年間で見るとそうか。１５期から見ると約１０億円ぐらいですよね。今後、清算を云々ということになった上での当区に対する影響というのは、どういったことになるんですか、この資産が減少したことについて。

浅川総務部総務課長

　今は株式会社まちづくり中野２１の資産ということでございますけれども、これにつきましては、権利返還に際して、まちづくり中野２１については全部転出して、その後、資産を取得しないという予定でございますので、今後、権利返還の期日までに、まちづくり中野２１が転出補償金を得て、その後、区への株主配当が行われることになってございます。そこに影響してくるということでございます。

平山委員

　だから、そこにどういうふうに、株式配当に影響する、当区には影響ありませんよという理解でいいんですか。

浅川総務部総務課長

　影響がないということではなくて、株式会社まちづくり中野２１の資産が減るということは、最終的にそれが株主の配当になってきまして、株主というのは中野区だけでございますので、中野区のほうに入ってくる金額が、減った状態であれば、それが減って戻ってくるということでございます。

平山委員

　だから、一時期、経営は順調にいっていたけども、この新型コロナの影響で、そうか、見るんだったら１６期ぐらいから見るほうが順当なんですかね、新型コロナの影響というのは。やっぱり７億円ぐらいの、区としては入ってくるものが減少したという見方をすればいいんですよねという質問をしたかっただけなので、すみません、こっちに電卓がなかったので大変失礼をしました。分かりました。

　もう一つ、もう一つのペーパーのほうの今後予定をしている施行予定者及び株式会社中野サンプラザが検討・調整しているイベント等の例というのがございますよね。これは施行予定者と株式会社中野サンプラザが検討している、これにはエリアマネジメント組織というのは、特にかんだりはされないんですか。あんまりここで聞くことじゃないかもしれないですけど。

浅川総務部総務課長

　厳密に言うとまちづくりのほうになって、所管外ということになりますけども、そうかといって区全体として検討しているということで御回答させていただきますけども、ここで言う施行予定者というのは、今までエリアマネジメントというふうに言っていたところとイコールだというふうな認識はしております。

平山委員

　エリアマネジメントの組織って施行予定者だけなんですか。違うでしょう。

海老沢総務部長

　施行予定者というのは当然、野村不動産ということになりますけれども、野村不動産を含むエリアマネジメント協議会というのを今後組織して、その中で検討していくというふうに今聞いているところというところでございます。

平山委員

　そうなのかなと思っていたら、この報告には施行予定者及び株式会社中野サンプラザが検討と書いてあるので、そちらは入らないことになったのかなと思ったんですけど、あえてこういう文面になっているわけじゃないですか。

海老沢総務部長

　エリアマネジメント協議会の体制は、報告できるレベルではないので、こういう書き方をしているということでございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に９番、令和３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　それでは、令和３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について報告をさせていただきます（資料９）。資料を御覧いただけますでしょうか。この報告は、同条例の規定に基づきまして報告するものでございます。

　１ページ目、１番でございますけれども、公開請求状況及び公開・非公開決定状況でございます。月別に示しているところでございます。その内容、それから処理状況につきましては、別冊にまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと思ってございます。

　２番は、実施機関別の公開請求状況ということでございます。

　２ページ目を御覧ください。

　３につきましては請求者の状況、４につきましては請求情報の内容、５は公開の方法でございます。

　６は公開の事務手数料でございます。事務手数料の合計額は４万４,７００円でございました。なお、この部分は既に条例で改正いただきましたので、令和４年度からは無料となったところでございます。

　次に、３ページでございます。

　７につきましては、情報公開請求の処理状況ということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、別冊のとおりということでございます。

　８番は、審査会の開催状況でございます。区の決定、公開・非公開等につきまして、審査請求があった場合には、この審査会において審査するということでございまして、令和３年度は１０回開催をいたしました。

　９につきましては、審査請求の処理状況でございます。令和３年度につきましては、審査請求の件数は１０９件ということでございまして、内容につきましては、４ページ以降の別表のとおりでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に１０番、令和３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　続きまして、令和３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について御報告いたします（資料１０）。資料を御覧ください。この報告につきましても、同条例の規定に基づきまして毎年報告しているものでございます。

　１ページ目でございます。

　１は事務の登録状況でございます。区が個人情報を収集しようとするときには、この利用状況を登録しているということでございまして、表の１が事務の登録状況でございます。

　２は目的外利用及び外部提供に係る登録状況でございます。当初目的の範囲を超えて、区内部で利用すること、それから外部機関等に提供すること、これは原則として禁止しております。しかし、法令の定めのあるとき、本人が同意しているとき、また、審議会の意見を聞いて必要と認めるときなどにつきましては、例外でこれらができるということになっているところでございます。それから、目的外利用、外部提供の登録状況については、表２のとおりとなっております。

　続きまして、２ページでございますが、３は電子計算組織への記録項目でございます。新たに令和３年度におきまして電子計算組織に記録できるとしたのは、表３のとおり１４件でございます。

　４ページでございますが、４は電子計算組織の結合に係る登録状況でございまして、新たな結合は表４のとおり９件でございます。

　続きまして、５につきましては、個人情報保護審議会の開催状況でございます。３年度は４回の審議会を開催したものでございます。

　５ページ目でございますけれども、６は自己情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況ということでございます。開示請求等の内容につきましては、６ページ以降の表５のとおりでございます。

　ページを戻っていただきまして、５ページ、７は審査会の開催状況でございます。先ほど情報公開のほうで申し上げた審査会と同じでございまして、区の決定につきまして審査請求があった場合には、情報公開のほうも、それから自己情報開示のほうにつきましても、同じ審査会で審査をしているということでございます。

　８につきましては、審査請求の処理状況でございます。その審査請求の内容につきましては、１４ページ以降の表６のとおりでございますので、お読みいただければと思います。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に１１番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます（資料１１）。資料を御覧願います。

　報告案件の１でございますが、事故の概要といたしましては、２の（３）にございますように、区の職員がごみの収集作業を終えて清掃車を発進させたところ、右側前方を歩いていた相手方に接触したことにより、相手方が左肩打撲及び頚椎捻挫の傷害を負ったというものでございます。

　和解の要旨は、３に記載のとおりで、５月２日に和解が成立いたしました。

　区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は清掃車を運転していた区の職員が当該清掃車を発進させる際に安全確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。

　損害賠償額につきましては、６にございますように、治療費、傷害慰謝料等の合計３万４,６５８円でございます。

　事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から関係職員に対し本件事故について厳重に注意を行い、安全運転講習会を受講させることとしました。また、所属長から清掃車を運転する所属職員全員に対し注意喚起を行うなど、安全運転の徹底を図りました。

　続きまして、報告案件の２でございますが、事故の概要といたしましては、こちらも２の（３）にございますように、歩行中に区道上のアスファルト舗装の一部が剥離してできたくぼみに足を取られて転倒したことにより、相手方が左大腿骨頚部骨折の傷害を負ったというものでございます。

　和解の要旨は、３に記載のとおりで、５月１８日に和解が成立いたしました。

　区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は区道上のアスファルト舗装が剥離した部分が補修されていなかったことにより生じた事故であり、相手方５割、区５割の過失割合に基づき、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。

　損害賠償額につきましては、６にございますように、治療費、傷害慰謝料等の合計額の５割に相当する２８万９,６４５円でございます。

　事故後の対応につきましては、７にございますように、事故発生場所のアスファルト舗装の剥離部分を補修し、くぼみを解消するとともに、区内全域の区道の路面状況を確認し、必要な補修を行ったということでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　すみません、お答えいただける範囲でお答えいただければと思うんですけども、報告案件の２なんですけど、くぼみに足を取られて転倒されたということで、大腿骨頸部骨折、結構重傷だと思うんですけれども、それだけすごく大きなくぼみができていたのか、そこら辺の詳しい状況というのがもう少し分かれば教えていただきたいんですけれども。

尾関総務部法務担当課長

　実際には５センチ、数センチ程度のくぼみで、舗装の表面部分が剥がれていたというようなものでございます。

中村委員

　休憩していただいたほうがいいですかね。すみません。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後３時５０分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時５２分）

　

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に１２番、区等を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　続きまして、区等を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます（資料１２）。

　事件名は決定取消等請求事件、当事者は原告、中野区民、被告、中野区外１名、これは東京都でございますが――でございます。

　事案の概要につきましては、４にございますとおり、原告が東京都の児童相談所及び中野区の支援施設が原告及び原告の子に必要な支援を行わなかったことにより精神的苦痛を受けたなどと主張し、原告の子に対する児童福祉施設入所措置決定の取消しを求めるとともに、３２８万２,２６０円の損害賠償金の支払いを求めるものでございます。

　原告の請求の要旨につきましては、５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に１３番、控訴事件の判決についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　控訴事件の判決について御報告いたします（資料１３）。

　本件は、中野区民が中野区に対して国民の知る権利の侵害等を理由に１６０万円の支払いを求めた損害賠償請求事件でございます。

　本件事件につきましては、３月１６日の総務委員会におきまして、東京高等裁判所に控訴の提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび、６月９日に東京高等裁判所におきまして原判決と同様の理由により棄却されましたので、ここに御報告いたします。

　事案の概要、控訴の要旨、判決につきましてはお読み取りいただければと存じます。

　以上で報告を終わらせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に１４番、上告事件及び上告受理事件の決定についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　続きまして、上告事件及び上告受理事件の決定について御報告いたします（資料１４）。

　本件は、中野区民が中野区長に対して、区長が区長個人に１億１８０万５,０３０円の支払いを請求するよう義務付けることを求めた住民訴訟事件の上告事件でございます。

　本件事件につきましては、１月２４日の総務委員会におきまして、東京高等裁判所において控訴棄却の判決がなされ、その後、上告の提起及び上告受理の申立てがなされたことを御報告いたしました。このたび、６月２１日に最高裁判所におきまして上告棄却及び上告不受理の決定がなされましたので、ここに御報告いたします。

　事案の概要、上告及び上告受理申立ての趣旨、決定につきましては、お読み取りいただければと存じます。

　以上で報告を終わらせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に１５番、中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）の実績状況についての報告を求めます。

吉沢総務部職員課長

　それでは、中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画の実績状況について御報告いたします（資料１５）。お手元の資料を御覧ください。

　令和２年、一昨年４月に第４期中野区特定事業主行動計画を策定いたしまして、職員のワーク・ライフ・バランスと女性の活躍を推進し、職員が働きやすく、活躍できる職場づくりを進めているところでございます。毎年御報告差し上げておりますけれども、昨年度の実施状況を取りまとめいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。

　それぞれの表に記載した事項のうち、太線で囲った部分が計画で定められました目標とその実績でございます。その他の項目につきましては、参考として記載したものになっております。

　まず１点目、年次有給休暇の取得状況につきましては、１５日以上取得した職員の割合が１００％となることを目標としてございます。令和３年度、昨年度の実績は５９.２％でございましたので、まだまだ目標には届かない状況ということになってございます。さらなる休暇の取得促進に努めてまいります。

　次に、超過勤務時間の状況でございます。１人１か月の平均で６時間未満とすることを目標としてございます。令和３年度の実績は７.５時間でございました。昨年度は都議会議員並びに衆議院議員の選挙事務が２回ほどございました。令和元年度につきましては、都知事選挙の１回であったということで、やむを得ない状況であったというふうにも認識してございます。

　続きまして、３点目の男性職員の出産支援休暇と育児参加休暇につきまして、取得率１００％を目標としてございます。実績としますと、出産支援休暇が９７.０％、育児参加休暇が８７.９％となってございます。

　裏面を御覧ください。男性の育児休業の取得率につきましては、４５％以上というものを目標としてございます。実績につきましては、令和３年度５１.５％でございました。令和２年度の実績からは大幅に上昇しているところではございますが、これは男性職員の子育て休暇等計画シートを導入いたしまして、業務等で相談したいこと、それから配慮をお願いしたいこと等々を所属長と共有することを始めてございます。今後も着実に男性職員も育児関連休暇や育児休業を取得できるよう促進してまいります。

　最後に、管理職に占める女性の割合については、３０％以上の目標に対しまして、実績２２.７％でございました。女性管理職の退職等によりまして４名の減ということになってございます。今後も昇任試験の受験勧奨、それから女性が管理職や係長になっても働きやすい環境にしていければというふうに考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。こうやって目標を定めてやられていて、昨年度と比べるとよくなったところもあれば、そうでもないところもあって、いろいろと改善していくところもあるのかなというふうには思っています。年次有給休暇の取得状況のところなんですけれども、こうやって１５日以上取得した職員割合、１０日以上のところもあるんですけれども、これは職員の全体だと思うんですけれども、管理職の取得割合ってどうなっているか、データとしてお持ちなんですかね。１０日以上でも１５日以上でも結構なんですけど、もしお持ちであれば教えていただきたいんですが。

吉沢総務部職員課長

　管理職のみでの取得割合というのは出してございませんが、感覚とすると、かなり取得率は低いのではないかというふうに考えてございます。

中村委員

　ありがとうございます。そんな気もしていて、それって恐らく、裏面の５番の管理職に占める女性割合のところにも影響してくるんじゃないかなって思っているんですね。やっぱり男女共同参画とか、男女平等とかって言っていても、育児だったり、家事だったりというところが女性に負担が行っているという現状は、まだまだ変わっていなくて、そうした中でやっぱり休める環境にないとかという状況があるとすると、管理職になりたいと思っていただけるような環境にはなっていないのかなというふうに感じてしまいますし、そこはやっぱり改善が必要だなというふうに思っているんですけども、そこら辺は、御担当としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

吉沢総務部職員課長

　裏面の５番の表のところにおきまして、やはり昨年度来、この委員会におきましても御指摘いただいているとおり、係長までは５割ほどの女性割合ということにはなっているものの、総括係長以上になりますと、なかなか低い状況というのは現状も変わっていないというところでございます。まずは総括係長であるとか、そういったところに昇任するに当たって、係長自らが休暇を取得しやすい環境、それから、並びに管理職においても休暇を取得しやすい、育児がしやすい環境下における職場づくりというのは目指していかないといけないというふうには、課題認識はしてございますが、女性管理職を増やしていくという意味におきましては、まだ実現できていないんですけれども、先輩である女性管理職の座談会を開いたりだとか、体験談をお聞きしたりだとか、そういった取組が必要なのではないかというふうには考えてございます。

中村委員

　令和２年度は、２３区で女性の管理職割合が１位だったということもあって、一方で、どんどん今は下がってきてしまっているという現状があって、そこをやっぱり、女性を増やせばいいというものではないとは思うんですけれども、やっぱりそこは、根本には働きやすい環境というところを整えていくことが重要じゃないかなというふうには思っていますし、今後、一時期、今管理職になる年代の人たちというのは、ぎゅっと絞っていた時代ではあるんですけれども、今後１００人規模で採用をし始めた学年と言ったらいいんですかね――の職員が係長級とかって上がってくる、もうすぐ時代に突入するのかなというふうに思っている中では、そういったところでもしっかり増やしていけるように対策をしていく必要がありますし、その年代って、やっぱり育児が、すごく子育て世代でもあるというところもしっかり認識をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひいろいろと、もちろん休みを取りやすい環境、それから先輩にいろいろ話を聞くとか、そういったところもあるんだとは思うんですけれども、ぜひいろいろと考えていっていただきたいなというふうに思います。

　それから、４番の男女別の育児休業の取得状況のところで、男性のところで１か月以上、目標は４５％となっていて、令和３年度は５１.５％、かなりの伸び率ですばらしいなというふうに思うんですけれども、対象の方は何人いらっしゃったのか、そこを聞かせていただいてもよろしいですか。

吉沢総務部職員課長

　こちらが、男性が３３名のところ、１７名がこの１か月以上育児休業を取得されたというところでございます。

中村委員

　ありがとうございます。ここも多分対象者が変われば、その割合というのも大きく変わりやすい部分ではあると思うんですけれども、目標が令和７年度４５％以上というのは、ちょっと低いかなとは思うので、そこも改めて検討していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

吉沢総務部職員課長

　この目標設定のところで、昨年度来、４５％はどうなんだという御意見もいただいたところです。アンケートの中では、育児休業がどうしても無給になってしまうというところもありまして、そもそも無給になってしまうと困るので、男性職員については、そもそもが育児休業を取得したくないと。家庭の中での役割として、奥さんが共働きではないとかという家庭環境下もあって、そもそもが育児休業を取得する必要もないということもありますので、今後の、今年度、昨年度の状況を見まして、またこの指標の目標設定については検討していきたいというふうに考えています。

委員長

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に１６番、職員定数管理計画の考え方についての報告を求めます。

石橋総務部人材育成担当課長

　それでは、職員定数管理計画の考え方について御報告をさせていただきます（資料１６）。

　区では、平成２０年１月に「職員２,０００人体制に向けての方策」を定め、平成２６年度に定数条例上の職員２,０００人を実現いたしました。以降、社会経済状況の変化に対応しながら、２,０００人体制のもと、区政を進めてきたところでございます。しかし、今後の児童相談所における虐待通告件数の増加見込みだとか、あるいは、雇用と年金の引継ぎ時期の制度変更によるフルタイム再任用職員の増加などにより、職員定数についての一定の見直しの必要性が生じてきたことから、職員定数条例を改定すべく、そのための職員定数管理計画の考えを取りまとめましたので御報告するものでございます。

　１番、職員定数管理計画の目的と位置づけでございます。

　（１）策定の目的でございます。「○」の二つ目を御覧ください。「職員定数管理計画」の定義をいたしました。職員定数管理計画は、職員定数という、いわゆる人的な経営資源の側面から、区の行財政運営を管理・統制するものであり、限られた財源の中で、将来にわたって安定的に良質な区民サービスを提供できる組織体制に必要な職員定数やその適正な配分、また、それに資する取組、この考え方を示すものでございます。

　２ページ目を御覧ください。

　（２）位置づけでございます。基本構想から基本計画等ありまして、中ほど、これまで人事施策に関する考え方としては、２０１８年につくった人事構想、それから、その前、２０１１年につくりました人材育成ビジョン、これに基づいて人材マネジメントを進めてきたところでございます。この人事構想の人材育成に関する部分と人材育成ビジョンを統合いたしまして、今年の春、２０２２年３月に人材育成基本方針を取りまとめたところでございます。今回、人事構想の定数に関する部分、これを職員定数管理計画として定めて、今後は、「○」の２番にありますとおり、策定する職員定数管理計画と人材育成基本方針、これに基づきまして人事施策を戦略的に展開し、効果的・効率的な組織運営を行っていくというものでございます。なお、これに伴い、人事構想及び人材育成ビジョンは廃止をしたいというふうに考えてございます。

　３ページ目を御覧ください。ここからが職員定数管理計画の内容でございます。

　まず、（１）基本方針を定めました。将来にわたって行政サービスを確実に提供し、新たな行政需要に対しても的確に対応していくため、引き続き民間活力の活用を進めた上で、ＤＸ、デジタル技術の活用や、それに伴う組織・業務の在り方についての改革を推進して業務効率を高めていく。こうしたことによって、施策の優先順位を見極め、職員総数及び人件費を管理・統制しながら、条例定数の範囲内で必要な職員数を確保・配置し、安定した組織体制を整備するというものでございます。

　（２）目標の定数でございます。現在の職員数を基礎としまして、今後１０年の間に必要とされる要因を加味した条例定数上の職員数がおおむね２,１００人に満たない規模で推移する想定であることから、職員定数条例で定める職員数を現在の２,０００人から上限２,１００人に改正をし、人事施策を進めていくというものでございます。

　（３）計画期間でございます。今年度から２０３１年度までの１０年間という形でございます。ただ、毎年度、この計画につきましては確認・見直しを行い、必要な修正を行っていくと。毎年ローリングをかけていくといったものでございます。

　（４）対象職員でございます。この定数管理計画で対象とする職員は、常勤職員、それから再任用、任期付きのフルタイムでございます。ただ、定数条例上の職員数につきましては、条例にありますとおり、派遣、休職、育児休業等の職員は除いてございます。逆に対象外は、再任用、任期付きの短時間、あるいは会計年度任用職員、これも短時間でございますが――の職員等となってございます。

　４ページ目を御覧ください。これは具体的な数値でございます。上の棒グラフの青いところが条例定数上の職員数ということで、先ほど申し上げましたとおり、この先１０年間、２,１００人の中に収まるというような見込みを立ててございます。下のほうが、職種ごとだとか、新規採用、退職者等の数値を記載してございます。その間に、表頭のほうですね、年度の下に定年延長、今回、定年延長が来年度から始まっていきます。それから、これはもう始まっている雇用と年金の引継ぎ、来年度は６３歳から６４歳に変わっていくということ、そこら辺も付記をしてございます。この職員数、現員数の、また後ほど御紹介しますが、大きなところは福祉職のところ、現在４５５人のところが１０年後には５５８人と大幅に増えていると。逆に、一番下の技能系でございますが、現在１６４人のところが８６人というふうに減っているところでございます。それから一番下、定数管理では特段管理はしていませんが、再任用短時間職員、現在１０３人のところが１２人に減るといったような状況でございます。

　５ページ目を御覧ください。この定数管理計画、今の数値を実現するための方策、あるいは配慮すべき事項を取りまとめました。

　（１）参考指標を設定していきたいというふうに考えてございます。職員定数管理計画の有効性を確認するため、毎年度の職員定数について、以下の指標を確認していくと。①が職員１人当たりの人口でございます。こちらのベンチマークは２３区の平均値以上としたいというふうに考えてございます。過去３年、２０１９年から２１年までの比較でございます。おおむね２３区平均よりも、今１０人多いような状況でございます。それから、②の人件費比率でございます。こちらもいろいろ見方を、加工しながらという形になりますが、ベンチマークとして、これは２３区の平均を下回るような形を目指していきたいというふうに考えてございます。こちらは、定数外の職員、特別職だとか、短時間の職員とか、会計年度任用職員とか、そういった方々も含んでございますので、この数字とほかに比較できるようなものも用意する必要があるかなというふうに考えてございます。

　（２）構造改革実行プログラムの具体化に伴う組織・業務改革でございます。昨日も様々な議論をいただきました。構造改革実行プログラムでは、具体的な数値、組織という形については、答えは出てございません。今後、具体的に個別プログラムだとか、そういったことについて具体化を見ていく中で、区として組織、施設の在り方を決定し、その段階で職員定数管理計画、あるいは、併せて職員定数管理計画に反映させていきたいというふうに考えてございます。

　（３）ＤＸ推進に伴う組織・業務改革でございます。引き続き民間活力の活用を進めるとともに、ＤＸの推進に合わせて、仕事の進め方、あるいは考え方を変えていくことで、業務の効率化、組織の合理化を進めながら、行政手続のオンライン化の強化、あるいはＡＩ・ＲＰＡの本格的な導入にもつなげていくことで、将来的に有効な人員を生み出していくというふうに考えてございます。

　（４）、こちらからは主に留意事項という形になろうかと思います。年齢構成のバランシングと専門性強化としてございます。先に９ページの上の表を御覧いただければと思います。御案内のとおり、どうしても今の中で３０から４０代といったところが急激にほかと比べて少ないような状況、アンバランスな状況でございます。こういったところを解消しなきゃいけないといったところで――ごめんなさい、戻っていただきまして、現在３０代後半から４０代の職員が相対的に少ないと。今後、知識や業務スキル等の継承が危惧されることから、採用試験における経験者採用の活用を継続的に拡大するとともに、一方で、専門能力を高める人材育成、いわゆる行政実務も含めた経験を埋める取組として、専門能力を高める人材育成や専門人材の獲得の取組を計画的に進めていくといったところが必要になるかなというふうに考えてございます。

　次、６ページを御覧ください。

　会計年度任用職員の適切な活用でございます。区民サービスの維持・向上と効率的な行政運営を図るために任用している会計年度任用職員、こちらは常勤職員を補佐する職という性質がございますので、より適切な活用と管理というところをしていく必要があるかなというふうに考えてございます。

　（６）ワークライフバランス推進でございます。さきに職員課長のほうから報告がありました、そちらとも関連するところでございます。職員定数の管理・統制の強化が職員の超過勤務時間の増加や年休の取得率低下につながらないように、特定事業主行動計画の遵守の取組を徹底するなど、今後本格導入を検討するテレワークの活用も含めて、ワークライフバランスの観点から、職員の働き方改革の土壌を整備していきたいというふうに考えてございます。

　取組の最後、（７）職種ごとの採用の考え方でございます。事務系におきましては、先ほどとちょっと繰り返しになりますが、新たな行政需要や既存の業務の増加等、優先順位の高い業務への配分・増員が見込まれる一方で、デジタル技術の活用による業務の効率化、仕事の進め方等を変えていくことで組織の合理化を進め、有効な人員を生み出していくと。

　②の福祉系でございます。先ほど指標で示しましたこの１０年、１００人程度を増加するということで、児童相談所における虐待相談対応件数による加算や生活保護受給世帯数に応じたケースワーカーの配置により、福祉職、心理職の増員が見込まれると。こちらも図を御覧いただければと思います。１１ページを御覧ください。１１ページの上のところでございます。まず、児童相談所として、これまでも御案内を申し上げておりました、虐待件数に応じて法定の加算がございますので、ちょっと悲観的な見方ではございますが、年１０％程度の今後も増加が見込まれるといった想定をしてございます。そうしたことで、１０年後には５５人程度増加するという想定をしているところでございます。一方、生活援護のケースワーカーでございます。こちらは現在、いわゆる社会福祉法の法定標準数といったところに満たないような状況でございます。これを解消する意味で、現在７０のところを８８まで伸ばしていきたいと。現状の状況ではございますが、一気にということではなくて、これは５年かけて、令和８年度に８８に持っていきたいというふうな現在の想定をしてございます。

　お戻りいただきまして、③の一般技術系でございます。これまで、過去１０年ぐらいかけて技術系の職員を大幅に増加してきたところでございます。今後も学校等の大規模施設の改修、あるいは、まちづくりの進展によって一定の増加が見込まれます。ただ、本計画期間内に新区役所整備だとか、中野駅周辺の開発が完成期を迎えるということで、そういったところで、これから進むところにも職員の融通が利くのではないかなというふうに考えているところでございます。

　医療技術系、保健師についてでございますが、すこやか福祉センターの新設を踏まえて中長期的な人材育成の観点が必要だと。別途、保健師等々、個別の人材育成計画もつくる予定でございます。そういったところで、戦略的な配置だとかといったところで、増員も含めて考えているところでございます。

　最後、⑤技能系でございます。原則、業務委託の推進により退職不補充を原則にこれまでと変わらずしているところでございますが、清掃事業につきましては、非常時における安定的な運営確保の必要性等から、一定規模の直営を維持するために人員を確保していくというような考えでございます。

　最後、今後のスケジュールでございます。今回、考え方をお示しさせていただきました。８月の閉会中の委員会を設定していただけるのであれば、そこで定数管理計画の案をお示しし、１０月、第３定例会で職員定数管理計画の策定、それを踏まえた上で定数条例の改正の提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以降は、関係資料を添付させていただきました。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。これも一般質問で聞いたので、端的に聞かせていただければと思います。まず５ページのところで、計画を実現するための方策、配慮すべき事項等というところであって、（１）の参考指標の設定のところなんですけれども、①のところで職員１人当たりの人口を出していただいているんですが、今、中野区が２,０００人の状態だと１６８人ということだと思うんですけれども、もし２,１００人にした場合、でも、定数２,１００人だったとしても２,１００人とは限らないから、何とも言えない部分もあると思うんですけど、例えば来年度は平均にすると、２３区平均と比べて、どういう状況になるのか、分かれば教えてください。

石橋総務部人材育成担当課長

　２,１００人という形で答えさせていただきたいと思いますけれども、ちょうど２,１００人にした場合に、今現在の２３区平均と並ぶような形になると思います。

中村委員

　分かりました。ありがとうございます。

　それから（３）のＤＸ推進に伴う組織・業務改革というところなんですけれども、これは一般質問でも聞かせていただいていて、やっぱり今後、新庁舎に向けたこの一、二年が非常に重要だと思っていて、そこに人材もつぎ込んでいく、お金もつぎ込んでいくということは重要だと思っているんですけれども、具体的にどういうふうに進めていくのかというお考えというのはあるんでしょうか。もう一度、一般質問とちょっと重なるかもしれないんですけども、お聞かせください。

石橋総務部人材育成担当課長

　質問の趣旨は、ＤＸ推進に伴う人材育成という観点でよろしいですか。ＤＸ推進の一番の目的は、仕事の進め方を改革するということが大前提にあると思います。それをデジタルを使ってどう進めていくかというところなので、これもお答えしたところではございますが、まず一つは、ＩＣＴスキルというところを底上げする必要があるというふうに考えてございます。スキルなのか、その先のリテラシーなのか、そういったところまで含めて、職員全体のレベルを上げていくといったところ、それから、仕事の考え方、進め方という思考力というんですか、今回、統合型ＧＩＳということを導入して、それをどう使っていくのかというところも含めて、様々なＤＸの活用があって、それをどう使えるのかというところがすごく極めて大事なので、そういった思考力というところも上げていく必要があると。やっぱり一番は意識改革だというふうに考えてございます。特に管理職層がどう人材を使って、どう育てて、その組織、仕事を変えることがどれだけ大事なのかというところを意識した上で、仕事を進める、人材を使っていく、文化を変えていく、組織を変えていくといったところなので、その三つの仕掛けを、人材育成として、１回だけで終わるわけではないので、何年も何年もかけてやっていきたいなというふうに考えてございます。

中村委員

　ありがとうございます。その意識改革というのが非常に重要なんですけれども、すごく難しいことだと思っていて、いろんな部署の方々とお話をしていても、意識が高い方々もいらっしゃれば、そうじゃない部署の方々もいらっしゃって、以前に新庁舎に向けたＤＸ推進の質問をさせていただいたときも、「ん？」という、こういうスタンスじゃ進まないよと思うような部署もやっぱりあるんですよね。そういったところをどうやって巻き込んで、人材育成というか、特に管理職の意識改革というのは、非常に今やらなければいけないけれども、なかなかずっと同じ仕事の仕方をしてきて、ここで新庁舎に移行していくから考え方を変えろとか、仕事の仕方を変えろと言われても、なかなか難しいところをどうやって変えていくかというところが非常にキーだと思っているので、そこはぜひ人材育成の担当ができたことも、もちろんそうですし、ＤＸ推進室もできて、そういったところを協力しながら進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　委員おっしゃるとおりで、極めて難しいなというふうに思っています。ちょっと個人的になってしまいますが、私も少し前まではまちづくりのほうにいて、正直ＤＸから離れたところでございました。ここに来て、もうここまで進んでいるのかと。実際にシステムがもう、情報システム課のほうで昨年度から急速に整備されて、インフラが整っている中で、人がついていけない状況にありましたので、残り２年、まず新区役所までにどこまでできるのか。その後、どこまで継続してやっていけるのかといったところを、ちょっと研修のほうの仕組みも変えながら、強化してやっていきたいなというふうに考えてございます。

海老沢総務部長

　あと、もう一つですが、具体的にペーパーレスを進めているという中で言うと、新区役所へ行ったときの働き方という意味でも、紙を使わない仕事という意味でも、オペレーションの仕方が変わってしまうという中で一般職員も全員働かなきゃいけないということは現実的に２年後になっておりますので、それなりに、ホップ・ステップ・ジャンプじゃないですけども、訓練をしながら、そこに到達するということが必要だということで、既に目の前にそういう仕事のやり方が変わってしまうということを前提とした意識改革、そこではもう意識改革されてなきゃいけないというところで進めていきたいというふうに考えております。

中村委員

　多分かなり大変だとは思いますけれども、ぜひやっていただければと思います。

　ちょっと細かいんですけれども、確認なんですが、６ページのところの医療技術系のところで、保健師について、「すこやか福祉センターの新設を見据え」云々とあるんですけど、ここは今回出されている定数管理計画の、この年次で出ている、４ページのところにある１０年間の推移とかのところには含まれているんですかね。確認させてください。

石橋総務部人材育成担当課長

　結論から言うと入ってございません。まだ、特にすこやか福祉センター５か所に設置するとかも含めて、議決が必要なものもございます。今まさに、昨日の議論にもありました構造改革の中で、基幹型のセクションを設けるというところも含めて、人の数が全く見えない中なので、そこが決まった段階で反映させていきたいというふうに考えています。

中村委員

　分かりました。ということは、例えばですけど、児童館は１８館のままで入っているのかなとか、今の現状で定数というか、今のこの年次の人数を計算しているという理解でいいですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　児童館も含め、現在のままでございます。

中村委員

　分かりました。それは今後、そういった計画が定まってきて、構造改革ももちろんそうなんですけれども、見えてきた段階で反映をさせていくということも含め、１年間でローリングをかけていくという理解でいいですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　そのとおりでございます。

高橋委員

　ありがとうございました。私も一般質問でＤＸ、それに伴う組織についてということで質問させてもらいましたけど、やっぱり今、総務部長がおっしゃったペーパーレスによって物理的に業態が変わっていく中で、先ほどもお話が出たけども、職員の皆さんの意識改革というのかな、部署の中で、そこをどうきちっと変えてくかという。ルーティンの、窓口とか、区民への対応の業務で忙しいというのは分かるんだけども、毎年毎年のルーティンとは別に、改善・改革していくという意識を持ってもらって、それぞれの事業部が事業部なりの特性を生かした中で何ができるのかというのを考えてもらうのと同時に、部署間を連携する形できちっとした仕切りがないと、いわゆる組織を、ＤＸは別にツールだから、それによってどう組織を変えていくかといったときに、要はどこを改革するとかといったときの事業部、部署をいじるといったときに、部署間を連携する、そういう意識というものが幹部の方々にないと、その辺はきちっと機能しないと思うんですよ。ですから、その辺をきちっと両方でやっていくような形で進めていただきたいと思うんですけども、今後の新庁舎に向けてというのが一つの起爆剤になると思うので、その辺の意識改革というのをぜひやっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

海老沢総務部長

　先ほど担当が申しましたところですが、管理職ですね、リーダーシップをとる職員の意識改革が非常に大切だというふうに考えています。今後、新しい区役所に行く、移行する中では、やはり新しいコミュニケーションというか、コミュニケーションをもっと横の連携というんですかね、縦割りの弊害をなくして、横の連携をしっかりとれるような、コミュニケーションを活発にできるような仕組みを盛り込んでおります。そこをうまく、ちゃんと活性化して活用できるように、意識の面でも高めていくというか、そういった意識改革の研修ですとか、あるいは教育というところをしっかりやりながら、仕組みとしてそういうところで活用できるように、両輪といいますか、そういったところで進めていきたいというふうに考えております。

高橋委員

　今お話のありました民間の企業なんかでも、リモートワークとかの普及であったりとかという中で、働くオフィスの在り方とか、考え方とか、全く新しく変わっていくという中で、ただ、逆に、今言った連携をとったり、コミュニケーションをとっていくような形で、施設整備であったり、考え方だったり、やり方であったりというのが逆に、フェイス・トゥ・フェイスが逆の形で復活したりとか、あるいは、コミュニケーションを密にとるような施策というのも考えているので、その辺はぜひトータルで検討していただきたいと思います。

　ちょっと一つ、また聞きたかったんですけど、５ページの指標の設定といったところに、人件費比率というところがあって、２３区平均の中で中野がどういう形なのかというのを一つの指標にしていくというふうにあるんですけど、中野って結構、委託にしている場合は物件費ですよね。そうすると、ここに入ってこないんじゃないかなと思うんですけど、いわゆる直で職員、先ほど会計年度任用職員の話とか、含まれているという話があったんだけども、物件費として考えている外部委託が中野は非常に多く対応しているようなところがあって、そうしたときは当然、人件費の比率って低くなるわけで、それを単純に２３区比較でやるということが、指標としていけるのかというところが、ちょっと疑問に思うところがあるんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。

石橋総務部人材育成担当課長

　まさに人件費と物件費は表裏の関係といったところがあると思います。今回、１０ページを御覧いただければと思いますが、過去１０年の人件費の比率の推移と物件費の比率を合わせて載せたところでございます。物件費のほうは、一定ではございませんが、右肩上がりの状況といったところが見てとれるかなというふうに思います。これまで民間委託を進めてきた中野区の一つの成果、形というふうに考えてございますが、そういった意味で、人件費という比率そのものがどう捉えられるのかといったところですし、中野区の場合は投資的経費もほかの区と比べて多いので、そういった意味で、純粋にこれだけ比べてというのはありませんが、先ほど申し上げましたとおり、定数そのものの費用だけではないので、どういった形が、お金という視点で見たときに適切に比較できるのか、ベンチマークにできるのかというのはもう少し検証が必要かなと思います。今回出したのは一番簡単に取りやすいというか、どこでも出しているところなので、一つ指標としては持っておく必要があるかなと思って載せましたが、様々な切り口からお金という面で見ていきたいなというふうに考えてございます。

高橋委員

　今回は考え方をお示しいただいたということで、具体的にいろんな検証の仕方だったり、指標についてということで、また報告していただきたいと思います。これは要望しておきます。

平山委員

　私も何点か、まず３ページの（２）と（３）の関係について教えていただきたいんですけど、（２）の目標定数のところでは、「上限２,１００人に改正し」ということが書いてある。（３）の計画期間の中では、２０２２年度から２０３１年度の１０年間とされていて、「ただし、毎年度、確認・見直しを行い、必要な修正を行うこととする」とある。ここで言うところの必要な修正に上限の２,１００人というのは当てはまるんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　基本的に上限２,１００人は変えません。マイナーチェンジというか、この計画を変えるのは、先ほどの細かい４ページの数字といったところが変わってくると。先ほど新しい事業がなって、そこでまたローリングしていくとありましたが、基本は２,１００人の中で考えていきます。ただ、それでも、基本的にその２,１００人の中で、先ほどの財政の議論でもありましたけども、基本的にビルド・アンド・スクラップの中で、つけたんだったら、どこか削るところがあるだろうというような視点で、２,１００人の中で管理・統制していくという仕組みをつくっていくので、それでも必要ということがあれば、条例改正といったところもありますが、基本はこの考え方、上限２,１００人の中で、計画の中身を修正していくというところでございます。

平山委員

　じゃ逆に、どうして最初から２,１００人に改正されるんですか。順次改正ではいけないんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　そのような考え方もありまして、中野区はこれまで、２,０００人にするときには毎年毎年条例改正をしてございました。現在も、ほかの区ではそのような区があるところもございます。大きな考え方として、２,１００人の中で管理・統制していくというスタンスがあるのと、毎年変えることによって、そんな簡単に条例を変えていいものかといったところもございますし、少しテクニックなところですが、定数外の、４ページのところを御覧いただいて、今１００人規模で今後も定数外のところが推移していくだろうといったところがございます。そういったバッファーとかも考えながら、２,１００人といったところを上限として決めて、その中で管理・統制していく仕組みをつくったほうが適正な管理ができるのではないか、マネジメントができるのではないかというふうな考えで今回は２,１００人を置いた上で進めていくというふうにしたところでございます。

平山委員

　なるほど、考えは分かりました。であるとするならば、余計２,１００人の妥当性というものをやっぱり我々も判断する材料が欲しいわけなんですね。先ほど、まだこれは計画ができていませんから、そこは加味していませんとか、もろもろのこともあったり、一般質問でも申し上げましたけれども、ＤＸをやったり云々という中で、どういう行革を進めていって、どういう合理的な配置にしていくのかということについても併せて御報告をいただかないと、ここの妥当性が分からないというのがあるんですけど、スケジュールを見ると割と、もう８月には案が出てくるんですが、案の段階では、そこら辺のところも含めて御報告をいただけると思ってよろしいですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　事業そのものについての新しい考え方といったところは、次の段階でも変わりません。今回お示ししたものを少しブラッシュアップしたような形での御報告になろうかなというふうに思います。判断がつかないといったところも確かにごもっともで、ＤＸの効果とかもここには、構造改革にもありませんし、ここにも出てきませんが、現在、中野区が定数管理計画を通じて伝えるメッセージというのは、新しい事業に対しても、ＤＸを推進することに伴ってとか、あるいは、ＤＸを使わないまでも、業務改革、組織の合理化というのをセットで考えて、先ほどの繰り返しになりますが、２,１００人の中でマネジメントしていくというようなものでつくるものでございます。そのような形で、次の段階でもこのようなところでの御報告になろうかなと思います。

平山委員

　申し上げているのは、２,１００って区切りがいい数字がいいのかどうか分からないわけなんですよ。２,０８５でもいいかもしれない。ぎりぎりのところに置くというのも一つの考え方なわけですよね。何か２,１００のほうが聞こえがいいし、見栄えがいいですけど、そこは厳密にいきましょうと。ここは最大マックス、今の想定の最大マックスは越えないんだという考え方もできる。今回はアッパーを設けるという考え方を示されているので、そこのアッパーって我々にとっては非常に大事なことなんです。だから、お出しをいただけないのであれば、こちらのほうでも、もろもろ調査はしてみようとは思っていますが、可能な限り努力はしていただきたいということと、もう一つ、５ページの、先ほど高橋委員も触れられていた、この指標がありますよね、参考指標の設定というので、この１番と２番、これは基本的に１０年間変わらない、こう思ってよろしいですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　１番のほうは変わりません。一番人口というところは相関性が高いところですし、どこの自治体もここは使っているところでございます。もしあるとしたら、もう少し２３区の中でも中野の規模に近いところということで、そういったところをまたピックアップして、そこと比較するということはあろうかなとは思いますが、基本には２３区ベンチマークというところは変えません。人件費については、これも出します。ただ、先ほど申し上げましたが、もう少し細かい視点からも指標をセットで出していきたいなというふうに考えてございます。

平山委員

　分かりました。１番は変えませんとおっしゃったけども、もう少し人口規模が似ているような自治体との比較ができるようにもしますともおっしゃった。それは２３区平均とはまた変わってくるじゃないですか。変えるんですか、変えないんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　申し訳ございません、指標は変えません。ただ、見方として、そういった統計学の出し方があって、ほかの方が見やすいようにというか、比べられるような表も、指標というか、表もセットでお示ししたいなというふうに考えてございます。

平山委員

　というのは、なぜかというと、全区が定数管理計画を持っているわけじゃないですか。定数管理計画って基本定めなきゃいけないでしょう。そうじゃないの。持っていないところもあるの。定数管理計画って、総務省からつくるように指導されていませんでしたっけ。ごめんなさい、それだけ確認。

石橋総務部人材育成担当課長

　総務省から毎年このような統計の調査は来て、報告をしています。定数管理計画として、区としてまとめて出すかどうかというのは義務ではなくて、２３区で言うと、ほかに３区ぐらいが、名前は様々ですけど、あるというような状況でございます。

平山委員

　ほかの区は持っていないと思っていいんですか。その３区と、当区も含めて４区以外は。

石橋総務部人材育成担当課長

　定数管理計画というもので様々スパンはありますが、そういったものでまとめているのは、調べた限りでございますが、ほかに３区といったところでございます。

平山委員

　それはすみません、私が全然認識不足でした。仮に、私は全部の区が、これは法令で定められて持たなきゃいけない、定数に関してはありましたけど、何か総務省のそういう通達を見たような気がしていて、そういうものだとしたならば、改定する年次があるということはもちろんなんですけど、ざっくりと今の全区の推計が見れたら、逆にこの枠内に収まるかどうかということも見ていけるわけじゃないですか。そういうベンチマークみたいなことは、今はできないと思っていいですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　向こう１０年といったところで比較できるものは今ございません。義務的なもので言うと、それこそ地方公務員法で、昨年の人事行政情報を報告しなさいと、議会でも報告させていただいていますが、それは出せますので、１年前はどうだったのという比較は、結構細かい情報なので、できるというところで、そこも見ていきたいなというふうに思っています。

平山委員

　そうなってくると、でも１０年という期間だと大丈夫なんですかね。危惧をしているのは、こういう指標を定められて、三つぐらいの区が、要するに、仮にこれから少し不安定な世の中になった場合、三つぐらいの区が、今少し、採用についてもいろんな考え方の区が出てきたりしているので、少し定数というものについて考えを改めようということになったときに、それがそのまま２３区平均に反映しちゃうと、指標に引っかかっちゃうじゃないですか。だから、そういう情報というのはちゃんと現段階で取れているのかなと思ったけど、それは難しいということですね。

石橋総務部人材育成担当課長

　そういった意味では難しいかなと思いますが、今回、中野区として定数管理計画を定めるメリットとしては、分析ができるかなと。細かい区の情報も、ほかの区の情報も入ってきますので、さっき言った過去のものが分かるので、何で違うんだろうと、何で向こうはこんなに少なくできたんだろうといったところで細かい分析、職場ごとだとか、職種ごとだとか、そういったところを分析して区の仕事の組織の在り方も変えていくという材料には、仕組化できるというふうに考えてございます。

長沢委員

　どうも御報告ありがとうございます。ちょっと御説明の中にもあった、定年延長との関係でちょっと教えてほしいんだけど、これは来年度なんですよね。だから、いずれにしたって条例改正で、総務委員会でどこかに出されて、タイミングで出されていくんだろうけど、結局、いっときはというか、――ごめんなさい、僕、詳しくないんだけど、定年延長になって、今現在ある再任用職員はいずれなくなるという捉え方でいいの。

石橋総務部人材育成担当課長

　シンプルにというか、最終的にはそうなります。皆さんが６５歳までということで、経過期間だとか、そういったところで一部暫定で残る場合もありますが、最終的にはそのような形になって、再任用職員はなくなります。

長沢委員

　ただ、ちょうどこの計画自身が、それがちょうど来年度からだから、定年延長のがあって、２年ごとに１歳だっけ、というふうになっていくんだよね。再任用職員は再任用職員で、だから当然ながらいっときというか、この計画中は当然パラレルで進んでいくような、そういう話なのかな。要するに定数内、定数外の考え方なんだけど、ごめんなさい、ちょっと違う話なんだけど、そもそも今現在の定年になったら退職します、希望、あるいは希望にのっとらないかもしれないけど、再任用職員として残ります。これは年金との関係もあるから残りますと。でも、やめちゃう方もいるよね。そうでなくて、定年じゃなくて勧奨の退職、これは勧奨と言うぐらいだから、そういう形で辞められる方もいますよね。たしか、それって一応見込みとしては見ている、予算だか決算だかの資料にも出ていたと思うんだけど、あるいは途中で、何らかの御事情で、体の健康上のこともあるかもしれないけど、辞める方もいます。当然ながらそういうのというのも、これまでもそうだけど、何とかそれって定数内のところで、うまいことと言ったら変だけど、収まっていた、これまで。これは、その関係というのは、いわゆる勧奨退職のところって、定年延長とか、これの関係でどういうふうになっていくのかなというのもあるんだけど、いずれにしても、途中で自己退職される方もあるし、それはこの定数管理の計画の中だって、当然推移ということでは見ていかなくちゃいけないことだと思うんだけど、その辺をまず聞きたいんですけど、どうなんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　そういったシミュレーションをした上での数値なんですけども、最終的に影響するのは、４ページの表を御覧いただければと思うんですけど、一番下の再任用短時間職員数といったところ、今現在１０３名いますが、これが定年延長というか、雇用と年金の引継ぎにより、来年度から６３歳から６４歳になる、２０２６年度から６４歳から６５歳になるということで、再任用職員はフルタイムが６３歳なら６４歳までしかできないところを６５歳までできるようになって、つまり再任用短時間職員になる人の割合が少なくなる、そうすると、正規職員であろうが、再任用フルタイム職員であろうが、いわゆる定数化されてしまうといったところでございます。数字で言うと１０３人、今再任用短時間職員がいるところが、これは見込みでございますが、１０年後には１２人に減っています。９０人ぐらい、いわゆる定数化の人たちが増えていくという形になりますので、そういうのを見込んで出しているといったところでございます。

　答えになっているか分からないですけど、例えば２０２３年度、令和５年度の⑤の１３０人という前年度の退職者数があります。これの内訳で言うと、定年が８０人ぐらい、勧奨退職が２０人ぐらい、普通退職が３０人ぐらいというふうな内訳で、定年退職とそれ以外は６対４ぐらいの割合というのが、大体このような形になっています。その中の勧奨とか普通退職というのは、もうそのまま退職されてしまうんですが、定年退職者の中でどのぐらいが再任用を選ぶのかといったところで言うと、今の１３０人の中で、再任用職員を選ぶ人が大体４割、４７％ぐらいです。半分もいかないといったところで、その中の大体８割ぐらいが再任用フルタイム職員になるというような、そういった計算をちょっと統計でとっていて、この数字を出しているというような状況でございます。すみません、答えになっているか分かりませんが。

長沢委員

　聞いたら、なおさら分からなくなっちゃった。ちゃんと勉強してくればよかったんだけど、定年延長に至るまでの中で……、違うのか、いや、再任用の短時間職員が減っていくというところがよく分かんなかったんだな。これが減っていくというのは、これは今選べるんでしょう。そうだよね。ここが減っていくのは、定年延長に順次移っていくから……、いいや。これは改めて、個別に聞きます。ありがとうございます。

　それで、対象職員のところで聞きますね。今言った再任用職員のフルタイム、任期付職員、この任期付職員のフルタイムというのは専門的知識がある方、今はそうじゃなくて、第２条か、いわゆる法律上で言うところの専門的職員の、任期付きの職員の人って、専門的職員と、あと、業務自身を一定の期間の中で収める人と、あと、中野がやっている、いわゆる任期付短時間職員という、任期付短時間職員さんは対象外のところになっているけど。いわゆるフルタイムでやる人の専門的知識の方のことを言っているの。じゃなくて、それ以外にも任期付きって入れているんだっけ、中野区は。職員の人。いわゆる業務内の中で、一定の期間の中で業務を収めるというか、そういうのがあったよね。何か条文のところで、何条かというふうになっていたと思うんだけど、そういう人はいないの。

石橋総務部人材育成担当課長

　３ページを御覧いただいて、（４）の対象職員というところです。再任用にもフルタイムと短時間がいて、任期付きにもフルタイムがいて、これは管理職にもいますし、専門的なところもありますが、委員おっしゃっているのは、もしかしたら会計年度任用職員ではないですか。そういう意味では、短時間職員は全て定数外になりますので、下に、②に書いてあるところですね。

長沢委員

　今分かった。法律のところで、任期付職員法って、これは略の名称だけど、任期付きの職員で専門的知識の方というのでは第３条だよね。それで僕、今言った任期付きの短時間は第５条なんだよね。これは今、保育園の朝夕とか、あるいは学校か、障害のある子たちのというのでやっていると思うんだけど、そうじゃなくて、任期付職員の業務量との関係で、第４条で一定の期間内に終了することが見込まれる業務に従事しているとか、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事しているという、任期は３年以内、これは中野は入れていないの。

吉沢総務部職員課長

　まず、委員御案内の任期付きの短時間の職員というのは２５０人弱おります。これも定数外です。それから、会計年度の事務補助専門職というのも委員御案内されていたと思うんですけど、合わせまして６００人任用という形をとっています。この会計年度任用職員と任期付きの短時間の職員については定数外という形をとっていますので、（４）で言う②のほうに入っているというところでございます。

長沢委員

　僕が聞いたのは、違うんだ、対象にある任期付職員と書いてある、このフルタイムというのが、第３条と第４条に法律上あるんだけど、中野では、たしか専門的知識の人に任期付きで入れているのがあるのは承知しているけれど、第４条の人はいらっしゃるのというのを聞いている。いるんだったら、じゃ何名いらっしゃるの。

石橋総務部人材育成担当課長

　失礼しました。第４条は中野はいません。

長沢委員

　分かりました。ありがとうございます。そうすると、もう１回整理して、常勤の職員と再任用職員の、これはフルタイムで、あと任期付職員のところは専門的な知識の方で、そんなに人数はいないのかな。一定、だから見込めるというか、そんなに上限幅、振り幅はないのかなと。すみません、言われた対象外のは分かりました。これが対象外になっていると。

　もう一つ聞きたいのは、６ページのところで、採用の考え方というところなんだけど、これは何度も言わせていただいているけれども、福祉系のというところで、実際には児童相談所の、そこが設置もされて、あそこで増えています。あと、生活保護の、ここがケースワーカーの、これが必要ですよということも、区長のほうからも言ってもらったところなんですけど、例えば福祉職で、一つは児童館の、条例改正の提案そのものは否決はされましたけど、でも、考え方自身は、児童館については、この間の所信表明のところでも触れられていたし、ここも福祉職で云々というふうな話になっていくので、これは当然そういうことも見込まれているということで、具体的には書いていないけど、そういう理解でいいですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　そこについては、区としてまだ決定はしてございませんので、これには反映してございません。

長沢委員

　ただ、現実には、そこだって言ってみれば残っていて、あのまま残っていったら、どういうふうに運営していくんですかという話にもなっていくわけだ。職員の管理計画ということでこれからつくっていく上では、福祉職でということになっていけば、そこはどういうふうに採用していくのかという話にもなってくると思うんだよね。

　もう一つ聞きたいのは、医療技術系のところなんだけど、要するに新型コロナの関係もあって、保健師云々とあって、ここでもやっぱり戦略的な配置増員を行うというところがあるんだけども。増員を図ってきた保健所への配置、今すこやか福祉センターを応援して云々だけど、実際に、いずれは収束ということかもしれないけども、そうはいったって、こういう感染症云々、またパンデミックとか、そういうことを考えていくならば、この１０年の中だって分からないですよね。そういうところでは、実際に戦略的な配置ということもそうなんだけども、絶対の数としてはどういうふうに捉えているかというのは、所管のところは違うんだけど、そこは担当としてはどういうふうに思われているんですか。

石橋総務部人材育成担当課長

　ここも数値としては反映されてございませんが、先ほどもちょっとだけ申し上げました、今、保健師についての人材育成計画というのを健康福祉部、あるいは地域支えあい推進部とともに人事と専門職を交えながらつくり始めているところです。その中に、こういった今回のことも踏まえ、様々な活躍の場所だとか、育成のあり方だとか、採用のあり方だとか、そういったところを今取りまとめて、まさに戦略的に育成できるように、配置できるように、その中で人が足りるのか、足りないのか、そういったところも含めて今検討しているところでございます。それがまとまって、さらにすこやか福祉センターの形がまとまってきたときに、ここに反映していきたいなというふうに考えてございます。

長沢委員

　最後、技能系のところで、「業務委託の推進には退職不補充を原則とするが」とあるんだけど、この業務委託の推進の退職不補充、原則というのは、何を根拠規定にしているの。

石橋総務部人材育成担当課長

　根拠規定という規定はございませんが、これまでの中野区の区政の考え方、行革も含めての中で進めてきたところでございます。

長沢委員

　その考え方というのは、具体的にどういった文書があって、それがこの技能系の業務委託自身を進めて、退職不補充にしますよと。ただし、清掃事業については云々というのはあるんだけど、これはだから、何らかのそういう考え方、方針を持っているということでしょう。それの根拠は何というのを。

石橋総務部人材育成担当課長

　さきにあった２,０００人体制の考え方等々、あるいは実現した後の職員定数の考え方について、民間活力の活用を進めていくというようなところがございます。そういった意味で、その観点から、その一環として技能系の職員についても退職不補充といったところが考えられたところでございます。

長沢委員

　これは、どれぐらいの量あるんですか。要するに、これからも退職不補充、今現在は直営でやられているけど、退職不補充で業務委託のほうにということだよね。これ、何種類ぐらいのあれがあるんですか。今現在。つまり、これから、この定数管理のところで言えば、この１０年間の中で、これはどれぐらいの、要するに直営から業務委託への移行になっていくという、人数でもいいです、どういう職種が、御紹介いただければ。

石橋総務部人材育成担当課長

　また４ページ目を御覧いただいて、４ページ目、技能系のところ、現在１６４のところを８６といったところでございます。この先も含めてですけど、今現在、環境部のほうで清掃の適正な直営の在り方といったところを取りまとめているところで、今現在においては８０名程度の清掃職員で直営をしていこうというような考え方を今取りまとめているところでございます。そういった意味では、それ以外の、例えば保育園の調理師さんだとか、用務さんだとか、そういったところの民間活力の活用という形になろうかと思います。

長沢委員

　今出たからなんだけど、保育園のところでは、業務委託したところ、直営に戻したところがあるよね。

石橋総務部人材育成担当課長

　今１０園あるところを、戻した……。

長沢委員

　何が言いたいかというと、要するに退職不補充という中でのやっぱり一定矛盾もあるんだよね。一定矛盾というか、こういう言い方は変だね、民間みたいにというか、それがいい意味じゃないよ、リストラして、そこで首を切られちゃうというか、辞めてくださいというわけじゃないじゃない。皆さんのお仕事の中では、首が切られるというわけじゃないから。だから、その中で、そうやって業務委託を進めていこうというんだけど、あるところでは、その職員をどこかに移すとかなんだけど、それが足りなくなっちゃったりとか、いろいろ問題が出てきちゃって、だって退職する人も中にはいるからね、自己退職する人。そういう中で、言ってみれば業務委託をした、そういった部署があったけども、そこを直営に戻さざるを得なかったという例もあるわけだ。だから、そういうのを考えていくと、本質的には定数管理の問題じゃないですよ、業務委託自身が。本当にそれがふさわしいのかどうかという議論がまずはあってしかるべきだと思うけども、でも、いずれにしたって、そういうこともある中で、定数管理というところの一つの中で、その辺どうするのかというのだって考えておかなくちゃいけないんじゃないかなということも思っています。いずれにしても、入り口というか、今日初めてこういう形で出たので、またこれからも議論できればなと思っています。結構です、これで。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後５時０７分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後５時０７分）

　

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　５時を過ぎましたので、先ほど皆さんに御協議いただきましたとおり、本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次回の委員会は、７月４日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。

　

（午後５時０８分）